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北海道 登別市

平成13年  第1回定例会 03月12日−03号




平成13年  第1回定例会 − 03月12日−03号







平成13年  第1回定例会




           平成13年第1回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第3号)

                      平成13年3月12日(月曜日)午後1時開議
日程第 1 報告第 9号 補正予算審査特別委員会結果報告
日程第 2 代表質問
       10番 西 村 孝 夫 君
       18番 渡 部 雅 子 君




                  



△開議の宣告



○議長(松山哲男君) ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を行います。

          (午後 1時00分)

                  



△議事日程の報告



○議長(松山哲男君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△報告第9号の上程、報告、質疑、採決



○議長(松山哲男君) それでは、日程第1、報告第9号 補正予算審査特別委員会結果報告を議題といたします。

 委員長の報告をお願いいたします。

 大村議員。



◎補正予算審査特別委員会委員長(大村喬俊君) 〔登壇〕 ただいま議題となりました補正予算審査特別委員会の審査結果につきましてご報告申し上げます。

 今期定例会におきまして本特別委員会に付託を受けました案件は、議案第6号から議案第10号まで及び議案第27号の以上議案6件の平成12年度各会計補正予算であります。

 本特別委員会は、3月2日の本会議において設置され、同日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過と結果につきまして簡潔に申し上げます。

 最初に、議案第6号 平成12年度登別市一般会計補正予算(第7号)につきましては、2款総務費では、地域イントラネット基盤整備事業について、一つ、IT先進国であるアメリカの現状をどのようにとらえ、認識しているかについて、一つ、国が行っているIT施策に対する見解について、一つ、事業を施策選択した理由及び市民生活や市内経済の効果について、一つ、後年度負担やその財源並びに起債償還などに関する市の考え方について。

 4款衛生費では、一つ、クリンクルセンター運営管理に要する経費の減額理由及び今後の経費削減の考え方について。

 10款教育費では、一つ、学習活動支援設備整備事業の具体的内容及び目的について、一つ、IT講習会において教育委員会が想定しているカリキュラムのレベル及びその効果について。

 歳入全般では、一つ、ごみ処理手数料の市民負担のこれまでの経緯及び現状について、一つ、し尿処理手数料の減額を当初予算の段階で想定できなかった理由についてなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。かくして質疑終了後、全会一致をもって原案可決したものであります。

 次に、議案第10号 平成12年度登別市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、一つ、保険給付費の減額の具体的な要因について、一つ、利用人員が減少した要因について、一つ、利用者が利用料負担の関係から利用を控えている実態の有無についてなどの質疑あり、それぞれ答弁がありました。かくして質疑終了後、全会一致をもって原案可決したものであります。

 次に、議案第27号 平成12年度登別市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、一つ、職員給与費の減額理由について、一つ、補正予算で対応する水道管修理の範囲についてなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。かくして質疑終了後、全会一致をもって原案可決したものであります。

 次に、議案第7号 平成12年度登別市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第8号 平成12年度登別市学校給食特別会計補正予算(第1号)、議案第9号 平成12年度登別市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)については、特に質疑なく、全会一致をもって原案可決したものであります。

 以上、本委員会に付託を受けました案件の審査経過と結果を申し上げ、補正予算審査特別委員会の報告といたします。



○議長(松山哲男君) ただいま委員長の報告がありましたが、最初に議案第6号 平成12年度登別市一般会計補正予算(第7号)について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。この件については、委員長の報告どおり原案可決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第6号については、委員長の報告どおり原案可決されました。

 次に、議案第7号 平成12年度登別市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。この件については、委員長の報告どおり原案可決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第7号については、委員長の報告どおり原案可決されました。

 次に、議案第8号 平成12年度登別市学校給食事業特別会計補正予算(第1号)について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。この件については、委員長の報告どおり原案可決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第8号については、委員長の報告どおり原案可決されました。

 次に、議案第9号 平成12年度登別市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。この件については、委員長の報告どおり原案可決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第9号については、委員長の報告どおり原案可決されました。

 次に、議案第10号 平成12年度登別市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。この件については、委員長の報告どおり原案可決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第10号については、委員長の報告どおり原案可決されました。

 次に、議案第27号 平成12年度登別市水道事業会計補正予算(第1号)について、ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) これをもって質疑を終わります。

 お諮りいたします。この件については、委員長の報告どおり原案可決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案第27号については、委員長の報告どおり原案可決されました。

                  



△代表質問



○議長(松山哲男君) 次に、日程第2、代表質問を行います。

 質問の順序は、あらかじめ決定しておりますので、事務局長から報告いたします。

 小林事務局長。



◎議会事務局長(小林剛君) 質問の順序を申し上げます。

 1番、公明党、西村議員、2番、日本共産党、渡部議員、3番、市政クラブ21、沼田議員、4番、市民ネットワーク、高橋議員。

 以上であります。



○議長(松山哲男君) それでは、順次指名いたします。

                  



△◇ 西 村 孝 夫 君



○議長(松山哲男君) 最初に、1番、西村議員。

 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) 〔登壇〕 平成13年第1回定例会に当たり、議長より許可をいただきましたので、会派公明党を代表し、通告にのっとり質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 大綱の1点目は、新世紀の登別にふさわしいまちづくりの姿をどのようにお考えかということであります。目覚ましい科学技術の発展の反面、戦争と破壊の世紀とも呼ばれる20世紀を終え、私たちは新しい世紀の第3の千年の入り口にあります。この世紀には、前世紀の反省を踏まえ、生命の世紀、平和の世紀、女性の世紀、環境の世紀などなどさまざまな角度から論じられておりますが、私は人間の利己主義を超克した欲望の調整こそがその実現のかぎを握り、互いの違いを尊重しながら推し進められる文明観の対話の進展こそ課題を乗り越えるすべと思うものであります。

 さて、巨視的な論議はともかくとして登別の21世紀の姿を思うとき、私は先史以来人が住み続けるということで証明される豊かな登別の自然と共生しつつ、他者を思いやる心、ノーマライゼーションを呈したまちづくりが行政と市民との協働によって進められる姿こそ、新世紀の登別にふさわしいまちづくりの姿であり、結果として人が輝き、まちがときめくふれあい交流都市のぼりべつの実現につながるものと考えるのですが、市長のご所見をお伺いするものであります。

 大綱の2点目は、行政改革の取り組みについてであります。行財政改革は、簡素で効率的な行財政運営をという理想の姿を求めて不断に取り組まなければならない行政課題としてこれまでも取り組まれてまいりましたが、近年の財政環境の悪化、地方分権の流れの加速化により、その推進はより迅速性と実効性が求められるようになってまいりました。このような環境変化の中で、私はいま一度、行政改革は何のために、それは市民福祉の向上のためなのだという目的の確認とそれを担う職員が誇りと自信を持って推進できる環境づくりが必要と考え、お尋ねするものであります。

 一つ目は、職員の意識改革についてであります。何事も事をなすにはそれにかかわる人によりすべてが決すると言われますが、ここで言う意識改革とは、一つには行政職務遂行からもう一面は行財政改革への取り組み意識でありますが、これをどのように進めようとされるのか。二つ目に、職員の人間力、これは本当は資質と言うべきなのでしょうが、最近は社会全体の風潮がそうさせるのか、自分のことだけ、与えられた職務だけ、目の前の課題だけ全うすればよいという個人主義を誤解した利己主義がばっこしております。私は、全体の奉仕者たる公務員が中でも我が登別市の職員にはそうあってほしくない、願望を込めてあえて総合力が備わった全体人間の力という意味で人間力という表現をさせていただきましたが、この人間力を高める施策の展開が必要と考えるものでありますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、行政評価についてお伺いいたします。これは、一昨年の取り組み以来今日までさまざまな試行錯誤を繰り返しながらこの5日に調書が公開されました。これは、道内でも先駆的な取り組みと認識し、担当者の労を多とするところであります。ただ、内容を見ますと、箇所ごとにばらつきが見られますので、無用の誤解を避け、今後の行政運営の大きな可能性をはらんだ事業であることを理解するために、いま一度行政評価の事業目的と活用のあり方についてこれまでの取り組みと今後の進め方についてお示しください。

 この項の最後は、組織体制のあり方についてであります。組織体制のあり方としては、その時々の行政ニーズに合わせ、機動的で柔軟な対応が望ましいものと考えますが、従来人事評価は給与の処遇が一律になされ、役職でしか評価のあらわしようがないという公務員制度の制約、さらには縦割り行政と言われる行政運営上の制約から、なかなか思い切った組織のスリム化に踏み切れなかったというのが実情かと思います。近年の公務員制度の見直し動向、また上野市政出発以来の庁内横断的取り組みの積み重ね、さらに市民要望の多様化、複雑化という現状を見るとき、いま一度部の数、課の数の削減、見直しを行い、機動性と柔軟性にあふれたスリムな組織の構築をと考えるのですが、いかがでしょうか。また、現在の職員任用は生涯雇用を前提としてなされておりますが、一つには仕事量の増減に見合った適切な人員量の確保、二つにはより高い専門性を要する人材の確保、三つには庁外からの刺激の注入というような見地から、現在の賃金、嘱託制度とは別の形での期間限定職員任用制度があってよいのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。

 大綱の3点目は、地域イントラネット構築の基本的な考え方についてであります。現在日本経済は、アメリカのITバブルの崩壊による経済不況の影響から、株安、円安に陥り、さらに消費者物価の落ち込み期間の長期化に伴い、デフレ・スパイラル化と大変深刻な状況にあると認識しております。今回アメリカの経済の落ち込みの特徴は、従来は幾ばくかの時間的余裕があったものが今回は昨年の年末にあっという間もなくほとんど瞬時と言っていいほどの時間の間にそこまで落ち込んでしまったというところにあります。そして、その理由の大きな一つとして、IT情報技術が生産から消費の隅々に行き渡り、消費の落ち込みが即時に生産量に直結するというところにその特徴があったと考え、改めて高度情報社会の備えは行政施策の大きな課題と考えるものであります。そういう環境の中、当市においては着々と施策が進められ、いち早く今回の国の施策に乗れたことは関係者の労が多かったものと推察いたします。情報技術というのは、決してインターネットをやったから頭がよくなるというものではなく、そこから得た情報、知識を活用して初めて組織、個人の自己存在性を確認できるという、どこまでも道具の一つであるということ、そしてそれはどこでもだれでもという利用機会の公平性、平等性を確保することが行政の役割と考え、市内で生じる地域間格差、人間格差、これは人ごとにという意味ですが、その対応とネット構築後の具体的な活用のあり方についてご所見をお伺いいたします。

 大綱の4点目は、産業の振興と活力あるまちづくりについてであります。地域中小企業の経営安定策は、厳しい市内経済情勢から喫緊の課題と考えます。中長期課題として市内の産業育成の考え方として、時代が求める高齢化対応、子育て支援の産業の育成にシフトしていくことにより、雇用の場の確保はできないのか、また当面の課題として各種融資制度が設けられておりますが、一つには今は借金してまで経営する時代ではない、また融資条件に必ず該当せず、高利の融資に頼らざるを得ないという経営状況にある個人経営者が多くなってきております。そのことから、(仮称)中小企業緊急支援基金制度を創設し、せっかく準備された融資基金が生かされるような仕組みを構築してはと考えるものですが、いかがお考えでしょうか。

 大綱の5点目は、当面の大きな課題としてある市立幼稚園の廃園方針を見直す考え方とネイチャーセンターの建設について、今日までの推進方法に対する認識と課題をどのようにお持ちか、また今後の進め方をどのように考えられるのか、ご所見をお伺いするものであります。

 以上、演壇からの質問とさせていただきます。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 〔登壇〕 公明党、西村議員の代表質問にお答えを申し上げます。

 まず、新世紀の登別にふさわしいまちづくりの姿でありますが、議員のご指摘のように、20世紀を振り返りますと、歴史の中でかつてない激動の時代と言えると思います。目覚ましい科学技術の進歩を基盤に飛躍的な経済成長を遂げ、物質的な豊かさを謳歌した一方で、地球環境問題など人類の存立にかかわるような大きな課題を抱えることになりました。また、2度の世界大戦などにより多くのとうとい命が犠牲になりました。社会の成熟化が進行し、個人と個人のかかわりやコミュニティーとのかかわり、さらには子供たちを取り巻く環境などが大きく変化していく中にありまして、人々が世帯や性別、文化や習慣を超えてお互いの個性を尊重しつつ、思いやりに満ちた平和な社会を創造していくことが切実なものとなっております。

 このような情勢を踏まえ、新世紀のまちづくりに当たってのテーマといったようなものを申し上げますと、議員がおっしゃったことと大差はないと思いますけれども、特に申し上げますならば、まず第1に、情報化の進展への対応であろうと思います。そして、2番目には自然環境を大切にする取り組み、3番目は人間性の回復といったことが言えるのではなかろうかと思います。

 まず、情報化の進展に対応するために、情報基盤の整備を進め、市民と行政、そして市民相互の情報交換が進み、お互いの理解が一層進むように、さらに産業経済界、保健福祉、教育文化とあらゆる面での活用を模索してまいりたいと、そのように思います。また、自然と共生する良好で快適な地域環境の実現を図るために、環境基本条例を既に作成しておりますけれども、その取り組みの着実な推進を図るため、環境基本計画の策定に取り組んでまいります。さらに、記念の年に行われました市制施行30周年、西暦2000年市民実行委員会の活動を通して培われました参加組織相互の、あるいは地域団体相互の、あるいはまた個々人のそれぞれのつながりがより幅と厚みを増すような環境づくりに努め、市民の間に芽生えた連帯感を育ててまいりたいと思います。21世紀の登別のまちづくりは、平和で良好な環境のもと市民一人一人が夢を持てる社会、夢をはぐくめる社会を目指してまいりたいと、そのように思います。

 次に、行政改革でありますが、まず職員の意識改革であります。行政が時代の変化をとらえ、多様化している市民ニーズに適切にこたえていくためには、職員一人一人が市民の立場で考え、常に広い視野と問題意識を持ち、かつ市の行財政運営のあり方とそれにふさわしい職員としてみずからの資質の向上を考え、絶えずその向上のために努めていくことが求められております。このことを踏まえまして職員の意識改革を積極的に促すために、職員研修におきましては職務を通じて自己実現を目指す職員の自己啓発活動への支援、日常の業務を正確かつ効率的に処理するための職務遂行能力や市民ニーズに対し、的確に判断し、具体的な方策を講ずるための政策形成能力を向上させる機会をつくりますとともに、社会的弱者を思いやる気持ちや応対の仕方など、人間性豊かな社会人としての知識や教養を身につけ、それに基づく行動ができるような人間像を目指して努力するように啓発し、研修を行ってまいります。今後とも、工夫を重ねて職員の意識改革に努めていきたいと考えております。

 次に、行政評価でありますが、新たな行政課題や社会情勢の変化に的確に対応でき得る行政サービスを構築するためには、行政活動のすべての分野において適切な点検、評価を行うことが必要であります。このため、総合計画の着実な推進を目指して行います3カ年を計画期間とする実施計画を策定し、毎年見直しを図るなど、取り組む事業の必要性や効率性などを随時検証し、必要な見直しを行ってまいりました。しかしながら、地方分権時代を迎え、自主自律を基本として、より一層市民と行政のパートナーシップによるまちづくりが求められる中、行政評価システムの構築が課題となっております。また、市民参画の基本となる市政情報にありましては、市民が施策、事業の必要性等を判断するための十分な情報の提供が必要であります。市では、適切に行政を評価、点検できる仕組みづくりを検討しておりますが、その基礎となります事務事業評価を施行いたしまして調書にまとめ、各公共施設に備えて公開いたしますとともに、ホームページに掲載して市民に意見、感想を求めたところであります。この事務事業評価の施行は、最初の一歩でありまして、記述内容には未整備な部分もありますが、今後改良を加えながら、より高次の施策評価、政策評価へとつなげ、登別版行政評価システムを構築してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、組織体制のあり方についてでありますが、地方分権や規制緩和、高度情報化、国際化、少子高齢化など、20世紀後半から強まってきた潮流は21世紀において社会を構成する中心的な要素となることが予想されます。行政は、これらの潮流を的確にとらえ、また市民ニーズを最先端で受けとめ、いち早く課題を分析し、速やかに施策等に反映させる活動的で軽快な機能が求められております。市役所の組織は、これら行政機能が最大限に発揮されるよう、常に柔軟性を保ち、効率よく運営されることが必要であります。市役所組織の編成に当たりましては、これまでも変化する行政ニーズに適切に対応できるよう見直しを行ってまいりましたが、今後もより簡素で効率的な組織となるよう努めてまいります。具体的な取り組みといたしましては、ワンストップ・サービスを目指す総合窓口の開設や組織に機動性、弾力性を持たせ、職員が流動的に業務に対応できる大課制の推進、あるいはスタッフ制の拡充、組織横断的な機能強化などをさらに推し進め、時代に即応した市民にわかりやすく、機動的でスリムな市役所組織の編成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、期間限定職員任用制度についてでありますが、行政の高度化、多様化、国際化などが進展する中で、これらの変化に的確に対応して行政を遂行していくためには、職員の部内育成だけでは得られない優位な部外の人材を活用していくことが求められることから、民間人材の採用の円滑化を図るために、平成12年11月、一般職の任期づき職員の採用及び給与の特例に関する法律が制定をされました。この法律は、国家公務員に限った法律でありまして、現在のところ条例を制定することで地方自治体も運用ができる性格のものではありません。また、地方自治体が条例に制定して運用できる任期づきの職員採用に係る法律は、平成12年4月に制定された地方公共団体の一般職の任期づき研究員の採用等に関する法律があります。この法律は、公設試験研究機関の活性化を図るために、専門的な知識、経験等を有する民間の人材を積極的に受け入れられるように法制化されたものでありまして、公設研究機関を持たない当市にとりましては現在のところ該当しない制度であります。がしかし、地方分権の流れの中で複雑、多様化、専門化する行政需要に的確に対応していくためには、地方自治体におきましても民間人の活用が必要でありますので、今後の任用に係る制度改正を見きわめますとともに、現行制度のもとで専門員としての任用やその職にふさわしい給与を検討するなど、適正な人事管理を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域イントラネットに関し、地域間や市民一人一人の格差への対応についてでありますが、情報をめぐる格差の問題につきましては平成12年度版の通信白書においても新たな情報通信の課題として取り上げられました。その中では、情報通信手段に対するアクセス機会及び情報通信技術を習得する機会を持つ者と持たざる者との格差、いわゆるデジタル・ディバイドの拡大が懸念されるとされ、インターネットを利用している世帯の属性に基づいた分析が行われております。この分析によりますと、居住する都市の規模が大きいほど、あるいは世帯の年齢が若いほど、また世帯の年収が多いほどインターネットの普及率が高くなっており、地域、年齢、所得によって格差が生じていることが指摘されております。また、社会のあらゆる分野で情報化が急速に進む高度情報通信社会におきましては、情報機器の操作ができること、主体的に情報及び情報手段の選択ができること、情報を収集活用する能力、いわゆる情報リテラシーといいますが、その有無が就職機会や所得に影響するなど、社会的、経済的格差が生じることが懸念されております。

 これらデジタル・ディバイドの課題に対応するためには、接続に必要なパソコン等の機器、情報通信回線の確保、インターネットを使うために必要な基礎技能習得のための機会の充実などが必要と考えます。市といたしましては、市民の情報格差に対応するため、昨年公共施設8カ所にインターネット端末を設置しまして市民が自由にインターネットを利用できる環境づくりを進めますとともに、平成13年度中には地域のイントラネットを構築し、広く市民がインターネットを活用し、またパソコン等の情報機器の操作方法を習熟する場と機械の整備を進めたいと考えております。

 また、デジタル・ディバイドの問題で現在最も懸念されておりますのは、子供たちにおける情報格差ではないかと考えております。登別の将来を担う子供たちが情報技術から取り残され、社会的あるいは経済的に不利な状況に追い込まれるのは何としても回避しなければならないと考えます。市としましては、今回の地域イントラネット事業の主要なテーマの一つとして子供たちへのIT普及を目指したいと考えております。小中学校へのコンピューター導入につきましては、これまでも操作習得のためにパソコンを配置しているところでありますが、平成13年度中にはすべての小中学校を光ファイバーで結ぶ高速通信網を確保いたしますとともに、情報化教育を進めるための拠点機能を担う教育情報センターを設置してまいります。この環境が整いますと、すべての学校が高速でインターネットに接続できるようになりますし、学校現場でのDVDの活用や教育ソフト等の活用が容易になってまいります。市民の基礎技能習得につきましては、平成13年度中に市民会館、図書館、鷲別支所、婦人センター、若草つどいセンターの5カ所を会場にいたしまして成人約2,400名を対象としたIT講習会を実施し、情報格差の解消に努めてまいります。

 次に、ネット構築後の具体的な活用のあり方についてでありますが、今回新設する光ファイバーケーブルの当面の利用といたしまして、行政の業務系ネットワーク、小中学校の利用する学校間ネットワーク、地域情報センターを中心とした市民用ネットワークの三つのネットワークシステムをそれぞれ独立性を確保しながら運用したいと考えております。また、インターネットへの情報受発信を行うためのサーバー等の機器もそれぞれのネットワークシステムごとに設置し、特に地域情報センターについてはこれまで独自にホームページを開設されていなかった市内企業や市民にまちの情報発信拠点として利用していただくことを期待しております。今後映像や音声の利用、企業間を結ぶ新たなネットワークシステムの構築など、将来的に利用する可能性が生じた際も柔軟に対応できるように、光ファイバーケーブルには予備心として10心以上を確保し、また現在市内では市民が高速情報通信回線の利用ができないことから、民間事業者によるサービス展開の動向を見ながらも、構築したネットワークの予備品を利用して各家庭や企業への個別接続についても検討していかなければならないものと考えております。

 次に、高齢化対応と子育て支援の産業の育成でありますが、急速に進む高齢社会と積極的に社会参加する女性の増加により、これらの変化を新たなビジネスチャンスととらえた新規の産業が起こりつつあります。具体的な事例といたしましては、介護関連の在宅支援サービス、医療介護サービス、グループホーム、バリアフリー化を目指した住宅改善の施行、子育て支援としては児童クラブの開設や保育所、託児所の新設、また生活全般の支援としては給食サービスとか家事、買い物代行サービス、ファクスやネットによる買い物サービス等があります。一方、既存の企業がこれらの変化に対応している例といたしましては、タクシー乗務員がホームヘルパー2級の免許を取得してタクシー会社で福祉送迎サービスを行ったり、コンビニエンスストアによる24時間の配達サービスなどがあります。当市におきましては、福祉介護関連ではホームヘルプサービスが3件、訪問看護ステーション1件が新規に開設され、さらにケアサービス1件の開設が予定されております。また、生活全般にわたる新規事業として商店間の共同事業によります弁当宅配サービスや電動車いすの開発など、新たな産業の芽も育ちつつあり、これらの創業期には資金需要に対応するための補助制度や技術的な指導を受けるための指導機関のあっせんなどを行いましてこれらの支援に努めてまいりました。市といたしましては、今後とも多様なビジネスが生まれてくるものと考えられますことから、このような21世紀型の新しい取り組みに対し、商工会議所や社会福祉協議会など、関連する諸団体との連携を図り、先進的な事例を紹介することで発想の転換を促すなど、活発に情報交換し、国や道の各種助成制度の利活用についても積極的に支援をしてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、中小企業緊急支援基金の創設について提言がございましたが、中小企業の円滑な資金調達と経営の安定を図るための融資制度につきましては、国と北海道におきましてそれぞれ各種の融資制度のほかに担保条件を補完する補償制度が設けられております。また、市におきましても中小企業特別融資制度を設け、関係金融機関に資金を預託してその活用を図っているほか、平成10年には金融緊急対策信用保証料補給制度を設けまして、現在もこれを延長して実施し、中小企業の経費の負担軽減を図るなど、資金需要の確保に努めております。市といたしましては、商工会議所はもとより、関係金融機関との情報交換を行いまして国や北海道、市の融資制度が十分活用されますよう、各金融機関に対しても要請いたしますとともに、経営相談の充実を図り、企業経営の安定化に向けた支援を図ってまいりたいと考えておりますが、現行の融資制度の利活用に努めますけれども、ご提言のような新たな融資制度の創設については現在のところ考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(松山哲男君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 〔登壇〕 教育委員会所管事項についてお答えいたします。

 市立幼稚園の廃園方針についてでありますが、教育委員会が市立幼稚園の廃園の方針を固めた経緯につきましては、平成12年第4回定例会における答弁や2月1日号の広報のぼりべつへの掲載、さらには登別市のホームページでお知らせしたところであります。また、市立幼稚園の廃園についてご理解とご協力をいただくために、2月13日から市内4地区において説明会を開催し、延べ55人の出席をいただいたところであります。保護者の経済的負担が大きいとか、市立幼稚園の教育方針が好きだというようなことですとか、市立幼稚園を一園でも残してほしい、あるいは廃園時期を延ばす考えはないか等々のご意見をいただきましたが、教育委員会といたしましてはこうしたご意見を集約し、検討を加えた中で保護者の不安を解消する方策を講じながら、さらに理解を求める努力を続けていきたいと考えております。したがいまして、市立幼稚園の廃園につきましては基本方針に基づき取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ネイチャーセンターにつきましては、市は鉱山地区を人と自然が共生する人と自然のふれあい拠点として位置づけ、豊かな自然資源を活用した自然とのふれあいを推進するため、鉱山地区整備調査を実施し、人と自然のふれあい拠点整備事業として構想をまとめ、平成11年度において地域総合整備事業債のふるさとづくり事業として自治省の承認を受けました。これにより、設計競技により基本設計に着手をいたしました。しかし、平成12年度においてネイチャーセンターの建設に関し議会に特別委員会が設置され、施設の機能や事業費の圧縮などについて論議がなされてきたところであります。この結果、当初取り壊す予定の旧市民研修センターを改修してネイチャーセンターの機能の一部として活用することなど、基本設計全体の見直しを行い、約1億3,000万円の事業費の削減を図ってきたところでございます。

 さらに、実施設計に当たりましては、特別委員会のご意見、ご提言の趣旨を踏まえ、また専門員や市民懇話会等の意見を聞きながら、その作成に取り組んでまいりました。しかしながら、この過程において建設コストや専門員の配置について委員の皆さんの疑問に十分な説明をなし得なかったことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。実施設計の内容等につきましては、改めて説明の機会を設けさせていただきます。建設コストにつきましては、実施設計における事業費積算について点検精査を行いましたが、使用している備材等は標準的なもので積算しております。それにもかかわらず建設費がかさみましたのは、バリアフリーを考慮した人に優しい施設とするために平家建てとしたこと、施設の機能充実や利用しやすさ、また自然との調和や環境への配慮をしたことなどがその要因となっております。このため、実施設計による事業費の削減が図れませんでした。

 専門員の設置についてでありますが、開設準備期間中の考え方については、当施設では鉱山地区のフィールドを活用しての自然環境教育や野外体験、自然環境情報発信などの事業を予定しております。これらの事業プログラムづくりや展示物の企画、ボランティアレンジャーの組織化やホームページによる情報発信など、運営管理業務計画の内容が広範で専門的であるために、1人の専門員を雇用してこれを策定することは難しさがあると考えております。このため、これらの業務については自然環境教育などのノウハウを持っている専門機関に委託し、その業務を遂行できる人材の派遣を得るとともに、自然愛好団体等の協力をいただきながら、開設準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、供用開始後の考え方については、鉱山には山や川、魚、野鳥、小動物、樹木、草花など、自然環境教育の教材に恵まれております。運営に当たりましては、このような地域特性に合った事業計画の策定やボランティアレンジャーの育成、自然情報の収集や発信、自然環境調査や野生生物の識別能力、自然と人との関係に関することなど広範囲にわたる知識や技術、技能が必要だろうと考えております。また、開設のためにつくられたプログラムや展示物の検証も必要であり、レンジャーとして地元の人材が育つまでの間、専門的機関からの人材派遣を得るとともに、ボランティアレンジャーの協力を得て運営してまいりたいと考えておりますが、この運営を通じてレンジャーを育て、できるだけ早い時期に自主運営に移行できるよう努めてまいりたいと考えます。

 ネイチャーセンターの建設は、2000年ミレニアム記念事業として実施するものであります。今自然の教育力が見直されており、自然とのふれあい体験は私たちにとって自然と調和して生きていくことの大切さを学ぶよい機会となり、とりわけ子供たちにとっては自然の厳しさや恩恵を知り、動植物に対する愛情をはぐくむなど、自然や生命の畏敬の念を育てたり、さらには自然の中での組織的な活動は決まりや規律を守ること、友達と協力することなどの大切さを学ぶことができるなど、子供の成長に欠かせない効果をもたらします。ネイチャーセンターは、児童生徒等の環境教育や宿泊体験学習の場、市民の自然観察や自然散策活動、ボランティアレンジャー等の活動拠点として多くの市民の団体から大きな期待を寄せられておりますので、今後においても市民のご意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。建設の推進についてご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(松山哲男君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) 丁寧なご答弁をいただきましたけれども、自席から何点か確認も含めながら再質問をさせていただきたいと思います。ちょっと時間の制約がありますので、質問の内容が粗くなってしまったりすることがあるかもしれませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。また、細かい点につきましては市長、教育長でなくても担当の方がお答えになられても構わないと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 最初に、確認の部分なのですけれども、行革の組織体制のあり方の部分で部課の削減等の考え方については、大課制とかスタッフ制の充実に向けて市民にわかりやすい組織をつくりたいというお話ありましたけれども、削減という部分については触れられなかったのかなというような気がしますけれども、その部分はどのようにお考えでしょうか。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 答弁漏れがございまして失礼いたしましたが、職員の削減につきましては目標を定めてございまして、定めた時点では590名近い職員がいましたけれども、13年度末、つまり14年の3月末で570名、それからおよそ10年間の間に1割ぐらい減員を図ろうと、そういう目標を立てて取り進んでおります。もちろんこれは新たな行政需要による人員増を除外しておりますので、例えばこの間に介護保険制度が実施されましたが、そのような要因による増員もありますけれども、現在は当初の570名の目標達成は可能なものと、そのように考えております。



○議長(松山哲男君) 部と課の削減についての考え方。

 上野市長。



◎市長(上野晃君) それから、部や課の数の削減でありますが、部や課の削減につきましてはスタッフ制にいたしまして流動性を図っているわけでありますが、これは試みを繰り返しておりますけれども、せっかくスタッフ制を図ってもそれに発令した職員みずからが流動的にいろんな業務にその時期、時期に応じて対応するのだという意識と、それから業務の実態、閑散というか、繁忙というか、そういう業務の集中ぐあいの程度というものを見きわめながら適切に人員管理をしなければいけないわけでありますけれども、そこら辺がしっかりとなじんでいかなければいってに大課制を大きく広げていくというのはなかなか難しさがあります。そのような状況を見ながら、またなれの状況を見ながら、新たな課題に取り組んで、究極的には部の数も、それから課の数も減らしていきたいと、そのように思っております。



○議長(松山哲男君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) 考える方向が同じようですので、その推移を見させていただきたいと思います。

 それで、大項目の行政改革という視点からちょっとお聞きしたいのですが、一つは先ほども申し上げましたけれども、終身雇用制度に伴うさまざまな弊害克服のための手だてのあり方、それからもう一つは年金の支給開始年齢が延期されることによって再任用の手だても講じなければならない時期かと思いますけれども、その辺のところが明らかになるといいましょうか、見える時期はいつごろにそういう姿が見えるのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 職員の任用制度でありますけれども、現在のところ特別な状況がなければ定年まで雇用する仕組みがとられております。それぞれの職員の実態に応じまして、途中で自発的に退職するのはともかくとして管理側から退職を要請すると申しましょうか、勧奨する仕組みは勧奨退職制度といって退職金を有利にするという制度はありますけれども、それ以外に退職を誘導することは非常に制度上難しさがありますし、これは当分制度としてそのような仕組みを持たれるのは難しいのではなかろうかと、例えば職場の配置でさえようやく今回ある分野ではその仕組みがとられようとしておりますけれども、配置転換です。がしかし、なかなか難しさがあると認識をしております。

 それから、再任用制度については平成14年度から導入されますので、それについてはどういう構えをするかということは内部で検討しておりますけれども、年金制度の関連から申しますと、希望をする者はできるだけ雇用する方が望ましいという、これは所管の庁からの指導の通達が流れておりますが、しかし私どもとしては基本的には能力があり、市の行政を進める上で役に立つ人間を再雇用したいと、あるいはまたその面からいきますとこれも定数内に入りますから、この数がふえると新規採用が減ることになりまして、これは新卒者の雇用問題に大きな影響を与えることになります。このことは、職員団体とも協議をしながら理解を得なければいけないことではあろうと思いますけれども、その辺を十分にらんで適切な運用を図っていきたいと、このように思っております。



○議長(松山哲男君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) 年金の支給年度を引き上げることに伴っての対応というのは、そろそろ考えなければいけない時期なのかなというような思いはしておりますし、今の段階では細かい部分についてはなかなか難しいのだろうなというふうには思っております。ただ、私が申し上げていますのは、今いる人の首を切れとか、そういうことではなくて、市長がこの議場でもおっしゃっていましたように、採用されたときの条件とその時代環境が変わることによってころころ条件が変わるのであっては勤める人にとっては大変な問題だということについては、全く同じ考えであります。ですから、制度として、仕組みとしてそういうものをつくりながら長期的なスパンでもって取り組む課題かなというふうに思っておりますので、そういうように取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それで、行政改革というのは縮めた言い方でありまして、行財政改革と言われるように、行政改革の基本方向と申しましょうか、そういうものが示されておりまして、今回市長の執行方針の中でそれに向けてしっかり取り組むのだという所信も表明されているわけでありますけれども、私は行革の方向が示されると同時に財政のありようについても同時に示されることが望ましいのかなというふうに思いますけれども、その辺のお考えがあればお聞きしておきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 行政改革の中でいろいろ取り組んでおりますが、例えば人件費のウエートを低くしようとか、職員の数を減らそうとか、スリムにしようとかということは、これは財政運営と密接なかかわりがあるわけでありまして、基本的には財政の健全運営を維持しようというところにございます。これまで人件費は、歳出の上で大きなウエートを占めております。人件費がふえっ放しという状況からは脱しまして今は減りつつありますけれども、しかし波がありまして、退職者が多く出るときには急に人件費が大きくなります。そういう状況をにらみながら健全な財政運営を図っていくためには、行政改革をどう進めるかということも念頭に置いて行政改革の計画を立てているところであります。具体的に、それでは財政の運営のメルクマールと申しましょうか、例えば経営収支比率をどうしようとか、公債費比率をどうしようかという具体的な目安は立てておりませんけれども、一般的に言う健全運営を維持していきたいと、そのように考えております。



○議長(松山哲男君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) ことしの当初予算案を見ましても、市民税がマイナスとかというような形でというのはこの中長期財政試算というのにも出ていないのです。ですから、非常に流動的な背景があるということは理解しながらも、そういう今言われた財政運営の健全化に向けての取り組みというものについての方向性は示していただきたいなというふうに思います。

 それから次に、地域イントラネットの構築の基本的考え方についてでありますけれども、実はこれは国の計画として平成12年度の補正予算に盛られて2005年までの取り組みとあわせて急速にいった部分があります。しかしながら、希望したところが非常に多いというようなことから、当市で思っていた当初の考え方と、それから今取り組もうとすることの計画との間に若干差異があるのかなという気がしますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(松山哲男君) 高田総務部次長。



◎総務部次長(高田明人君) 地域イントラネット基盤整備事業でちょっと数字的なことも入りますので、私の方からご答弁させていただきます。

 昨年の12月、国の補正予算案が示されまして、その中に地域イントラネット基盤整備事業として政府予算では154億の総枠確保がされました。それで、正式な申請ということではなかったのですけれども、当市としてもこの事業を活用したいということでまず手を挙げました。そのときに想定した事業費規模が約8億8,000万円の事業として手を挙げさせていただきました。ですから、このときは総事業費8億8,000万円のうち補助金を想定したのが2億9,000万円くらいの補助金を想定をした事業として手を挙げさせていただきました。これは正式な申請ということではなくて、国の方で全国的にこの事業にどのぐらいの応募があるのかという意向打診という側面もありましたので、かなり概算ではありますけれども、そういう要望をいたしました。その後、内示が行われました。それが今回お願いをしております4億3,000万円の事業規模になりまして、国の補助金額としては1億5,100万円程度の助成額という結果になりましたけれども、これから正式申請ということの作業に入ります。当初行っていた8億8,000万円の事業規模と今回4億5,300万円、それと平成13年度の1億円含めて5億5,000万円になりますけれども、この事業規模の違いというのは当初目指しました市内全域公共施設29カ所をすべて光ファイバーで結ぶという基本ラインはきっちりと確保される事業となっております。そのほか当初想定しました行政の情報センター、あるいは町中の地域情報センター、さらには今回一番力を入れております教育情報センターの各センター機能も今回は確保されることになりましたので、それほど大きな、事業費としてはかなり大きな差があるのですけれども、いろいろな予算見積もりの段階で工夫を重ねるなどして何とか当初のイメージどおりの事業確保ができたというふうに押さえております。

 以上です。



○議長(松山哲男君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) そうであればいいのですけれども、この種のものというのは日進月歩以上に進むという部分がありますので、チャンスがあればそういうものの獲得にしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それで、先ほどご答弁の中に、民間企業あるいは市民が使いたいときのために予備心を10心ほど用意しておくというお答えがあったわけですけれども、これが実際に使えるようになる時期、あるいはそのめどについてはどのように今見ておられますか。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 光ファイバーを張りめぐらせますけれども、個々の家庭とか、たくさんの事業所が一遍にこれを接続するというのは、そこまでのつまり末端の接続は今のところこの事業には入っておりません。大ざっぱに言いますと、ラスト・ワンマイル対策といいましょうか、つまり軒先の接続のシステムについては助成制度が現在のところありませんで、ようやくモデル的にある公営団地で取り上げようかという方針が先日の参議院予算委員会で答弁がありましたけれども、そのような段階でなかなか個々でつなぐということは相当の負担があって難しかろうと思いますが、しかし全体としてニーズはどんどん、どんどん伸びていっているわけでありますし、そのような動きをとらえてしっかりと対応しなければいけないわけでありますから、それはそう遠いことではないと、近いうちにそのような需要がどんどんと起きてくるということを想定してその余裕を見たつもりであります。また、実際の利用の方法としては、それまでの間センターはもちろんのこと、拠点の施設で営々アクセスしてやる方法を中間的にとっていくことかなと、そのように考えております。



○議長(松山哲男君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) その辺のところも、今も2乗なり3乗なりでもって進んでいくというのがこの世界のようでして、非常に身近なところまで入り込んできているという現実もありますので、できるだけ早い時期の実現に向けて取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、この件最後になりますけれども、IT講習は5月のゴールデン明けにやるということが今まで機会あるごとにお話あったかと思いますけれども、市民の間からは5月の初めからやるのだったらいつごろから募集始まるのだろうねという声と期待があるわけですけれども、その辺はどのようにお考えですか。



○議長(松山哲男君) 高田総務部次長。



◎総務部次長(高田明人君) IT講習会ですけれども、今回の補正予算でこのIT講習に使うパソコン105台の予算措置をお願いをしております。ですから、今回の補正をご議決いただいた後、そのパソコン105台の購入準備と、それから各会場のインターネット接続環境の工事に入ります。ですから、今最短距離でIT講習ができるようになる環境が整うのはやはりゴールデンウイーク明けになるのかなという想定をしております。ただ、年間通して124こまの講習を計画しますので、早い段階で計画できるものの情報は早いうちに市民の皆さんにお知らせしようと思います。ですから、今のスケジュールでいくと5月1日号ぐらいの広報ではある程度のこま数、その124こますべてではないですけれども、場所と日にち等々をお知らせをして市民の方が準備をできる情報はお知らせをしたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(松山哲男君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) わかりました。

 次に、質問移ります。産業の振興と、それから活力あるまちづくりについてという部分で、市長の市政執行方針では観光産業への力点の置かれ方という部分については全面に出ているかと思うのですけれども、この部分、町場の小売業者であったり、あるいは小さな企業体であったりという部分についてはどうなのかなというような思いでいる部分なのですけれども、これまでこの部分について何回も指摘もしたり、提言もさせていただきましたけれども、実際問題として現場では非常に厳しい経営状況に置かれているという状況にあります。

 それで、支援基金という名目ですけれども、名目はいいのですけれども、例えば先ほどご答弁の中にもありました電動車いすの部分ですか、その経営者に会いますと、道からの補助金は446万もらったと、だけれども自分で出した金と申しましょうか、1,200万ぐらいかかっているという、その状況の中でやっぱり地域の町工場と申しましょうか、技術力のそういう機械の開発力とか、そういう部分で非常に難儀していると、結局当初2年ぐらいで実用化と申しましょうか、商品化、製品化したい目標であったのだけれども、6年たって、また今振り出しに戻ってやらなければならない部分があるというようなお話もありました。

 それで、実際にそういう方のお話を伺ってみますと、決して担当者の方が冷たいとか、そういうことをおっしゃっているのではなくて、仕組みとして、制度としてそういう技術的な支援なり、それから資金の手だてなり、そういうようなことが現場の実情に合ってできないのだろうかという声があります。また、先ほど言いました商業者なり経営者にしましてもその実態に合った支援策と申しましょうか、そういうものの確立はできないのだろうかという声がよく聞かれてくるわけです。それで、きょうの昼のニュースでもまたGDPが下がったとか、非常に大問題となっているみたいですけれども、2番底だろうと、3番底だろうと、当事者にとっては非常に厳しいものがある、それから産業構造自体が変化していっている、そういう大きな流れの中で市として、行政としてどういうセーフティーネットの構築ができるのかということをそろそろ検討していってもいいし、考えていってもいいのでないのかなというような思いがするわけですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) ベンチャー企業の技術開発から製品化、販売に至るまでの資金需要というのは非常に大きなものがあります。我が国のベンチャーキャピタルというのは、諸外国と違いまして、例えば個人的な投資として大きな金が動くといった実態にはなくて、ほとんどが制度のものであります。制度であります以上、その投資のリスクをどう避けるかという面が非常に大きなウエートを置いているわけでして、そういう面からなかなか見通しが難しいものについては大きな融資が行われにくいのが実態であります。そこのところをベンチャーキャピタルというものをしっかりと育てなければいけないということは、前からも私もつくづく感じておりまして、関係機関や経済団体にもお願いしているところでありますけれども、進んでいる国の例で言いますと、篤志家がその技術の開発が見込みがあると思ったならば、出世払いというような方式で、成功したらそのときにまとめて返せというような方法で大きな金を動かしている、そういう例がたくさんあるわけであります。

 ところが、我が国ではそれがなかなかできない。そこで、何とかもう少し弾力的な運用はできないかということを国や道にもお願いしておりますけれども、だんだんと改善はされつつありまして、国も制度がたくさんでき上がって通産省の制度、NEDOの制度、あるいは道の制度、それから道でもはまなす財団やら産業技術振興事業財団がありますけれども、これが一本化されてもう少し弾力的な運用を図るようにしようといった動きになってございます。そのような動きの中で、それでは地方自治体が独自にそのようなベンチャーキャピタルを持つということは、これは財政の規模からいってもとても無理なことではないかと、そのように思います。したがいまして、そのような制度をいかに上手に活用するか、その制度を利用しやすいようにどのようなお手伝いができるか、一般的に言うとベンチャーは技術開発にはのめり込んでいるのですけれども、全体のマネジメントの面では非常に不得手な方が多いのが一般的でありますから、そういう面で大いに相談相手になってやりたいと、そのように思っております。



○議長(松山哲男君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) 今市長がおっしゃっことは、多分仕組みからいえばもっともなことなのだろうなと思いながら聞いています。ただ、実際問題として融資の部分にしてもなかなか使ってもらえないというか、使うだけの余裕がない状況にあるこの現実、それから昨年やりました住宅改良促進特別融資制度ですか、これにしてもこれが発表されましたら担当の方の電話もじゃんじゃん鳴った、だけれども昨年申し上げたような条件の厳しさから融資を受けられないということであるならば、速やかに対応したらどうだということを申し上げましたら、やるというお話でしたけれども、まだ4月からやれるめどは立っていないというようなことからしますと、やはり今言われたような行政でできる部分、できない部分を明確にしながらも、そういう市民とともに嘆きながら、あるいはともに悩みながらその課題に向かっていくと、ともに汗していくという姿勢が見えるような取り組みをお願いしたいというふうに思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 一般的に言いますと、融資制度は返していただくことを前提として貸し付けるものでありますから、初めから返す当てが心配されるものについては、これは金融機関に代行させているわけでありますから非常に難しさがあろうと思います。例えば極めて高齢で平均寿命をはるかに超えているような方が希望された場合に、それではその借り主の家族と申しましょうか、後継者と申しましょうかが補償してくれるのか、あるいはその家について流動性があって改良された住宅がそれなりの評価で売れた場合には、そこからその部分は返済するとかといった仕組みが今公的な住宅公庫の制度でも設けられようとしておりますけれども、そのような仕組みがとれるならば融資は可能だろうと思います。いずれにしましても、借り主のいろいろな条件と、それから貸す側の金融機関の考え方があるものですから、金融機関も1行に絞っているのではなくて幾つかの門戸を開いておりますので、具体的な事例について指導、相談をさせていただきたいと、そのように思っております。



○議長(松山哲男君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) これ生活と直結しているものですから、何回も似たようなことでお聞きして申しわけないのですけれども、今の市長の最後の言葉が大事なのです。金融機関個々にばらつきがあるという、そういう対応についての情報は流しますよとか、そういうことによってまた道が開かれる部分があるのでないのかなと。ですから、生活レベルのそういう視点についてはきめの細かい対応をお願いしておきたいというふうに思います。

 次に、質問変わりまして、市立幼稚園の廃園方針についてでありますけれども、今教育長の方から規定の方針どおりに事業が進むように努力していきたいというお話がありまして、その中で今一巡した説明会ですか、での中で出された要望、あるいはこれから進める対応の中で市民の要望にこたえられるものはこたえていきたいというような表現があったかと思いますけれども、その具体的な取り組みの考え方はどういうようなものなのでしょうか。



○議長(松山哲男君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) さきに開催してきました説明会の中でございましたご意見の一部については、先ほど演壇でご説明申し上げたところでございますが、私どもがさらに検討していく点でのご意見もございますし、また私立幼稚園側の内容についてのご意見、不安ですとか、疑問ですとかという意味での意見もあるところでございまして、市立幼稚園を私立幼稚園にゆだねていくとすれば、私立幼稚園側の受け入れ体制の問題対応ということも出てまいりますので、これらの意見をさらに検討して、あるいは私立幼稚園協会側とも協議、確認をしていくという作業を踏んで、さらなる理解をいただけるような機会につなげていくということを今考えております。

 それから、もう一点は、今回の説明会の場に参画いただいたのは、対象幼児をお持ちのお母さん方が多うございました。一般の市民の方の説明会への参画というのは少のうございましたが、その意味では市立幼稚園の廃園について一般の市民の方々がどんなご意向を持たれているのかと、その辺の把握も努めてしていかなければならないかなと、こういうふうに今考えているところでございます。



○議長(松山哲男君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) このことは、昨年の決算委員会の中でも申し上げましたけれども、行政の側での意思統一はできていたし、それから議会にもこういう方向性ということについては報告されていたと。それから、私立幼稚園経営者との協議も終わったと。ところが、当然同時並行で進めるべき当事者との話し合いあるいは説明がなかったと。そして、説明会ではこういうふうに決まっていますというような姿勢に対しての父兄からの猛反発があると。そして、それでは市立の幼稚園と私立の幼稚園と何が違うのかといえば、教育内容で言えば自由教育というか、子供の自主性に任せた教育と、それから課題教育と申しましょうか、お絵かきを重点置くとか、そういうような教育の差の違いなのかなというふうに思います。

 それで、私が市内で聞き取りしていますと、聞かれることは地域間に非常にばらつきがあるわけです。通園圏と申しましょうか、市立幼稚園の範囲内に住んでいる方はなくなったら困るとか、あるいは負担がふえるのでないか、それから幼稚園の就園助成金なんかが減るのでないかとか、そういう不満というか、不安を持っていらっしゃる。それから、通園圏にいない、それこそ私立に通わせている方々からはむしろ地域間、住むところでばらつきがあるというのはかえって不公平でないのかと、そういうような声も聞こえてくるわけです。そういう意味で今大事なことは、公私間格差を埋める努力、それから教育場の選択肢のあり方という面から適切な説明なり、理解を得る努力が必要でないのかなという思いがするわけですけれども、その辺についてはいかがですか。



○議長(松山哲男君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 前回の説明会の中では、今議員のおっしゃられたような地域での格差の問題ですとか、あるいは負担の問題ですとかがございました。これらについても含めて私どもは検討して次の理解を得る機会につなげていきたいと、こう思っております。先ほども申し上げましたけれども、今回の説明会の場合は、対象のお子様をお持ちのお母さん方が多うございましたので、それ以外の市民の方の意見というのはなかなかとらえづらい側面がございました。したがいまして、そういう面での意見もとらえるような、そういう展開も考えてみたいと、こう思っているところでございます。



○議長(松山哲男君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) きっとこれからもこういう問題というのは出てくると思うのです。時代の変化、あるいは世代の変化に伴ってこういう問題出てくる。そのときに大事なのは、いかに行政の側として説明責任を果たしながら市民理解を得ていくのかということに尽きると思うわけです。そういう意味で、私は今の教育長の答弁で納得したわけではありませんけれども、その経過はしっかり見させていただきたいというふうに思います。

 ちょっと時間がありませんので、次に移らせていただきますが、ネイチャーの部分でありますけれども、ただいま壇上でお答えになりました教育長のお考え方というのは、ネイチャーセンターの設置目的なり必要性なり、あるいは市民要望なりということについては議会も当然わかっているわけです。それから、私たちも理解しているところなのです。ところが、特別委員会ではたしか現状の今までの教育委員会の説明では納得できないということで今終わっているところかなと思うのですけれども、そういう納得できないところにこの教育行政執行方針の中では本年度は建設工事に着手することとしますということがぽんとうたわれてしまいますと、そうすると今までの委員会の論議は何だったのだということにつながってくるのかなという思いがするわけです。そういうことを踏まえられて、この限られた時間の中でこれからどのように説明しながら、いつごろまでに結果が見えるような形にしたいと思っておられるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 特別委員会での各委員のご質問、疑問に十分なお答え展開をできなかったということは、大変申しわけなく思っているわけですが、これまでの委員会では事業費がかさむような背景について特別委員会ごとに断片的な説明で終始してきたのかなと、その辺に一つの原因があるのかなというふうにも受けとめています。したがいまして、近く特別委員会の開催をお願いして網羅的な説明の機会といいますか、そういう機会を設けさせていただければと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 西村議員。



◆10番(西村孝夫君) 今の教育長のお考えでしょうから、それはそれとしてお聞きしておきますけれども、こういう事業の進め方、あるいはそういう姿勢と申しましょうか、そういうことを含めてこの問題に関して市長としてどのようにお考えなのか、見解をお伺いしておきたいと思います。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) ネイチャーセンターの建設につきましては、何年も前から取り組みをして、私の基本的な政策の大きな事業と、それから2000年を記念した事業という位置づけもして取り組んでまいりました。既にその一部の魚道の設置などは終わっておりますし、それからセンターの建物を建設する場所の特定とか、それへのアクセスの取り組みも始めております。基本設計構想もコンペを行いましてやった結果、その後特別委員会が設けられていろいろな議論が行われてご意見をいただきました。そのご意見も一々もっともなご意見があると思っております。がしかし、予定としては13年度に着手して14年度に仕上げるといったことで、この全体の事業計画、制度にこれを取り入れに承認をもらっておりますので、その予定で事業を進めておりますが、仮に13年度予算に盛っても、その着手の時期は議員、特別委員会の論議や議会の承認を得てから、しっかりと取り組んでいきたいと思っていることでありまして、委員会の論議を無視しているものではございません。委員会の論議はしっかりと受けとめてご了解をいただくようにしていきたいと、そのように思っております。



○議長(松山哲男君) これをもって西村議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

    午後 2時38分 休憩

                  

    午後 3時00分 再開



○議長(松山哲男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                  



△◇ 渡 部 雅 子 君



○議長(松山哲男君) 次に、2番、渡部議員。

 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 〔登壇〕 2001年度登別市第1回定例市議会に当たり、日本共産党を代表して、既に通告しています内容で質問をいたします。

 今私たちが迎えた新しい世紀、21世紀は、先ほど西村議員からもありましたが、さらに加えるならば人権が真にとうとばれる時代だとも言われています。そして、その人権がとうとばれることとは、経済、福祉、医療、教育など、生活全般にわたってみずからの意思で選択する自由がすべての人に保障されている社会の仕組みが重要であるとともに、さまざまな情報をだれもが日常的に入手でき、意見を述べる場が保障され、自己決定できることではないでしょうか。この点から見て地方自治体は、住民の代表として首長を選び、そのチェック機能をまた住民の代表として議員を選ぶという住民自治のシステムであり、住民のより身近な政治権利としてこれまで発展してまいりました。地方政治にとって20世紀後半が地方自治を執行機関とチェック機関に住民の代表を選出してゆだねた時代とするならば、21世紀はその機能をさらに発展させながら住民みずからが地方政治に参画していくことが成熟する時代となるのではないでしょうか。

 以上の視点から、大綱2点を順次質問いたします。最初の1点目は、市民参加の市政運営についてです。その一つは、行政改革の取り組みについてです。当然行政改革は、将来にわたって行財政運営を進める上で行政全般にわたって常に精査を行い、改善や見直しを行うことは重要でありますが、その際、特に市民生活に直接かかわる事柄については計画策定段階からそれにかかわる市民の意見や、あるいは参加など、このことが大変重要だと考えます。市長は、市政執行方針で行政改革を市民の協力と参画のもとに継続的、反復的に取り組むべきと述べていますが、その手法をお聞きいたします。また、現在の基本方針は平成12年度までですが、これまでの計画の総括と新たな実施計画作成に市民参画をどう取り入れていく方法なのか、その考え方をお聞きいたします。

 2項目めは、審議会などへの市民参加促進と会議の公開についてです。自治体の政策形成や施策に直接的に市民の声が反映する場として審議会などがあります。この審議会などにどれだけ多くの市民が参加しているのか、また会議に検討する事項の情報があらゆる面から提供されているのか、その会議内容が市民に公開されているのかなど、こうしたことが大変重要だと思いますが、現状はどうなっているのでしょうか、今後の考え方も含めてお聞きいたします。

 3項目めは、現在試行的に進めている事務事業評価の取り組みについてです。真に市民本位の行政改革を進める上でもすべての事業を計画、事前、事後にわたって評価する行政評価システムを確立することは、事業の目的、経過、成果、あるいは今後の改善点などに日常業務の中で根づかせていくことは職員の政策形成能力を高める上でも大切ですが、同時にその評価システムをだれが評価するのかということが重要ではないでしょうか。評価するのは、市政の主人公である市民です。行政評価システムにも市民参画を確立することが課題だと考えます。既に欧米では住民参加と第三者機関の点検が保障され、事業評価制度が確立されており、その中で浪費やむだな事業に歯どめをかけていると言われています。現在日本では住民参加も第三者機関による検証も不十分なのが現状ですから、取り組んでいる地方自治体が対比しやすいように国の対策を急ぐべきですし、民主的で実効性のある評価制度の確立が必要と考えます。そこで、行政評価システム導入に向けた事務事業評価作業の現段階の検証並びに経過、また平成13年度予算案に盛り込まれた内容について、さらには市民の目線を繰り込めるシステムの検討の考え方もお聞きいたします。

 大綱の2点目は、子供たちを主人公にした施策について3項目お聞きいたします。いつの時代でも子供の健やかな成長を願わない人はいないでしょう。親にとっては当然ですが、将来の登別にとっても子供たちは大切な宝であり、新しい教育指導要領の中でも、また教育審議会の中でも社会全体で子供を育てていく時代だということが期待されています。しかし、現実はその願いに反して親の育児放棄、児童虐待、そして目を覆いたくなるような虐待死、詰め込み教育の弊害と基礎学力の低下、学力の差による入試方法、そして青年期に入っていくとそこで初めて戸惑う自分の生きがい探しや新卒の未就職問題など、依然として子供たちを取り巻く環境は厳しいものとなっています。もちろんこうした現象は大人社会のゆがみ、そして何よりも大人自身がさまざまな社会の仕組みで弱い者いじめをしている、その現象が子供たちにあらわれているとは言えますが、少なくとも登別では子供たちが主人公としてとうとばれ、将来の登別を担うにふさわしい成長が保障されるようにしたいとの思いから、以下質問いたします。

 1項目めは、幼児教育についてです。国は、幼児教育の一層の重要性から新しい幼稚園の教育要領を策定し、昨年の4月1日から施行されています。同時に、文部省は同年2月に幼児教育の振興に関する調査研究協力者会議を設置し、今後の幼稚園教育の条件整備などの方策を中心に昨年の7月に協力者会議からの中間報告を受けています。この中でも幼児期から荒れる子、切れる子など、幼児期の変化、新しい幼児教育の重要性が問題となっています。私は、前回取り上げた市立幼稚園の廃園問題をこうした中間報告も踏まえながら、市として幼児教育の役割と今後の進め方をどう考えているのかお聞きいたします。

 2項目めは、子育て支援についてです。さきに述べた子供たちを取り巻く環境に加えて女性の社会進出、少子化の中で子育ての社会化が一層重要になり、施策の充実が求められています。当市としても延長保育や障害児保育の拡大など、一定の充実が図られてはきていますが、国は今後第一義的な幼保一元化、年齢別の保育料の導入などを検討していると言われています。私は、こうしたことは子育て支援からの後退と考えていますが、市として今後保育行政の充実をどう進めていくのでしょうか。また、これまで保育所運営は措置という考えからか、保護者が運営にかかわるシステムはありませんでした。学校PTA並みに保護者の声を反映させる仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、子育て支援センターの充実と拡大についてです。ファミリー・サポート事業の取り組みに加えて、子育て支援センターの開設とエンゼルプランに基づき事業は進んでいますが、特に子育て支援センターは今後子育ての上で大きな核となります。国も、平成13年度の予算総額を減らす中で子育て支援対策費については増額をしております。現在子育て支援センターは市内で1カ所ですが、各地域に今後増設すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次は、小学校低学年の留守家庭児童を対象とした放課後児童クラブについてお聞きします。保護者が働きながら子育てを支える事業として学童保育運動は全国で無認可からスタートし、国が補助金を出す仕組みから97年に児童福祉法などの改正の中で放課後児童健全育成事業として法制化されました。公の事業として国や自治体に一定の責任を法的に明らかにした意義は大きいと思います。登別の場合も、現在富岸小学校区と幌小校区の2カ所に放課後児童クラブが設置されています。私は、少なくとも小学校1学区に1カ所が必要と考えていますが、これまで市は児童館のない校区にとの答弁でした。今後の計画をお聞きします。

 次は、健やかな子供の成育と安心して子育てができるようにするために、医療費助成についてです。子供たちは、体の成長が著しい乳幼児から小学生までの期間が一番病院通いが多いと言われております。本来はこの時期までの助成が望ましいのですが、道は昨年から医療費助成の補助率を引き下げ、また助成の年齢は引き上げたものの保護者の所得制限をことしから導入しました。市は、今後の医療費助成の樹立についてどのように考えているのかお聞きします。

 3項目めは、子供の権利に関する条例制定の取り組みを通して21世紀の登別を担う子供たちの主体性と参画型市民を育てることについてお聞きします。近年ますます深刻化している青少年の事件やいじめ、虐待、引きこもりなど、子供たちと子育てにかかわる問題の広がり、そして少子化、さらに学校崩壊など、教育問題が山積しています。こうした課題の方策を国や各地方自治体を初め社会全体で模索しているときですが、川崎市では昨年12月の市議会で川崎市子どもの権利に関する条例が全会一致で可決され、ことしの4月から施行されるとのことです。条例は、前文で子供は大人とともに社会を構成するパートナーであり、子供は現在の社会の一員として、また未来の社会の担い手として社会のあり方や形成にかかわる固有の役割があるとともに、そこに参加する権利がある、そのために社会は子供に開かれると規定し、条文では第1章から第7章となっています。その全体を貫いているキーワードは、子供を市民として位置づけていること、子供の参加、あわせて子供の自治を子供のあらゆる生活の場に貫いていることなどです。さらに、川崎市の条例では、子供の権利に関する行動計画の策定、子供の権利の保障状況の検証、あるいは体制整備ではオンブズパーソンの確立など、こうしたことが提起されています。この内容は、日本も批准した国連子どもの権利条約の理念を地方自治体として初めて具体化したと言えます。

 さらに、驚くことはこの条例制定などに2年余の期間をかけ、条例制定のための横断的庁内組織と市民の検討連絡会議、子供の現状を調査するための学識経験者や、あるいは学校関係者、子供委員や各市内の団体などを含めた調査委員会、子供市議会、子供と市長が語る会、子供の権利を考える市民の集いなどの開催、そして条例案の中間答申の公表と意見交換、まさしく市民と行政、子供たちが一緒になってつくり上げたと言います。この間市民から手紙、電話、Eメールで寄せられた意見は1,500件にも及んでいるそうです。私は、登別でもこうした登別の特性を生かしながら条例制定の取り組みを通して子供たちがみずからの権利と義務、そして自分たちが登別の宝だと実感でき、参画型の市民に育っていくこと、一方大人は子供を対等なパートナーだと共通認識となるよう、市長から市民に向けてぜひ呼びかけてほしいと考えるのですが、いかがでしょうか。

 以上、大綱2点についての答弁をお願いし、演壇からの質問を終わります。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 〔登壇〕 日本共産党、渡部議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、行政改革の取り組みでありますが、当市におきましては時代や社会経済情勢の変化と行政を取り巻く環境を的確に把握し、常に市民のニーズにこたえることができるよう、これまでも実施計画を定め、可能な限り数値目標を設定し、点検と評価を行うなど、継続的、反復的に取り組んでまいりました。現行の行政改革実施計画は、ご指摘のように、平成8年からおおむね5年間を期間として定めておりますことから、現在点検作業を進めております。点検結果につきましては、広報紙等で広く市民の皆さんにお知らせしたいと考えております。また、新たな実施計画の策定に当たりましては、より市民の理解が得られますよう、素案作成段階からの情報提供と新たな市民参画の枠組みづくりを進め、実効性の上がるものとなるよう努めてまいります。なお、行政改革審議会の論議経過につきましても可能な限りお知らせしてまいります。

 次に、一般の審議会などの市民参加状況と今後の考え方であります。審議会委員などの登用につきましては、法律や条例、規則などで指定されている場合を除きまして市民参加の観点から各種団体等に適任者の推薦を依頼しております。この場合に複数の審議会等に同じ人を推薦される場合が多く、結果として同一人が複数の審議会等に重複して委員になっている実態があります。このようなことから、各種団体に対しましては重複の推薦は避けるようにお願いをし、改善しつつありますけれども、今後につきましても推薦に当たりましては同じ人を重複して推薦しないように強く要請し、一層改善を図ってまいります。また、審議会委員等の公募制につきましては、平成8年度から導入し、広く市民に参加を求めた結果、現在八つの審議会等で27名の公募委員が活躍をしております。今後とも市政の推進に広く市民の参画を求めるという観点から、できる限り公募制の拡大を図ってまいります。

 次に、審議会などの会議の公開状況と促進の考え方でありますが、これまで当市の各種審議会の会議につきましては、公開することによって自由な意見交換が著しく妨げられたり、あるいは議事案件の内容によってはプライバシーの保護に支障が生じる場合など、公開になじまない審議会を除きましては審議会の委員等の協議によりまして原則公開としております。がしかしながら、これまではその審議会の開催についての周知や議題あるいは審議経過についての情報提供に十分でなかった面もありますので、今後は審議会の公開に関する指針等を定めるなどして公開に努めてまいります。

 次に、事務事業評価でありますが、新たな行政課題や社会情勢の変化に的確に対応できる行政サービスを構築するためには、行政活動のあらゆる分野、政策について適切な点検評価を行うことが必要であります。市では、市民参画のもと適切に行政を評価点検できる仕組みの構築を目指しまして、登別版行政評価システム導入に向けた取り組みを進めておりますが、その基礎となる事務事業評価につきましては平成11年度に引き続き12年度も試行をしたものであります。平成12年度において取り組んだ事務事業評価は、各事業について事務事業担当部がみずから点検評価を行うことで職員の政策形成力や事業点検力の向上に資するとともに、事業内容や成果、今後の方向性を把握し、平成13年度予算編成に反映させることを目指したものであります。また、評価結果を市民にお知らせすることにより、今後の施策形成や事務事業の見直しに市民の意向を反映することをねらいとするものであります。事務事業評価の結果は、評価数346件に対し、継続が275件と見直し48件、廃止3件、終了20件といった結果になっておりますけれども、直接平成13年度予算へ盛り込まれたものといたしましては補助金、助成金の見直しとして廃止2件、見直し22件、事務事業の見直しについては廃止1件、見直し6件となっております。これらの内容は、市民との共有情報として先般市のホームページに掲載するとともに、市役所市民コーナーや各支所、市民会館で公開をしております。初めての取り組みということもありまして、記述内容に未整備の部分もありますが、市民の皆さんにご意見、ご感想をいただきまして当市に適したより質の高い、実効性のある仕組みを確立していきたいと考えております。

 次に、保育行政につきましては、国は新エンゼルプランに基づきまして地域子育て支援センターの整備、民間事業者が保育事業に参入できるように保育所設置主体制限を撤廃する、あるいは定員要件の引き下げ、あるいは施設の自己所有規制の緩和といったことをしております。また、延長保育や休日保育など、多様な保育ニーズにこたえる保育サービスを推進する、低年齢児の受け入れ枠を拡大する、一時保育を推進するなどを取り進めております。市といたしましても、平成9年に登別市エンゼルプランを策定し、安心して子供を産み育てることができるような、そのような環境づくりを計画的に進めているところであります。その結果、新たな取り組みをした主なものを申し上げますと、まず登別市、室蘭市、伊達市、白老町による保育所広域入所を開始しました。また、子育て支援センターを開設しました。定員を超える入所の拡大をしました。それから、開所時間の繰り上げ、事業所内保育所への支援、これは新たに2カ所ふやしております。それから、保育所の改修、これは鷲別と幌別東保育所であります。それから、延長保育、障害児保育の拡大などであります。また、保育所の運営につきましては、日常的ないろいろな行事や懇談会を通しまして保護者の意見を聞く機会を設け、保育ニーズの把握に努めております。しかしながら、多様化する保育ニーズや子育て支援に対する需要に的確に対応していくためには、すべてを行政のみで対応することには限界がありますので、今後は民間事業者による保育事業への取り組みや幼保一元化などについて検討しなければならないと考えており、行政と民間との役割分担などについて幅広く市民の意見に耳を傾けながら進めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、子育て支援センターでありますが、子育て支援センターを設置しました目的は、子育て支援センターを核としまして各保育所やファミリー・サポート・センター、幼稚園、子育てサークル、そのほか各関係機関等と連携を図りながら子育て支援を行うこととしたものであります。平成12年度はこれまで子育てに関する各種の相談や子育て講座や遊びの広場の開催、育児サークルの支援などを実施して、その利用状況は延べ1,283人となっております。しかし、支援センターの開設は初年度でもありまして、支援センターそのものの事業展開や運営に重点が置かれてきたために、各関係機関等との連携による事業の取り組みにつきましてはまだ不十分であると考えております。したがいまして、今後は地域の各保育所や幼稚園などでの子育てに関する具体的な事業展開を進めていきたいと、そのように考えております。

 次に、放課後児童クラブについてであります。放課後児童健全育成事業は、近年核家族化や都市化の進展、あるいは女性の社会参画などによりまして昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童に対し、授業の終了後、児童館や学校の余裕教室など身近な社会資源を利用して、適切な遊びと生活の場を与えて放課後児童の健全な育成を図ることが目的とされています。市としましては、エンゼルプランの中で放課後児童対策として児童館活動の充実、整備とともに、児童館未設置地区などにおいては公共施設の利用や民間の活用も含めた放課後児童クラブの設置を進めることとしております。平成11年度には富岸小学校区に富岸児童クラブを設置し、平成12年度には幌別小学校PTAからの強い要望を受け、協議の結果、試行として常盤児童館内に児童クラブを設置いたしました。現在富岸では15名、常盤では5名の児童が利用しております。今後におきましても、児童クラブの設置につきましては児童館など既存の社会資源を利用することを基本とし、地域の要望を十分にお聞きしながら適切な対応に努めてまいります。

 次に、医療費助成でありますが、乳幼児医療費助成制度は昭和48年9月から3歳未満の乳幼児の健康増進と健やかな成長を願うために、食事療養費を除く入院や通院の医療費自己負担分と初診時の一部負担金の助成を始めました。その後1カ月おくれで北海道との共同事業になりまして北海道が所要の経費の過半を負担するとともに、逐次年齢や入院、通院について制度の拡大が図られてきました。この間、昭和53年度からは就学前の保護者の負担軽減などを目的に、3歳から6歳未満児の食事療養費を除く入院の自己負担を助成しております。がしかし、市といたしましては北海道が平成7年1月の1歳児の通院、平成12年1月には2歳児の通院も助成の対象とするまでの間は単独で市として助成をしております。今般の所得制限の導入は、財政需要が増す中で今後の事業の安定的な継続を図るため、国の児童手当の特例給付の所得制限額を適用するものであります。例えば家族4人の標準世帯で申しますと、年間の総収入が780万円を超える世帯が助成の対象外となりますので、所得の低い世帯への影響は生じないだろうというふうに考えております。

 次に、子供の権利に関する条例制定に向けての取り組みでありますが、子供は家庭や地域、学校など、さまざまな場で知識と経験を積み、成長していきます。次の世代を担う人材として子供が健全に育つことはだれもが共通の願いであると考えます。がしかし、現在子供が置かれている社会の状況はいじめや虐待など、子供の健全な発達を阻害する要因が多く存在しております。このため、市といたしましては関係機関と連携し、事業者や市民の理解を求め、子供たちを取り巻く環境の改善に取り組んでおりますが、子供の人権を守り、子供たちに権利と義務の行使を正しく理解させ、社会の一員として責任感を身につけた生き生きとした人間に育てるためには、広く皆さんの知恵を結集し、有効な施策を実施する必要があると考えておりますので、その一環としてご提言についても検討してみたいと思っております。

 以上であります。



○議長(松山哲男君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 〔登壇〕 教育委員会の所管のご質問にお答えいたします。

 幼児教育の役割等についてでございますが、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であり、友達との遊びや交流を通じて情操や創造性、社会性を身につけていく大切な時期であります。特に四、五歳の時期に自然とのふれあいや遊びを通じて幼児の身体の機能や知能の発達を促す環境を初め人間的なふれあいを深める機会や場が必要であります。このように幼児期における教育は、人間形成上も大切なものであることから、この時期における幼稚園教育の果たす役割は重要なものであります。市におきましては、昭和34年から私立による幼稚園教育が行われておりましたが、急激な幼児数の増加により間口を広げる必要性が生じたために、昭和51年から3園の市立幼稚園を開園して幼稚園教育の充実に努めてまいりました。その後市立幼稚園においては、少子化による幼児数の減少から定員割れを生じていることや施設の老朽化が著しいことから、将来にわたる市内での幼稚園教育の安定充実を図るために、幼稚園教育は私立にゆだねることにいたしました。市は、幼稚園教育振興のための総合的な施策の推進を図ってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(松山哲男君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) それでは、再質の方をさせていただきます。

 最初に、行政改革の取り組みですが、先ほどおっしゃいました新たな実施計画への素案をつくる段階からというところで、市民参画の枠組みをつくっていきたいと、このようにおっしゃいましたけれども、もう少し具体的にどういう構想を持っておられるのか。私前にもこの問題で取り上げたときに、現在登別には行政改革審議会がありまして、そこの中で行政の方から提案したものを審議をして答申を受けるという仕組みですね。これが市民参加の枠組みでしたけれども、素案の段階というのはもう少し広げてそういう市民をつくるのか、あるいは公募でそういう枠を広げるのか、どういう枠組みなのかというところを一つ確認したいと思います。

 それと、もう一つは、行革とのかかわりですが、議論の経過を多くの市民の方に知らせて意見の聴取をされるということで、これは恐らく後でお聞きします事務評価システム作業をやっている、これなんかもインターネットや広報等でお知らせしているけれども、こういう手法なのか、また違うものを考えておられるのかというところと、もう一つお聞きします。それとのかかわりで審議会以外に、特に行政改革というのはある意味では直接市民に痛みを伴うものもあるわけですから、そういう点からいうと事前の協議、十分な情報の提供というのが非常に重要で、そこにしっかり市民の声が反映するというシステムづくりが私は重要だというふうに思うのです。そういう点で参加できる体制づくりは、先ほど枠組みづくりというふうな表現でしたけれども、私は体制づくりをやはりしていく必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、この点でいかがでしょうか。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 具体的な取り組みについては、事務担当で検討しておりますが、議員もおっしゃったように、行政改革というのは限られた財源のもとでふえていく行政ニーズに対してどう適切に対応するかということでありますから、市民の皆さんにも我慢をしていただかなければいけない部分が必ず生じてまいります。そのことから、できるだけ多くの市民の皆さんにそういう実態を理解していただいて、その上で参画をしていただくということが大切なことであろうと、そのように思っておりますので、基本的には市の財政の状況、行政ニーズへの対応の実態、つまり事務事業の内容、その点検の状況といったものをお知らせして、理解をいただくことがまず第1段階だろうと思います。今まで直接市民の皆さんのご意見をいただく方法としましては、市民会議を開くとか、地域懇談会を開くとか、いろいろなことをやっておりますけれども、ただ単にそういう会合を開くという呼びかけだけでは不十分だろうと思います。それは、物理的に会議に出席できない人もいますし、またそのような呼びかけに応じてもその日が都合が悪いということもありますから、そういう機会にとらわれずに意見を述べる場としてホームページを設け、掲示板を設けて書き込みできるようになっておりますから、そのような参画もあろうと思います。しかし、公式の場として審議会の制度を設けているものがありますが、これまで公募した結果で言いますと、例えば料金を改定する問題の審議が多いような審議会につきましてはなかなか応募をしてくれません。そのような実態がありまして、これはつまり市民として都合が悪いといいましょうか、マイナスになる部分に代表として出ることを拒むというような意向もあるのではなかろうかと思うわけでありまして、地方分権のもとでのまちづくりの基本は、つまり自主自律、自分たちが納得をして自分たちの負担でどのようなサービスを行政に求めていくか、自分たちはどういうことをしていくかということが基本でありますから、その原則をしっかりと理解してもらいながら参画を得るような仕組みをどうとっていくか十分検討したいと、そのように思っております。



○議長(松山哲男君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 今市長おっしゃった行政改革の中身で言えば、まさしく行政改革というのは常に行わなければならないもの、これは事実であって、その中に市民にとってその一時期非常に不利益を得るもの、あるいは有益なもの、さまざまなものがありますよね。ですから、その不利益を得るものだけを理解と納得だけではなくて、私は行政が提供する以前に市民の側から行政改革って何だろうと、そういうふうに取り組む、そういう目線、そういうものが今後重要になると、そういう視点で実は質問をしております。自主自律の問題でも地方自治体というのは当然住民自治というところから、そういうシステムからなっているわけですから、市民がみずから市政に参画していくという、そういうシステムが基本的にはあるわけで、それがさらに成熟していく時期なのだろうというふうに思います。

 ちょっとこの問題から次のところに移ります。審議会の市民の参加の問題ですけれども、先ほど市長の方から審議会などの重複が改善されたという点おっしゃっていましたけれども、もう一つは公募制の導入を私も議会で求めてまいりました。そういう関係もありましてちょっとふえているのですが、そのことによって、つまり公募制で参入してくる市民というのはある意味では非常にそういうことに対して問題意識、関心を強く持っていらっしゃる方が当然自分の意思で入ってくるわけですから、会議の運営がそうしたことによってどう変わってきたのかというあたりをどうとらえているかということをお聞きしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 議員もご承知のとおり、審議会には公募以外の委員もおられるわけでございまして、審議の内容はその公募委員の議論にかかわらず全体の委員さんの意見、提言等を集約してその審議を行っているわけでございますので、公募制を導入したことによる審議会の運営には特に変化がないというふうに私はとらえてございます。



○議長(松山哲男君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 先ほども言いましたように、つまり委嘱を受けて、自動的に受けたのではなくて積極的に自分が問題意識を持って参加された方がいるわけで、もっと率直な話をしましょう。例えばこれまでの委員会、審議会などは物によって違いがありましょうが、なかなか意見が出ないということも聞き及んでいるのです。それで、次の問題と関連するのですが、実は委員の方が事前に十分その事項について調査あるいは研究できるように、審議会を開く期間を十分確保されているのか、資料が十分提供されているのかという問題ともかかわってきているのです。その点も含めて実は関連で聞こうと思っていたのですけれども、その辺ではどうですか。

 それから、今の部長みたく公募制が入ったからといって特に変わらないだけでは、実際に公募制の意味合いというのは市民参画を広めていくと同時に、委員会運営そのものを市民みずからが自覚的により高めていく、深めていくというものだというふうに私は思っているものですから、そういう点でもう一回そのこととあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 審議会に公募委員が入って審議会の内容がどうなったかということは一口にはなかなか申し上げにくい部分がありますけれども、一般論としては公募された方は非常に興味を持っているとか、関心を持っているということでは評価できるかと思います。それから、もう一つは審議会の論議が十分に尽くされますように、私どもとしては事前に資料をお配りして目を通していただき、当日しっかりとした意見を述べていただきたいという思いを込めて運営をしておりますけれども、ただ審議会の内容によりましては話題となっている論議がかなり専門的になる場合があり得ますので、そうしますとそれに理解がちょっとずれる場合はなかなか発言できない、思い込みがあっても発言できないという場合がありますから、必ずしも公募委員さんがいつも活発にお話をされるという状況にはまだ至っていないと、このような状況であります。



○議長(松山哲男君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) この問題で最後にしますが、先ほど市長の方から会議の公開に当たって指針を策定したいということをご答弁いただきました。大変これは歓迎をしたいというふうに思います。非常に今情報化時代の中で何が論議され、何が決まったのかということを当然知るという機会の上で大変重要なことだと、全国的にもそういう動きが出ているようですけれども、それでは指針を策定される場合にその時期はどのころに考えておられるのか。それから、その指針の内容として公開の目的、あるいは公開対象となる会議名、非公開というものも恐らく出てくるだろうというふうに思うものですから。それから、公開の基準、公開の方法、会議開催の周知などという点が指針の中に当然盛り込まれるべきものというふうに考えているのですけれども、この点での確認をしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) これから検討しますので、今議員がおっしゃったこと全部そのとおりだというお約束はできませんけれども、検討する過程でお話のあったことについても十分参考にしたいと思います。いずれにしましても、審議状況の公開そのものがなじむのかなじまないものかという判断があります。それから、公開の方法にしましても議事録として作成してから公開をするものもありますが、論議を広く呼ぶという審議過程、まだこれからも審議が続くという場合にはできるだけ概要をまとめて、早く意見を引き出すために概要で公開するという方法もあろうかと思いますので、その辺のテクニックは十分検討したいと、そのように思っております。



○議長(松山哲男君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 次に移ります。事務事業評価の取り組みの問題です。実は私いただきました評価表を見させていただきました。346件、全庁にわたって膨大な中身だなというふうに思いました。大変ご苦労はされたということはわかりますが、同時にこれ全体見まして感じたのは、一定の評価のシステムの流れみたいな初歩的なところができ上がってきたのかなというのが率直に私の感想です、一つ。もう一つの率直な感想は、取り組まれる各課ごとの温度差も実は感じました、率直に言いまして。こういうものというのは、一定の年数をかけてデータを積み上げていくという点からいうと、温度差がそうそうあってはならないのではないかなというふうに実は思うのです。と言いましても、試行的な段階ですから、すべてやったことがだめということではないのですけれども、この温度差を埋める、つまりこういう制度を導入することの意義を共通にしていくということが急がれるのだということを率直に言って感じました。この点で今後どういう対応をされるのかということを最初にお聞きしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 今試行している事務事業の点検評価の結果につきましては、私自身も満足とか思っておりません。それぞれの担当する部課での温度差がご指摘のとおりあると思っております。また、実は北海道の市町村が共通の指標になるようにということで、市町村振興協会を中心に研究会を開きまして、2年かけて研究をしまして、その結果が出ましたけれども、残念ながらどうも私どもが期待しているものには至っていないような気がしておりまして、なかなか事務事業点検評価というのは難しさがあるなと思っております。それには、これまで一生懸命仕事をしておりまして、何のためらいもなく今やっている仕事が市町村としてそうやることが当然だと信じ切ってやっている者もおります。その結果につきましては、多少所期の目的が十分発揮されていないことでも事務事業としては見直しをするという考えに至っていない部面もあろうかと思います。そのように自分が担当している事業についてどういう背景からどういうニーズをとらまえて、あるいは何のために市がそれを担ってやっているのかということを十分掘り下げて検討しなければいけないことと思っております。事務量が多いものですから、それをみんなで結果を検討しながら意見を言い合ってまとめるという時間的余裕がありませんでしたので、未成熟のまま公開しましたが、そういう点も含めて皆さんからいろいろとご指摘をいただき、あるいはまたご提言をいただいていいものに直していきたいと、そのように思っております。



○議長(松山哲男君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 今後どういう対応をするのかという点をお聞きしたかったのですけれども、後でまたお聞きします。

 そこで、先ほど私欧米の問題での行政評価システムの確立の問題を少し申し上げました。確かに現在日本の中ではなかなかそういうものがしっかり確立されていないという段階で非常に残念なのですけれども、少なくともこの事務事業もそうですけれども、入る分も含めて全体を含めてそうなのですけれども、評価システムの中に総合的な事務評価制度として一定のものが比較できる、そういうものが目安としてやっぱりあるべきなのかなと、それを今努力しながら構築しているのかなという段階だというふうには思うのですけれども、その評価する基準として事業の必要性、それから費用対効果、それから環境への影響、あるいはもう一つ大事なのは複数の代替案というか、つまり一つの事業であればこの事業をやった場合にはこういう効果があってこのくらいの費用がかかるけれども、こういう効果があると、しかしやらない場合はどうなのかという見積もりくらいは、そういうものも含めて確実にしていくということが非常に浪費を省いたり、次の事業を進めていくときに参考になっていくのではないかなという考えを持つのですが、市長自身が考える、こういうふうにありたいという、そういう評価制システムというか、そこら辺はどう考えておられるのか。それと、もう一つはそれをでは評価するのは今の段階は当然試行的ですから、庁内の中で評価をしていくというシステムを積み上げていくという段階ですけれども、これが一定にできてきたら最終的に評価すのは市民ですよね。そうすると、市民のそういうものを考えていこうというところまで考えを持っていらっしゃるのかどうなのか、そこら辺も含めているのと、先ほどの今後の温度差に対する対応の問題を確認したいのと、それから先ほど一つお聞きしてお答えいただけなかったのがあります。審議会の会議の公開で時期についていつごろになるのかという点で私お聞きしたと思うのですけれども、お答えいただいていないような気がしますので、その点もあわせてお願いしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 審議会の内容の公開の方法については、事務担当の方からいつをめどにやるか答えさせます。

 それから、事務事業の点検評価でありますけれども、一つには温度差のことがありました。温度差については、事務事業の性質による扱い方の感じの違いがあろうかと思います。例えば生活保護の対応の仕事を担っている場合、それから保育所の運営を担っているとか、あるいは幼稚園教育を担っている場合とかということで、その事務事業が義務的な事業として、それから泳ぐ幅の非常に狭い範囲でやっている事業と、それから事務的な事業ではなくて民間もやり、競合してやっているような場合とでは評価の範囲といいましょうか、幅が変わってきますから、そういうことを通じての温度差が出ようかと思います。

 もう一つは、例えば道路を整備しております。新しい道路をつくったりしておりますけれども、今のところ制度を活用いたしますと、道路構造基準であるとか、補助制度の基準であるとかというものにとらわれてつくります。その結果、その基準どおり仕上げて、そういう面では立派な道路ができて、車も快適に走れる道路ができ上がったとしますけれども、それではそこの道路は一般の歩行者がどの程度利用する道路であるのか、恐らく市が担うところの道路は生活道に近い道路が多いですから、歩行者の進行あるいは障害者の通行、それから自転車の通行ではどのような効果を上げているのかといった面からくると実際面としては問題はたくさん多いのですけれども、事業を適切にやったかどうかという観点からいうと、基準に合わせて適切にやった、問題はあとは費用対効果でありますけれども、その投資効果がどうであったかという比較になろうかと思います。そういう意味でどこまで範囲を広げて評価すべきかということにつきましては、その問題を与えられた条件の中で考えようとするところとそれを飛び越えてまで制度そのものを変えていってそういうものに縛られない、ないものとして自由に評価しようという観点に変わっては大いに温度差が開いてくるだろうと思います。その辺は私どもとしてどうやっていくべきか、検討を要することと、そのように考えております。

 また、事業を取り組みとして行った場合と行わなかった場合とのどのような開きが出てくるかということは、シミュレーションの手法をとり入れてやってみないといけないことでありますから、全部の事業にそれを入れるということはなかなか難しいことでありますけれども、今度はそれは施策の選択でありますとか、事業の実施方法の選択ということについてはもう少し1段階進んだ段階ではシミュレーションというものを大いに取り入れていかなければいけないだろうと、そのように考えております。



○議長(松山哲男君) あと、市長、最終評価は市民ではなかろうかという考え方、渡部議員持っていらっしゃいますが、その点について。

 上野市長。



◎市長(上野晃君) それから、比較の仕方でありますけれども、それは例えば事業同士の比較ということもありますけれども、もう一つは同じ事業に取り組んでいる団体間の比較、自治体のやり方の比較ということもあろうと思います。それはベンチマークシステムを構築するために同じような評価方法を用いて、あるいはまた過去のデータとも比較できるといったことがなければなかなか難しいことでありますから、それはマニュアルを設けてそれを広く実施するという段階がなければ各自治体間の評価自体難しいと思います。

 それから、事業効果にしましても、前から申し上げておりますとおり、基礎データを積み上げて5年前と、やらない前とどうであったのか、事業実施してからどうだったのか、事業実施後数年たってから効果はどのように変わったのかといったようなことも調べなければいけないことでありますから、そういうこともふくめてこれからは評価の基準となる基礎データを固めることにも大いに力を入れていかなければいけないことと思っております。

 その上でこの評価は目的は何かといいますと、要は行政ニーズにこたえて、しかも市の実力、つまり財政力とか市民の負担とかということを考えた上でどう適切に取り組んでいくかということを決める要素として行っているわけでありますので、そのことは市民の皆さんにも十分理解をして、承知をしていただいて、市がやっていることがいい方向と賛成、賛同を得られるのか、全く反対の意見を大勢の方が持たれるのか、そういう判断資料にもなるわけでありますから、当然市民の皆さんが評価に参画をすると、評価のあり方について不適切と考えられることについて指摘をする、あるいは提言をするといったことを積極的に受け入れていきたいと、そのように思っております。



○議長(松山哲男君) 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 指針の策定時期でございますけれども、現段階では大体いつごろというふうには具体的には申し上げられませんけれども、13年度中のなるべく早い時期にという考えで今事務を進めてございます。



○議長(松山哲男君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) はい、わかりました。

 次に質問移ってまいります。2項目めの方です。幼児教育について最初にお聞きいたします。先ほど教育長の方からご答弁いただいたのですが、前回私が12月議会で一般質問を行ったときとほぼ同じような答弁で、私が申し上げたのは当然ご承知のとおり、幼稚園の教育要領という昨年の4月から、これの中でこれまでの全面改訂ですから、これまでとの違いというのは、つまり先ほども論議していたように、幼稚園教育に子育て機能、子育て支援機能、それからそういう意味では子供に関するセンター的役割を幼稚園教育に新しい学習指導要領で求められていますよね。その観点で今回の市立幼稚園の廃園という問題が実際に俎上に上がったのかどうなのか、先ほどのご答弁ではそこら辺の観点は実はないのです。これまでの登別の市立幼稚園ができた経過、現状、そして将来の市長の考えというご答弁なのです。そこら辺でさらに演壇でも申し上げましたけれども、幼児教育の振興に関して調査研究協力会合、16人の全国の委員で7月に中間報告が出されています。この中で全部やっていたら私の持ち時間がなくなってしまうので、全部申し上げませんけれども、先ほど言ったように、幼児教育の役割と展開の中でどういうことが言われているかというふうに簡単に言いますと、幼稚園に今度は幼稚園と家庭と地域と連携した子育て支援の考え方、預かり保育の推進、子育て支援活動の推進、異年齢、異世代交流の推進、子育て支援の取り組みを促進するための方策ということで、そして地方自治体や道に対してそういうプログラムをつくりなさいということが中間報告で出されていますよね。項目は実は17にわたってあるので、これ全部読み上げると時間なくなってしまうので、細いこと言えないの残念なのですけれども、その視点が入っているのかどうなのか。そして、私は認められませんけれども、市教委は依然として市立幼稚園は民間にゆだねるというふうにおっしゃって、それを理解してもらうためのことをやりたいというふうにおっしゃるわけだから、そうなりますと、実際に私立幼稚園の許認可は道ですよね。もし登別で市立幼稚園がなくなって、ではそういう教育の指導や何かが市教委が指導できるかといったら指導できませんよね、もう。要請はできますよ。指導はできなくなるのです。その関係はどうするのか。それから、もう一つ、先ほど教育長がおっしゃった幼稚園教育の総合的施策の推進を進めていくと、では総合的施策の推進というのは具体的にどのようなことを指しておっしゃっているのか、つまり私立幼稚園に対して助成金を高めるとか、これまで伺っている中身以外のことがあるのだろうと思うのです。同じ中身では要りませんので、そこら辺のことで再度お聞きしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 今回の市立幼稚園を私立にゆだねていくというような方針の背景にあるものは、演壇でもご答弁申し上げましたけれども、将来にわたる市内での幼稚園教育の安定充実を図っていくというところに一つの視点もあります。その意味では、先般行われてきた説明会の中でも、前段ちょっと触れましたけれども、私立幼稚園の内容、あるいは私立幼稚園の行っている教育への意見といいますか、そういうものも含まれていますから、私どもとしてはその辺の接点といいますか、を求めていくことが必要になってきますし、また市立幼稚園を廃園したからといって登別市としての幼児教育のあるべき展開をつくっていかなければならないという側面はぬぐえない部分があります。確かに私立幼稚園の指導等は運営補助金のかかわりで都道府県にあるわけですけれども、私どもとしては先ほど来ご質問にもありますとおり、中教審の昨年4月で出ました報告書ですとか、ことし2月に幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合の報告の中でうたわれている、そういう点、例えばこれもありました、預かり保育ですとか、子育て支援機能ですとか、地域や保護者のニーズに柔軟に臨んでいく必要があるというような視点、あるいは幼稚園と小学校の連携ですとか、あるいは幼稚園と保育所の連携ですとか、こういう部分での教育振興に向けた基本的な考え方での取り組みというのは市としても求められてくることであろうと、こう思っていますので、そこは十分検討をしていかなければならないと。市の幼稚園の廃園と幼児教育振興のあり方とは直接的にはかかわってくることではないと。言うなれば、市の幼稚園でなければこのことをやれないということではないと、こういうふうに私は受けとめています。



○議長(松山哲男君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 最後のところはそのとおりです、これは市立、私立ともかかわらず求められている答申の中身ですから。しかし、その際に先ほど教育長もおっしゃったように、保育所との連携、小学校との連携などなどいろいろさまざまな、つまりこれまで行政機関が担っている、そういう福祉関係あるいは教育関係との関連がいよいよ深まりが一層強まるのです。そういう点からいっても、私は少なくとも今の段階で、つまりあの当時市立幼稚園を廃止するという方針の時期とは時世がある意味では全く違うわけですから、その点が本当に廃園問題にかかわって言えば入っていたのかなというふうに思います。

 それから、先ほど私自身の質問ではありませんでしたけれども、教育長が答弁の中で説明会のことに触れていました。私も幌別の方は意見は申し上げませんでしたけれども、参加させていただきました。花井議員も2カ所、基本的には私ども4カ所の説明会には出させていただきました。確かに年配、中年の方が少なかったように思います、幌別は。しかし、先ほど教育長がおっしゃったので私はとても納得いかないのがあるのです。一般市民の参加が少なかったという表現、若いお母さんやお子様を連れていらっしゃる方も一般市民です。つまり幼稚園問題に関心が高いか低いかによって、私は説明会への参加が決まるのだと思うのです。つまりあそこに参加された若い、若いというか、お子様をお持ちでお子様を連れながら参加された方々が特別な市民ではないと私は思うのです。そこら辺を、私自身はもう中年を過ぎましたけれども、非常に心外でした。一方、幌別の会場も、それから鷲別の会場も登別の会場も、つまり幼児を持たない市民の方もおいででしたよね。登別なんかはその率の方が高かったというふうに思うのですけれども、そこら辺は私は非常に納得できないというか、よその方への質問ですから、撤回しなさいということは申し上げませんけれども、その点が一つです。

 それから、もう一つこの幼稚園問題で言いますと、先ほど幼児教育はつまり行政としても引き続き重要だと、そのとおりです、市立幼稚園があろうがなかろうが。全道的にも私も調べましたけれども、市立幼稚園を持っているところは残念ながら成り立ちからいって少ないのが実態です。私は、全道に登別の場合、これまで誇ってきました。人口5万6,000で市立幼稚園を3園も持っていると、つまりこれだけ登別は幼稚園教育を大事に考えているのだって誇ってきました。ところが、今回こういう方向で方針を持たれているわけですけれども、説明会の行い方についても前回の説明会では先に廃園ありきではありませんでしたけれども、本当にいい幼児教育をやろうという、欲しいという、幼稚園教育だけではなくて、幼児教育全体、そこの願いを本当に真に教育委員会として受けとめるおつもりがあるのかどうなのか、これは本当に私は真摯にお伺いしたいというふうに思います。



○議長(松山哲男君) 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 先ほどの西村議員の質問ですとか、渡部議員の質問の際に、説明会の中でお子様を持って参画されている方とそうでない方の引用の仕方で一般市民というとらえ方でご答弁申し上げましたけれども、ちょっと適切でないと思っています。申しわけなく思いますが、趣旨は説明会の中で参画いただいた一般市民の構成が直接対象、子供さんを持たれているお母さん方の方が多かった、そうでない人の参画が少ない側面があったと、そういう意味でございますので、そこは訂正させていただきたいと思います。

 それから、市としての幼児教育への姿勢でございますが、これは義務教育の学校ではありませんが、先ほど来質問の中にもありましたとおり、子供たちの健やかな成長を願わない者はいないというようなことでございますし、私どもとしても幼児教育は重要な教育の一つと、こうとらえております。また、それは小学校、中学校、高校という一連の教育課程の中で人間性をはぐくむもとになっていく機関のことでございますから、そこは重視しなければならないと思っています。先ほども申し上げましたけれども、中教審の昨年の4月の報告、それから幼児教育の振興に関する調査研究協議会会合の報告等の内容を十分検討して、市としては総合的な施策の推進を図っていくということに努めたいと、こう思っております。



○議長(松山哲男君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 納得はいたしませんけれども、この質問では違う方も質問をされますので、時間も限られてきましたので、次に進みたいと思います。

 子育て支援の中で一、二点だけ確認をしたいと思います。一つは、放課後児童クラブについてです。地域の要望を把握しながら適正に今後も対応したいということですけれども、現在校区内に児童館のない校区は何カ所あるのでしょう。これは、担当部長かどなたかご答弁いただければと思います。

 それと、もう一つはその際、幌小の場合には父母の方から強い要望があったということですけれども、例えば児童館の当面ですね、急ぐ場合ですけれども、児童館のない校区について学校単位でこの留守児童クラブについてのアンケートをとってみるということをされてはどうかと思うのですが、これについてはどうでしょうか。



○議長(松山哲男君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 現在小学校区で児童館が未設置というふうにとらえておりますのは、青葉と温泉地区の2カ所でございます。富岸については、先ほど市長から答弁したように、この新しいエンゼルプランの時点では未設置でありましたけれども、設置しております。それから、アンケートの関係については、教育委員会の方と連携をとりながら、あるいはまた学校のPTA等のご意向等を伺いながら必要があれば進めてみたいと思います。



○議長(松山哲男君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 必要があれば進めてみたいというのは、もう少し具体的にお聞かせください。



○議長(松山哲男君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 児童館の関係につきましては、先ほど市長が地域の要望を十分お聞きしながら適切な対応に努めてまいりますというふうにお答えしておりますので、私も同じ考え方でございます。



○議長(松山哲男君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) わかるのです。わかるのですというのは、地域の要望を、では的確につかむと、その的確につかむという手法はどうされるのでしょうか。



○議長(松山哲男君) 山崎保健福祉部長。



◎保健福祉部長(山崎信一君) 的確な情報をつかむためには、いろんな方法があるわけでございますけれども、先ほどのアンケート調査等も一つの方法であろうと思いますし、PTAの方々が父母の状況を把握しているところもあるかもしれませんし、また教育委員会の方に学校を通じてそういった要望が届いている部分もあるかもしれません。私どもの方にはまだ具体的な部分はございませんけれども、そういったことでその情報をつかむための手法としてとりあえずは適切な方法を検討してまいりたいということでございます。



○議長(松山哲男君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 最後の質問になります。子供の権利条例制定に向けての取り組みについては、検討をしたいというふうにご答弁いただきました。非常に期待をしたいというふうに思います。

 それで、確認の意味でここの点で一、二点お聞きしたいのですけれども、川崎でやった手法をそっくりまねてやってくださいということを私申し上げているのではなくて、登別らしさというか、登別の今子供たちが置かれている、例えば実際にこれまで子育て支援をエンゼルプランをつくるためにいろんなアンケートなどもやってきていますよね。そういうデータも一定にあるのですけれども、例えば学校教育では縦割りで教育委員会だし、それから学童保育は支援は生活福祉部だとかというような縦割りの関係があるので、そこら辺をトータル的に現状をやはりしっかり押さえるというところと同時に、押さえるそういう作業にも市民の方に参画してもらうという、そういう流れが子供たちも含めて非常に重要だと思うのです。そこが一番の柱なのかなというふうに思うのですけれども、その点でそこら辺の検討ですから、これからこうしますとまだいかないと思うのですけれども、そこら辺の市長の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(松山哲男君) 上野市長。



◎市長(上野晃君) 私も、川崎市が制定した条例の中身まだまだ十分検討しておりませんので、中身については申し上げられませんけれども、子供の健全育成ということに対しましては、本当に幼児の段階からいろいろな分野の人たちが情報を交換しながら、しかも役割をしっかりと認識して取り組んでいく必要があろうと思います。そういう意味では、今まで以上に横の連携というものが大事になろうと思います。川崎の条例のことでその中で参考にしようとしたのは、条例の制定に向けて市民会議をやって非常に大勢の人が参画をしたと、そのことが市民参画を引き起こしたという点に私は非常に関心を持っております。



○議長(松山哲男君) 渡部議員。



◆18番(渡部雅子君) 以上、今回は市民参加の視線で全体で質問を組ませていただきました。先ほど市長も申し上げたように、情報をどれだけ速いスピードで手にするか、そしてその情報をみずからが取捨選択できる力を一人一人の市民がつけていくということが非常に重要だと私自身今回思ったのです。というのは、川崎のこの権利条約の問題は、ある雑誌を見ましてトピックスで出ていて、それをインターネットで市のホームページを開いたら川崎市のが出てきました。それで詳細が取り寄せられて、非常に細い内容で出ていました。こういうことは、恐らく全国的にさまざまな形で、インターネットだけでなくてさまざまな文献も含めて広がっていくのだと思うのです。そういう点で21世紀というのは、本当に一人一人の市民が大事にされてその人権が守られる、そんな登別づくりに私自身も引き続き参加していく決意を述べて質問を終わります。



○議長(松山哲男君) これをもって渡部議員の質問を終わります。

                  



△散会の宣告



○議長(松山哲男君) 本日はこれにて終了いたします。

 本会議はあす午後1時からです。

          (午後 4時22分)