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北海道 登別市

平成13年  第1回定例会 03月02日−01号




平成13年  第1回定例会 − 03月02日−01号







平成13年  第1回定例会




           平成13年第1回登別市議会定例会

議 事 日 程 (第1号)

                       平成13年3月2日(金曜日)午後1時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定
日程第 3 報告第 4号 登別市土地開発公社に関する平成13事業年度の事業計画、予算及
             び資金計画の報告について
日程第 4 報告第 5号 財団法人登別市文化・スポーツ振興財団に関する平成13年度の事
             業計画及び予算の報告について
日程第 5 報告第 6号 定期監査及び財政的援助団体監査の結果に関する報告について
日程第 6 報告第 7号 IT推進に関する特別委員会中間報告
             ・議案第6号から議案第26号まで(以上議案21件)の一括上程
             ・市政執行方針
             ・教育行政執行方針




                  



△開会の宣告



○議長(松山哲男君) ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。

 したがって、平成13年第1回定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

          (午後 1時00分)

                  



△開議の宣告



○議長(松山哲男君) それでは、これより会議を行います。

                  



△議事日程の報告



○議長(松山哲男君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

                  



△会議録署名議員の指名



○議長(松山哲男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、11番、鹿原徳子議員、12番、永沢眞人議員を指名いたします。

                  



△会期の決定



○議長(松山哲男君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月29日までの28日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) 異議ないものと認めます。

 したがって、今期定例会の会期は、本日から3月29日までの28日間と決定いたしました。

 なお、今期定例会の会議予定につきましては、お手元に配付した会期予定表のとおりでありますので、ご了承願います。

                  



△報告第4号の上程、説明、質疑



○議長(松山哲男君) 次に、日程第3、報告第4号 登別市土地開発公社に関する平成13事業年度の事業計画、予算及び資金計画の報告についてを議題といたします。

 理事者の説明をお願いいたします。

 佐藤総務部長。



◎総務部長(佐藤五十八君) 報告第4号は、登別市土地開発公社に関する平成13事業年度の事業計画、予算及び資金計画の報告についてであります。

 同公社の事業計画、予算及び資金計画について、これを承認いたしましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、議会に報告するものでございます。内容につきましては、別冊により説明をいたします。

 別冊の1ページは、平成13事業年度の事業計画であります。土地の取得につきましては、市からの買収依頼を想定し、5,000万円を計上しております。また、土地の処分につきましては、教職員住宅用地、公共用地、住宅用地等で、2,779.18平方メートルを8,683万4,000円で売却する予定としております。

 2ページ、3ページは、平成13事業年度の収支予算でございます。収入・支出の予算の総額は、収入・支出それぞれ8億4,237万5,000円としており、長期借入金はその限度額を7億2,700万円とし、また一時借入金はその限度額を3億円としているものでございます。

 収入・支出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表収入・支出予算」のとおりでございまして、収入では、事業収入として公有地の売却収入など8,683万4,000円を、長期借入金は7億2,700万円を予定し、事業外収入としては受取利息、賃貸料などで2,296万4,000円、繰越金として557万7,000円を見込み、収入合計を8億4,237万5,000円としております。

 支出では、事業費として土地取得費5,000万円、販売費及び一般管理費997万9,000円、借入金償還金7億3,000万円、事業外費用4,989万6,000円、予備費250万円を見込みまして、支出合計8億4,237万5,000円としているものでございます。

 4ページから7ページまでは、第1表、収入・支出予算の事項別明細書でありますので、説明を省略させていただきます。

 次に、8ページは、資金計画書であります。事業資金の借り入れに当たっては、できる限り低利資金の導入に努めること、長期借入金の限度額は7億2,700万円とし、市と協議の上借り入れすること、一時借入金の限度額は3億円とし、必要に応じて借り入れを行うことができること、借入金以外の収入は事業収入、預金利息等を見込むものであること、年度中に業務量が増加し、資金計画が著しく超過することとなる場合は、市長の承認を得て資金計画及び予算を理事長が専決できるものとすることを定めているものであります。

 次に、9ページは、債務に関する計算書であります。平成13事業年度における推移といたしましては、前事業年度における長期借入金残高が27億9,000万円となる予定でありますので、平成13事業年度中における新規借り入れによる債務の発生額7億2,700万円、平成13事業年度中の償還による消滅額7億3,000万円を予定いたしまして、平成13事業年度末の債務総額が27億8,700万円と予定しているものでございます。

 次に、10ページの平成12事業年度の事業運営にかかわる予定損益計算書についてご説明をいたします。事業収益では、公有地取得事業収益などで7,294万9,000円が見込まれ、これにかかわる事業原価が6,154万5,000円でありますので、事業総利益は1,140万4,000円が予定されます。販売費及び一般管理費が360万4,000円の所要見込みでありまして、事業利益として780万円が予定されます。また、事業外収益では受取利息、賃貸料などで2,140万7,000円、事業外費用では支払利息が2,920万円見込まれまして、経常利益及び当期純利益はそれぞれ7,000円と予定されております。

 次に、11ページは、平成12事業年度事業運営後の平成13年3月31日現在での予定貸借対照表でありまして、それぞれ記載のとおり予定しているものでございます。

 次に、12ページは、平成13事業年度の予定損益計算書でありまして、先ほど説明いたしました1ページから3ページまでの事業計画、収支予算に基づく事業運営により、事業収益では8,683万4,000円が予定されます。これにかかわる事業原価は6,893万3,000円と見込まれますので、事業総利益は1,790万1,000円が予定されます。販売費及び一般管理費は997万9,000円を予定しておりまして、事業利益は792万2,000円を見込んでおります。事業外収益では受取利息、賃貸料などで2,296万4,000円、事業外費用として支払利息2,830万円がそれぞれ見込まれ、予備費として250万円を予定いたしまして、経常利益及び当期純利益をそれぞれ8万6,000円に予定しているものでございます。

 次に、13ページは、平成14年3月31日現在での予定貸借対照表であり、それぞれ記載のとおり予定しているものであります。

 以上でございます。



○議長(松山哲男君) ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) これをもって質疑を終わります。

 報告第4号については、終了いたします。

                  



△報告第5号の上程、説明、質疑



○議長(松山哲男君) 次に、日程第4、報告第5号 財団法人登別市文化・スポーツ振興財団に関する平成13年度の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。

 理事者の説明をお願いいたします。

 小野管理部長。



◎教育委員会管理部長(小野守信君) 報告第5号は、財団法人登別市文化・スポーツ振興財団に関する平成13年度の事業計画及び収支予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により、別冊のとおり報告するものであります。

 別冊の1ページをお開き願いたいと思います。平成13年度の事業概要についてでありますが、初めに文化・スポーツ振興事業の取り組みにつきましては、文化振興事業でカメラ撮影教室ほか16事業、予定事業費といたしまして1,430万8,000円、スポーツ振興事業で少年水泳教室ほか14事業、予定事業費といたしまして209万円で計上し、いつでも、どこでも、だれでもを視点に入れ、多くの市民の皆さんに参加していただき、文化・スポーツの振興に寄与してまいります。なお、芸術鑑賞事業として「倍賞千恵子With小六禮次郎」及び「南こうせつ北海道ツアー登別公演」を予定しております。

 次に、受託事業につきましては、登別市民会館ほか7施設、予定受託事業費9,581万円で、市民の方々が安心して、かつ喜んで利用していただけるよう管理運営に努めてまいります。

 2ページから4ページにつきましては、ただいま述べました文化・スポーツ振興事業及び受託施設のおのおのの内容となっていますので、ご参照いただき、説明は省略させていただきたいと思います。

 次に、5ページは、平成13年度の収支予算書でありますが、収入の部の基本財産運用収入は、基本財産5,000万円の定期預金利息として12万円、事業収入は、芸術鑑賞事業等に係る入場料及び受講料等の文化振興事業収入557万2,000円、スポーツ大会等に係る受講料及び参加料のスポーツ振興事業収入30万8,000円、登別市から受託した8施設中7施設の受託料9,581万円、補助金等収入は文化・スポーツ振興事業及び事務局の管理運営に必要な経費で、2,084万2,000円、55歳以上を雇用した場合の国からの奨励金70万円、芸術鑑賞事業に係る北海道新聞社などからの助成金190万円、合わせて補助金収入は2,344万2,000円であります。そのほか、寄附金収入、雑収入、合わせて当期収入合計は1億2,535万2,000円で、前年度と比較いたしまして394万1,000円の減となります。

 6ページは、支出の部でありますが、法人事業費は、文化振興事業費とスポーツ振興事業費、合わせて1,639万8,000円、受託事業費は7施設の管理運営費として9,581万円、事務局管理費として1,242万4,000円、そのほか設立記念事業等預金支出、予備費、合わせまして当期支出合計は1億2,535万2,000円となり、前年度と比較いたしまして394万1,000円の減となります。

 次に、7ページは、予定正味財産増減計算書でありますが、平成12年度末における設立記念事業等の預金に係る利息7,000円に、前期繰越正味財産額5,680万5,000円を合わせた期末正味財産合計額は、5,681万2,000円となる予定であります。

 8ページは、予定貸借対照表でありますが、資産の部は、流動資産合計448万1,000円と基本財産、設立記念事業等預金の固定資産合計5,681万2,000円を合わせた資産合計は、6,129万3,000円となる予定であります。

 負債の部は、預かり金等の流動負債合計448万1,000円となる予定であります。

 正味財産の部は、正味財産5,681万2,000円で、負債合計と合わせた負債及び正味財産合計は6,129万3,000円となる予定であります。

 以上で報告を終わらせていただきます。



○議長(松山哲男君) ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) これをもって質疑を終わります。

 報告第5号については、終了いたします。

                  



△報告第6号の上程、説明、質疑



○議長(松山哲男君) 次に、日程第5、報告第6号 定期監査及び財政的援助団体監査の結果に関する報告についてを議題といたします。

 監査委員の説明をお願いいたします。

 門山監査委員。



◎監査委員(門山廣人君) 平成12年度における定期監査及び財政的援助団体監査の結果に関する報告につきまして、簡潔にご説明いたします。

 監査は、平成12年の10月1日から平成13年の2月8日までの間をもって実施いたしました。監査対象としましては、13部局並びに財政的援助団体9団体、9事業を抽出して監査を実施したところでございます。

 初めに、定期監査に当たりましては、報告書の2ページに記載のとおり、監査の項目を定め、それぞれ各部局より監査に必要な資料、関係書類、帳簿、伝票等の提出を求め、一部を抽出して行うとともに、必要に応じ担当職員から説明を求め、監査を実施いたしました。あわせて小学校、青少年会館、児童館等の各種施設を抽出して施設の管理及び備品等の保管状況についても現地調査をしたところであります。その結果、対象となりました事務処理については、おおむね適正に処理されていることが認められました。

 次に、財政的援助団体に対する監査につきましては、報告書の12ページに記載のとおり、監査の重点を定め、平成11年度に交付された補助金について、資料及び証拠書類の提出を求め、一部を抽出して監査を実施いたしました。その結果、対象となった財政的援助団体につきましては、交付された補助金等がその目的に沿ってそれぞれ執行されており、会計処理もおおむね適正であることが認められました。

 最後に、個別的な監査の主要点につきましては、お手元の報告書3ページ以降に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 以上でございます。



○議長(松山哲男君) ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) これをもって質疑を終わります。

 報告第6号については、終了いたします。

                  



△報告第7号の上程、説明、質疑



○議長(松山哲男君) 次に、日程第6、報告第7号 IT推進に関する特別委員会中間報告を議題といたします。

 委員長の報告をお願いいたします。

 熊野議員。



◆16番(熊野正宏君) 〔登壇〕 ただいま議題となりました報告第7号 IT推進に関する特別委員会の中間報告を申し上げます。

 本特別委員会は、平成12年10月23日に開催された第3回臨時会において設置され、これまで6回にわたって委員会を開催し、調査検討を行ってまいりましたので、その経過について簡潔にご報告申し上げます。

 本特別委員会において、基本的な取り組みを短期的に取り組むべきものと中長期的なものとに分けて方針を策定いたしました。

 まず、短期的な取り組み内容については、現在開設されている登別市のホームページ内に議会のホームページを開設することとし、内容は地域住民に向けて発信することを基本姿勢とします。具体的なホームページに掲載する内容としては、一つ、登別市議会の紹介、一つ、平成7年以降の会議録、一つ、議会だより、一つ、委員会などの視察報告等。

 次に、議会内の環境整備として、一つ、各会派室へのパソコンの設置、一つ、議会事務局内へのパソコン及びプリンターの設置、一つ、各会派室に配置されたパソコンの使用に当たっての使用基準の作成、一つ、議会事務局の体制の強化。

 次に、中長期的な取り組みについては、一つ、将来的には議会独自のサーバーを設置し、資料、情報の充実を図る。

 以上、議会における当面するIT利用の方針を定めたものであります。

 なお、これらの項目の推進に当たっては、ホームページ開設に係る検討作業が今後生じてくることを申し添えて、IT推進に関する特別委員会の中間報告といたします。



○議長(松山哲男君) ご質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) これをもって質疑を終わります。

 報告第7号については、終了いたします。

                  



△委員会追加付託の議決



○議長(松山哲男君) 次に、お諮りいたします。

 ただいま委員長の報告がありましたが、IT推進に関する特別委員会の調査の範囲についてでありますが、新たにホームページの立ち上げに係る検討作業についてを追加付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) 異議ないものと認めます。

 したがって、そのように決定いたします。

                  



△一括上程の議決



○議長(松山哲男君) 次に、お諮りいたします。

 議案第6号から議案第26号までの以上議案21件を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(松山哲男君) 異議ないものと認めます。

 したがって、議案21件を一括上程いたします。

                  



△市長の市政執行方針



○議長(松山哲男君) 次に、市長の市政執行方針をお願いいたします。

 上野市長。



◎市長(上野晃君) 〔登壇〕 激動の20世紀が終わり、いよいよ21世紀の扉が開かれました。

 この歴史的な節目の年に市政を預かる者として、新しい世紀がふるさと登別とすべての市民にとって輝かしい世紀となるよう願いながら、新年度の市政執行に臨む基本的な考え方と施策の重点について申し上げます。

 さて、新世紀を迎えた今日、私たちを取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しております。本格的な少子・高齢社会の到来はもちろんのこと情報技術の目覚ましい進展は、私たちの暮らしを大きく変えることとなってきました。

 政治・経済を初め、あらゆる分野でグローバル化やボーダレス化が進行しています。

 私たちは、これらの潮流を的確に把握するとともに、新たな時代に向かって登別市を21世紀への確かな発展軌道に乗せるための準備を急がなければならないものと考えます。

 また、戦後五十数年を経て、経済的に一定の豊かさを達成したと言われる中で、日本古来の文化とも言える共同体意識や近隣コミュニティーのつながりが薄れ、個人主義的な主張と価値観が増大する傾向が危惧されております。

 孤立し自己の中に引きこもる子供たち。多発する児童虐待。社会人としての自覚に欠ける一群の青年たち。公共の場でのマナー違反。

 奇しくも全国的現象となった今年の成人式に象徴される事象を私たちはどう受けとめればよいのか真剣に考えなければならないときと思います。

 21世紀の社会を切り開く、確かな知性と豊かな感性を持つ子どもたちを育み若者が希望を持って果敢に夢に挑戦できる社会をつくるためには、私たちは、さまざまな課題を乗り越えて、学校教育はもとより地域社会や家庭が連携して、それぞれの機能を一層高め役割を果たしていかなければなりません。

 私は、子どもたちが未来に夢をつなぐことができるような、豊かで住みよいまちづくりのため、全力を尽くして市政の推進に努めてまいる所存であります。

 議員の皆さん並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

 平成13年度の市政執行に当たっての基本的な考えを申し上げます。

 まず、市民参画についてであります。

 私はこれまでも「市民と共に進めるまちづくり」を基本理念として、市政のあらゆる場に市民の皆さんが参画できる機会と場の提供に努めてまいりましたが、本格的な分権時代を迎え、ますます、その必要性と重要性に思いをいたしております。

 21世紀におけるまちづくりは、文字どおり「広範な市民参画」がキーワードになるものと考えます。

 幸いなことに本市では「自分たちのまちは自分たちの手で」を合い言葉に、福祉、教育、スポーツ、文化など各般のボランティア活動が活発に展開され、加えて老若男女を問わず自主的なまちづくり活動に参加される多くの皆さんがおられます。

 昨年は、市制施行30周年と西暦2000年が重なる記念の年として、多くの市民団体が中心となり、1年を通じて各種のイベントが展開されました。このような動きが、新たな力となり地域の活力の源泉になるものと確信しております。

 私は、これらの活動がさらに幅と厚みを増すようその環境づくりに努めるとともに、情報機器の活用などについて支援してまいります。

 また、市民参画による「まちづくり」を進めていくためには、市政情報はもとよりさまざまなまちづくり情報が開示され共有されていることが基本であります。

 市としてはこれまでも機会あるごとに財政状況はもとより、行おうとする事業やプロジェクトあるいは直面している課題等について、広報紙などを通じて市民の皆さんにお知らせするよう努めてまいりましたが、ややもすると市民の皆さんが望んでいる情報よりは、むしろ行政がお知らせしたい情報を発信する傾向にあったと考えます。

 今後は、より市民が必要とする情報の発信を旨とし、本年は、まず、市政情報の根幹であります平成13年度予算を基本として、市がどのような事業に取り組んでいるのかを総合的にお知らせする「まちづくりカタログ」を作成し、広報別冊版として各戸にお届けするとともにホームページに掲載することとしております。

 このほか、先般、ホームページに掲載した登別版行政評価システムの基礎となる「事務事業評価調書」についても、市民の皆さんが今後の政策形成過程への参画を図る上で基礎的な情報として活用できるよう努めてまいります。

 さらに、広聴活動につきましても、市民と行政の協働社会の形成に向け、市民の皆さんとひざを交えた対話を積極的に行うほか、新たな広聴ツールとして期待できるインターネットを活用し、電子掲示板や電子会議室を通して市民が自由に意見交換できる場や機会の充実に努めてまいります。

 次に、行政改革への取り組みについてであります。

 長引く景気低迷の影響を受け市の財政は、税収入の伸び悩みに加え、累次にわたる景気対策のための特別減税や公共投資により極めて厳しい運営を余儀なくされています。

 一方、少子・高齢化を初め高度情報化やボーダレス化など社会経済情勢の著しい変化を背景に、市民の行政に対するニーズが多様化しながら増大しています。

 このような状況のもとで行政は、真に市民の立場に立つとともに適切な市民負担のもとで効率的なサービスの提供に努めなければなりません。

 そのためには、市民の皆さんの参画と協力のもと継続的、反復的に行政改革に取り組むことが必要と考えます。

 戦後50年を経て我が国のあらゆる分野で制度疲労が進んでいるとの指摘がある中、行政改革に当たっては、行政運営全般にわたる構造的な改革として取り組む必要があります。

 平成8年度を初年度とする現行の行政改革基本方針は、おおむね5年を目途としていることから現在その点検作業を進めております。

 新たな実施計画については、平成11年度に策定した行政構造改革の基本方向を踏まえ平成13年度の早い時期に策定したいと考えておりますが、これまでの行政改革の検討経過を踏まえ、より多くの市民参画が得られるよう努めてまいります。

 懸案の行政評価システムの導入につきましては、事務事業評価作業の検証のもと、市民の目線を繰り込めるシステムとなるよう検討してまいります。

 ワンストップサービスを目指す総合窓口の開設につきましては、早期に開設できるようハード、ソフトの検討を進めます。

 職員の能力開発につきましては、職員の意識改革とあわせて、政策形成能力や法令立案能力など分権時代を担う職員に必要とされる資質の向上を目指し、研修体系に基づく基本研修をより効果的に行うとともに、実務に直結する専門研修の充実強化に努めてまいります。

 職員の業務成果や勤務成績が適切に評価される仕組みづくりにつきましては、管理職を対象に勤務評価制度を導入し試行を行ってまいりましたが、本年度中に本格実施に移行してまいります。

 市立幼稚園のあり方についてでありますが、将来の幼稚園教育の安定と充実、あるいは学校教育を含めた生涯学習環境の充実を考えるとき、幼稚園教育を民間にゆだねていくことは避けられないことと考えております。

 市立幼稚園の廃園方針について市民の理解が得られるよう、今後、なお努力してまいります。

 次に、財政運営についてでありますが、国の平成13年度予算案は、日本経済を自律的回復軌道に乗せるため、財政の効率化・質的改善を図り公債発行額を可能な限り縮減することなどを基本として編成され、予算総額では前年比2.7%の減となっているものの、一般歳出では前年比1.2%の増、公共事業については前年度当初予算と同程度の規模が確保されております。

 このような中で国が示した地方財政対策では、地方税や地方交付税の原資となる国税収入が伸び悩む一方で、公債費の累増が見込まれるほか、景気対策への取り組みやIT革命の推進など21世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉施策の充実等に対処する必要があることから、約14兆200億円の財源不足が生じる見込みとされており、その不足分は臨時財政対策債や財源対策債の発行、地方交付税の増額措置等により補てんを図ることとされております。

 この結果、地方交付税総額は地方へ交付される出口ベースで約20兆3,500億円となり、前年比5.0%の減となっております。

 本市の財政については、歳入面では市税は固定資産税や都市計画税に若干の増収が見込めるものの、市民税については景気の低迷により所得の伸びが期待できないことから、前年比0.5%の減になる見込みであります。

 普通交付税については、国が示した概算の伸び率4.9%の減と国勢調査人口の減少による影響から、平成12年度当初決定額に対し6.0%の減となりました。

 一方、歳出面では義務的経費である公債費・扶助費の増加や老朽化した公共施設の維持補修費、各特別会計への繰出金の増嵩など財政需要はますます膨らんでおります。

 したがって、平成13年度の予算編成に当たっては経常的経費全般にわたり徹底した節減合理化に努めるとともに、補助金・助成金を初めとした事務事業の見直しや地方債制度の適切な運用と基金の活用を図り、少子・高齢化対策や教育予算の充実に配慮するなど、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。

 この結果、一般会計の予算規模は、210億円、前年比1.4%の増となっております。

 しかし、今後の財政運営は一層厳しさを増すことが予想されますので、長期的な視点に立ち健全な財政運営に努めてまいります。

 登別マリンパークについては、これまで安定的な経営を図るため、新しいパートナーを探すとともに経営改善の条件整備に努めてまいりました。

 今般、加森観光株式会社並びに関係者の協力を得られることとなりましたので、マリンパークの財務内容を抜本的に改善し経営刷新を図ることといたしました。

 一時的に市の財政負担を伴いますが、市民生活に直接影響を及ぼすことのないよう努めるとともに、マリンパークが今後安定的な経営を持続して設置目的を全うし、市の負担が実質的に解消されるよう誘客等の後方支援を図ってまいります。

 次に、平成13年度の主要施策について申し上げます。

 第1に「情報化の推進」についてであります。

 今日、インターネットへの接続や携帯電話・PHSなどの情報通信機器が、急速に家庭や職場に普及しています。情報通信技術の活用は、社会・経済活動の効率化を通じて余裕の時間を生み出し、距離を超越してどこでも活動できることを容易にします。

 政府は、「高度情報通信社会」の形成を国家的戦略として打ち出し、地方にも電子自治体の実現を求めております。

 しかし、我が国の情報通信基盤の整備については、現在のところ国の直轄事業として行う状況になく、民間事業者においても市場動向を勘案の上、コストと収益のバランスに基づいた投資が行われています。

 こうしたことを背景に、地域間において情報を利用するためのサービス格差が徐々に広まりつつあります。このため、地方自治体が主体的に都市基盤整備の一環として情報通信基盤の整備を行う必要性に迫られてきました。

 当市としては、今般、平成12年度の国の補正予算を活用し、平成13年度事業とあわせて情報通信基盤の整備に取り組むこととしましたが、具体的には、市内全域へ光ファイバーを敷設し、小・中学校全校と市役所など各公共施設さらには日本工学院北海道専門学校、商工会議所など29施設を接続しネットワーク化を図るとともに、ショッピングセンター「アーニス」の一部を活用し地域情報センターを設置する構想であります。

 この情報センターは、幼児から高齢者まですべての市民の利用を考え、さまざまな情報を受発信できる機能を有し、単にITを体験するだけではなく利用するための実践的な施設を考えており、例えば、児童を対象とした画像を用いた情報技術の体験スペースや各種ボランティア団体などの活動を支援するスペースを設けるほか、学生や個人がシステム開発等ベンチャービジネスへの挑戦ができる「SOHO」ブースも設置したいと考えております。

 光ファイバーの持つ高速通信機能により、近い将来には保健・医療・福祉・教育・防災など幅広い分野での利活用を期してまいります。

 次に、「GIS」いわゆる地理情報システムについてでありますが、新年度から都市計画と税務部門において運用を開始するとともに、新たに森林地域などの地図情報を加え、統合型GISの本格的運用に向けた取り組みを進めてまいります。

 さらに、平成15年に稼働を予定している国や都道府県、全国の市町村を結ぶ「住民基本台帳ネットワークシステム」の構築作業に着手してまいります。

 第2に「産業の振興と活力あるまちづくり」についてであります。

 我が国の経済情勢は、「緩やかな改善が続いている」とされておりますが、依然として完全失業率が高水準で推移し、雇用情勢の好転が見られないなど、景気回復への兆しを実感するまでには至っておりません。

 市内経済についても、とりわけ中小企業はいまだ先行きの見えない景気動向の中で、依然として厳しい経営を強いられております。市内の景気動向調査におきましても、一部に改善が見られる業種があるものの、悪化の度合いを強めている業種もあり景況感は一進一退を繰り返している状況がうかがえます。

 市といたしましては、こうした経済情勢の中で、地域中小企業の経営安定を図るため、経営相談や指導事業の推進と各種融資制度の利用促進に努めてまいります。

 また、昨年新設した「住宅改良促進特別融資制度」についても、その波及効果が大きいことから積極的なPRに努め利用拡大を図ってまいります。

 中央町地区の商店街近代化事業につきましては、本年3月の駅前広場の完成をもって、平成3年度から総額90億円近くを投下した事業はすべて終了します。地元では、この完成を祝い記念イベントを計画しておりますが、中央町地区商店街がこれを機に市民に親しまれ魅力ある商店街として再生できるよう支援してまいります。

 雇用対策については、最終年度となる国の「緊急地域雇用対策事業」により、公営住宅周辺の環境整備事業などに取り組み、雇用創出の一助にしたいと考えております。

 また、特に厳しい状況に置かれている新規高校卒業者のため、本市を初め室蘭公共職業安定所、市内の3高校、商工会議所、連合登別地区連合会などで構成する「新規高校卒業者雇用支援懇談会」を活用し求人拡大を図ってまいります。

 次に、基幹産業である観光についてでありますが、昨年は有珠山噴火の影響や航空運賃に関する規制緩和がもたらした実質的な団体航空運賃の値上げにより、観光客の入り込みが4月・5月期には前年の約半分に落ち込むなど大きなダメージを受けました。

 しかし、これまでのさまざまな集客キャンペーンが功を奏し、前年の8割程度まで回復しましたが、市としては、引き続き冬季キャンペーンを支援するとともに、海外の観光客の誘致にも積極的に取り組んでおります。

 長期にわたる景気低迷のため、今後も観光を取り巻く環境は、なお厳しい状況が続くものと予想され、その中で地域間の競争も一層激しくなると考えられます。

 このため、市民のホスピタリティーの一層の向上を図るとともに、恵まれた自然を生かした体験型・参加型観光の基盤整備を推進し、他の観光地との差別化に努めてまいります。

 なお、航空運賃の低料金化に挑戦する、「エア・ドゥ」北海道国際航空に対し引き続き支援をしてまいります。

 農林水産業については、地域農業の振興を図るため生産基盤並びに生産環境の整備を推進するとともに、札内高原館の適切な利用を図り酪農畜産品の加工研究開発を進め観光産業との連携を目指してまいります。

 次に、漁業の振興でありますが、地域の特性に応じた栽培漁業の推進を図るため、沿岸漁場整備事業等の促進に努めてまいります。

 また、登別漁港の整備については、「登別漁港周辺整備基本計画」を国の次期「漁港整備長期計画」へ組み入れ、第3種漁港へ種別変更してその促進を図るとともに、鷲別漁港については、漂砂対策や静穏対策など安全性の向上が図られるよう努めてまいります。

 第3に「さわやかな環境を創造するまちづくり」についてであります。

 まず、持続的発展が可能な循環型社会の構築を目指す取り組みについては、昨年制定した「環境基本条例」に基づき、市の具体的な施策について示す「環境基本計画」を、市民の皆さんの意見を反映し、平成13年度中に策定してまいります。

 新ごみ処理施設については、今後とも市民の皆さんの理解と協力のもと適切な管理運営に努めてまいります。

 また、市民ギャラリーを開放し多くの市民の皆さんに活用していただくとともに、ごみの減量化、リサイクルについての理解を得る場としても活用してまいります。

 なお、本年4月から、「家電リサイクル法」が施行されますが、テレビ等廃家電のリサイクルの仕組みについて、広報紙等により市民の皆さんにお知らせし、その適切な推進に努めてまいります。

 次に自然との共生についてであります。

 本市の豊かな自然の恩恵を我々の時代で享受するだけではなく、これを保全し次世代に引き継いでいくことは、今を生きている私たちの大切な使命です。

 このため、学術的にも貴重な若山町の湿原については、市民の意見をいただきながら、保全や利活用の方法について引き続き検討してまいります。

 また、人と自然のふれあい拠点の中核となるネイチャーセンターにつきましては、自然環境学習の場として、また、市民が自然と親しめる場としての機能を備え、かつ利用しやすく環境にマッチしたものとなるよう配慮し、来春のオープンに向け建設に着手してまいります。

 第4に「思いやりとふれあいのあるまちづくり」についてであります。

 21世紀においては、すべての人が相互に支え合って暮らしていける社会の創造が求められています。

 また、本格的な少子・高齢社会における多種多様な市民ニーズに適切に対応し、だれもが家族や地域とのふれあいの中で健やかに生きがいを持って暮らすことができるよう、きめ細かな保健福祉対策を進める必要があります。

 母親の育児不安や孤立化の解消を図るため、子育て支援センターの充実や母子保健対策など、子育て支援事業の推進に努めます。

 また、女性の社会進出による保育ニーズの多様化に対処するため、栄町・幌別東両保育所においても延長保育を実施することといたします。

 児童虐待防止対策については、今後とも早期発見、早期対応を図るため、児童相談所を中心とした関係機関との連携を強化し、情報の共有や多角的な視点からの検討など積極的な取り組みを進めてまいります。

 次に、高齢社会への対応についてでありますが、介護を社会全体で支えていく新しい仕組み「介護保険制度」が、昨年4月にスタートしましたが、制度の理解が不十分という実態もありますので、今後とも広報紙等を通じて周知に努めてまいります。

 また、低所得者の支援につき制度の改正を引き続き国に求めていくとともに、新たに、家族を在宅介護する人に慰労金を支給する「家族介護慰労事業」や、介護サービスの利用実態を把握して利用者の日常的な不平不満または疑問に答える「介護サービス訪問相談事業」を実施いたします。

 さらに、社会福祉協議会が実施しております通所介護デイサービスにつきましては、市民ニーズにこたえるため平日の介護時間を延長するとともに土曜日も実施することとなりました。今後も社会福祉協議会の事業運営に適切な支援をしてまいります。

 次に、「医療法人千寿会三愛病院」が老人性痴呆病棟の設置や精神科デイケア機能の整備を進めておりますので、地域総合整備資金の活用を支援してまいります。また、懸案の「ケアハウス」について、民間事業者において設置に向けた取り組みの動きがありますので、市として可能な限りの支援を行ってまいります。

 障害者への対応については、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある人や高齢者などさまざまなハンディキャップを持つ人たちの行動範囲を広げ充実した社会生活の実現を図るため、障害者や高齢者、ボランティア関係者などの皆さんの参画を得て、バリアフリー情報を集約した「福祉マップ」を作成いたします。

 また、心身障害者のスポーツ振興の一環として、「第23回全道ハンディキャップスキー大会」を北海道ハンディキャップスキー協会、室蘭市と共同で本市において開催いたします。

 市民の健康対策については、新たに胃がんの個別検診や前立腺がん検診を実施するなど健康診査業務の充実を図ってまいります。

 近年、女性の社会進出は目覚ましく、女性が職場や地域社会を初め、あらゆる分野に参画し大きな役割を担っています。国は、昨年12月に「男女共同参画基本計画」を策定しました。これを受け北海道においても現在作業が進められています。市としましては、平成12年度中に「男女共同参画社会の実現に向けた指針」を作成し、今後は、国・北海道の計画を踏まえ、本市のプラン策定に向けて準備を進めてまいります。

 国際交流については、グローバル化する現代社会において、外国の人々との交流を通じ、個性豊かな国際的視野を持った人材を育成するため、中学生の海外派遣事業と自治体職員協力交流事業を引き続き実施してまいります。

 第5は、「安全で快適に暮らせるまちづくり」についてであります。

 都市基盤の整備に当たっては、住みやすさの確保はもとより、観光都市としてふさわしい機能の整備と災害に強く高齢者や障害者にとっても安心して暮らせるまちづくりを基本とすることが大切と考えます。

 まちづくりの指針となる「まちづくりアクションプラン」については、平成12年度にまとめる全体構想をより具体化するため、平成13年度は地域別構想の素案づくりを進めてまいります。作成に当たっては、市民会議を開催するとともに広報紙やインターネットを活用するなど市民の幅広い参画を得ながら進めてまいります。

 道路の整備については、長年の念願でありました北海道が施行する登別温泉バイパスの第1工区が本年4月開通の運びとなります。今後は第2工区の整備促進に努めてまいります。

 また、国道36号線「登別東町地区交差点改良」など広域幹線道路網の整備促進に努めるとともに、市内の幹線道路や日常生活に身近な生活道路については、歩道の段差解消など高齢者や障害者にやさしい道路づくりに努めてまいります。

 交通安全対策については、新たな交通安全計画を策定しその推進に努めるとともに、歩道の整備やロードヒーティング等の整備を引き続き実施してまいります。

 上水道事業については、浄水場の整備や老朽配水管の整備を引き続き推進するとともに、低水圧の解消や非常時における貯水量確保のため、新たな配水池の実施設計を行ってまいります。

 水道料金については、平成9年の改定以来、給水人口の減少や経済情勢の変化によって、供給単価が給水原価を下回る状況が続き、平成12年度の収支は赤字の見込みとなりました。

 今後につきましても、施設整備等に多額の投資を必要とすることから、料金については本年7月より引き上げすることといたしました。市民の皆さんのご理解をお願い申し上げます。

 公共下水道事業については、平成12年度末で64%の普及率となる見込みであります。引き続き栄町・若草町地区に加え鷲別町・美園町地区の面整備を推進するとともに、新たに登別地区の整備に向けた実施設計に着手いたします。

 公営住宅については、市営桜木団地の3期工事に着手するとともに、市営幌別東団地8棟の屋根ふきかえや外壁塗装・植栽など景観改善事業を実施します。また、道営登別東町団地の建設促進を図ってまいります。

 次に、防災対策、消防力・救急体制の強化についてであります。

 都市化の進展や生活様式の変化、高齢化の進展に伴い、火災を初めとする各種災害の様相は、ますます複雑多様化の傾向にあり、消防力や救急体制の充実強化が求められています。

 まず、防災対策については、災害時に市民相互が助け合い、支え合えるよう地域における自主防災組織の育成に努めるとともに、本年は登別地区において総合防災訓練を実施し、地域住民・団体の防災意識の高揚を図ってまいります。

 さらに、平成13年度より2カ年計画で市内各地域にサイレン遠隔吹鳴装置を設置し、災害時に消防職員並びに消防団員等の迅速な召集を行い、初動態勢を確立するとともに、地域住民に対して正確な災害情報の伝達に努めてまいります。

 消防力の強化については、災害時の水利確保のため大容量防火井戸や消火栓の整備を進めてまいります。

 救命率の向上を図るため、これまで7名の救急救命士を養成してきましたが、引き続き養成を行うとともに、登別温泉支署に配置の救急車に高度救急資器材を整備し、増加する救急業務への適切、かつスピーディーな対応に努めてまいります。

 以上、平成13年度の市政執行の基本的事項について申し上げました。

 地方分権の進展により、地域特性を生かした自治体の総合力が問われています。厳しい環境の中にあっても、市民の皆さんと知恵を出し合い力を結集してまちづくりに取り組むことで、21世紀を充実した時代にすることができると確信しております。

 議員の皆さん、市民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上であります。

                  



△教育長の教育行政執行方針



○議長(松山哲男君) 次に、教育長の教育行政執行方針をお願いいたします。

 青木教育長。



◎教育長(青木宏司君) 〔登壇〕 平成13年第1回登別市議会定例会に当たりまして、教育委員会の行政執行方針と重点事項について申し上げ、市議会議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと思います。

 20世紀末の我が国の教育は、国全体の経済の発展や物質的豊かさの実現を目指した「成績を重視」した教育制度と「いじめ」「不登校」「学校内外での暴力行為」果ては、「学級崩壊」「家庭崩壊」「児童虐待」などを初め、未成年者による凶悪犯罪が多発するなど未曾有の退廃現象に覆われ、必ずしも十分な役割を果たすことができなかったと言われております。

 教育の正常化を図るため、「教育改革国民会議」が設置され、論議が重ねられ、「教育を変える17の提案」として、「人間性豊かな日本人の育成」「一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む人間の育成」「新しい時代に新しい学校づくり」を実現するための具体的な提言を初め、教育振興基本計画の策定や新しい時代にふさわしい教育基本法の見直しに関する提言がなされました。

 これを受け、文部科学省は、「21世紀教育新生プラン」を策定し、明るく希望に満ちた新生日本の再構築をスタートさせました。

 したがいまして、本市においても、このような新しい時代への教育改革や情報社会の進展などに柔軟に対応しながら、2002年度から完全実施される新学習指導要領への移行措置を本格的に実施していくとともに、平成12年4月の学校教育法施行規則の一部改正を受け、登別市学校管理規則の一部改正を行い、「職員会議は、校長が主宰する」ことを明確に位置づけたところであります。

 また、同時に、「学校評議員」を導入し、開かれた学校運営を実施してまいります。

 昨年、市民各層で構成する「登別の教育を考える市民会議」から、登別市が誘致している中高一貫教育「中等教育学校」が登別市にふさわしいものとなるよう、さらには、建設計画の自然体験宿泊施設「ネイチャーセンター」が有効に活用されるよう、そのあり方についての「まとめ」が提出されたところであります。

 今後は、中等教育学校については、市民会議の「まとめ」を尊重し、誘致活動に反映させ、積極的に働きかけてまいります。ネイチャーセンターの有効活用についても施設運営計画の中に反映させてまいります。

 また、次代を担う子どもたちに「生きる力」を育むことをねらいとして、地域社会・学校・家庭が一体となって教育改革を果断に実行していくためには、教育に関する専門性が求められますので、一部組織機構を見直し、新たに「指導室」を設け、取り組むこととしております。

 教育委員会といたしましては、今後とも、国の教育改革の動向を見きわめて、「登別市総合計画」を受けた、「登別市生涯学習推進基本構想」や「第2次登別市社会教育中期計画」を基本とし、「豊かな個性と人間性を育むまち」を目指し、生き生きとした生涯学習の環境づくりを進めるとともに、今日の教育の諸課題に適切に対応するため、諸般の施策を推進してまいります。

 初めに、学校教育について申し上げます。

 学校の教育活動は、児童生徒に「生きる力」を育むことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、「自ら学び」、「自ら考える」力の育成を図るとともに、基礎・基本を確実に身につけさせ、個性を生かす教育の充実に努めることが最も重要であります。

 このため、各学校においては、2002年度から完全実施される新学習指導要領の示すところにより、児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達段階や特性を十分考慮して、適切な教育課程を編成し、実施することが大切であります。

 昨年度は、地域の教育活動の資料「21世紀に生かせ みんなの知恵」をもとに移行措置として取り組んだ「総合的な学習の時間」において、大きな成果を得ることができましたので、今年度においても、子どもたち一人ひとりが「ゆとり」の中で「生きる力」を育むために、さらに内容を充実し実施されるよう支援してまいります。

 教職員の研修については、これまでも、北海道教育委員会、北海道教育研究所等で実施される研修などに積極的に派遣してまいりましたが、本年度においても、引き続き研修に派遣するとともに、登別市教育研究会とも連携を密にし、計画的な研修が行われるよう努めてまいります。

 教育実践活動については、昨年度は、2校が教育実践研究指定を受け、3校が公開研究会を開催し、教職員が一丸となって推進してきた研究内容は、胆振管内を初め全道的にも大きな評価を得たところであります。

 本年度は、継続2校、新規6校が、胆振教育局、胆振教育研究所、登別市の指定を受けており、各学校の研修・研究活動が積極的に進められ、一層その成果の上がることを期待しているところであります。

 なお、西陵中学校の「地域教育資源と連携した環境教育」の実践活動が高く評価され、「北海道教育実践表彰」を受賞されましたことは、まことに意義深いことであります。

 心の教育の充実については、国民的な課題であり「教育改革国民会議」が示した道徳教育に関する提案の動向を見定めながら取り組むとともに、体験的・実践的な活動を積極的に取り入れた道徳教育の充実や、部活動の振興に努めてまいります。

 また、命の大切さや他人を思いやる心、物事の是非、善悪など人間として最低限必要な倫理感や正義感をしっかり身につけさせるための「心のノート」の有効活用に努めてまいります。

 次に、学校週5日制については、平成4年度以来、地域での連帯感を育むことや世代間交流等を促進するため、6中学校区ごとに学校5日制運営委員会を設置し、それぞれの地域の特色を生かした活動が展開され、多大な成果をおさめる中で、10年の節目を迎えることになります。

 2002年度からは、学校週5日制が完全実施されることから、運営組織については、地域に根差した活動を充実発展させ、「地域社会」「学校」「家庭」が一体となった運営体制を確立させるため、「学校週5日制」を「子ども地域交流プラザ」に名称の変更をするとともに、学校・地域の特性を生かした特色ある活動を創造し、子どもたちの豊かな発想に基づいたさまざまな体験活動や文化、スポーツ、レクリェーション、社会奉仕活動等が、積極的に展開されるよう支援してまいります。

 次に、生徒指導についてでありますが、

 青少年の非行が低年齢化し、増加傾向にあり、社会を震撼させる特異・重大な犯罪や幼児虐待等が相次いで発生していることは、まことに憂慮にたえないところであります。

 本市においては、特に、これまでも心配されていた「いじめ」や「不登校」は年々減少傾向にあり、「学級崩壊」等の実態はないものの、学校・家庭・地域社会が一体となって、情報交流を深め、未然防止に積極的に取り組んでいるところであります。

 各学校においては、常に、生徒指導の基本に立ち返って、教職員が一丸となって生徒指導体制を確立し、毅然とした態度で援助指導していくことが必要であります。

 今後とも、学校、関係機関等との連携を密にし、生徒指導の徹底が図られるよう努めてまいります。

 なお、「教育相談電話」や「いじめ専用ダイヤル」、「来室相談」等については、引き続き実施してまいります。

 また、不登校児童生徒への対応については、これまでも、学校訪問、中学校区地区別懇談会、父母懇談会等を開催し、当該児童生徒の実情把握に努めるとともに、体験学習や宿泊交流学習などを実施し、再登校に努めてまいりましたが、本年度においても、「ふれあいサポート懇談会」を通じ、内容を見直し、さらに充実し実施してまいります。

 また、相談技術等を高めるため、教員や養護教諭を対象にした研修会や臨床心理士を招いて、当該児童生徒の保護者を対象にした懇談会等も内容を充実し、引き続き実施してまいります。

 本年度も、拠点校方式により、西陵中学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、「心の教室相談員」については、引き続き配置いたします。

 生徒指導担当教諭の配置については、引き続き北海道教育委員会に要望してまいります。

 また、「入浴体験事業」を初め「外国青年招致事業」「中学生海外派遣事業」並びに「白石市との交流事業」等についても、引き続き実施することといたします。

 次に、小中学校へのコンピューター導入についてでありますが、

 市内小中学校へのコンピューター導入については、これまでも、機器操作になれ親しむことを目的に実施してまいりましたが、平成12年度から平成17年度までの6年間の計画で「ミレニアム・プロジェクト」が開始され、学校教育における情報化は、大きく変わろうとしております。

 21世紀を担う子どもたちが、情報化社会を生き抜くために、先進的な高速回線による学校間や地域等とのネットワークを構築し、子どもたちが、「いつでも」「どこからでも」自由に利活用ができ、学校間・家庭・地域などとの共同学習や国際交流、電子メールやホームページによる情報収集・発信を行い、情報活用能力やみずから学ぶ力の育成推進を図ることが大きな目的であります。

 特に、学校間交流支援システムとしては、テレビ会議システムや電子メールを活用した学校間の交流授業を行い、広域的な交流教育環境の場を提供することで、授業やクラブ活動など、児童・生徒の情報リテラシーの向上を図ることが期待できますので、この基盤整備に努めてまいります。

 また、教職員を対象にした研修会等を開催し、指導技術の向上に努めてまいります。

 小中学校の特殊学級については、新たに、1学級を新設いたします。

 これにより、市内の特殊学級は、9校12学級となります。

 また、児童生徒の学校生活に支障のないよう介助員を配置し、教育活動の充実に努めてまいります。

 学校図書館については、

 今日、児童生徒の読書離れが指摘されておりますが、社会の情報化が急速に進展する中で、児童生徒みずからが必要な情報を収集・選択し活用する能力が、ますます必要とされることから、さらに、読書活動の啓蒙を促進するとともに、学校図書の充実に努めてまいります。

 健康・安全指導については、

 児童生徒が生涯にわたって、「明るく」「たくましく」生きるためには、生命をたっとび、みずから心身を鍛え、進んで健康・安全を保持する習慣を身につけることが極めて大切であります。

 各学校が、あらゆる機会と場において、体力づくりを進めるとともに、児童生徒がみずから病気やけがから身を守る習慣を身につけるよう指導の徹底を図ってまいります。

 特に、続発している交通事故については、これからも、関係機関の協力を得て、「交通安全教室」を開催するなど、一層、意識の高揚と交通事故の防止に努めてまいります。

 また、市内教職員の自主的な組織である「登別市教職員交通安全クラブ」の活動を引き続き支援してまいります。

 幼稚園教育については、

 幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う時期であり、友達との遊びや交流を通して、情操や創造性、社会性を身につけていく大切な時期でありますので、きめ細かな対応ができる教育課程の編成・実施に努めるよう指導してまいります。

 市立幼稚園の廃園については、その具体的な方針を固め、理解をいただくための説明会を行ってきましたが、十分理解を得る状況とはなっておりませんので、理解と協力が得られるようさらに努めてまいります。

 学校給食については、

 多様化する児童生徒の嗜好に配慮しながら、栄養のバランスを確保し、安全で信頼される楽しい給食になるよう、一層、給食内容の充実に努めてまいります。

 また、従来から使用しておりましたPC製食器については、更新時期に当たりますので、より安全な食器に更新することとしております。

 本年度は、「給食用牛乳保冷庫」の新設と「給食自動供給装置」の取りかえを実施いたします。

 また、給食費については、国の学校給食用米穀及び学校給食用牛乳の購入に係る補助金の措置が廃止されたことと、給食内容の一層の充実を図るため、小中学校それぞれ月額100円を値上げすることといたします。

 市内中学校における中学校体育連盟等の活動において、その経費の捻出に苦慮しているのが現状でありますので、保護者等の負担軽減を図るため、遠征費の一部について支援してまいります。

 施設整備については、

 市内小中学校は、いずれも老朽化の課題を抱えておりますが、今後とも、教育活動に支障のないよう計画的に整備してまいります。

 本年度、幌別西小学校の暖房設備を個別暖房に切りかえます。

 鷲別小学校及び鷲別中学校の屋根外壁改修、鷲別小学校プール槽さび防止及び鉄骨塗装並びに温水シャワーの整備を行います。

 また、若草小学校校舎の大規模改造事業を進めるため耐震診断を行います。

 なお、教職員住宅についても、計画的に整備してまいります。

 次に、社会教育について申し上げます。

 生涯学習審議会では、生涯にわたって、「いつでも」「どこでも」「だれでも」が情報を活用できるようにするため、生活体験や自然体験等の学習機会を充実することに配慮しつつ、新しい情報通信技術を活用した学習機会の拡大など、生涯学習の可能性を最大限に広げるための方策について答申し、情報化社会における主体的な学習活動のあり方や課題について考える機運が、さらに、高まっていくことを期待しているところであります。

 したがって、これまで、社会教育が担ってきた役割をさらに充実発展させ、進展し続ける生涯学習社会の実現を目指して策定しました「生涯学習推進基本構想」の理念に基づき、「第2次社会教育中期計画」に沿って、あらゆる行政分野が連携し、各種施策を積極的に推進するとともに、今日的課題や社会の変化に即した多様なニーズに対応した学習機会の拡充に努めてまいります。

 また、市民一人ひとりの学習を支援するため、指導者や講師、さらには、団体・サークル等を紹介する「生涯学習人材バンクハンドブック」を作成し、その有効活用に努めてまいります。

 老人大学と婦人短期大学については、今日的な課題や健康などに関することを中心テーマとして要望を取り入れながら学習の提供を行ってまいりましたが、学び得た知識や、豊かな体験等が世代間交流等に生かされるよう、学習内容について、学習者のニーズを的確に把握し、その充実を図ってまいります。

 家庭教育学級については、基本的な生活習慣や生活能力、自制心や自立心、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観等の向上を目指す観点から、これまでも、文部省が発行した乳幼児を持つ親向けの「家庭教育手帳」や小中学生を持つ親向けの「家庭教育ノート」を配布するとともに、「家庭教育ビデオ」等を活用し、実施してまいりました。

 今後も、適切な情報や親子が共同体験をする場等を提供するとともに、家庭において、基本的な生活習慣を身につけさせる学習が深められるように努めてまいります。

 青少年教育については、

 青少年の問題行動は、青少年による凶悪事件を初め、薬物の乱用、いじめや不登校、さらには、性をめぐる問題など依然として増加の傾向にあり、まことに憂慮にたえないところであります。

 青少年が明るく健やかに育つためには、家庭・学校・地域社会のそれぞれの教育機能を発揮し、一体となった取り組みが必要でありますので、文化、スポーツ、ボランティア活動等を中心とした社会参加活動等の学習機会の拡充に努めてまいります。

 青少年の補導については、これまでも、巡回専用車4台を配備するなど、地域の方々の協力のもとに、街頭補導の強化と環境の浄化対策に取り組んでまいりましたが、今後とも、家庭・学校・地域社会・行政機関等との連携を密にし、適切な対策を講じて、青少年の健全育成に努めてまいります。

 また、変質者・不審者の発生については、増加傾向にありますので、今後とも、地域との情報交流を密にし、不測の事態に対応してまいります。

 図書館については、

 これまでも、市民の多様化・高度化するニーズに対応するため、コンピューターによる蔵書データ入力や道立図書館を初め近隣市町村との連携を密にし、生涯学習の情報拠点として、利用しやすい図書館運営に努めてまいりました。

 本年度は、コンピューターによる図書館システムを確立し、貸し出し、返却等についても迅速に対応してまいります。

 また、インターネットによる情報提供に、積極的に取り組んでまいります。

 新図書館建設については、これまで検討した結果をもとに、昨年、新図書館建設を考えるシンポジウムを開催し利用者の意見をお聞きしましたが、今後も、このような機会を重ねて、具体的な設置構想の参考とするための準備を進めてまいります。

 社会教育施設については、

 ネイチャーセンターの建設は、「人と自然が共生するふれあい拠点」として位置づけ、自然環境の賢明な利用の理念に沿って、自然を損なうことのないよう特段の配慮をしながら、自然環境教育や豊かな自然資源を活用して、自然とのふれあいを推進するものであります。

 「ネイチャーセンターに関する特別委員会」での議論を踏まえ、「登別の教育を考える市民会議」での「まとめ」や専門的な立場の方々の意見をお聞きしてきたところであります。

 本年度は、建設工事に着手することとします。

 また、来春のオープンに向け、当該施設が有効に活用されるよう、鉱山地区の自然環境調査を初め、施設運営計画の策定、各種自然環境教育の事業企画、展示物の企画・制作等を実施してまいります。

 市民プールについては、昨年、クリンクルセンターの余熱利用の可能性や、建設地の調査等を行いましたが、本年度も、引き続き、市民会議やフォーラム、アンケート調査を通じ市民の意見をお聞きし建設に向けた準備を進めてまいります。

 財団法人登別市文化・スポーツ振興財団は発足以来5年が経過し、これまで、文化・スポーツ施設の維持管理と各種事業を積極的に推進してきたところでありますが、今後とも、施設の維持管理や各種事業が円滑に行われるよう支援してまいります。

 以上、平成13年度の執行方針並びに重点事項について申し上げましたが、これからも、豊かで活力ある生涯学習社会の実現を目指して、市長部局との連携を密にし、諸施策を推進してまいりますので、市議会議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

                  



△散会の宣告



○議長(松山哲男君) 本日はこれをもって終了いたします。

 本会議は、3月5日午後1時から行います。

          (午後 2時30分)