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北海道 千歳市

平成17年 第2回定例会 07月12日−05号




平成17年 第2回定例会 − 07月12日−05号









平成17年 第2回定例会



               平成17年第2回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第5日目(平成17年7月12日)



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 (午後1時00分開議)



○山本議長 ただいまから、本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○山本議長 日程第1 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△田中哲議員の一般質問





○山本議長 25番、田中議員。



◆25番田中議員 質問に入る前に一言ごあいさつを申し上げます。

 私は、過般の市議会議員選挙において、市民の皆さんの温かい御支援のもと、2回目の当選を果たすことができました。その初議会で質問の機会を得て、大変光栄であります。

 今後、微力ではありますが、千歳市発展のために諸課題に取り組んでまいりたいと考えますので、市民の皆さん並びに市長を初め理事者、議員の皆さんにおかれましても、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 私は今回、企業誘致と観光の振興、魅力あるまちづくりと空港利用客の市内への誘導、そして市民の働く場、雇用の創出、そうして活力と魅力のあるまちづくりなど、経済政策を中心に掲げ立候補いたしました。

 選挙期間中に限らず、これまで接した多くの市民の皆様からは、市財政の悪化の原因とその責任、あるいは財政健全化のもとに進められる医療・保健・福祉等、弱者切り捨てと市民負担の増強の市政には厳しい批判が寄せられております。

 今日的経済環境のもと、あるいは国の地方切り捨ての財政計画の中では、全国の地方自治体の多くが財政破綻寸前と言われる中で、千歳市における財政健全化計画も、現状やむを得ないものと私は考えておりました。市民生活を直撃する千歳市の財政健全化計画は、容易に市民の理解、あるいは支持を得るまでには至っていないのが現状ではないでしょうか。

 以前にも申し上げましたけれども、小手先の改革や目先の経費節減のみでなく、将来を見据えた大局的見知に立った市政の確立が求められていると考えます。すなわち、財政健全化の後に、どのような千歳の姿が描き出されるのか、市民としてどのような未来が期待できるのか、しっかりと説明する責任が求められているのではないでしょうか。

 千歳市の将来を展望するには、新長期計画あり、さらには多くの個別計画が策定されています。しかし、そのほとんどは、手をつけられないでおかれているものもあるのであります。市政の執行・推進は、各部門の計画の策定が目的でないことは申すまでもありません。身の丈に合った計画がつくられ、計画に沿った市政の運営がなされなければならないものと考えます。

 この辺を明確にした財政健全化計画、明るい未来を展望する諸施策が示されなければ、市民の市政離れはますます進行するのではないでしょうか。

 市民の市政への関心度の一つは、選挙にあると思います。過般の選挙もそうでありますが、市議会議員の選挙に見る千歳市民の市政への参加状況は、昭和60年代まで80%をはるかに超える投票率でありました。それが、平成元年、1989年の81.6%を最後に、選挙ごとに投票率が下がり、補欠選挙を除く市議会議員選挙の投票率は、ことしは63.96%で、過去最低の投票率であります。選挙管理委員会においても、投票の呼びかけや棄権防止、いろいろと工夫・努力をされているようでありますが、市民の選挙離れ、選挙に見る市民の市政離れには歯どめがかかっておりません。

 市は、自衛官とその家族は2万2,000人と推定をしているようでありますが、報道関係など一部からは、自衛隊OBを含めると有権者は2万8,000人とも言われております。この方たちの投票率は、高率ということですから、私なりに、かつて高率であった当時の投票率から試算をしますと、一般市民の投票率は50%を割り込むのではないかとさえ思うのであります。

 市民による市民のための市政の確立は、行政の責任ばかりとは言えません。私も市政に参画する一員として、心しなければならないことと考えます。市理事者並びに職員の皆さん、その辺の状況、すなわち千歳市においても、他市の傾向と同様、一般市民の市政に対する関心度、参加度は、どんどん低下していることを念頭に置いて市政執行に当たらなければならないと考えます。

 このことは、昨年秋に市長が先頭に立って、部長、次長、全職員が取り組んだ「みんなで話そう!まちづくり」「山口市長と語ろう市民懇談会」、私には市長の熱意は伝わりますが、市民の参加状況を見るときに、市民の市政離れは明確であります。地方自治体と住民との関係の希薄化は、薄くなる傾向ですが、ここ千歳に限ったことではありませんが、ややもすると、難しいことは市長に任せて、あるいは市役所に任せるという風潮の顕在化は否めません。

 北海道の中核都市として、山口市長の言う北海道の未来を築くかなめの都市として、全北海道に大きな影響と課題を抱える千歳市にとって、この傾向は時代の流れといって見過ごすことはできないのではないでしょうか。

 任期の折り返しを過ぎた山口市政は、財政健全化の推進という大きなハードルの前に、公約の実現に苦労されておりますが、財政支出の伴わないまちづくり、活性化対策も多くあると思います。山口市長の市民協働の都市経営の推進であります。私もこれまで幾つかの提言をしてまいりましたが、期待する答弁はいただいておりません。

 優秀な人材集団と言われる市職員の皆さんが一丸となって英知を絞り、この財政危機を乗り越え、市民の負託にこたえる活動を切に期待する一人であります。

 冒頭、以上を申し上げまして、市民ネットワークの一番手として、通告に従い順次質問をさせていただきます。山口市長におかれましては、実りある答弁を期待いたします。

 なお、既に何人かの方の質問と重複する点もあり、大きな2項目、経済振興についての(1)企業誘致の現状と地域経済の振興につきましては、北国谷議員並びに高秀議員の答弁、並びに担当部の事前説明で了解をいたしましたので、省略いたします。

 それでは、まず始めに1として、市長の政治姿勢、(1)市民協働のまちづくりについて伺います。

 近年、財政危機、財政健全化の名のもとに、市の関係する各種行催事、イベント等の縮小、中止、廃止が見られます。現状に即さない、時代は終わったとの評価事業もありますが、市民からは、市政に思いやり、慈しみ、あるいは敬愛、市民同士のコミュニティーの機会が少なくなったという声もあります。

 また、市政と市民を結ぶ広報、PR活動も、行政改革、事務改善の見直し、費用対効果、財政支出の抑制のもと、本来の活力を低下させているのではないかとも考えられます。

 一例を申し上げますと、以前、我が会派の村上議員も触れております、市の功労者表彰についてであります。

 長年、市政の発展にそれぞれの分野で活躍・貢献された方を表彰し、市民こぞって祝賀会の開催が、平成15年、あなたが市長に就任した年に突然取りやめられました。この件に対する村上議員の答弁では、1、祝賀会の簡素化、2、参加者が減少傾向にある、3、事務事業の評価見直しをした、4点目としては、他市では300人規模の祝賀会はしていないというのが理由であります。

 私へも市長は同様の答弁をしており、さらに総務部長は、一つとして、表彰への行政の関与は授賞式のみであると、二つ目に、祝賀会には著名人しか集まらない、三つ目には、活性化とは全然次元が違いますという説明をしております。

 それも、時代の流れかと思う反面、私はこのような機会にこそ功労者を囲み、千歳の歴史を思い、当時の御苦労を思い、市の現状と未来を語り合う、市民同士の交流の場にすべきではないかと考えております。

 市長が提唱する、市民主体の市民協働の都市経営の構築に有効な機会の一つとなるのではなかろうかと思われますが、いかがお考えでしょうか。

 市が直接かかわることは適さないとするならば、受賞者の推薦団体などで実行委員会を構成し、実施できないものでしょうか。市の表彰制度上、最上位は功労者表彰であります。それ以外の文化功労、スポーツ功労などでは、関係者が心温まる式典と祝賀会を開催し、敬愛の念を持って授賞の功績をたたえ合い、集いに参加したそれぞれが互いに夢と希望を語り合っているのです。再度、御所見をお伺いいたします。

 また、別の観点から申し上げますと、去る6月17日、従来の千歳消防総合訓練の名称を改め、千歳市消防職・団員訓練市長査閲が実施されました。この訓練の意義、位置づけについて、私の感想を申し上げ、市長の御所見をお伺いいたします。

 消防の訓練は、消防職員はもちろんでありますが、それぞれほかに職業を持っておられる方が消防団員となられ、市民の生命・財産、そして安心・安全のまちづくりに日夜努力されておられるわけで、この方たちの結果の公開であります。

 私は、200数十名の消防職員と団員、女性の団員もおられ、そのりりしさとやさしさも加わった行進に始まる訓練。この方たちの日ごろの訓練成果を、消防統監である市長査閲というだけで終わらせるには非常にもったいない気がしてなりません。せっかくの機会でありますから、多くの市民に訓練を公開して、訓練参加者への激励と防火活動への信頼関係の構築の場とすべきではないでしょうか。

 防災思想の普及と年々急増する救急出動に対し、適切な利用を啓蒙する機会とし、消防行政の理解を深めていくことが重要ではなかろうかと思うのであります。こういう積み重ねが、市長の提唱する市民の協働する力、市民協働の都市経営につながるのではないかと思うのであります。お伺いをいたします。

 次に、(2)点目として、財政の健全化について伺います。

 今、千歳市は、財政健全化推進のさなかにあります。山口市長におかれましては、民間出身の市長登場ということで、市民の大きな期待を受けて当選されて2年余り経過いたしました。市長も、当初予想を上回る市の財政状況に驚かれ、御苦労をされております。

 昨年の決算委員会でも申し上げましたが、事務事業の見直し、行政改革の推進も重要でありますが、とりわけ財政健全化の中では、歳入の確保も極めて重要と考えます。市税の納入については、全道でも上位に位置しているということは説明を受け、関係者の努力に対し敬意を表し、評価をしたいと思います。

 しかし、税外収入のうち、市営住宅使用料と保育所保護者負担金、すなわち保育料の納入率は低く、その向上には、監査委員の指摘もあり、市長からは鋭意努力をするとの答弁をいただいております。その後、どのような納入体制の強化・促進が図られたのでしょうか伺います。

 特に、市営住宅使用料については、現年度で92.7%、市税の収納率よりも低いわけであります。過年度分を含めますと、金額にして約1億円の滞納があり、全体の収納率は75%、4分の3の収納率であります。

 市営住宅は年々、年次計画で建設されております。住宅困窮者には大変喜ばれておりますが、まじめに使用料を負担している人たちから見ると、公平・公正の行政にはならないと思います。保育料の納入促進とあわせてお伺いをいたします。

 大きな二つ目であります。そのうちの一つ、先ほど申し上げましたが、企業誘致の現状と今後の課題については、質問を割愛いたします。しかし、お聞きしますと、明るい展望も期待できるということでありますから、そのタイミングを大切にひとつ頑張っていただきたいものと思います。

 二つ目の、観光振興とヒメマス対策であります。

 過般の北国谷議員への答弁で、千歳市への観光入り込み客は、昨年188万人で、前年比約3.9%のマイナスということであります。市の資料冊子「要覧ちとせ」によりますと、確かに市街地への入り込みは79万8,000人で7,000人、7.4%ふえておりますが、支笏湖地区への入り込みは107万9,000人で、13万1,000人、11%の減となっております。

 市街地への入り込みは、千歳観光連盟によるセールスプロモーション、販売促進効果で、首都圏などの参加型・体験型修学旅行が非常にふえていると、この傾向は今年も続いているということで大変喜んでおりますが、支笏湖地区への入り込み減少の原因はどこにあるのでしょうか。どのように分析され、これからどのように対応しようとしているのか、観光都市を志向する千歳の現況と未来についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、ヒメマスの対策について伺います。

 御存じのとおりヒメマスは、明治22年、1894年に阿寒湖から支笏湖に卵を移植し、そのときから始まり、ことしで111年を数えます。このヒメマスが、昭和59年、魚病発生で種苗湖として貴重な役割を果たしてきた支笏湖に危機が訪れたのであります。

 この件について、私は、昨年9月の定例会で質問していますが、そのときの答弁は、泉沢養魚施設の防疫対策を強化し、魚病の発生を抑制したいとあり、また、支笏湖における漁業権の取得についても、難しいが努力をすると前向きの答弁をされております。その後、ことしの3月の予算委員会において、佐藤議員と荒巻議員が相次いで質問していますが、この中で、荒巻議員のヒメマスに対する質問に対して、漁業権問題にも触れており、「ヒメマス問題は財政健全化という重い重要な課題があり云々」から、産業振興部長と助役が、「重要な水産資源であると同時に、観光資源であります。しかし、泉沢養魚場の存否については、17年度中に事業の休止も視野に入れて検討を進めたい」と答弁されております。

 昨年、私が漁業権取得問題を含めて質問した際には、ヒメマス資源の重要性を認識され、資源保護と漁業権取得について前向きの答弁をされておりましたが、現状はどのように進められているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、10年間でウイルス病により、3回出荷できなかったとも答弁されておりますが、その後の魚病対策はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。

 以上、私の壇上からの質問は終わりますが、実りある答弁をお願いいたします。



○山本議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時23分休憩) 

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 (午後1時33分再開)



○山本議長 再開いたします。



◎山口市長 市民ネット、田中議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、私の政治姿勢につきまして、功労表彰祝賀会についてお尋ねがありました。

 功労表彰につきましては、市政の振興のために各分野で御尽力、御活躍いただいている方々の御功績を顕彰することにより、市民活動の促進を図ることを目的としております。これまで187名の方々が受賞されております。

 これら表彰事務につきましては、平成15年度に事務事業の見直しを行い、それまで11月3日の祝日としていた表彰の日を11月の平日にも開催できるように改め、表彰に係る祝賀会は、歴代功労者との懇談会へと見直しを図ってきております。

 また、表彰贈呈式につきましては、昨年度より、功労表彰、社会貢献賞、善行表彰のほか、技能功労者表彰、市民文化表彰及びスポーツ表彰に係る表彰贈呈式を統合して、多くの方が出席する形での式典として開催してきているところであります。

 なお、祝賀会の開催につきましては、受賞された方に対し、お祝いをする気持ちが大切なことであり、受賞者を推薦された団体など身近な方々が中心となって、主体的に開催されていると伺っておりますし、また、そのような形での開催が望ましいものと考えております。

 次に、千歳市消防職・団員訓練市長査閲についてでありますが、このたびの訓練査閲は、災害対応力の強化を重点的に取り入れたものでありまして、消防力の三要素であります施設、装備、そして、マンパワーである職員・団員の災害活動の向上を図ることを目的に実施したところであります。なお、市民に対する訓練の公開につきましては、広報ちとせやホームページ等を通じて周知を図りました。今後におきましても、あらゆる機会をとらえて防火思想の普及、また、年々急増する救急出動に対し、救急車の適正な利用方法など、消防行政について広く市民の皆様に理解していただけるように努めてまいります。

 次は、財政健全化でありますが、1点目として、保育料の納入体制の強化・促進についてであります。

 保育料の納入につきましては、口座振替の奨励や、未納者への督促、面談による催告などのほか保育所と連携した納入促進などを行っております。納入体制といたしましては、人員などの変更はありませんが、これまで、家庭訪問の実施や夜間相談をふやすなど毎年工夫し、また、納入の強化月間を設けるなど、収納率向上に向けた一丸となった取り組みを実施してきているところであります。

 保育料の納入率は、平成15年度までは少しずつ上昇しており、平成16年度におきましても、現年度分の収納率は96.18%と前年度96.07%を上回っておりますが、過年度分の納入については厳しく、この影響から、全体では85.53%と前年度85.81%を0.28%下回る数値となっております。

 今後は、従来の方法に加えて、収入未済額の減少に向けた部内の検討チームを設置をし、督励方法の課題や問題点などを精査するなど、収納強化への一層の取り組みを進めてまいります。

 次に、住宅使用料の納入体制の強化・促進についてでありますが、住宅使用料の納入体制の強化につきましては、今年度の新たな取り組みとして、弁護士等の法律の専門家を活用して、悪質な滞納者に対する法的措置を実施することにしております。

 現在の進捗状況ですが、法的措置の実施基準や対象者の選定、実施に当たっての課題を整理するとともに、委託内容などについて検討を進めているところであります。

 住宅使用料の滞納につきましては、公平・公正な行政の執行や、受益者負担の原則から見過ごすことはできないと認識をしておりまして、厳正に対処してまいります。

 次は、観光振興とヒメマスでありますが、始めに支笏湖地区への観光客の入り込み数についてであります。

 平成16年度の市街地への入り込み総数につきましては、前年比7.36%の増となったところでありますが、支笏湖地区につきましては、前年比10.85%減少したため、市全体では対前年比3.91%減の187万7,000人の入り込み数となったところであります。

 支笏湖地区の入り込み数の減少した要因といたしましては、緑のダイアモンド計画によります湖畔整備工事に伴う不便さ、また、大型台風による樹木被害などによりましてキャンプ場が閉鎖されたこと、支笏湖の四季のまつり開催時における天候不順などに加えまして、団体客から個人客へシフトしている旅行形態の変化、また、観光ニーズの多様化などが背景にありまして、これなども観光客減少の要因と考えているところであります。

 このようなことから、湖畔地区の緑のダイアモンド計画の整備が完了いたします本年度以降については、今までの不便さが解消されるとともに、景観形成などに配慮した園地や駐車場が整備されることによりまして、支笏湖の自然の美しさや魅力がよみがえり、入り込み数が増加することを期待しているところであります。

 また、新たな取り組みといたしましては、株式会社支笏湖観光運輸が、湖底をのぞける水中観光船を導入して、さらには地元のNPO法人が支笏湖旅館組合などと協力をして、本年秋に支笏湖周辺の見どころを巡回する観光バスを試行的に運行する計画を進めているほか、観光連盟とも連携をし、体験修学旅行の宿泊研修などにも積極的に取り組んでいると伺っているところであります。

 市といたしましても、にぎわいトライアングル創出事業による支笏湖地区への誘導を図るとともに、地域の方々や関係団体と連携を深め、積極的に観光客誘致に取り組んでまいります。

 次はヒメマスでありますが、ヒメマス資源の保護と漁業権取得についてであります。

 サケとともに千歳市の魚として制定されているヒメマスを、当市の観光資源として位置づけ、資源保護を図るため支笏湖においてふ化放流事業を行っているところであります。

 しかしながら、法的には、放流した時点でヒメマスは無主物となり、所有権がなくなることから、市といたしましては、ヒメマス放流事業とヒメマスの安定確保の両立を図る上で、漁業権の取得が必要と考えているところであります。

 このことから、現在、北海道や釣り団体などと区画漁業権取得について協議を行っておりますが、国立公園内であるため、環境省や自然保護団体との調整や具体的な管理体制の構築、さらには地元や釣り団体の理解などが課題としてあり、これらを整理しつつ、漁業権取得に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、泉沢養魚場における魚病対策についてでありますが、平成8年、12年、15年の過去3回にわたり、ウイルス病感染によるヒメマスのへい死により、出荷ができない状況となったところであります。過去3度のいずれも、感染が判明した時点から道立水産ふ化場の指導と助言を受け、施設内の蔓延を防ぐだめ、最終的にすべてを取り上げ処分をしております。取り上げした後に、予防対策として、池や場内の洗浄、乾燥及び消毒を徹底して行い、日常的には人の出入りの際の靴や器具の消毒、池の周囲のネットやフェンスの設置などによる鳥獣侵入防止対策を講じてきたところであります。

 これまでのところ、ウイルス病感染原因と侵入経路が判明しておりませんが、取水している河川水の汚染や動物侵入により持ち込まれた可能性が高いと考えておりまして、抜本的対策としては、取水施設の改修など再整備や施設の移設などが必要となり、いずれも相当の事業費を要するため、平成18年度末までには泉沢養魚場の休止、または廃止に向けて、支笏湖漁業組合などと協議を進めているところであります。

 以上であります。



◆25番田中議員 二、三再質問をさせていただきます。

 表彰制度については、前にもお聞きしていますけれども、簡単に言うと、祝賀会をやればいいというのではなくして、平たく市民の皆さん方が集まれる場、先輩などを囲んでやりたいなと、このものがまとまって行われるようになったのは、かつてそれぞれの受賞者が、それぞれの知る人たちがやっていたと。著名な方、市長さんもそうでありますけれども、あっちからもこっちからも声がかかる、であれば、まとめて1回やって、そしてお祝いしてはどうかということから始まったように記憶をしておりますが、そういったことでありますので、答弁についてはわかりましたけれども、市民の皆さんからは、そういった思いやりといいますか、形態といいますか、そのついでに昔を語りながら、今の千歳を我々も一緒に話したいなという声が多くあるものですから、私は再度質問させていただいたわけであります。

 これについては答弁は要りませんが、さて、消防の訓練ですね。消防の訓練については、今の御答弁では、施設、装備、それから団員の活動状況を総点検するということで、今回、新たに形をかえてやったということでありますけれども、それはやる方の考え方で結構なのです。しかし、行政というのは、消防行政もそうでありますから、消防の職員や団員のための事業ではない。やっぱり市民の安全・安心・生命・財産を守る事業なのです。そうすると、そういったせっかくの日夜の錬成を市民に公開する、市民に見ていただく、ホームページや広報で出していますというのは、どういうことなのですか。ホームページや広報を見ても、消防には関心がないから、だれも来ていない。それでは行政としては、いささか市民と乖離をしているのではないか。やはり、市民に来てもらうという方策を積極的にやりながら、皆さんは地域消防体制、防災体制を構築したいと言っているわけですから、構築する下地をつくらなければいけないと思うのです。

 訓練は訓練、呼びかけは呼びかけ、事業は事業ということでは、全く行政の縦割り化、分割化、あるいは思いつきでしかないと思う。系統を立てて、深みのある行政をやっていただきたいということで、私は質問をしているのです。

 僕は、消防活動は、非常に大事なことだと思う。特に、千歳は消防以外に自然災害というゾーンにありますので、特にそういったことを考えながら、市民も日常的に、自分たちの生命財産は自分たちで守るという意識も涵養し、地域的にそういう活動ができれば、そういう活動をやってくださいと行政が言っているわけです。やるきっかけに、こういったときにやっぱり呼びかける。ただ訓練を見て終わりではなくて、そういう集会の時に、救急車はハイヤーがわり、タクシーがわりに使ってくださるなと、こういう大事な使命があるのですと。

 それから、消防の消火活動というのは、火を出さないことですよということも、訓練のほかに市民に訴えるという絶好の機会なのです。あれだけの装備を簡単に見れる機会は、市民にはないと思うのです。そして、場合によっては、今までやっていた緑町の広場がないというのであれば、教育委員会との問題もありますけれども、持ち回りで学校の休みのとき、学校の校庭を借りて児童生徒に見てもらう。子供の時から、救急体制なり消防なりに、知識や現実の姿を見てもらうようなことが必要ではないのかということが、私の質問の趣旨なのです。

 行政は、どこにいってもそうなのです。やはり、市民のための行政、市民協働のまちづくりということであれば、やる一つ一つに目的と理由をはっきりさせて、それをどういうぐあいに展開するかというのが皆さんの役割だと思うのです。卑近な例ですけれども、どんな立派なことをやりたくないと、金がかかり過ぎるとか、手数がかかるとか、しかし、ささいなことはやりたいという人が、その担当の人の気持ちでこういった事業に取り組む姿勢が大きくある。やりたければ、やるための方策はたくさん出る。やりたくなければ、やりたくない理由は何ぼでも出せるのです。

 しかし、市民の立場に立った行政をやったときに、こういった消防を一例にとって失礼ですけれども、絶好の機会ではなかったかなと。天候に左右されるという問題もありますけれども、そういう考えですが、お答えがあればお聞きをしたい。

 それから、次に住宅料使用です。やはり、入るを量りて出ずる制すという、古い言葉でイージーなのですけれども、やっぱり財政の健全運営については非常に大事なことだと思う。それはやはり、行政の公平という難しいことは言いませんけれども、使ったものには代償を払ってもらうと、今、行政が受益者負担を求めましょうと言っているわけですから、既にやっている家賃も入らないというところに、市民の問題もあるかもしれません。

 ちなみに、住宅料使用、今、滞納になっている金額の最高は幾らぐらいですか。そして、その方の家賃は幾らぐらいですか。そして、強制執行をやる制度整備をしているということでありますけれども、私は昨年の秋にも決算委員会で質問をしているのです。もう半年以上たっているのです。やりますと言って半年、やりかける準備をして半年、もう1年も2年もそうやって、全部整理されないですね、それではやっぱりテンポが遅いのではなかろうかなという気がするわけです。ことし、執行停止の見込み、あるいは今の滞納状況について、お伺いをしたいと思います。

 以上です。



◎登坂消防長 田中議員から今質問がございました中身、事業の取り組み姿勢のことだと思いますが、これにつきましては、私どもは、町内会、事業所、学校、そういうところを含めて、防火指導、救急講習、また、庁舎見学等においてそういう事故防止、また、救急車の適正利用、これらを図っているところでございますが、今御質問のように、訓練等を通じて、さらに市民の方への周知等を行ってまいりたいということで、これから場所等の関係もございまして、さらに次年度実施するときには検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◎開発建設部長 住宅使用料の滞納についての御質問でございますが、滞納の最高額と家賃についての御質問でございますけれども、滞納額につきましては、1軒約230万円でございます。家賃につきましては、現在、収入申告を出していただいておりませんので、現在の家賃で今、月2万7,700円ということでございます。

 それから、滞納状況についての御質問でございますけれども、16年度現在での滞納戸数につきましては、件数として411件でございます。

 いずれにいたしましても、対応が遅いという、もっとテンポを早くということでございますが、先ほど市長の方からも答弁させていただきましたが、現在、基準づくりですとか、いろいろな課題がございまして、その整理をしてございまして、確かにちょっと遅いと言われるかもしれませんが、今年度その辺の対応をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆25番田中議員 私は、消防に限らず、やっぱり市民に訴えてしかるべき効果がある、将来にわたって期待ができるということであれば、いろいろな行政は積極的に進めるべきだと。

 一生懸命やればお金かかるということで、総務部長は下を向くかもしれませんけれども、お金のかからない方法だって、効果的に考えれば、英知のある皆さん方ですから、いろいろと考えられると思う。

 特に消防というのは、今、消防長さんおっしゃいましたけれども、日常大きな課題を考えて本当にやっておられますよね。特に団員の方なんかは、それぞれ仕事を持ちながらやっている。そういった姿を市民に見てもらうことによって、やはり防火対策についてはしっかり取り組まなければいけないなと。それから、救急の活動についても、救急車を安易に使ってはいけないという思想を、子供さんたちなんかに参加してもらうことによって、お父さん、お母さんということにつながっていく。これが行政の役割、教育といいますか、市民協働の役割ではないかなということで質問をしたわけです。

 それからやっぱり建設部長さん、230万円で2万7,000円ですから、90カ月分ぐらいですか。大変市民が聞いたらええというような。時効が中断していることで、この取り扱いについては、また別の機会にお聞きしたいと思いますけれども、やはり強制執行も、現によそでやっているところ幾つかありますよね。法律的には弁護士なんかをお願いするのでしょうから、果敢にやっていただきたいなと。もちろん制度的にしっかりやらなければいけないということもありますけれども、もう2万円か3万円の方が230万円をためるというのは、天文学的数字ですよね。

 ぜひ、市民に信頼される行政、公平・公正の行政ということばかりではありませんが、そういったところにもう少し果敢に取り組んでいただきたいなというのが私の願いでありまして、これについては答弁は要りません。私自身のお願いであります。

 以上で質問を終わります。





△村上洋子議員の一般質問





○山本議長 次に移ります。

 26番、村上議員。



◆26番村上議員 それでは、市民ネットワークの2番目として登壇させていただきました。

 御質問に入ります前に、私も一言ごあいさつ申し上げます。

 私は、さきの市議会議員選挙で、市民の皆様の温かくも厳しい御意見・御支援のもと、市民の代弁者として再びこの場に立つことを許されました。

 私たちが住むこの千歳という町を考えたとき、市長はもとより、市職員、私たちだれもが、9万1,000余の市民の希望の笑顔と安寧を願い働いているものと思います。

 さて、10年一昔という言葉があります。初心に返り、かつ10年間、議員としての経験を積まさせてくださった市民の皆様に感謝し、おごらず、へつらわず、市民の代弁者として選出された者として、これからも真摯に議員としての職務に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、山口市長が重要施策の一つとして取り組んでいらっしゃる子育て支援について、御質問させていただきます。

 大綱1点目、子育て支援計画の推進について。地域で支える子育て支援の充実。この項では、ファミリーサポートセンター事業の充実と育て支援事業、つまりショートステイ事業の2点についてお尋ねいたします。

 まず、1点目、ファミリーサポートセンター事業の充実についてであります。

 先日、「みんなで子育て応援!」という千歳ファミリーサポートセンターの16年度事業報告を読みました。道内では、登別、函館、札幌に次いで、14年度、旭川市とともに開設以来の様子がぎっしりと詰まり、特に、その中で会員の声は、この事業が目的とした、市民が安心して子供を産み育てる環境づくりを目指し、仕事と育児の両立並びに地域の子育て支援を行い、市民の福祉増進及び児童の福祉向上を図ることを目的とするという目的を十分反映し、読んでみて、ああこれが市民協働、共に育ち合うのだというものだなと感動すら覚えました。他市に先駆けて取り組み、育て上げてきた市並びに社会福祉協議会、そして一人一人の会員の信頼をつなぎ、コーディネーターの方々に感謝するものであります。

 ところで、この事業には、平成21年までの間に、年間利用件数1,000件、会員数400人と設定されておりますが、この目標を達成することができるのか、現状とあわせてお示しください。

 また、15年度に釧路市、16年度に恵庭市、稚内市に開設されたと伺っておりますが、会員同士の会であり、金銭の授受を伴い、保育の質の確保や突発的な依頼があったりと、混乱を伴うことも多々あると思われますが、事業実施そして委託者としての評価についてお伺いいたします。あわせて、現在課題となっているのは何か、解決するための取り組み等についてお尋ねするものであります。

 さて、若い家庭、核家族、専業主婦が多い、孤立しやすいという千歳の子育てと環境をフォローすべく、6月17日オープンした「つどいの広場事業」、つまり、図書館の2階にありますこのつどいの広場事業は、火曜日から金曜日の間開設され、さまざまな制約がある中で実質10数日が過ぎました。予約なしでOKというのが功を奏してか、人が人を呼ぶというように、口コミで乳幼児を連れたお母さん方の輪が広がっております。図書館の利用も上がっていると伺っておりますから、相乗効果は本当にいい結果となって出てきたものと思います。

 また、地域の民生委員、児童委員、主任児童委員さんや、町内会の方々がボランティア運営している地域子育てサロン事業も、担当者の創意工夫で活発に展開されていることは喜ばしい限りですが、それらを持続させていくのは、やはり行政の目配りであり、気配りであると思います。どうぞ、心をつなぎ、手をつなぎという言葉がありますが、千歳に住んでいてよかった、子育てをするなら千歳にと言われるような、活気ある取り組みをこれからもしていただきたいと願って、次の項に移らせていただきます。

 次に、子育て支援事業、つまりショートステイ事業の実施についてお尋ねしてまいります。

 子育て支援計画によりますと、地域における子育て支援サービス事業の一つとして、保護者の病気や仕事、その他の社会的要因等により、一時的に子供を保育することが困難となった家庭に、宿泊を伴った一定期間、子供を児童福祉施設において保育する子育て短期支援事業を、平成17年度から21年度の間に実施するとのことでありますが、1点目として、ショートステイ事業の受け入れ年齢は、何歳から何歳までと決めていらっしゃいますでしょうか。また、期間はどのくらいを想定し、費用負担はどのくらいか伺うものであります。あわせて、児童福祉施設で実施とのことでありますが、場所はどこでしょうか。

 かつて、トワイライト事業というのがありました。それは、北広島市にある児童養護施設「天使の園」でありました。もし、新たにそこを想定しているのであれば、家族の非常時に北広島市というのは、さまざまな困難を伴うと考えます。市内で実施できないのか、また、年間何件ぐらいを想定していらっしゃるのか、実施のめども含めて御所見をお伺いいたします。

 次に、児童の健全育成についてお尋ねします。

 学童クラブの充実について、何点かにわたってまいります。

 学童クラブは、盛況で本当にうれしいやら悲しいやらというところであるかと思います。事業を実施している者にとっては、こんな手応えはまたとないというように思うのでありますが、現在、定員330人対し、保育士の手当てを急遽しながら384人を受け入れてくださっていることに、施設の狭隘さはあっても、保育が一定程度確保されたということに、母親たちはほっとしております。しかし、まだ30名の待機児童がおり、来春、末広小に12カ所目を開設するということですから、一定のめどが見えると思いますが、それまでの間の課題もあります。

 さて、そこで計画によると、21年までの目標事業量は、学童クラブ数12カ所、定員360人となっていますが、現在既に入所児で24人、待機児も含めて54人もオーバーしております。恐らく今後も、この経済情勢からすると増加すると思われますが、この状況をどうとらえるのか。推定計画量が低すぎたのではないかと思いますが、要因は何であったのかお伺いいたします。

 また、前述のとおり、平成18年度クラブ数は目標に達します。1年でも早くという思いで取り組みますという子育て総合支援センターには、学童クラブも包含されております。この学童クラブは増設となるのか、つばさ学童クラブの建てかえとなるのか、お伺いするものであります。もし、建てかえとなれば、この過密状況は何ら変わらないのではないかと苦慮するところであります。目標量を超えての柔軟な対応が必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。

 2点目は、つばさ学童クラブには11名、北陽には6名というように、ほかにも合わせて30名の待機児童がおりますが、夏、冬休み等、長期休暇中には、校区内に児童館もない場合等、母親たちは不安に思っております。どのように対応するのか、検討していることがありますとすれば、お尋ねしたいと思います。

 さて、北陽学童クラブは、定員30名に対し47名が入所しております。6名の待機児もおります。校区は、住宅の張りつきも急ピッチで、年間50名前後の児童増であります。プレハブであったとしても、学童クラブの増設が必要と思われますが、見通しを含め御所見をお伺いいたします。

 また、現状47名の児童は、かつて事務所として使っていた調理室の水道1個という状況で、その手洗い場の狭さに児童の列ができる、なかなか大変だという声が聞こえてまいります。手洗い場の確保、これらについてどのような考えを持っていらっしゃるのか。夏を控え、外遊びも盛んになってまいります。外に水道の蛇口がございますので、流し等の設備の設置や、あるいは狭隘さが問題となっておりますので、2階の階段を今のところ、手すり、あるいは足のストッパーなどをつけながらも改良・安全対策をして、2階の活用をさせてもらうような早急な対応が求められますが、御所見をお伺いいたします。

 学童クラブの最後に、北栄、北進小学校区の学童クラブの設置についてお伺いいたします。

 現在、北栄小の児童は、自分の家を越えて校区外の、普通ならば校区外に遊びに行ってはいけないよというふうに学校は指導しておりますが、千歳小学校まで通わなければならない現状であります。交通量の多い36号線を1キロメートル以上も歩きます。利用児童が9名と少ないのは、希望がないからではなく、危険だからであります。基本的に、学童クラブは、各学校区内の設置に向けた整備を進めると、子育て支援計画書にも記載されております。

 しかし、この校区には、学校が二つもありながら手が打たれておりません。一時的には校内に、あるいは教員住宅横の空き地など、学校近くについて検討したりすることができないのか伺うと同時に、将来的には北栄C団地建てかえ空き地に、北栄保育所等々とともに、第2の子育て総合支援センターとして整備していく考え方もあろうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 大綱2点目、交通安全対策、通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 千歳市における交通事故の死傷者は、平成15年度650件、16年度673件と急増しています。千歳市は、昭和53年から交通公園を開設し、幼児から高齢者までの安全指導に取り組むと同時に、環境の整備に取り組んでいますことは承知しているところですが、市街化区域の拡大に伴い校区も広がり、新たな住宅の張りつきは、通学路の安全確保も課題となってきております。

 そこで、交通安全対策への要望は数々あると思いますが、PTA連合会から出されている要望はどのくらいありますでしょうか。そして、それらにどのように対処していらっしゃるのか伺うと同時に、信号機設置が急がれる北陽小学校区、例えば29号通と7線中通の場所、第二小学校区については、通称戦車通28号通と、清流2、3丁目中通についてお尋ねいたします。

 まず、北陽校区は、5月1日現在652名の在校生中、約3分の1の220名余りが勇舞地区から通学しております。29号通を横断せねばならず、7線中通との交差点が整備されていると、学校は目の前なのに信号機がないため、そこを通り過ぎ、アリス保育園まで遠回りを余儀なくされます。大半の児童は指導に従っていますが、危険であることに変わりはなく、第2わかば幼稚園もあり、この場所への認識と設置のめどについてお伺いするものであります。この場所については、年々交通量も増加しております。そして、突如として、そこを渡る子供たちの間にトラブルも発生しかねない状況と、周りから、その状況を見ている方々からの声も届いております。これらについてお考えを、信号機設置のめどについても含めてお考えをお聞かせください。

 次に、第二小においても、平成6年ごろは53名だった児童数が、今年度は494名と10倍近くになりました。学校が町の外れにあるため、約500名の児童が28号通に集中します。清流2、3丁目通はバス通りでもあります。学校、PTAのみならず、バス会社もここの場所の危険を指摘しております。

 また、この時期、草丈もうっそうとして危険度が増すばかりであります。この状況の対処を伺うと同時に、もう一つは28号戦車通と国道337の交差点においての点についてお伺いいたします。この点においては、乗用車はもとより、大型車両がものすごい勢いで右左折いたします。スピードを上げて直進する状況も50キロ制限は何のそのという状態であります。また、信号機そばの店舗利用車両が状況を複雑化させております。

 これらに対処するためにも、第二小学校区にもう一人の指導員配置が必要と思われますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 大綱3点目、市民生活の活性化について、サマータイムの試験的導入についてお伺いいたします。

 この夏、クールビズなる言葉がはんらんし、小泉首相を初め、夏の服装軽装化運動が取り組まれております。京都議定書発効によるCO2削減運動、チームマイナス6%の実践でありますが、千歳市はもう4年前からISO14001運動のもと、先取りをして軽装化に取り組んでいるところであります。

 さて、今般、昨年に引き続き、札幌商工会議所を中心に、サマータイム制の導入実験がなされており、道も経済産業省も局も加わって、希望者を募り参加しております。

 その取り組みの目的として上げているのは、1点目に、民間、市町村の方々と早朝や夕方の明るい時間を活用する機会をつくり出すことにより、業務やライフスタイルの効果、影響等を検証する。2点目として、民間主導の取り組みに参加し、実験のすそ野を広げることより、サマータイムに関する道民の議論を喚起するとの2点であります。これにこたえ、期間の多少はありますが、自治体としては札幌、小樽市を初め、北広島市、長沼町、旭川市等々も参加を表明しております。

 いずれの市町村も、道においても、不確定要素はあるものの、イメージだけで論議するのではなく、まずは取り組んでみようという気構えであると伺っております。さわやかな夏の北海道を、省エネ、クリーンなイメージとしてPRし、あわせて暮らしや経済活動への影響を検証しようとするものであります。

 そこで伺いますことは、市は、道からアンケートをもって参加の有無を問われたと思うのですが、どのような検討をして実施しなかったのか。サマータイム制には、メリット、デメリットもあると思いますが、それらはどのようなことがあるのでしょうか。デメリットが多いと判断し取り組まれなかったのでしょうか、お伺いするものであります。

 さて、ことしは昨年の倍の企業・団体約1万2,000人が参加し、データをとり、道においても、来年度はさらなる拡大を目指すとのことであります。ちなみに、道知事部局企業調整室の話では、道の本庁においては職員の5割、約2,000人が参加しているとのことであります。経済の活性化等も視野に入れたとき、今後、千歳市としてはどのように対処するのか、検討していることがございましたらお伺いいたします。

 以上、大綱3点にわたりまして御質問させていただきました。これで、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○山本議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時19分休憩) 

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 (午後2時29分再開)



○山本議長 再開いたします。



◎山口市長 市民ネットワーク、村上議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、ファミリーサポートセンター事業の拡充についてでありますが、まず、目的達成の可能性と現状についてであります。

 目標の事業量といたしましては、会員数400人、利用件数1,000件、講習会開催数・年2回を掲げております。このうち、会員数につきましては、順調な伸びを示し、本年5月現在で454人となり、計画の目標を達成しております。しかしながら、会員要件としての対象児童に年齢制限があります依頼会員が約60%を占めており、また、会員の転出等による減少も一定程度見込まれますことから、計画期間を通じた目標値の確保などに努めてまいります。

 また、利用件数は、本年4月と5月の2カ月で273件ありまして、昨年実績92件と比較し、約3倍という大幅な利用増のため、このまま推移いたしますと、本年度に目標の1,000件を達成できることとなりますが、特定の会員の利用が数値に反映していることもありまして、計画期間を通じた安定的な活動による目標達成を目指して取り組んでまいります。

 講習会の開催数につきましては、これまでの実績を踏まえており、毎年の目標達成は可能と考えております。

 次に、事業に対する市としての評価でありますが、ファミリーサポートセンター事業は、多様な保育ニーズに対する保育所の補完機能であるとともに、地域の人材を活用し、地域全体で子育て支援をするまちづくりに大きく貢献するものとして開始いたしております。

 委託先の社会福祉協議会では、積極的な事業の取り組みを進めていることから、会員数及び利用件数は順調な伸びを示し、大きな成果を上げております。また、国及び北海道の補助事業であるとともに、社会福祉協議会による日常的な事業改善等により、毎年の事業拡大に対し事業経費は縮小しているなど、事業の効率性の観点からも、市として高く評価をしているところであります。

 次に、課題とその解決への取り組みについてでありますが、事業の拡大とともに会員間のスムーズな調整等が難しくなってきており、アドバイザーとともに期待されるサブリーダーの養成など、運営体制上の強化が今後必要になるものと考えております。

 また、病気回復期の児童や障害を有する児童の受け入れ、保護者対応なども含め、サービス提供会員としての力量を要する保育ニーズが増加しておりますことから、全体としての質の向上とともに、専門的な技量を有する会員の育成も求められております。

 このようなことから、会員のフォローアップ研修等を行う中で、サブリーダー等の養成や、事業PRを積極的に行い、看護師、保育士などの有資格者の登録増加に取り組んでまいります。

 次に、子育て短期支援事業についてであります。

 本事業は、本年3月に策定した千歳市子育て支援計画において、新規事業の一つとなっております。本事業の内容でありますが、子育て支援計画策定のためのアンケート調査結果を踏まえて、利用者の受け入れ年齢については、乳幼児から小学生までの利用が多いものと予想しており、また、年間利用件数は5件から10件、延べ利用日数は年間30日から40日程度を見込んでおります。さらに、保護者負担金につきましては、所得の状況や児童の年齢区分などにより、負担額を設定したいと考えております。

 また、受け入れ施設につきましては、法令により、乳児院、母子家庭支援施設、児童養護施設等に限定されており、当市においては、宿泊により児童等の保護を行う施設がなく、また、整備の予定もないことから、近隣市に所在する児童養護施設の活用を検討しております。

 なお、実施時期については、平成18年4月からを予定いたしております。

 次に、児童の健全育成について、子育て支援計画に係る学童クラブの目標事業量についてであります。

 設定の考え方といたしましては、既存の学童クラブ数とその定員数を諸元に目標を定めており、入所児童数については、弾力的な要素があるため、設定対象とはせず、実態に応じ対応する方針であります。

 また、ここ数年、入所希望者が増加傾向にある背景といたしましては、昨今の景気動向などから家計のために就労する保護者がふえてきたことで、子供を預ける場所が必要になってきたことが大きな要因であると考えられます。そのため、その動向を見きわめ、柔軟かつ即応性のある取り組みを行おうとしております。

 また、(仮称)子育て総合支援センター内に併設を予定しております学童クラブにつきましては、末広小学校及び高台小学校2校の受け皿として定員規模を拡大し、新たに整備する予定であります。なお、当該センター開所までの間、暫定的な対応といたしまして、新年度から末広小学校内に学童クラブを開設することといたしております。

 次に、つばさ学童クラブと北陽学童クラブの待機児童への長期休暇中における対応についてであります。つばさ学童クラブにおきましては、当面、末広会館内の一室を新たに確保し、受け入れることとしておりますが、北陽学童クラブについては、施設面からこれ以上の受け入れは困難な状況であります。

 次に、北陽学童クラブは、平成13年10月からおさつタウンセンターの一部をおさつ団地町内会から借り受けて開設しております。当該地域は、土地区画整理事業による居住人口がふえておりまして、これに伴い、学童クラブへの入所希望者も増加傾向にあります。学童クラブの増設等につきましては、抜本的な改善が課題であると認識しており、まずは、種々工夫をしながら待機児童の解消に努め、あわせて将来的な方向性を見出してまいります。なお、施設等の改善につきましては、町内会とも相談しながら可能なものから整備をしてまいります。

 次に、北栄小学校区での学童クラブの開設についてのお尋ねでありますが、北栄小学校区の児童については、現在、校区外である千歳小学校内の青空学童クラブに通所しておりますが、他の学童クラブと同様、小学校からの通所距離はおおむね1キロメートル以内となっており、遠距離通所は回避されておりますので、議員の御意見のことにつきましては、今後の課題としてとらえてまいります。

 次に、交通安全対策についてであります。

 初めに、通学路の交通安全対策として、毎年、PTA連合会から教育環境の整備、改善に関する条件整備要望書を受けておりますが、平成17年度の交通安全に関するものは63件となっております。信号機の設置など、交通安全施設につきましては、交通規制要望書として取りまとめ、千歳警察署を通じて、北海道公安委員会へ要望しております。また、歩道の設置などに関する要望につきましては、交通量や現地の状況を把握しながら対応しているところであります。

 次に、北陽小学校区の信号機の設置についてでありますが、南29号通と東7線中通交差点につきましては、平成13年度から北陽小学校PTA等の要望があり、北海道公安委員会に要望しておりましたが、本年11月ごろに手押し式信号機が稼働する予定となっております。

 次に、千歳第二小学校区内の通学路の交通安全対策、雑草の処理及び交通指導員の増員についての御質問でありますが、南28号通と東11線中通の交差点の信号機の設置につきましては、平成14年度から地域住民などの要望を受けておりますが、設置に至っていない状況にあります。今後も継続して北海道公安委員会へ強く要望してまいります。

 また、通学路に隣接する空き地の雑草の処理についてでありますが、千歳市空き地の環境保全に関する指導要領に基づき、土地所有者に対して雑草を除去するよう要請しておりましたが、児童の通学路に隣接しており、交通安全環境衛生上好ましくないことから、引き続き、指導・勧告してまいります。

 交通指導員の増員でありますが、千歳第二小学校には3名の指導員を配置し、毎朝、1名または2名の指導員が登校時に立哨指導を行っておりますが、交通安全の確保には、児童一人一人が交通ルールを守るという意識が何よりも重要であり、道路での正しい歩行、交差点での安全確認などの習慣を身につけてもらうため、交通安全教室も積極的に開催し、指導の徹底に努めてきております。

 今後におきましては、学校や地域と連携した登下校時の交通安全活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次は、サマータイム制の試行的導入についてであります。

 サマータイムは、日の出時刻が早まる時期に、時計の針を一、二時間進め、夕方の明るい時間をふやすことで太陽光を有効に活用しようとする制度であり、国においては、議員立法による法制化の検討がなされていると承知をしております。

 そこで、御質問の、北海道からのアンケートについてでありますが、札幌商工会議所が実施している導入実験への参加について、北海道が今年度の参加を表明したことに伴って、支庁等が参加する場合には、管内において1以上の市町村の実験参加を要件としているということで、石狩支庁から参加の意向調査を受けたものであります。

 札幌商工会議所が実施する導入実験につきましては、その利点としては、一つには、時計はそのままでコストがかからない、二つに、基本的には制度の変更が不要で、現行の枠組みで対応が可能、三つ、企業や職員等が比較的手軽に参加可能、四つ、夕方の明るい自由時間を体験することが可能などが上げられております。

 反面、課題といたしましては、省エネや経済波及などの効果の把握が難しいこと、二つとして、取引先や職場内での時間のずれによる残業時間が増加すること、三つに、家庭内での時間のずれによる寝不足など、体調の不良などが上げられております。

 今回の実験は、実際の時計を早めるものではなく、職場単位や希望者のみ1時間早く出勤するものであって、実質的には社会全体のサイクルが変わらない中で、通常勤務と早出勤務が併用されるフレックスタイムのような形態となっております。開庁時間の延長による環境への影響も想定されるなど、現状では効果や課題に対する評価も不確定な状況にありますことから、当市といたしましては、参加の意向はない旨、石狩支庁に回答したところであります。

 次に、サマータイムによるメリット、デメリットについてでありますが、一般的には効果として、省エネ・温室効果ガス削減効果、二つに、余暇需要増加に伴う経済波及効果、三つ目に、ライフスタイルの変化などが上げられておりますが、課題といたしましては、導入に伴う電力メーター、信号機などの改修やソフトウェア改修にかかるコストの負担、そして残業増とならないような労働時間管理の徹底、さらに体調の変化などが上げられているところであります。

 来年度の対応につきましては、業務やライフスタイルへの効果や影響なども含め、現在実施されている導入実験の検証結果を十分把握するとともに、市内の経済界や官公庁など、全市的な気運の高まりを見きわめた上で対応してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



◆26番村上議員 数点にわたって再質問させていただきたいと思います。

 一つには、ショートステイ事業、確かに乳児院、乳児であれば。今答弁の中では、乳幼児から小学生までという形での答弁でございました。乳児であれば乳児院、あるいは幼児は養護施設等々という形でありますけれども、そうであれば、今、小学生なんかがもしもこのショートステイ事業に取り組んでいったとするならば、学校から、地域から離れるということも起こってまいります。

 法的な制約があるということが、これは完全に抜け道はないよというのであれば、これは別ですけれども、もしもその点が千歳市において、これはお金のかかることですから簡単にはいかない、あるいは施設整備も必要だと、いろいろわかるのですけれども、もし私が母親だったらどうするだろうというふうに考えたときに、病気のときに他の町まで連れて行くことはなかなか困難だし、それから学校ということを考えたときに、天使の園のそばには学校がありますから、臨時的に学校に通わせるというようなことも起きてくるのかもしれませんけれども、その辺のことを考えていったときに、完全に法をもって、例えば乳児院でなければいけない、あるいは養護施設でなけばいけないという大前提があるのかどうか、その点をお聞かせ願いたいなと思います。

 その点がもしクリアすることができるのであれば、この利用件数はもっとふえるであろうし、それからもう一つ、だれも使いたくて使うわけではないのですけれども、ファミリーサポートシステムも宿泊は、これは扱いませんという形になっておりますから、このショートステイ事業というものの機能が一定程度充実されると、地域で安心して子供を預かってもらえたり、あるいは地域の人たちが、親がいない間の子供への元気づけも割とできるわけですよね。ところが、完全に千歳市から離れるという形になっていったときに、その点が完全に、法的に絶対これはそういう養護施設でなければいけないのか、その点をお聞かせ願いたいなと思います。

 それから2点目、学童クラブにつきましては、本当にそういう意味で、目標量を超えても柔軟に即応性を持って対応していきたいというお話でございましたので、この点につきましては本当に前向きな御答弁いただきましてよかったなと。きっとこの状況というのは、過密の状況についてはもっともっとふえるだろうというふうに思われますので、その点、目標量の建設を超えてという件につきましては、期待をして見てまいりたいと思います。

 次に、北栄小学校区の件につきましては、正直言いましてほかのところ、今、末広小学校の子供さんの一部が1.8キロ離れたところに通っている実態がございます。ですから、そういう意味では、本当にぎりぎりのところで384名も受け入れてくださっているという、あるいは保育士さんを配置して受け入れてくださっているということについては、保護者の方々も感謝しています。

 ただし、兄弟で1年生から3年生まで受け入れ可能な制度なのですけれども、1年生を入れるために、兄弟だったとしても、行けると思っていたのがもう切られてという状況は、本当に親してはつらいという話もありますので、現状に対しての認識をきちっととらえて対処していっていただきたいなと思います。

 話は戻りますが、北栄小学校の場合、あの道を、市長さんは青葉公園を歩いていらっしゃいますから、市長さんは健脚でいらっしゃいますからあれなのですけれども、雨の日、傘を差しながら、子供たちがあの交通量の多いところを1キロメートルという、ですから範囲内だと単純に言えるのかどうか。

 その辺を含めて、通わせたいけれども危険でしょうという声が、やはり皆さんありますね。ですから、その点を含めて、私はほくおうの学童クラブを見たときに、千歳市のように、あのような立派な学童クラブを別棟で建ててというところはそんなにありませんでした。本当に工事現場にあるようなプレハブを、公園のところにどんと置いて、そこのところに一定程度のあれをしながらも、保育士さんを配置してという形で、安心して子供たちがそこへ帰れるように、中にはやっぱり危険も伴ったりしますから、迎えにも行きますということもありました。

 ですから、今これだけ要望が強い学童クラブですから、本当に望ましくは体育館もついて、そして併設でというのはうれしいですけれども、北陽小学校には、あの狭いところにあれだけの子供たちが殺到する。それで、入れなかったという声が、それから清流も45名ですよね、それから、つばさのあの本当に狭い、ウナギの寝床のところにさえも37名というような状態です。ですから、やはり先ほどおっしゃってくださった即応性を持ってというのはどういうことかというと、立派な建物を建てて順番にということを、そうであればいいのですけれども、財政がこういう状況ですから、そうではないわけです。ですから、その辺も踏まえて、これら検討していただけないかと。

 北陽小学校区には、北進小中学校もあります。そこのところの子供たちが、全市から集まっていますから、地域の学童クラブにそれぞれ障害児保育という形で入っていますが、バスで送迎されている関係もあったり、いろいろな条件があります。北栄小学校もそうです。北栄小学校はみんなあそこに集まってきますけれども、そのように考えていったら、この計画書には校区内に1カ所ということを前提として、1キロメートル歩けるだろうと、範囲内だよと、でも学校では、校区外には遊びに行くのではないよという指導をしていますよね。矛盾しませんかという考えがあります。

 それで、私は最後に、ここの健全育成のところで、北栄C団地、先日の質問では空地ができるというお話でありしまた。であれば、花園のところで総合支援センターをつくっていきますと、もってこいではないかと思うのです。あそこには北栄保育所があります。かなり老朽化しております。将来的にはこれが民営化されるのかどうか、いろいろな検討はあるとは思いますが、北栄の団地になって住民が張りつきます。ですから、その点も含めて考えていくと、この地域に線路から、一つには花園の方に、それから子供が急増しているアリスのところには、これは開設の条件でありましたから、民間で開設するときにはそういう支援センターをつくっていきないさいという形で、そういう条件だったら千歳市はという形でしたから、そういう条件もあってアリスには支援センターがあります。

 千歳市全体を考えていったときに、この校区におけるところの環境整備というのは、本当に大事になってくるのではないかと思われますが、その点については先ほど答弁の中ではございませんでした。ですから、全然考えていないのだったら考えていない、あるいは検討もちょっとだけ考えようかなというのであれば、それらのことについてお聞かせ願いたいなと思います。

 交通安全の件に関しましては、先ほど交通指導員については、北陽小学校についてはよかったなと、みんな地域の方々が声を上げていって現状を訴え、担当課も現場を見、公安当局もその辺について、長年の市民の、あるいは行政の努力の結果が11月という形になって、これは朗報だったなと思います。学校を所管する教育委員会サイドもほっとしているのではないかなというふうに思います。

 そこで、一つだけ、先ほど337の状況をお話ししました。あそこの現場に立って見たことはございますか。あそこの場所、正直言いまして、恐らく私たちが車であそこを通るときに、一つには、ただ単に信号機だけであるならば子供たちは実に見事です。ちゃんと信号機に沿って動きます。ところが、不用意な要件が加わったときには、なかなかそれに対応することができません。

 あそこのところは、交通量の多い337と戦車通ともぶつかります。角にお店屋さんがあります。そこのところはとても繁盛しておりまして、これは商売上すごくいいなというふうに思います。ですけれども、その繁盛していることが、今度はバックで車が出てきたり、あるいは通り抜けをしたり、大型車が朝食を買うためにあそこに入ります。一人の指導員、先ほど3名のとおっしゃいましたが、これは週に対して3名の配置であって、毎日3名の指導員が配置されているわけではありません。週に3人の人が交代であそこを見ていらっしゃるという状況かと思います。ですから、3名の指導員が配置されているわけではありません。

 ですから、その点で交通安全を所管していらっしゃるところは、現実には市民環境部という形のところでありますね。市民環境部からの積極的なそれに対する、市民環境部といっても最終的には市長の判断だと思いますが、あわせて教育委員会サイドでもこの辺についての認識があるならば、双方からのお話を伺いたいと思います。

 ですから、ここのところには3名の指導員が配置されているとは言うけれども、毎日3名が配置されているわけではない。交代で、ですから337のところにこうやって渡しているときに、バックでもってお店から出てくるときに、子供たちは全然関係ないのです。あそこのところ真っ直ぐ歩きます。おいおい危ないよという感じで、今度は指導員がそっちの方をとめかけて、子供たちを通しながら、今度はこっちの方に走っていくというようなその状況を見るときに、学校には一律1人区の指導員を配置していますと言いますけれども、置かれている条件によって違うでしょうと思いますので、その点につきまして先ほど2点、教員委員会サイドの認識についてお伺いしたいのと、市民環境部の方の認識をお伺いしたいなと思います。

 それから一番最後になりました、これは私の感想です。一番最後のサマータイムについて、あれは検討して全市挙げて盛り上がっていかなければということは十分わかりますが、先ほど全市的な高まりを見きわめてという言葉がございました。高まりを見きわめてというのは、積極的には動かないよと、周り動いた様子を見て動きますよと。本当にそうなのかな。自分たちも取り組んでみるけれども、どうなのだろうという働きかけとは違うのではないかというふうに感じました。それは私の感想です。

 その点につきまして何点か御質問させていただきましたが、お聞かせ願いたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 最初に私の方から、議員の方からたくさん御質問、お話がございましたので、漏れておりましたら御指摘をいただきたいと思いますが、まずショートステイの関係でありますけれども、法令で受け入れ先が限定されるのかというお話でしたが、これは厚生省令でそのようになっておりますが、私も個人的にはいささか意見を持っております。

 その辺は、これから来年度に向けてショートステイについて準備をしてまいりますので、その中でさらに整理をしていきたいと思いますが、いずれにいたしましても議員がいみじくもおっしゃったとおり、地域の中で、いわゆる隣近所のお母さん、家族の方々がそばにいればというようなお話をされていたのですが、そのようなことも含めて小学生についての選択肢、これは親自身が判断して決めていくことだろうというふうに思っております。

 それから、学童クラブ、目標量のお話でしたけれども、これは市長が答弁させていただきましたのは、箇所数のことを議員が御指摘されましたので、箇所数については、基本的には先ほど来議員がおっしゃられたように、一校区一カ所を意識しながら整備を進めていくということでありますけれども、その部分については、例えば学校区ごとということになりますので、ですからその数であります。

 それで、人数は、30人という定員は、今、保育所条例の中で当市では決めておりますから、それを30人をかけて利用者数としているわけでありまして、その中で、現実には、先ほど来おっしゃっているように、たくさんの利用申し込みがありますから、それは定員超えで受け入れたり、あるいは状況によっては、定員を拡大するというようなことも必要になってくるかもしれませんし、さらには分割したり、施設規模をふやすというようなことが求められてくると思うのです。

 ただ、今現状の中でなかなか対応できませんので、この間から何回か市長からお答えしておりますけれども、学校等を含めた既存の公共施設を利用した中で、工夫しながら対応していきたいということでありまして、そのように進めてまいりたいということです。

 それから、北栄小学校区でありますけれども、先ほど議員が質問の中で、他の校区へ遊びに行ってはいけませんという指導をされているということがありまして、私も早速、教育長に確認しましたが、実際はそのような指導が基本にあるということで、実は驚きましたし、やや寂しい思いでおりますが、私たちが考えるのは、確かに学校の中にあるのが一番いいわけですから、そういう意味では一番いいということでありますけれども、子供の行動というものについて少しく考えるときに、果たしてそのようなことでいいのかと、いわゆる安全安全で何の冒険もないということでいいのかということも含めて、これからよく考えてみたいというふうに思っていますし、この部分で議員はたくさんおっしゃっていましたから、ほかの学童クラブのこともおっしゃっていましたけれども、これについても私は意見を持っておりますが、この際は遠慮しておきたいと思いますが、いずれにいたましても、いろいろな課題がありますので、知恵を出し合いながら工夫をしていきたいというふうに思っております。

 それから、北栄C団地建てかえにかかって、これは市長もはっきり申しませんでしたけれども、その辺の計画というのは、総合支援センターに関しては現在ございません。ただ、あの地域の活用ということで、今後いろいろなことが出てくるだろうというふうに思っています。

 以上です。



◎長谷川市民環境部長 私の方からは、第二小学校区の指導員の増員についてお答えをしたいと存じます。

 千歳市におきましては、出生率も多く、子供も多いわけでございます。当市の発展を考えるとき、当然、子供が安全で、健康で、そして健やかに育つ環境整備が必要なわけでございますけれども、一方では市街化区域が広がっておりまして、市長がお答えいたしましたとおり、危険性がどんどん増大しているということでございます。特に、交通安全は危険がふえていることも承知しております。

 しかし、こういった中で、交通指導員が多ければいいかと、もちろん多ければ多いほどよろしいのですけれども、残念ながら市の行政的な資源、人ということもありますし、財政的な問題もございますので限りがあるという中で、やはりここについては、地域、それから学校、市民、そういった方々と協力をしていくことが必要であろうということで考えております。

 他市の状況を見ますと、私どものこの千歳市は、まだ交通指導員が多い方でございまして、もっと多いところもございます。そういった多いところにつきましては、年間本当に数万円程度の形で指導員をしていらっしゃるということでございますので、どちらかというとボランティア的な性格が強いのかなという気がしておりまして、こういった面からも、これから市民の方々、それぞれの分野の方々とネットワークなり協力をしていくことが必要なのかなということで、力を入れていきたいと思っております。

 それと同時に、当面の問題もございますので、この部分につきましてはPTA、学校等と相談をして、今の体制の中でどのような形でやっていくのが一番いい方法なのか、相談をさせていただきたいと思っているところでございます。



◎三輪教育部次長 教育委員会の方から御答弁を申し上げます。

 ただいまの第二小学校校区のC経路交差点についてでございますけれども、交通量の状況とか危険の度合いというのは、第二小学校、そして教育委員会も十分認識はしております。特に、私は家も近いということで、たびたび通りますけれども、あのコンビニに出入りする車両が非常に多いというのは確認をしております。

 ただ、こういうことから、第二小学校の方でも、教員が朝、おおむね毎日かと思いますけれども、教員が交通指導員のほかに一緒に安全指導を行っております。また、御協力をいただいて、保護者の方にもそのお手伝いをしていただいているという現状にあります。



◎駒澤企画部長 サマータイム制の実験に対するその導入の、特に来年度の考え方についてのお尋ねがございました。感想も含めてのお話でございましたけれども、私ども今知り得ている情報の中では、この実験は2006年度までの3カ年を一区切りとして実施するということで、あらかじめ方針が決まっているようでございます。

 今回の場合につきましては、先ほど市長から答弁がありましたような理由におきまして対応したものでございますけれども、来年度に向けましては、やはり市が単独で、市役所という一つの事業所だけでということでは効果が考えられないと思いますので、経済界、それから他の官公庁、そのような状況も、待ちの姿勢ばかりではなくて、こちらからもきちんと議論した中で、そういう動向を確認した中で対応していきたいということでございます。



◆26番村上議員 はい、わかりました。

 以上で再質問を終わりますが、先日、千歳警察署に交通事故の状況を確認いたしました。そうしましたら、総数については、去年が650件中、中学生以下は36件、それから今年度は673件中、中学生以下が48件ということで、かなりの数がふえております。その中でも、幼児が19名ということで去年から9名、それから小学生が24名ということで、5名の増加ということでありますので、本当に事故・被害に遭われる子供たちも、あるいは加害者にとっても、これは悲惨なことだと思いますので、やはり全市を挙げて取り組んでいっていただきたいと思います。

 それから、子育て支援について、いろいろ話をしました。一度ぜひ、担当の方々は読んでいらっしゃると思いますが、市長さんに、みんなで子育て支援、これはファミリーサポートの事業報告です。この中の第3章会員の声というのがあります。これを読んだときに、本当に、互いに育ち合うのだなということを感じました。ぜひ、読んでいただきまして、これからも地域で子育てする力をお互いに培っていきたいものだと思いました。

 ありがとうございます。以上で終わります。





△和田次彦議員の一般質問





○山本議長 次に移ります。

 12番、和田議員。



◆12番和田議員 高志会の和田でございます。

 第2回の定例市議会におきまして、質問の機会を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきますが、通告しておりましたアーケード問題につきましては、さきに新政会の北国谷議員が質問され、市から答弁がなされておりますので、この件につきましては省略させていただきます。

 それでは、旧市街地の再生について御質問させていただきます。

 全国の地方都市において、今日最も大きな問題となっていることは、市中心部の著しい衰退であります。当市におきましても、当事者の自己努力の範囲を超えた中で、かつて最も栄えた市中心部が衰退の一途をたどり、地域崩壊の危機すら叫ばれている現況にあります。その象徴的地域が、ニューサンロード商店街と言えます。

 経済・商業活動のあり方が時代とともに大きく変化する中で、必然的に起きてきた問題とはいえ、いかにもいびつな町の姿であると言えます。

 町は、ある意味では生き物であり、その発展過程の中でそのありようが変化し続けるものでありますが、確かなことは、先にその町に住んでいた人たちがいて、少しずつ都市施設、インフラ整備がされ、都市としての形を整えてきたのは事実であります。都市形成は、先人の負担があってなされてきたのであり、特に中心部に位置する地域は、大きな負担をしてきたのであります。

 固定資産税の負担に例を見るならば、顕著であります。固定資産税は、平成9年度の評価がえに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準を均衡化させることを目的とした税負担の調整措置が講じられ、負担水準の高い土地は税負担を引き下げ、または据え置き、負担水準の低い土地は、なだらかに税負担を上昇させることによって、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されましたが、平成8年までの税負担は、大部分が評価額の上昇割合に応じてなだらかに上昇する負担調整措置がとられてきたわけであります。

 いずれにいたしましても、用途の違いがあるとはいえ、商業地域におきましては一般住宅用地ほどの減免特例はなく、地価下落が著しい都市中心部商業地域にあっては、総体的に高い税負担を強いられてきたのが実情であります。

 中心市街地は、町の発展をそこで支えてきた地域でありながら、常に不公平な負担水準にあったのであります。いずれにいたしましても、旧市街地においては、大規模な再開発などにより、町が生まれかわるといったことは、今日非常に難しい状況であることは確認をしておりますが、道路整備や住宅景観など、町並み景観といった点においては、少なからず視覚的な差があり、もっと旧市街地に目を向けたまちづくりが必要ではないかと考えます。

 このことから、とりわけ町並み景観に大きな影響を持つ道路などの公共施設整備のあり方や、景観に配慮した住宅整備の指導など、新旧市街地の発展、整備バランスを十分に考慮したまちづくりが進められるべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。

 次に、財政再建・健全化についてお尋ねいたします。

 平成18年度予算編成に向けた全事業の見直し方針の策定として、歳入の確保対策、人件費の義務的経費の抑制策、裁量的経費の見直し、投資的経費の抑制として、これらについて平成16年から検討を進め、平成17年の早い時期に策定するとなっておりますので、次の事項についてお尋ねいたします。

 まず1点、歳入の確保に関してでありますが、地方交付税制度は、地方税収のすべてを基準財政収入額の対象としているわけではなく、法定外普通税及び法定外目的税である都市計画税などは算定対象外となっており、また、標準課税で課税している場合でも、その25%相当は、地方税収入の増加が歳入の増加につながることになっておりますが、超過課税を行った場合の増収分は、基準財政収入額に参入されず、ストレートに歳入増となります。

 そこでお尋ねいたします。

 1997年の地方分権推進委員会第二次勧告におきまして、標準税率を採用しない場合における国への事前の届け出等については、課税自主権の尊重の観点から廃止する。制限税率は、総合的な税負担の適正化を図るためにも、その全面的な廃止は適正でないが、個人住民税についてては、住民みずからが負担を決定する性格が強いこと。個人道府県民税についは、制限税率のないことの均衡化を考慮し、その制限税率を廃止するとされており、地方公共団体の課税自主権を尊重する流れと現在なっております。

 現在、超過課税を実施している地方公共団体は、法人2税が全体の9割を占めているのが現状でありますが、当市においても法人税割は、標準税率12.3%を制限税率の14.7%、また、均等割を標準税率の1.2倍の制限税率を課しているとのことでありますが、今後、当市において、歳入増加策でありますこの超過課税をとるのかどうか、お尋ねいたします。

 私は、全国の中で最も景気回復がおくれているこの北海道で、増税となる施策は絶対避けるべきであると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、歳出削減としての人件費の抑制に関してであります。

 2005年度の地方財政計画によりますと、61万人の国家公務員と308万人の地方公務員の給与比較において、地方公務員が国家公務員を多少上回っており、また、その地方公務員と民間の比較において、近畿地区がほぼ同額、東京地区では約3.7%程度、民間が高いということでありますが、この北海道におきましては4.8%、逆に地方公務員が高いとの統計が示されております。

 民間準拠方式の妥当性から見ますと、官の給与削減等による格差是正は、今日のように地方財政が逼迫する中ではやむを得ないことと考えますが、大事なことは行政の守備範囲の確定であり、安易に個々の給与減を図ることは、確かに投資的経費の抑制とともに、地方経済に予想もつかない大変悪影響を及ぼすと思われます。人権費の抑制につきましては、あくまでも人件費総額での抑制を基本となすべきと私は考えます。

 財政再建計画では、平成21年度における経常的経費削減率は20%でありますが、今後どのような削減方法をお考えなのかをお聞かせください。

 次に、千歳市土地開発公社に対する貸付金についてであります。

 公社への貸付金28億722万8,000円は、公社貸付金元利収入として予算計上されており、市は事業化の中で、公社より買い戻しをしなければならないわけであり、財政再建計画に少なからず影響を及ぼすことでありますので、次の点についてお尋ねいたします。

 初めに、富丘中学校分離校建設事業用地費9億1,778万4,000円について、買い戻し平成22年についてであります。

 学校教育法施行規則では、小中学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とするとなっており、富丘中学校24学級が分離校設置の条件ということになります。

 しかし、同規則の第17条では同時に「ただし、地域の実態その他により特別な事情があるときは、その限りでない」となっており、そういった意味では24学級が絶対的条件ではないのであります。

 そこで、お尋ねしたいのは、富丘中学校分離事業タイムスケジュール、平成15年度の検討試案では、24学級が平成19年となっておりますが、現時点での富丘中学校24学級編成は何年ごろとお考えでしょうか、見通しをお聞かせください。平成24年度開校予定は、財政再建計画の中で設定された開校予定年度なのでしょうか、これもお聞かせください。分離母体校と分離新設校との校区の問題があるとはいえ、検討試案では平成24年度の富丘中学校は27学級とのことでありますので、お尋ねする次第であります。

 次に、緑町の多目的広場用地及びC経路の緩衝緑地帯用地についてお尋ねいたします。

 緑町の多目的広場でありますが、面積2万4,859.92平米、12億7,400万円について、買い戻し予定年度が平成19年となっており、用途として市営住宅建設となっておりますが、確かに市住につきましては、建物建設に対しまして、今後45%の交付金があり、また、家賃収入があるので、今申しました12億7,400万円の数字がそのまま一般財源の持ち出しとなってあらわれてくるわけではありませんが、しかし、少なくても、財政再建計画に全く影響を及ぼさないということではないと考えます。この件につきましての影響度合いをお尋ねいたします。

 また、平成16年と平成17年に買い取り、また、18年度3月に買い取り予定のC経路緩衝緑地帯、2億6,544万4,000円につきましては、買い戻し年度が平成20年以降となっておりますが、これも財政再建計画の中でどのように考えられているのか、お尋ねするわけであります。

 以上につきまして、御質問をいたす次第でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。



○山本議長 10分間休憩いたします。

       (午後3時24分休憩) 

───────────────

 (午後3時34分再開)



○山本議長 再開いたします。



◎山口市長 高志会、和田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、新市街地と中心市街地の発展のバランスについてでありますが、新市街地におけるまちづくりは、道路については新たな構造令によりまして、広幅員の歩車道となっておりますことや、建築物においては、技術革新により斬新なデザインの傾向にあること、さらには、都市計画による地区計画などの活用によりまして、比較的景観に配慮されたゆとりのある町並みが形成されております。

 対しまして、一方、中心市街地においては、平成12年度に策定した中心市街地活性化基本計画にもあるように、市民の声として、公共施設が集約されていて便利といった反面、道路が狭いことや、電線・電柱のあり方、旧エスプラザの再生、アーケードの老朽化など、町並み景観が課題であるとの意見もあり、市といたしましても、その点につきましては認識をしているところであります。

 基本計画では、これらを改善するための具体策として、24の市街地整備改善事業を位置づけしておりますが、このうちハード事業といたしましては、千歳駅周辺整備やチャーミングロード整備、電線類地中化整備、バリアフリー対策歩道整備、そして公営住宅うたり団地建てかえのほか、旧エスプラザの再生など、多くの事業を実施してきております。今後も積極的に取り組みを進めてまいります。

 また、ソフト事業として位置づけをしている都市景観ガイドラインにつきましては、平成14年度に策定し、景観づくりの手引きとして市民の皆様に幅広く活用していただくため、パンフレットの市内全戸配布や、市のホームページに掲載するなど、啓発活動を行ってまいりました。

 ことし2月には、市内の建築士会に対し、都市計画マスタープランや景観ガイドラインの講習会を実施し、協力をお願いしているところであり、このような取り組みを進めることによって、中心市街地を含めた全市的な景観づくりにつなげてまいりたいと考えおります。

 さらに、ことし3月に策定いたしました、公営住宅ストック総合活用計画におきましても、中心市街地に隣接する緑町地区に新しい公営住宅の建設を位置づけしております。このことによりまして、新しい町並みの形成と、町中居住による中心市街地の活性化が図られるものと考えているところであります。

 次に、財政再建につきまして歳入確保策としての超過税率の導入についてでありますが、当市において課税しておる税目は、普通税としての個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、特別土地保有税の6税目。目的税として、都市計画税、入湯税の2税目があり、この中で、現在、法人市民税のみ地方税法に規定されている制限税率を適用していることろであります。

 なお、たばこ税については、一定税率であり、都市計画税については、現在採用している0.3%が制限税率として想定されていることから、超過税率を適用できる税目は、個人市民税、固定資産税、入湯税の3税目が考えられますが、定率減税の縮減を初めとして、平成19年までにさまざまな税制改革が行われること。個人市民税は三位一体改革において、所得税から税源移譲される税目であること。さらに、固定資産税については、国民健康保険の資産割に影響するなど、多くの問題がありますことから、現時点で超過税率を導入する考えはありません。

 次に、人件費の抑制についてであります。公務員の人件費や給与を巡りましては、民間企業の賃上げ率は大きく伸びない中で、厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、給与水準の適正化が求められております。

 また、新地方行革指針や国の来年度予算の編成方針となる経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太2005」におきましても、明確な数値目標の設定による定員管理の適正化、給与の適正化などによる、公務員の総人件費削減が盛り込まれております。

 当市におきましては、第4次行政改革及び財政健全化に取り組む中で、これまでも組織の統廃合や退職者の不補充等により、職員数の抑制を図ってまいりましたほかに、管理職手当ての15%削減や旅費の見直し、第一種非常勤の昇給制度の見直し、さらには特別職給与の5%削減など、給与等の削減を行ってきたところであります。

 今後の人件費の削減方法については、職員数につきましては、平成17年度から3年間で、国の示す削減率を上回る48名の退職者不補充による削減を図りますほか、事務事業の見直しや組織全体のあり方を検討する中で、一層の削減を進めていかなければならないものと考えております。

 また、給与面につきましては、官民の給与格差が北海道におきましては4.77%とのことで、今年度示されました人事院措置案等を分析いたしましても、地方公務員給与は相当の引き下げがなされるものと予測をしているところであります。当市におきましても、今後、人事院勧告の内容を踏まえた対応を行うとともに、特殊勤務手当の見直しを行うなど、市独自の取り組みにつきましても行ってまいりたいと考えております。

 いずれにしても、組織のスリム化と給与等の適正化を行うことで、人件費総額の抑制をこれからも図ってまいります。

 次に、土地開発公社への貸付金についてでありますが、最初に、緑町多目的広場用地につきましては、平成17年3月に策定いたしました千歳市公営住宅ストック総合活用計画の中で、「まちなか公営住宅」として富丘団地と青葉団地の市営住宅の一部を移転建てかえする計画としており、団地の規模としては、200戸程度の市営住宅の建設を予定しております。そのスケジュールにつきましては、平成19年度に基本設計の策定と用地の取得、平成20年度に実施設計、平成21年度から本体の建設に着手する予定であります。

 なお、用地取得費につきましては、全額、公営住宅建設事業債を予定しておりまして、償還財源といたしましては、住宅使用料と公営住宅等家賃対策補助金を充当することとしております。

 次に、C経路緩衝緑地帯用地についてであります。この用地につきましては、おさつ駅みどり台土地区画整理事業区域内の用地でありまして、平成15年度より公社が先行取得を行ってきており、平成17年度で完了する予定であります。土地開発公社からの買い戻しにつきましては、みどり台土地区画整理事業の換地処分が平成19年度に予定されておりますことから、平成20年度以降の事業化にあわせ買い戻しを予定しております。買い戻しに当たりましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金による事業化を図り、このことに伴う一般財源につきましては、年500万円程度が見込まれております。

 これら投資的経費に充当いたします一般財源につきましては、昨年度の財政健全化対策において5億円としたように、新年度におきましても引き続き一定程度の枠を設けることとしておりまして、実施事業につきましては、ローリング作業を通じて優先度、有効性などを勘案し、厳選してまいりたいと考えております。

 富丘中学校の分離建設につきましては、教育委員会から答弁があります。

 私からは、以上であります。



◎小林教育長 高志会、和田議員の一般質問にお答えいたします。

 財政再建についての3点目、富丘中学校の分離時期と財政健全化計画との関係についてでありますが、まず最初に、学校教育法施行規則第17条ただし書きにあります「地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りではない」という内容につきましては、行政区域が広く、人口が少なく、集落が離れている場合、または、工場等が閉鎖され、住民の減少により子供が少なくなってしまった場合など、標準規模に至らない場合に適用される例外規定となっております。

 富丘中学校の分離につきましては、校区内における生徒数が、社会的、自然的要素で増加し大規模校化してきたものを、分離により学校規模の適正化を図ろうとするものであります。

 現状の見込みでは、平成19年度には24学級になり、学級数的には分離も可能となってまいりますが、新設校で12学級以上とするためには、富丘中学校の目の前にある東10線での校区線引きをしなければならないなど、適正な通学区域の設定とは言いがたい状況となります。

 このようなことから、教育委員会といたしましては、財政健全化計画により、分離時期を設定したものではなく、校区内の生徒数の伸びと、生徒や保護者、地域住民が納得していただける校区の設定により母体校、分離新設校ともに、適正規模校となる平成24年度ごろを分離時期と考えているところであります。

 私からは、以上であります。



◆12番和田議員 歳出削減策として、人件費の抑制について先ほどお尋ねしたわけでありますけれども、一般的に、今、市長の方から御答弁あった内容については、種々よく理解できるわけでありますけれども、16年度に策定されました財政健全化対策の財政収支見通しについては、平成21年度の経常的経費を私も先ほど述べさせていただいたわけでありますけれども、経常的経費、これは人件費も含んでいるわけでありますが、これが大体削減計画がなければ、この比較でいきますと20%の削減率になっているということであります。

 確かに、経常的経費は人件費だけではないわけでありますので、ほかの科目もあるわけでありますので、しかし、20%の削減というのは、なかなか大変な数字であると私自身理解しているわけでありますし、先ほど申し上げましたように、個々の給与の削減ということになれば、地域経済に大変悪い影響を与えるだろうというふうにも考えるわけでありますので、できれば現時点で御答弁ありましたけれども、もう少し、この人件費だけについてでも結構でございますので、21年の経常的経費の20%削減は、人件費についてはおおよそこのような程度になるだろうという見通しを示していただければ、大変ありがたいと思っております。

 それから、これは御質問ではありませんけれども、実は再質問でありますので、質問内容にそぐわないかもしれませんが、1点、教育委員会にお願いがあります。

 今、教育長から御答弁ありましたように、平成19年が24学級ということでございます。線引きが母体校の前の10線ということで、先ほど私が御質問いたしましたように、校区割りに大変問題があるわけでありますけれども、富丘中学校が24学級になると、分離予定の24年には27学級ということでありますので、今より相当学級数がふえるということでございますので、確かに平成20年には、一時的な解決策としてプレハブの建物建設というのが検討試案ではなされておりますけれども、十分この辺、生徒の皆さんに配慮されて、事業、タイムスケジュールを進めていただければ大変ありがたいなと。これについては、御答弁はいただかなくて結構かと存じますので、最初の1点だけ御質問させていただきます。



◎本宮総務部長 平成21年で、経常経費の部分が20%程度に下がるというようなことでございます。経常経費の部分の中では、人件費だとか、扶助費だとか、物件費だとか、いろいろな部分が入ってございますので、その人件費だけが20%になるかどうかというのは、これはこれから財政健全化を進める中でいろいろ動きがあろうかと思いますけれども、それにしても、やはり経常経費が20%削減ということになれば、人件費を相当削減しなければならない。

 そういったことで、今回、人事院勧告が出てまいります。そういった部分で、今のところはおおおよそ平均で5%程度だろうということでございますが、それで計算をすると、大体2億四、五千万ぐらいになろうかと思いますが、その部分だけではとても足りるわけではなくて、やはり総人件費の抑制ということになれば、定員数の削減というのが今後大きな総人件費抑制の大きなポイントになるのではないかと、こういうふうに考えてございます。

 市長からも申し上げましたように、3年間で48人というのは、先般の答弁の中にも、おおよそ2年間ぐらいで達成できるだろうという部分がございますけれども、やはりその後の人件費の抑制という部分から考えれば、さらに定員の抑制という部分が考えられるだろうということでございます。

 ただ、今、平成21年度までの健全化というのは、相当いろいろな場面でのハードルが高こうございます。そういった部分も含めて、この人件費という部分については大きなポイントになる部分でございますので、よく内部的にも協議をしてまいりたいなというふうに考えてございます。



◆12番和田議員 ありがとうございます。

 これは御答弁は結構でございますけれども、いずれにいたしましても、今、総務部長から御答弁があったわけでありますが、人事院勧告並びに政府の骨太方針につきましては、総額での抑制というふうに私も理解しておりますので、人事院勧告等がございますけれども、十分この辺については、職員の給与については御配慮を賜りたいと、そうした中での財政再建・健全化を進めていっていただきたいと、このように思っております。

 以上、質問を終わらせていただきます。





△本宮輝久議員の一般質問





○山本議長 次に移ります。

 13番、本宮議員。



◆13番本宮議員 本日の最後の質問者でありますので、もうしばし御辛抱をお願いいたします。

 高志会2番手として、通告に従い質問をさせていただきます。

 大項目の1番目、観光行政について。1、体験・滞在型観光の推進についてお聞きいたします。

 観光振興につきましては、本年度予算の中でも五つの重点施策の一つに上げられており、私も非常に重要と考えますところから、その現状について提言を含めて質問をいたします。

 新千歳空港は、北海道の空の玄関であることはもとより、北海道観光に訪れる人の約75%が、最初の一歩を印す観光上の拠点でもあります。しかし、空港から大型バスに乗って、全道各地の観光地へ散ってしまい、千歳市内は通過するだけというのが長年の悩みでありました。

 一方、北海道観光に訪れる人たちが何を目的に来るかというと、統計調査によりますと、北海道の雄大な景色を見に来るか、有名な温泉地を回るか、札幌、小樽、函館といった北海道の代表的な観光都市を訪れるか、あるいは北海道のおいしいものを食べに来るか、また、その組み合わせということで大半を占めております。

 そういったことを踏まえて、我が町千歳の観光資源は何かと考えてみると、それは何といっても支笏湖ということになりますが、支笏湖観光もここ数年、入り込み数、宿泊数とも一進一退を続けております。千歳の貴重な財産として、支笏湖を生かした観光を今後も推進することは言うまでもありませんが、現状では観光客の飛躍的な延びが期待できないのも事実であります。

 昨年、千歳市全体の観光客の入り込み数が若干増加したことは、大変喜ばしいことでありますが、さらにこれを増加させる秘策が必要であると思います。そこで考えられるのが、グリーンツーリズムを生かした体験・滞在型観光の推進であります。

 昨日、佐々木議員の質問に対する山口市長の答弁をお聞きし、私は質問原稿を既に書いておりましたが、急遽、千歳市のグリーンツーリズム計画書を読ませていただきました。その内容も含めて、質問をさせていただきます。

 私はかねがね、千歳は豊富な農産物、新鮮な卵や牛乳や畜肉に恵まれており、こういったものを利用し、実際に観光客がものづくりを楽しむ体験型観光を推進すべきと考えておりました。

 例えば、自分で摘み取ったイチゴやハスカップを自分の手でジャムにする、アスパラガスやコーンを缶詰にする、新鮮な牛乳でバターやヨーグルトをつくる、無添加のソーセージをつくる、どれもこれも自分でつくった添加物のない安全な食品となれば、それを持って帰って自分で食べるもよし、お土産にしても大変喜ばれることは受け合いであります。食品に対する安全志向が高まる中で、自分でつくった確かなものということで、間違いなくニーズがあると思われます。

 また、酪農農家での搾乳体験や畑作農家での収穫体験でも、都会の人には大いに魅力的なはずです。泊まるところは、ファーム・インで安く泊まれるとなれば、何泊も泊まることが可能になります。

 最近、道内各地の農村で行われている、農家に寝泊まりして行う体験型修学旅行の受け入れも可能でありましょう。また、千歳には、少し手を加えれば観光資源となるところがたくさんあります。まず、パレットの丘、ここは大変すばらしいところで、私もよく写真を撮りに行きますが、富良野や美瑛にも引けをとらないと思うのですが、残念ながらここには駐車場も展望台もありません。そして、ここから見る風景で、時として菜の花が黄色のじゅうたんのようにきれいな時期もありますが、もう少し花を植えたらどんなにすばらしいことだろうとも思います。

 今や、北海道の観光地の中で一、二を争う人気スポットとなった富良野も、最初はファーム冨田が植えた一株のラベンダーから出発したことを思えば、時間はかかるけれどやる価値があると思います。新千歳空港から富良野へ行くには3時間半かかります。パレットの丘は1時間とかからない、至便の地にあるという優位性があります。

 また、パレットの丘から足を伸ばせば、箱根牧場や社台ファームもあります。手前には、松原温泉や信田温泉といった温泉もあります。このほか、北海道田園倶楽部のトマト工場も十分一見の価値はありますし、すばらしく糖度の高いフルーツトマトも手に入ります。また、千歳の住民は飛行機を見飽きていますが、これも、例えば千歳化学技術大学の横あたりを、手を伸ばせば届きそうな高度でジャンボ機がおりていくところなどは、十分観光資源になると思われますし、空港の夜景も人をロマンチックな気分にさせますが、空港の駐車場に入らなくても見ることができるよいスポットもあります。また、アウトレットモール・レラでのショッピングとの連動も可能でしょう。

 このように、一つだけでは大きなインパクトにはならなくても、これらのものを有機的に結びつけることによって、すばらしい観光資源になると思います。私は、支笏湖、駒里、東丘を組み合わせて、千歳を体験・滞在型の観光のメッカとするべきと思っております。

 こういった前提で質問をさせていただきます。

 1、観光振興の現状と体験・滞在型観光について、どのように考えておられるか、御所見をお聞かせください。

 2、当市のグリーンツーリズム計画は、5月31日に北海道知事の認可を得たばかりとのことですが、これを進捗される年次計画等があればお示しください。

 3、グリーンツーリズム計画の施設整備の方針として、農家民宿、農産物直売施設、農家レストラン等が上げられておりますが、本来的にこういったことは、農業者を初め民間の手でやるべきものと思いますが、農作業体験施設、農畜産物加工体験施設等は行政の支援がなければなかなかできないのではないかと思いますが、この辺をどのように考えておられるかお聞かせください。

 4、パレットの丘は、個人所有の農地でしょうから簡単にはいかないと思いますが、駐車場や展望台をつくることができないか、お伺いいたします。

 5、パレットの丘の一部を取得し、市民の手で一大花畑をつくるということは可能かどうか。パレットの丘のあたりは農振地域でありますので、そういったことが可能かどうかもお伺いいたします。

 次、大項目の2番目、教育行政について。

 1、生きる力を育む教育についてお尋ねいたします。

 いつの時代も、子供は未来を開き、将来を担う、夢と希望と可能性の象徴であります。ところが、子供を巡る暗いニュースが後を絶ちません。幼児虐待、引きこもり、不登校、いじめ、凶悪犯罪の多発、薬物乱用等々であります。最近の起きている事件の報道を見ると、ごく普通の子だったとか、まさかこんなことを起こすなんてという、一見普通と思われている子が事件を起こしている例が多く見られます。それだけ、心を病んでいる子供がふえている証左だと考えます。幸い、当市においては、最近は大きな事件は起きておりませんが、これを他山の石として、生きる力を育む教育に心血を注ぐべきだと考えます。

 国でも、教育こそ最重要の国家課題であるとの認識のもと、問題の起きている子供たちを救おうという施策を打ち出しておりますが、対策の多くは対症療法、事後処理の域を出ておらず、問題の発生そのものを予防するものにはなっておりません。ゲームのやりすぎ、テレビの見過ぎ、携帯電話やメールによる夜更かし、有害図書のはんらん、鍵っ子の放置、人とのふれあいの欠如等々の問題が指摘されている割に、これに対する対策が非常に手薄なのではないかと思います。

 私は、生きる力を育む教育は、家庭、学校、地域が一体となって取り組むべきと思っておりますし、その手法は種々多様でありますが、そのうち今回は2点に絞って質問をさせていただきます。

 第1点目は、読書教育の充実についてであります。

 校内暴力やいじめ、切れるということと、活字離れ、読書離れは極めて相関があるということが、理論的にも実践的にも明らかになっております。東北大学脳科学の川島教授は、脳で最も大切なのは前頭葉にある前頭前野であり、ゲームばかりやっていると、この部分の発育がとまり、記憶力低下のほか、感情の制御ができなくなる、すなわち切れやすくなるという研究結果を発表しております。

 また、逆に本を読むと、脳の血流が高まり、前頭前野が強く活性化されることを実証しております。中でも、音読したときの活性化度が最高だったそうであります。

 また、脳が一番活性化しやすいのは午前中だそうで、朝食を食べ、脳に栄養を与えてから音読するのが、最も脳が活性化されるとのことであります。

 川島教授によれば、年齢にかかわりなく、前頭前野を鍛えることにより、注意力が増し、情緒豊かになり、感情をコントロールできるようになるということであります。今まで経験で語られてきた読書の効用を、科学的に解明する研究が本格化しつつあるということであります。

 また、学校現場では、朝の読書を実践している学校から、朝の読書を初めてから、朝礼時に子供たちが自主的に集まり並ぶようになったとか、授業中に席を立つ子がいなくなった等々の報告も数多く上がってきているそうであります。活字に少し触れるだけで、子供たちは大きく変わるわけで、私たちは乳幼児期から小中学校、高校と、これをしっかりサポートしていくのが責務だと考えます。

 そこで、当市における読書教育は、ある程度の水準にあると認識しておりますが、さらにこれを家庭、地域も巻き込んだ一大読書運動に拡大し、子供たちの生きる力を育む糧とするべきと考えお尋ねいたします。

 1、乳幼児の対策として、ブックスタート事業の計画はあるか。

 2、乳幼児に対する読み聞かせ運動の実態はどうなっているか。

 3、学校図書館図書標準数に対する小中学校における充足率はどうなっているか。

 4、小中学校における司書の配置はどうなっているか。

 5、小中学校における朝の読書の実施状況と今後の方針はどうなっているか。

 6、学校図書館の地域開放の考え方はあるか。

 7、学校、家庭、地域が連帯し、全市的な読書活動を展開していく考えはあるかについて、お答えをいただきたいと思います。

 次に、第2点目として、家庭、学校が一体となった子供たちの生活習慣の改善についてであります。

 昨年公表された、OECDの行った学習到達度調査で、日本の子供たちの読解力の低下傾向が明らかになり、教育のあり方を巡り議論が沸騰しているところであります。私は、ここで、ゆとり教育や総合学習、学校週休二日制導入による学習時間の減少の是非を議論するのではなく、生活習慣の改善を通して、子供たちに生きる力を与える教育を提言いたします。

 これは、百ます計算で有名な尾道市立土堂小学校の陰山先生の説でありますが、1985年前後から、子供たちの学力だけではなく、50メートル走やハンドボール投げの記録も低下し、校内暴力や不登校も急増している。つまり、現代の子供たちは、学力や体力、気力のすべてが落ち、生きる力そのものが落ちているということであります。その原因は何なのか。ちょうど1980年ころから安いテレビが普及し、一家一台から一人一台へとテレビの個別化・深夜化が進みました。また、任天堂のファミコンやレンタルビデオも登場してきた結果、子供たちはテレビ漬けになり、睡眠時間が急速に減少、このことで子供たちは落ち着かなくなり、やたらと切れるようになったという指摘であります。

 これが、1995年ごろからは、加えてパソコンやインターネット、携帯電話の普及によって、子供たちのディスプレイ依存・中毒がさらに進んで、睡眠不足が加速されています。睡眠不足は、直接、学力や体力に影響します。

 もう一つは食事の問題で、文部科学省の調べでも、朝食をとると学力も体力も向上するとの結果が出ております。また、東京都中野区の第五中学校における調査によると、一食に使われる食材と成績の関係を調べた結果、食事が貧しいと成績も悪い。だから、食材の数はできるだけ多い方がいいという結果が出ております。

 こういった分析に基づき、陰山校長は、土堂小学校に着任早々、保護者に二つのお願いをしたそうであります。一つは、子供たちに早寝、早起きをさせることと、朝ご飯を食べさせること。もう一つは、テレビの視聴時間は2時間以内、できれば1時間以内に抑えるということを保護者にお願いをしたということであります。

 二つの約束は、各家庭の努力のもとで実践され、それに陰山理論である百ます計算や漢字前倒し学習を導入しながら、その結果として、学力も体力測定の結果も全国平均を上回っているという結果が出ております。家庭では、テレビを見る時間が少ない分、家族との団らんがふえ、コミュニケーション能力が向上し、精神力もアップしたとのことであり、陰山先生の言葉として、最後に、学力再生とは、結局は生きる力の再生であり、それにはまず基本的な生活習慣を確立することが先決であると述べております。

 私は、この話を聞いて、まさに我が意を得たりの気がいたしました。

 そこでお伺いいたします。

 1、当市の小中学校で、睡眠時間や朝食の調査をしたことがあるかどうか。

 2、子供たちの生きる力の向上を目指して、早寝早起き、朝御飯運動を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 大項目の3番目、病院事業について。

 1、産婦人科医の確保であります。

 これにつきましては、昨日も公明党議員団の田口議員の質問にもありましたが、重複しないように、視点を変えて質問をさせていただきます。

 いただいた資料によれば、平成16年度の市民病院における分娩数は74件でした。これに、市内の分娩のできる民間の産婦人科医院の数を加えても、平成16年度において、市内で分娩できた数は300件くらいと思われます。毎年1,000人前後の赤ちゃんが産まれる若い町でありながら、平成16年度は約7割のお母さん方が苫小牧や恵庭や札幌や、あるいはそれ以外の町まで行って子供を産まなくてはならないという非常事態でありました。

 平成10年度はどうかと申しますと、市民病院は常勤医一人が確保できたことにより、現在の予約状況から類推すると、年間約200件の分娩が可能ではないかと思われます。これに、民間の産婦人科医院の分娩数を300件と見ても、約500件ですから、これでも50%近いお母さんが、他の町へ行って子供を産まなくてはならないという状況にあります。

 山口市長は、産婦人科医の複数化を目指すということで、強い決意を述べられておりますので、ぜひ最大限の御尽力をお願いするものであります。

 そこで、お伺いいたしますが、1、地域の基幹病院の役割として、市民病院の分娩数の目標を何人くらいに置いているのか。それによって、あと一人足りないのか、二人足りないのかということになってくると思いますが、お伺いをいたします。

 2、平成16年度において、産婦人科の常勤医がゼロだったことにより、市民が不便を強いられたということのほかに、病院経営上も大変なマイナスだったと思うわけですが、平成15年度と比較して収支上どれくらい影響があったのか。また、平成17年度、常勤医が1名確保されたことにより、それがどう改善されるのかお伺いをいたします。

 3、全国的な産婦人科医の不足の中で、北大が空知管内で行った産婦人科医の集約化、いわゆるセンター化により、周辺自治体病院で深刻な問題が起きておりますが、そういった問題が石狩管内で起きる懸念はないのか。また、その対応についてお伺いいたします。

 中項目2番目、経営改善と事務管理についてお伺いいたします。

 自治体病院は、地域住民の医療ニーズを的確に把握し、いかに地域における医療提供体制の確保を行い、良質な医療をどう効率的・継続的に提供していくことができるかが重要な課題であります。そのためには、経営基盤の安定化を図り、経営の健全性を確保していくことが必要であることは言うまでもありません。

 市民病院では、こうした観点に立って、本年5月には6項目に及ぶ新基本方針を定め、また、7月1日からは開業医との診療紹介予約システムを導入、さらに来年から、第三者機関による病院機能評価受審を目指すなど、鋭意改善に取り組まれておられることには評価をいたすものでありますが、経営改善と事務管理のあり方についてお尋ねをいたします。

 提出していただいた、平成17年度より今後10年間の病院事業会計収支見通しによると、平成20年度までは毎年赤字、平成21年度にようやく単年度黒字となり、10年後の平成26年度にようやく累積損失を一掃し、5億4,600万円の黒字を計上するというものであります。ぜひ、早期にこのようになってほしいと願うものですが、毎年102から103%の医療収益増を見込むと、相当無理をした数字と思えなくもありません。また、この間の一般会計よりの繰出金の累計額は、95億4,900万円という巨額が見込まれております。

 当初より、この病院の運営に当たっては、繰出金を前提に計画されたものだということは聞いておりますが、計画した当時、千歳市の財政がここまで逼迫することを承知で計画されたものではないと思うわけであります。

 数字の羅列が本質問の趣旨ではありませんので本題に入りますが、やはり当千歳市が財政のスリム化、健全化が喫緊の課題となっている中で、こうした一般会計からの繰出金縮減も重要な課題であり、病院としても一層の経営の合理化・効率化をお願いしたいと思うものであります。そのためには、私は経営分析のための事務管理の強化が必要ではないかと思います。

 総務省の出した、地域医療の確保と自治体病院のあり方に関する検討会の報告書によると、診療科別原価計算の制度化、病病・病診連携を強化することにより、本来機能である高度医療の強化、診療科目の見直し、人件費、委託費、材料費の徹底チェックや医療法人立病院との比較検証、それらによる総合的な収益構造の改善の必要性が強調されております。

 現在、市民病院の事務職は、市職員が派遣されており、それぞれが優秀な職員だとは思いますが、全体のジョブローテーションの中で数年で異動しております。国の医療制度の改革もあり、相当高度な知識が要求される病院経営のノウハウについて、少し覚えたころ人事異動ということを繰り返しておれば、院長を初め理事者に対して経営判断ができる十分な資料を提供することができないのではないかと思います。私は、民間病院で経営管理の経験のある人間をスカウトするぐらいのことがあってもいいと思います。

 そこでお伺いいたします。

 1、経営改善に資する幅広い経営分析の必要性について。

 2、事務管理を強化する上で、病院経営の専門職を養成する必要性について。

 中項目の3番目、ジェネリック医薬品の考え方についてお尋ねをいたします。

 最近、テレビや新聞、雑誌等で、ジェネリック医薬品という言葉をよく目にするようになりました。新薬の特許が切れた後に、同じ成分、同じ効き目で、厚生労働省の承認を得て製造販売されている医薬品で、厚生労働省も医療費抑制の観点から、その使用を促進する方向にあると聞いております。

 そこでお尋ねいたしますが、1、ジェネリック医薬品は先発医薬品に比べてなぜ安いのか、どれくらい安いのか、また、日本での普及状況及び市民病院での使用状況はどのようになっているかお尋ねいたします。

 2、欧米では数量ベースで四、五割がジェネリック医薬品と言われておりますが、日本での普及度が低いのはなぜか。患者にとってメリット・デメリットは何かについてお尋ねいたします。

 3、今後、ジェネリック医薬品の普及が促進された場合に、病院経営上の問題点はあるのか。また、健康保険特別会計への影響はどかについてお答えください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。



○山本議長 10分間休憩いたします。

       (午後4時20分休憩) 

───────────────

 (午後4時30分再開)



○山本議長 再開いたします。

 あらかじめ、時間を延長いたします。



◎山口市長 高志会、本宮議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、観光行政につきまして、観光振興の現状と体験・滞在型観光についてのお尋ねでありますが、平成10年に策定いたしました千歳市観光基本計画におきまして、千歳観光の課題として、立ち寄り型観光からの脱却を最優先にうたっており、当市におきましては、以前から体験・滞在型観光の推進に向け、観光連盟や事業者とともに、工場体験や支笏湖における自然体験、グリーンツーリズム、ファームステイなど、体験・滞在型観光の環境整備や誘致に積極的に取り組んできたところであります。

 そうした中にあって、産業観光としての工場見学や、トマトなど大規模栽培施設の見学を初め、観光牧場でのバター・チーズづくりなどの酪農体験、また、カヌー・乗馬・つりなど、当市には自然豊かな体験施設が数多くあって、充実した総合学習が可能であることから、近年、学校関係者や旅行代理店から注目を集めているところであります。

 観光連盟では、一昨年から特に、中高生向けの体験型修学旅行や宿泊自主研修などの受け入れに力を入れておりまして、連盟が把握しているだけで昨年の受け入れ校が、新潟県や広島県などから、引率者も含めて4校315名でありました。本年になりまして、6月から9月までの間だけでも、東京や道内から7校964名の受け入れが予定されると伺っているところであります。

 この中には、本年9月に、東京の中学生の生徒40名が14農家に宿泊して、農作業などを体験することも含まれておりまして、今後、この種事業が広がり、観光客の増加につながることを期待しているところであります。

 次に、グリーンツーリズム進捗のための年次計画についてでありますが、千歳市グリーンツーリズム市町村計画は、これまで法的な規制により許可されなかった施設が、グリーンツーリズム市町村計画に基づき整備することが可能になったことを受けて、事業主体からの申請を計画として取りまとめたものであり、今後、8事業主体が、農家民宿や農産物直売施設など、グリーンツーリズム関連施設計19棟の整備に取り組むこととなっております。その計画には、年次計画などの策定義務はありませんが、事業を進行させるためにも必要と考えておりますので、事業者とよく協議してまいります。

 次に、農作業体験施設、農畜産物加工体験施設などへの行政の支援についてのお尋ねでありますが、当市においては既に稼働中の民間施設があり、さらに新規の計画もあることから、これからも民間の活力を大いに期待しているところであります。

 なお、事業者間の横の連携と情報交換を図るため、グリーンツーリズム事業者による連絡協議会を組織するとともに、農業や観光に関する機関・団体による支援組織づくりも進めてまいります。

 パレットの丘の展望台についてでありますが、当該地区は市の東部にあり、馬追丘陵から広がる農地は起伏が多く、パッチワーク状に広がる農地は北海道らしい雄大な農村景観を形成しており、既に観光連盟が看板を設置するとともに、パレットの丘の名称を商標登録するなど、徐々にその知名度が上がってきております。

 グリーンツーリズム市町村計画の中では、当該地区に農家レストランの整備計画もありますので、その中で展望施設を兼ね備えた施設整備ができないか、事業者の方や観光連盟などとも協議をしてまいります。

 さらに、パレットの丘の一部を市民を買い取り、花畑をつくることができないかとのお尋ねでありますが、当該地区は農用地でありますことから、農業者以外の市民が花畑をつくることにつきましては、法的な制限から難しいことになっております。しかしながら、御意見にありましたパレットの丘の観光資源化を初めとして、市内観光スポットの活用など、市民の方々のさまざな御意見、御提言は大変貴重なものでありますので、それが反映されるような方策についてよく研究してまいります。

 病院事業についてであります。

 産婦人科医の確保についての分娩数と医師数についてのお尋ねでありますが、市民病院におきましては、御案内のように過去、平成15年7月から10月までの4カ月間、産婦人科医の固定医が3名体制でありましたが、このときの分娩数は、月平均約50件でありましたことから、固定医師の数及び分娩数につきましては、この実績数を目安として考えてまいります。

 次に、産婦人科に関する収支上の影響についてでありますが、平成16年度の産婦人科に関係する収益の影響額につきましては、平成15年度と比較をいたしますと、入院収益で3億5,000万円、外来収益で5,400万円、さらに、妊婦検診、乳幼児検診の収益で4,500万円の合計4億400万円の減収となったところであります。

 一方、平成17年度当初の計画では、同様に平成15年との比較で申し上げますと、入院収益で2億2,200万円、外来収益で1,900万円、さらに、妊婦検診、乳幼児検診の収益で2,800万円の合計2億6,900万円の減収となり、平成16年度との比較におきましては、1億3,500万円の収益改善が図られるものと考えておりますが、依然として、産婦人科医の縮小が大きな影響を及ぼしていることも事実であります。

 なお、これらの減収分を補うための対策といたしまして、入院分で、産婦人科病棟の割り当てベッドを内科や消化器科など、他の診療科に振りかえ、さらに効率的で弾力的なベッド運用に努めるなど、全般的に病床利用の底上げを図っているところであります。

 次に、産婦人科のセンター化につきましては、不足している医師の労働環境改善のほか、医療レベルの向上などを目的としており、最近、道内では、空知管内において、砂川市立病院のセンター化が昨年9月から実施されたところであります。このセンター化に伴い、センター病院では、医師の数がふえることにより、医療機能が充実する半面、サテライト病院となった自治体病院におきましては、予想をはるかに超える外来患者の激減による大幅な減収や、地元で分娩ができなくなったことにより住民に不安が出るなど、厳しい状況と聞いております。

 北海道大学産婦人科のセンター化につきましては、道内の三次医療圏6ブロックを中心に考えられており、千歳市は道央圏ブロックに含まれております。

 当市といたしましては、年間1,000人の出産を抱える現状などを説明しながら、固定医師の複数化の要請をしており、大学におきましても一定の理解はいただいているものと考えておりますが、引き続き、大学に対しまして当市の実情を訴えてまいります。

 次に、経営改善と事務管理についてであります。

 まず、経営改善に資する幅広い経営分析の必要性についてでありますが、自治体病院がその使命を果たし、住民に対して良質で適切な医療を継続的に提供し、その期待にこたえていくためには、みずからの経営状況を的確に把握・分析して現状を認識するとともに、他病院との比較・検討や長期的展望の中で、経営改善に向けたより具体的で有効な措置を講じていくことが重要であると考えております。

 当院では、これまでも総務省の病院事業決算状況調査を踏まえた全国レベルでの類似団体比較や、主要な経営指標の分析などを行っておりますが、さらに、本年2月には、中・長期的な病院経営戦略の指針として、病院事業会計収支見通しを策定したところであります。

 また、当院においても、新たな経営管理の手法として注目をいたしております診療科別原価計算制度につきましては、各診療科単位の採算性を詳細かつ的確に把握して、貢献度を測定するとともに、不採算部門における具体的な原因を明らかにすることにより、収益増加に向けた具体的方策の立案や、人件費などの適正なコスト配分などを日常的な経営管理の中で行うことが可能になるものであります。

 このことから、経営改善に向けた意思決定に当たっての判断材料としては極めて有効であると考えておりますが、制度の導入に当たっては、システム構築と環境整備に多くの時間と労力を要するとともに、統一した考え方が具体的に定まっていないことから全国的にも導入が進まず、大きな課題となっているのが現状であります。今後、他の病院における経営分析に関するさまざまな先進事例をよく調査・研究し、当院の実態に即した経営管理体制の構築に努めてまいります。

 次に、事務管理強化のための専門職の養成についてでありますが、近年、自治体病院の経営については、医療を取り巻く環境が急激に変化している中で、それらを的確に把握し、適切に対応することが必要となっております。また、健全な病院経営を進める上で事務職員が果たすべき役割は大きく、医療という専門的な業務に精通した事務職員の配置が求められているところであります。

 これらのことから、これまでも市民病院の事務局においては、専門性の高い医事課などにおいて、資格を有する診療情報管理士や、診療報酬請求事務担当の医療主事、医療相談担当のソーシャルワーカーの採用に努めたところであります。病院経営の向上につながる専門職の配置につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 最後に、ジェネリック医薬品の考え方についてでありますが、一般的に最初に発売された薬が先発品と言われており、この先発品の特許期間満了後に厚生労働省の承認を得て発売される薬の総称がジェネリック医薬品であり、後発品とも言われております。

 新薬の開発には、10数年の期間と数百億円の経費がかかると言われており、特許を出願してから20年から25年間は、開発メーカーが独占的に製造・販売することができます。

 一方、ジェネリック医薬品は、先発品の特許が切れた後、数年の開発期間と数千万円の経費で発売できることから、先発品と有効成分や効果・用法が同じでありながら、開発経費が少ない分、2割から7割の価格で提供されております。

 日本におけるジェネリック医薬品の普及状況は、直近、2003年度の医薬工業協議会の調査によりますと16.0%となっております。市民病院におきましては、現在、内用薬、外用薬、注射薬、合計で1,410種類の医薬品を採用しておりますが、そのうちジェネリック医薬品は90種類を採用し、全体の6.4%となっております。これは、道内の他の自治体病院と比べると高い率となっておりますが、さらに今後は安全性が十分に確認され、信頼できるジェネリック医薬品については、引き続き導入してまいります。

 次に、欧米での普及率が高い要因といたしましては、入院医療費の計算が包括払い方式であり、病気ごとに医療費が決まっているため、効果が同じであれば安い薬が使われていることが第一に挙げられます。また、代替調剤が認められておりまして、医師が処方した医薬品を薬剤師が同一成分の他の名称のものにかえることができることなど、日本の医療制度の違いと密接にかかわっていると言われております。

 次に、ジェネリック医薬品を使用することのメリットとしては、高騰する医療費の自己負担軽減につながり、普及されることが市民生活に大きなメリットがあるものと考えます。また、デメリットとしては、主成分が同じであっても、添加物や製造技術に差があり、各種試験件数も先発品より少なく、信頼性が十分でないことや、また、副作用情報などの情報提供や安定的な製造と流通システムについても課題があるとも言われております。

 次に、ジェネリック医薬品の導入に当たっての病院経営上の問題点につきましては、病院における医薬品の購入費や在庫額の軽減にはつながっていきますが、薬価差益から見ますと若干減益となることも考えられます。また、国民の医療費が年間31兆円で、そのうち約6兆円が薬剤費であると言われておりますが、ジェネリック医薬品が普及することにより、国民の医療費抑制に貢献するという点では効果があると考えられ、国民健康保険を始めとする医療費の軽減に大きく寄与するものではないかと考えております。

 教育行政につきましては、教員委員会から答弁があります。

 私からは以上であります。



◎小林教育長 高志会、本宮議員の一般質問にお答えいたします。

 教育行政についての1点目、ブックスタートについてでありますが、乳幼児期のうちから本に親しみ、読書体験を持つことは、赤ちゃんの成長にとって非常に大切であると考えております。

 現在、図書館におきましては、乳幼児から絵本に親しむことができるように、赤ちゃんに読んでもらいたい絵本リストを作成し、配付しておりますほか、毎週定期的におはなし会を開催するなど、利用促進に努めているところであります。

 市といたしましては、今後も図書館を始め、保育所、幼稚園、子育て支援団体等と積極的に連携・協力し、子育ての中で本と出会うことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、現状では、ブックスタートについては計画しておりません。

 次に、乳幼児に対する読み聞かせ運動についてでありますが、図書館では、おはなしコーナーを設け、職員やボランティアグループにより毎週定期的におはなし会を開催しております。

 昨年度の実績は、開催回数は107回、参加者数は1,508人となっております。このほか、こどもの読書週間、こども読書の日などには、絵本作家の原画展やトーク、読み聞かせなども実施しているところであります。

 次に、学校における図書の充足率についてでありますが、文部科学省の学校図書館図書標準により、整備すべき蔵書の標準的冊数が定められておりますが、本年4月1日現在の蔵書数は、小学校では8万9,538冊で、充足率は65.5%、中学校では5万7,154冊で、充足率は68.8%、小中学校合計では14万6,692冊で、充足率は66.8%となっております。全体としては、まだ標準を満たしていないことから、充足率が低い学校、児童生徒の読書活動を推進するため、特色ある図書館事業を実施している学校を中心に予算を重点配分し、学校図書の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、司書の配置についてでありますが、司書教諭につきましては、12学級以上の小中学校にすべて配置されております。司書免許を有する教員がいない学校におきましても、担当教員が司書教諭に準じた業務を担っており、学校図書館の運営や読書意欲の向上に努めているところであります。

 次に、小中学校における朝読書の実施状況につきましては、現在、18校で取り組まれております。学校からは、朝読書をすることにより、学校生活に落ちつきが見られるようになった、授業中の集中力が増した等の成果のほか、正しい言葉を学び、感性をみがき、表現力を高め、想像力を豊かにして、いろいろな考えを身につけることができるようになったと報告を受けております。今後とも、各学校において、朝読書が充実するよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館の地域開放についてでありますが、小学校では、PTAによるボランティア活動で、読み聞かせや図書室だよりなどの情報発信など、読書推進事業を実施している学校が9校あり、そのうち6校が週に1回から2回程度、学校図書館の地域開放を行っております。学校図書館の一般開放につきましては、地域の方に気軽に学校を利用していただきながら、学校を知ってもらえるよい機会でもありますことから、今後も学校図書館の一般開放の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、全市的な読書活動についてでありますが、国では、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律を制定し、地方自治体に対し、子どもの読書活動推進計画を策定するよう求めております。平成15年11月に北海道が計画を策定したことを受け、当市におきましても、現在、関係部署の職員で構成する策定委員会を設け、8月をめどに計画を策定する予定であります。

 推進計画につきましては、広報やインターネット等で市民に広く周知するとともに、家庭、学校、保育所、幼稚園などに計画の趣旨を理解していただき、全市的に読書活動の気運を盛り上げてまいりたいと考えております。

 2点目、市内小中学校においての、睡眠時間、朝食に関する調査についてでありますが、一部の学校で、寝る時間、起きる時間、朝食の摂取状況について調査を実施しております。その調査結果につきましては、保護者へ周知するとともに、学校での指導に役立てております。

 次に、早寝、早起き、朝御飯運動についてでありますが、基本的生活習慣の確立は、知・徳・体の調和のとれた人間形成の上で極めて重要なことと認識しております。中でも、規則正しい睡眠やバランスのとれた食事は、その根幹部分であると考えております。これまでも、各学校に働きかけを行ってきておりますが、今後も参観日や学級だよりなどを通して、保護者に対する情報提供や働きかけを強くするよう指導してまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



◆13番本宮議員 御答弁ありがとうございました。数点再質問させていただきます。

 まず、観光行政についてでありますけれども、このグリーンツーリズムの計画書を拝見しますと、いろいろな今農作業体験施設とか、農畜産物加工体験施設とか計画が出ているのですが、これは今既に具体的に事業者から出ているということでございますね。そうすると、事業者というのは、これは農業者ということなのか、ほかにいるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 先ほど、市長御答弁の中で、そうしますと、このグリーンツーリズムも、事業者から出た計画をまとめて道に申請したということなのですね。私が先ほど来申し上げているのは、もう一歩進めて体験・滞在型観光によって、千歳市の観光を大いに推進していってはどうかという趣旨でございますので、もう一歩進めて、これが今のところ事業者の計画があって、それが特に年次計画はなくて、簡単に言いますと事業者次第と、そういうことかと思いますが、行政として滞在・体験型観光を推進するという、何かもう少し突っ込んだ考え方がないかどうか、これをお伺いしたいと思います。

 次、病院事業についてでございますけれども、産婦人科の常勤医がいなかったことによって、市民が大変困ったという状況、そのほかに病院経営にも大きく影響があったということで、先ほど平成16年度において4億4,000万円、これは大変な金額だと思うわけであります。

 千歳市において、今、血のにじむような財政健全化の努力をしている、片や7億円削減するために一生懸命知恵を絞ってという中で、逆に病院経営の方では、会計は別とはいえ大きな赤字、しかも、これが回り回れば繰出金の超過とか、そういうことになるのではないかと思うわけですけれども、こういったことも十分踏まえた上で、もちろん市民生活の利便性の確保と、経営上も大きな影響はあるということで、ぜひこの産婦人科医の確保については一層の御努力をお願いしたと思うわけであります。

 そこで、現在、一人の常勤医が一生懸命やっておられますが、2002年の病院年報を読むと、そこに当時の高岡産婦人科医長のレポートが載っておりますが、相当過酷な条件ということが切々とうたわれております。

 今、一人の常勤医ということですから、なかなか大変なことだと思うのですけれども、せっかく今確保している常勤医が、これがまた退職するなんていうことがありますと、幾らふやすといってもまた大変なことになるわけですけれども、その辺の状況というか、きちっとそのフォローがなされているかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。

 それから、経営分析の件でございますけれども、必要なことはわかるけれども、なかなか全国的にスタンダードがないというようなお話であったと思いますが、しかしこれは、民間病院においては、当然のようにしっかりこれが行われているはずでありまして、これは公立病院だから、民間病院だからということではなくて、やはり民間病院のしっかりしたところとの経営比較における分析というのも必要なのではないかと思うのです。

 それと、先ほど専門職の配置の中で、いろいろな資格を持った人間を採用しているということで御答弁がありましたけれども、経営そのものということにかかわったということにはならないと思うのです。病院の経営というのは非常に複雑だと思いますし、やはり経験を積んだ人のノウハウをかりるというのも、一つの大きな必要な要素ではないかと思うわけでありますけれども、必要と思うから引き続き検討する、一体いつになるのですかということなのですけれども、やはり病院経営についても、先ほど申し上げましたとおり、病院にかからない健康な人の税金も含まれて投入されて運営をしているわけですから、ぜひこの健全経営に関しては相当熱心に取り組んでいかなければいけないだろうと。そのための経営分析はどうしても必要だろうと。先ほどの御答弁では、少し悠長かなという気がしないでもありません。これについて御答弁をお願いいたします。

 それから、教育行政につきましては、読書教育の重要性ということをよく御承知いただいて、順次進められていることがよくわかりました。

 その中で、学校標準図書の充足率が66.8%、これは資料をいただきましたが、学校間にかなりばらつきがございまして、もう既に充足している、標準を突破している学校もありますし、そうでない学校もあると。押しなべて66.8%ということであります。

 先ほど、積極的に読書教育に取り組んでいる学校に優先的にという御答弁がありましたけれども、私はこれは逆で、今、読書教育がおくれている学校について、何とか推進する施策を打ってもらって、そしてぜひ充足率を早急に、これは読書教育をやる上で必要最低限の要素だと私は思いますので、ぜひ年次計画を立てて、いつごろまでに充足するのか、これをお答えいただきたいと思います。

 それと、朝読書を実施している学校が18校ということでございました。実施していない学校もあるということでしょうか。これについては、先ほど来もいろいろな形で、今、読書教育で子供たちの健全化とか、精神衛生に及ぼすいい影響というのが実証されてきておりますから、ぜひこれは全校で実施されるように推進をしていただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



◎吉川産業振興部長 私の方からは、最初の滞在型観光についてということの御質問だと思うのですが、まず1点目に、グリーンツーリズムの市町村計画でありますが、この事業者でございますけれども、これは農業者に限っておりません。農業者以外の方もおられます。

 そして、これは農地法と都市計画法上のすり合わせをして、新しいグリーンツーリズムの市町村計画にのっとった事業について、道の方の同意を得て、そして告示して計画が固まると。そして、この形で事業者から上がってきた計画について、これは特に建物なのですが、これは調整区域では建てられないというのが都市計画上の縛りだとかいろいろあったのですが、このグリーンツーリズムの枠にはまった計画であれば認めてもらえることになった。これは、手続としては、開発審査会ということで許可が要りますけれども、今までその許可をするすべがなかったのですが、この新しい枠組みができたものですから、許可をもってできるということであります。

 それから二つ目に、スケジュールにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたけれども、いつまでにやりますというようなところまで、具体化の事業計画までは求められていなかったものですから、全体計画的にどのような事業がグリーンツーリズムの枠の中にありますかというようなことで、市町村計画をつくったものであります。

 そういったことで、具体的なスケジュールまでは載っておりません。ですけれども、私どもとしましても、観光の視点からも、これは進めたいと思っておりますので、スケジュールにつきましても協議し、また相談にも乗っていきたいというふうに考えております。

 それから、行政として、滞在型についての考え方をもっと積極的にというふうな御質問だったと思うのですが、当市にとって観光スポットはたくさんあると思います。市長の答弁にもたくさんありましたけれども、スポットとしてはたくさんあります。ところが、点から線へのつながりがまだしっかりとできていない。そして、なかなか滞在型がふえていかないというのが実際のところ悩みであります。

 このことから、私どもとしましては、観光スポットとしても言っていいと思うのですが、にぎわいトライアングル創出事業というのを立ち上げたのは、たまたま南千歳のアウトレットモール・レラ、それが一つの観光スポットだろうということもあって、そこに情報発信ブースを設けて、そこと町場と結ぶ以外に、中心市街地とか道の駅を結び以外に、支笏湖でありますとか、こういう農業体験施設の方の案内とか、そこを一つの情報の拠点にしようということで、この観光スポットをそこに立ち寄った方に教えてあげようということでつくっているということで、これは行政だけではなくて、関係者の皆さんが集まっていただいて運営協議会でやっていますけれども、それは行政だけではなくて関係者も同じ意見で、同じ考えがまとまったものですから、協議会を立ち上げてやっているということであります。

 それ以外に行政としまして、今年度予算つけていただいていますが、観光振興のアクションプランの策定という事業。これにつきまして、現在、今取り組みを進めておりまして、委員のいろいろな御提言を踏まえて、それらも意識しながら、このアクションプランについてまとめていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



◎木村病院事務局長 お答えをいたします。

 まず、産婦人科医の固定医1名が、この4月から来たということで、この固定医の勤務状況等についての対応等についてでありますけれども、今年4月から、実は大学から1名派遣に当たりましても、大学の方からも十分に、過重労働にならないようにということで念を押されておりまして、当病院といたしましても、現在働いていただいている先生に対しましては、過重労働とならない範囲でお願いしたいということで、うちの病院としては継続して勤務していただくことが一番大事なことであるということを申しまして、勤務状況も十分配慮しながら今後も進めていくこととしておりますので、今後、さらにそういう部分で先生と十分コミュニケーションをとりながら進めてまいりたいと考えております。

 それから、経営の関係でございますけれども、産婦人科医が16年度いなかったことによって、大きく収支が悪化したという部分がございまして、そういうことも含めまして、実は16年度に収支見通し10カ年を策定したところでございます。

 これが、当時、病院を移転新築する時点でも、実は収支計画を立てておりまして、この計画ではなかなか難しいということで立て直しをした中でございますけれども、これと比較をいたしますと、当時23年までの計画値でございますけれども、現在の計画でいきますと、当時の計画と比べますと約4億円減額をした形で、これは一般会計の繰入金でございますけれども、策定をして今進めているところでございます。

 それで、17年度からの計画で、現在、四、五、六ということで、固定医1名が配置されましたことによって進めているわけですけれども、現在、4月、5月、6月の3カ月で見ますと、大体計画どおりの収入が上がっているということで、このベースを今年度もずっと続けていきたいというのが一つの考え方でございます。

 それと、議員申されますように、確かに診療科別の経営分析ということは、これは大事なことだというように十分認識をしておりしまて、実は昨年から、診療科別ではないのですけれども、毎月1回運営会議というものを開いているのですが、その中で収支というもの2カ月遅れですけれども示しながら、各職員に認識をしていっているということがございます。

 それと、市長が答えましたけれども、この診療科別の分析は、一つの形としたものがないというのが実情でございまして、民間でもそれぞれの病院が独自で開発をしたものを使っているということで、日本でも大手と言われている聖路加国際病院だとか、そういう名だたるところも独自開発をしたものを使っているということがございます。

 それで、道内自治体と話をした中でも、なかなかそういう部分では難しい部分があるということは承知をしておりまして、民間でいっても、札幌厚生も、こういうような検討を今始めた段階であるというところもありまして、重要な部分は十分私も理解をしておりまして、今後これらを踏まえて病院の経営というものをやっていかなければならないということがありますので、その考え方で進めていきたいのですけれども、きちっとしたシステムがまだ完成されていないということと、当病院では、病院機能評価を来年受審するという形で、今、努力をしております。

 ですから、こういう部分も踏まえて、これらの状況を勘案しながら、議員が言われるように、ちょっと遅いのではないかということが指摘されておりますけれども、こういった実情を勘案しながら、内部で十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◎小林教育長 お答えいたします。

 一つ目の図書費の予算の配分についてですが、これにつきましては先ほども答弁させていただきましたが、充足率の低い学校、それから特色ある図書館をつくりたいとか、あるいは読書活動にこのようなことをやりたいという、そういう学校に対して、あるいは地域に対して開放しようという、そういう学校に対して重点的に配分しようということでありますので、充足率の低い学校については、もちろんそのようなことで、今、手だてとしてとっております。

 この充足率を高める方法といたしましては、もう一つ、地域あるいは保護者から、もう読まなくなった本とか、そういうような本の献本といいますか、寄贈をいただいて充足率を高めようということで呼びかけをしていこうというふうに考えておりまして、どの程度賛同していただけるかどうかというのはわかりませんが、そういうことにも期待をしているところでもあります。

 いずれにいたしましても、先ほど質問にありました、いつごろまでということで、明確に、今、何年ごろというふうなことは言えませんが、できるだけ早い機会にその充足率を高めていきたいというふうに考えております。

 もう1点の朝読書についてですが、今現在やっている学校は、先ほど答弁したように18校あるのですが、やっていない学校につきましては、計算ドリルとか、漢字練習とか、あるいは体力づくりとかというふうなことで、朝の時間を有効にそれぞれ工夫しながら使っているというのが実情であります。

 先ほど来お話のありましたような、あるいは答弁したように、朝読書の効用というのは極めて高いというふうに実感をしておりますので、この朝読書をその中に一つ加えてもらうということでの働きかけは、これからもしていきたいというふうに思っております。



◆13番本宮議員 一つだけ、病院の方であります。

 私が先ほど経営改善を申し上げたのは、何も診療科目別の原価計算をするだけではなくて、人件費だとか委託費だとか材料費とか、いろいろ病院経営にかかるものがありますよね。人件費でも、公立病院は年功で給料が上がる仕組みになっていますし、いろいろな経営分析が必要だと思うのですよ。

 それは、きょう病院に来て、きょうわかるものでもないと思いますし、これは今までどおり全体のジョブローテーションの中で職員を回していかざるを得ないというお考えでお答えになっているのかどうか、その辺をお聞きします。



◎木村病院事務局長 失礼いたしました。

 ちょっと質問の趣旨を取り違えたようでございまして、確かに議員申されますように、専門職ということは答弁のとおり重要だというふうに考えてございます。ただ、これがすべて専門職にできるかということも、なかなか難しい部分があるかと思いますので、今後、よく内部でどのような手法があるのか、よく検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◆13番本宮議員 終わります。ありがとうございました。



○山本議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本議長 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



○山本議長 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後5時16分延会)

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