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北海道 千歳市

平成17年 第2回定例会 07月11日−04号




平成17年 第2回定例会 − 07月11日−04号









平成17年 第2回定例会



               平成17年第2回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第4日目(平成17年7月11日)



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 (午後1時00分開議)



○山本議長 ただいまから、本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○山本議長 日程第1 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△佐々木雅宏議員の一般質問





○山本議長 2番、佐々木議員。



◆2番佐々木議員 質問に先立ちまして、一言ごあいさつさせていただきます。

 新政会の佐々木雅宏でございます。

 私は、去る5月に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆さんの御支援をいただき、市政に参加させていただくこととなりました。

 山本議長を初め議員の皆様、そして山口市長、理事者の皆様におかれましては、格別の御指導、御鞭撻を賜りたく、心よりお願い申し上げます。

 何分にも初めてのことでございますので、若干のお時間をいただき、新人としての所信を述べさせていただくことをお許し願います。

 私は、千歳市の北東部、東千歳で農業を営んでおります。御存じの方もおられるかと思いますが、私どものところからは、8年前までは、地域の代表として幾多の先輩の皆さんが市政に参加され、千歳市の発展のために尽くしてこられました。

 しかし、この8年間は、諸般の事情がございまして空白区となっておりましたが、今回、地元東千歳はもとより、たくさんの農村部の皆さんや市街地の皆さんの御支援をいただき、この場に立たせていただくこととなりました。

 後ほど質問のところでも述べさせていただきますが、今、農業は大変厳しい時代を迎えております。こんなときだからこそ、議会を通じて、多くの市民の皆さんに農業、農村について関心を持ち、理解を深め、農業の応援団になっていただくべく、私が選ばれたものだと思っております。

 もちろん、市議会は農業だけではございませんから、これから一生懸命勉強して、千歳のまちづくりにも邁進してまいる所存ですので、皆様におかれましては、重ねてよろしくお願い申し上げます。

 また、本千歳市議会におかれましては、本年3月の定例会におきまして、牛の全頭検査による万全なBSE対策の継続を求める意見書並びに北海道の稲作及び畑作経営を守る諸施策の推進に関する意見書を採択していただきましたことは、我々農業者にとっても大変心強く、改めてお礼申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 先ほども少し触れましたが、現在、日本の農業は存亡のときにあるといっても過言ではありません。

 具体的な中身に入る前に、日本の農業の現状について若干述べてみたいと思います。

 農業を取り巻く環境は依然として厳しく、WTOやFTA交渉に見られるように、国際化の著しい進展に伴う農産物の価格競争の激化や輸入農産物の増加、また、食文化の多様化や米の転作強化などによる国産品の供給力の低下により、我が国の食料自給率は一貫して低下しており、カロリーベースの食料自給率は、昭和40年の73%から、昭和50年には54%へと短期間で大きく低下し、現在では40%と、世界の先進国でも最低のレベルであります。我が国と同じように、山間部の多いスイスでさえ60%の自給率であります。

 少し前に、世界が100人の村だったらという本が話題になりましたが、日本が100人の村だったら、農業者は7人だそうです。そのうち専業は3人だそうです。今から35年前の1970年に当てはめると、その数は26人で、何と日本人の4分の1が農家だったそうであります。

 また、現在、専業農家が100人集まったら、そのうち65歳以上の後継者のいない方は57人になるそうで、この数字を見るだけで将来の日本の行く末が案じられるところであります。

 私が言うまでもなく、人間が生きていく上で欠かせないものは食料であります。朝食をとらない若者がふえている昨今ではありますが、2日と食事をとらない人はいないと思います。

 世界中の人口は増加する一方で、2025年には90億人に達すると言われています。その一方で、地球温暖化による異常気象や、ふえた人口を養うために森林を伐採したり、農地を使い過ぎたりして、砂漠化がどんどん進み、現在では1分間に9.5ヘクタール、札幌ドーム二つ分の大地が砂漠化し、地球上の陸地の4分の1が砂漠だそうであります。

 今、日本は、その経済力によって6割もの食料品を海外から輸入していますが、これが一体いつまで続けられるのでしょうか。関東大震災や戦争の後、日本が何とか復興できたのも、被災地の周りにたくさんの農地があり、食料が自給されたからだと言われております。

 農村は、徳川の昔から、百姓は生かさず殺さずと、お上の言いつけを守り、年貢米を納め、近代になっても、食糧生産はもとより、都市部の労働力として高度成長の礎となり、日本の基礎を支えてきたと言っても過言ではありません。その日本がだんだん豊かになるにつれ、どんどん農業は寂れてまいりました。なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。

 皆さん御存じのように、農業はお天気商売であります。そして、ほとんどの作物は1年1作です。

 私は、この仕事を始めて26年になりますが、普通、26年も修行すれば、職人の方だったら一人前の仲間入りをしているところでしょうが、私はまだ26回しか作物をつくったことがない、半人前であります。精魂込めてつくったつもりであっても、ちょっとした天候の変化で一年の苦労が水泡に帰すといったことも1度や2度ではありません。また、野菜類などの相場物は、きのう、大根1本200円したものが、きょうは10円ということも珍しいことではありません。しかも、仕事はきつい、汚い、格好悪いの、3Kの代表格でもあります。

 日本の農政は、猫の目農政とやゆされるように、私たち農民は翻弄されてまいりました。食糧増産の名のもと、水田をつくれば減反政策、基盤整備事業を行えば、その高い工事費にたえ切れず、離農を余儀なくされた方も少ない数ではありません。

 また、日本の農産物は、外国に比べて高いと批判の的になりますが、アメリカやオーストラリアなどの広大な土地の安い大地でつくられる作物と同じ土俵で戦うこと自体無理な話であります。

 農業用の機械や農薬などの資材にしても、外国で直接買えば3分の1から4分の1のものが、私たちの手元に届くときは、ちょうど農産物の値段と同じく、3倍から4倍になっているのが現実であります。

 そうは申しましても、私たちも努力はしているつもりです。米の値段は、昭和60年の65%ほどになりましたし、ほかの作物にしても、ほとんどのものが下落しております。

 ここで、私が皆様に伝えたいことは、日本の農業は、現在、世界とは価格の面では伍していけないということであります。日本の農業は、消費者の皆さんの理解と保護が必要だということであります。

 アメリカの西海岸など、年間降雨量の少ない地域では、麦の収穫期には雨が降らず、コンクリートに野積みされ、乾燥機も乾燥所もいらないところであります。また、中国を初めとするアジアの国々の人件費は、日本と比べると、ただのようなものだそうであります。

 そのようなところと価格競争をして、勝てるわけがありません。もちろん、私たちも座して待っているわけではありません。さまざまな経営努力はしています。何と言っても、口に入るものですから、安心・安全な農産物をつくるため、日々の作業を記帳し、一作物ごとに、どのような肥料、農薬が使われたか一目でわかるよう、トレーサビリティを徹底しています。

 また、消費者の多様なニーズにこたえるための野菜づくりやイチゴづくり、野菜の直売、観光農園、そのほかにも、農業の基本である土づくりのための緑肥ヒマワリづくりは、農村景観づくりにも一役買っています。

 このような経営努力を今日まで続けてまいりましたが、行政におかれましても、日本の農業のこれからの夢やビジョンを示していかなければならないと考えるものであります。

 さて、それではここで、具体的な質問をさせていただきます。

 初めに、千歳市の農業振興についてお伺いいたします。

 今まで述べたように、日本の農業の厳しい現状については、おおむね理解していただけたと思いますが、そのような中にあって、千歳市の農業についての夢やビジョンは、平成13年に策定された千歳市新農業振興計画にうたわれております。

 この計画の中では、七つの基本方向を示しております。一つ目は、交通の要衝都市型農業の確立であります。次に、農業経営の体質強化、農業基盤の整備、都市と農村の交流、特定地域の振興、森林の整備と保護、特用林産物の振興、以上の七つが千歳市の農業の基本方針であります。

 また、この計画の計画期間は、平成13年から平成22年までの10年間であります。本年がこの計画のちょうど5年目の、中間の年となっております。

 ここで、市長にお伺いしますが、千歳市の農業の、まさに夢やビジョンを指し示した本計画の中間年に当たって、ただいま述べた七つの基本方向の進捗状況はいかなる状況なのか、お伺いいたします。そして、その進捗状況を踏まえた上で、今後の5年間の推進への意気込みをお伺いしたいと思います。

 我々農業者も、さまざまな経営努力や経営改革を今後も努力していきたいと考えておりますが、行政の大きな支えや今後のビジョンを示すことは大切であると考えます。

 山口市長におかれましても、毎日の食卓にあがる食材は、我々農業者が精魂込めてつくり上げた作物であるとの認識をここで再確認していただき、今後5年間の千歳市の農業へ取り組む意気込みを示していただければと思います。

 次に、農業振興公社についてであります。

 本年6月に発足した財団法人道央農業振興公社は、道央農協、千歳市開拓農協、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市の2団体と四つの市が運営する組織であります。今までの農協組合員であるとの枠や、行政区域内に限定されない、さまざまな農業支援策を広域的に推進し、さらには、農業の持つ多面的な機能を発揮して、地域の経済を活性化する期待がかかっております。

 また、行政機関や農業委員会、農協などの関係機関が持っている情報の集積やノウハウを一元化し、効果的な機能を持つ組織として期待が寄せられているところであります。

 具体的な支援事業については、主業農家の育成、新規就農者や農業に生きがいを求める帰農者の受入体制の構築、農村に定住し、農村社会を維持・継承している高齢者、女性層が、生涯にわたって農業を続けられる環境の整備などが掲げられていると聞いております。

 このような広域的で効率的な農業機関は、全国、全道にも例のないものであり、農業者を初め、関係機関や団体の期待も大変大きいものがあります。

 そこで、市長にお伺いしますが、この大きな期待のかかった公社が、真に広域的で効率的であるためには、その構成員である千歳市の役割についても、これまた大きな責任と使命が伴うものと考えますが、公社にかかわる一員としての基本的な姿勢がどのようなものであるのか、お伺いいたします。

 次に、グリーンツーリズムについてお伺いいたします。

 グリーンツーリズムとは、農産漁村を訪れる体験旅行との意味であり、農産漁村を訪れ、農業体験などを通じて、地元の人々との人間的な触れ合いや、農業の大切さや命の尊さを感じ、意義深い余暇を楽しもうという試みであります。近年のアウトドア志向や環境エコロジーへの関心、さらには安心な農産物を自分の目で確かめたいという消費者のニーズを背景に、注目を集めております。

 具体的な事例としては、栃木県の茂木町では、地元の特産物であるユズのオーナー制度を実施し、年間2万人もの観光客を集めているそうです。また、秋田県では、関東や関西の中学・高校などの生徒を呼び寄せて、農業体験学習旅行を実施し、1年間で1,500人の生徒を県内の農家300戸が受け入れし、人間的な触れ合いや農業の大切さや命の尊さを感じ、意義深い体験旅行を行っているとのことであります。近隣町村では、長沼町が農業の活性化の一つとして、積極的に取り組みがされているようであります。

 ここ数年来、食の安全への消費者の関心が高まり、産地の表示や農産物の生産・流通の履歴を明らかにするトレーサビリティーは重要性を高めておりますが、一つの野菜が、どこの畑で、だれの手で、どのようにつくられたのか、農業体験を通じながら自分の目で確かめ、生産者の人柄にも触れられるグリーンツーリズムは、究極のトレーサビリティと言ってもよいのではないでしょうか。

 一方、生産者側にとっても、消費者とじかに接し、市場のニーズを直接知ることのできる貴重な機会となり、加えて、観光の利益が期待できれば、大変いい施策であります。

 こうした観点から、国においても積極的に推進を図っており、農林水産省においてもグリーンツーリズム推進室を設置、国民の余暇についての施策を推進する総務省も、関係省庁と連携しながら、積極的に新時代の旅の一つとして推進を図っていくとの姿勢であります。

 本市においても、さきに述べた市の新農業振興計画の中にも、七つの基本方向の最初に掲げてあるのが交通の要衝都市型農業の確立であります。まさに千歳市が、空と陸の交通の要衝であることを考えれば、このグリーンツーリズムの施策は、新しい形の旅の一つでありまして、空港の年間利用客数が1,800万人以上となっている千歳市が、積極的に、強力に推進すべき施策であると考えるものであります。

 このグリーンツーリズムの今後の推進について、どのようなお考えで取り組もうとされているのか、市長の御所見をお伺いするものであります。

 千歳市においても、新しい時代にあった、新しい消費者のニーズにこたえる、新しい農業の施策を積極的に推進していただきたいのであります。

 市長は、本年3月の第1回定例会の所信表明で、江戸時代の米沢の上杉鷹山先生の句を引用されて、市民協働のあり方を述べられました。私たち農業者も同じく、江戸時代の大改革者、二宮尊徳先生を信望しています。二宮先生は、たくさんの村の再建、また、新しい村づくりをされた方で、御存じの方も多いと思いますが、尊徳公が残した分度の法則の中の「入るをはかって出るを制す」は、いつの時代になっても、人々が生活していく上で基本になることだと思われます。

 千歳市も財政再建の真っただ中でありますが、先ほどもお話ししましたが、農家の場合も離農が後を絶ちません。農家の離農の場合、農協への借金など、自分の家の経済状態を全く家族に知らせず、いよいよだめだというときに奥さんや家族に知らせる例が多いようです。

 昨年来、市長は、各コミセンを回り説明会をされましたが、大木が倒れるときは、根が腐って、もうどうしようもなくなってからであります。9万市民の中にはまだまだ、人ごとのように思っていらっしゃる方も多いと思います。

 山口市長は、今、大変人気も人望もあり、支持率も高い市長であります。どうぞ勇気と英断をもって、どんどん情報開示を進め、この千歳丸を難破させないよう、よろしくかじ取りをお願いするところであります。

 次に、教育行政についての質問であります。

 言うまでもなく、子供は、地域の将来の担い手であり、千歳市の新しい時代を創造しゆく宝であります。

 市の新長期総合計画の中にうたわれている、学びあい心ふれあう都市づくりの一つである小中学校教育の充実が掲げられておりまます。この中では、主要施策の第1番目に、大規模校の解消と小規模校の教育機会の充実が述べられております。

 まず、大規模校の解消については、「教育機会を充実するため、大規模校の解消などを推進し、学校規模の適正化を図ります」と書かれております。さらに、小規模校の教育機会の充実については、「小規模校と近隣校、大規模校の交流学習を推進するとともに、小規模校が合同で行う芸術観賞会などの機会の充実を図ります。また、小規模校の教育活動を充実するため、特認校制度の方策についての調査・研究を進めます」と、以上のことが列挙されているわけですが、この中のまず、大規模校の解消についてであります。

 現在、市内には9校の中学校が配置されておりますが、地域によっては生徒数に随分と開きがあるのではないかと思います。真町中学校においては、生徒数78名、学級数は3クラス。一方、住宅造成が進む富丘中学校は、生徒数826名、学級数が22クラスとなっております。大規模化が進む富丘中学校は、真町中学校の10倍以上の生徒数の開きがあるわけであります。この状態では、教育の平等性や均等性に問題があるのではないでしょうか。

 具体的には、学校のクラブ活動への影響であります。生徒が好きなスポーツをクラブ活動でやりたくても、それに参加する生徒数がいない、教える先生もいない。一方、大規模校では、クラブ活動の生徒が多過ぎて練習する場所がない、体育館が狭い、屋外グラウンドも狭いなどなど、数多くの声が聞こえてまいります。

 一番に父兄が心配されているのは、教育の質への影響であります。大規模校であれば、生徒数が多い分、それだけ先生の目が届かない部分があるのではないでしょうか。

 私の知人である、中学校の校長を経験されていた方が、私は、大規模校と小規模校の両方を経験したが、大規模校の場合は、どうしても先生の数の物理的な面からも、小規模校のような学習面と生活面のきめ細やかな対応は難しいと話されておられました。小規模校は小規模校なりの問題、大規模校は大規模校なりの問題を抱えているのが実情であり、短時間で解消できるものではないと考えますが、学校のあるべき姿は、生徒のためにあるものとの原則に立ち返って、いま一度、中学校の適正な配置や、強いては学校区の見直しを抜本的に行う時期に来ていると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 住宅造成が進む勇舞地区においては、既に富丘中学校の分離校の建設用地が取得済みであると聞きますが、この新校舎を建設するには、用地費も含めて、一説には20億円から30億円もかかると聞いております。御存じのとおり、千歳市は現在、抜本的な財政の健全化を目指しており、この巨額な費用負担は大変厳しいものと考えるのは、私1人だけでしょうか。

 今、千歳市民は、市役所が情報を提示してくれれば真剣に考えると思います。例えば、現状の中学校の生徒数は何人です。もし新しい中学校をつくるとしたら、これくらい費用がかかります。市民の皆さん、一緒に考えてください。この一緒に考えることが、山口市長が考える市民協働ではないでしょうか。

 新校舎を、20億円以上もの大金をかけるのか、多少、学校区が変わり、通学が不便になってもよいと考えるのか、市民と一緒に考える時期が来ているのではないでしょうか。

 次に、教育行政についての2点目、食育教育についてであります。

 私より上の年代の方々は、戦後の食糧難の時代を生き抜いて、今日の繁栄を築いてくださいました。私の大正生まれの父は、よく「もったいない」と言います。子供たちが御飯を残したり、こぼしたりすると必ず言います。現代の物があふれる時代に育った人たちには、残り物を食べたり、まだまだ使えそうな物を拾ってきたりすると、貧乏くさいと言います。若い人たちにそう呼ばれることをおそれてかどうか、私たち大人も物を大事にする心が薄れてきているのではないでしょうか。

 本来、「もったいない」とは、有用な人や物が粗末に扱われて惜しいとか、神聖なものが冒されて恐れ多いなどの意味であって、決して悪い言葉ではありません。アフリカ女性初のノーベル平和賞を受賞されたマータイ女史が、京都会議で小泉首相から、もともとは食糧難の時代に、親が子供に、つくった人の身になって大事に食べなさいと聞いたことがきっかけで、マータイ女史が地球環境を改善するキーワードになると発言されて、最近見直されてまいりました。

 日本は、世界有数の資源輸入国であります。資源には必ず限りがあります。私たち大人が、次の世代へ「もったいない」を伝えていかなければなりません。

 私ども東千歳地区にある東小学校では、市内の小学校と共同で、モチ米の田植えからもちつきまで、1年を通じて、地元の農家の方や父母にも御協力をいただき、共同作業を行っております。春の5月には、まだ田んぼの水が冷たい中、みんなで、ことしもいい米ができますようにと、はだしで田植えをしております。収穫の時期の9月には、かまを持参して、1株ずつ丁寧に稲刈りをする予定です。そして、地域のお年寄りたちに手伝ってもらいながら、昔ながらのはさがけをして、稲を乾燥させ、足こぎ脱穀機で脱穀し、収穫となるのです。最後に、12月には、収穫したモチ米をふかして、ついて、おもちにして、みんなでお米の大切さ、ものをつくることの喜び、感動を味わっているとのことであります。

 こうした一見手間のかかるいろいろな作業をすることによって、ものに対する大切さ、尊さ、思いやりなどなど、小学校の児童にとってかけがえのない体験をしているとのことです。

 こうした食育教育の啓発や取り組みが、命を粗末にする世相や命を軽視する風潮にストップをかけられる大切な取り組みではないでしょうか。

 ほかにも、市内の中学校から農村部の畑へ、農作業体験や泊まり込みで農作業を手伝いたいなど、徐々に総合学習の時間の中での取り組みが見られてはおりますが、まだまだ積極的な取り組みとは言えないのではないでしょうか。

 さきに述べた新総合計画の中にも、特色ある教育課程の確立で、「社会の変化に主体的に対応できる豊かな心と生きる力を身につけた児童生徒を育成するため、総合的な学習の時間などを活用し、各学校の総意と工夫を生かした、特色ある教育課程の編成に努めます」とあります。

 ある哲学者は、現代の生命を軽視する世相を憂い、現代人は生きる力が弱ってきている。生命力そのものが弱ってきていると指摘し、この生きる力をもう一度強める方法は教育しかないとの考えを示しております。私も、この考えに大いに同感するものであります。

 この生きる力を強める方法は、命そのものに対して、正面から向き合うことのできる総合学習が欠かせないのであります。そして、総合学習の中において、食育教育が大事であると考えるものであります。この食育教育の積極的な取り組みについて、教育長の御所見をお伺いしたいのであります。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきますが、山口市長を初め理事者の皆様におかれましては、前進ある前向きな回答を御期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○山本議長 10分間、休憩いたします。

        (午後1時28分休憩)

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 (午後1時40分再開)



○山本議長 再開いたします。



◎山口市長 新政会、佐々木議員の一般質問にお答えいたします。

 質問に先立ちまして、佐々木議員からは、農業の厳しい現状、また、御自身、農業にかける真摯な思いが述べられたところでありますが、私も、農業は日本人の生活にとって大変大切なものであり、また、重要な施策であると認識をいたしております。以下、そのような認識に立ちまして、御答弁をいたします。

 初めに、農業振興の推進につきまして、千歳市新農業振興計画の七つの基本方針の進捗状況、そして、今後の5年間の推進への意気込みについてであります。

 七つの基本方針について申し上げますが、まず、交通要衝都市型農業への確立につきましては、農畜産物を生かした特産品の振興と農産物流の充実、集約型農業の振興を主要な施策としておりますが、これまで、地場野菜供給イベントであります「千歳・食と農の集い」や「とりたて野菜市」、「大豆とらすと」など、農業者と消費者団体などとの交流活動への支援。また、農業者が市街地の店舗前に地元農産物直売コーナーを設置する取り組み。そして、道の駅「サーモンパーク千歳」での農産物の販売などを通じて、農産物流の充実として、地産地消の推進への取り組みを進めているところであります。また、トマト、ケールの大規模栽培施設の立地などは、特産品の振興や、集約型農業の振興に一定の効果を上げております。

 二つ目の農業経営の体質強化につきましては、当市におきましても農業従事者の高齢化及び農業人口の減少が進行している厳しい状況の中、認定農業者数が、平成13年度当初79名でありましたものが、平成16年度末現在124名と、年々増加していることは喜ばしいことであります。今後におきましても、農業活性化のため、意欲と能力にあふれた、すぐれた人材の育成が必要であると認識をいたしておりまして、認定農業者がふえていくよう取り組みを進めてまいります。

 市といたしましては、これまで、石狩南部地区農業改良普及センター、市農業協同組合、農業者など関係機関、団体を構成員といたします千歳市農業振興会を通じ、農業技術を中心としたセミナーを実施し、農業者の自己啓発に取り組んでまいりました。本年度以降は、千歳市、江別市、恵庭市、北広島市、各市農業委員会、道央農業協同組合、千歳市開拓農業協同組合、サツラク農業協同組合、道央農業振興公社で、地域担い手育成総合支援協議会が発足をしておりまして、近隣行政、関係機関、団体が一体となって、経営改善、経営の法人化のための推進支援や、担い手の交流活動など、さまざまな支援を実施することを予定いたしております。また、今後とも、北海道農業担い手育成センターと連携して農業後継者や新規就農者の支援を行い、担い手の確保など農業経営の体質強化に努めてまいります。

 三つ目、農業基盤の整備につきましては、これまで基盤整備事業により排水不良の解消などを進め、優良農地の確保を図るとともに、農業水利の確保、揚排水施設の機能の維持増進や、耕地防風林の整備など、農業基盤の整備を推進してきたところであります。

 四つ目、都市と農村の交流につきましては、市民農園や農業まつり、とりたて野菜市、体験農園などを通じ、都市と農村の交流の促進を図ってまいりました。今後は、グリーンツーリズムの推進により、さらに交流が促進されるものと期待をしております。

 五つ目、特定地域の振興でありますが、駒里地域につきましては、地元農協関係者の協力を得ながら、国及び北海道と連携・協力して、地域振興について検討を進めてきたところであります。平成15年度には、農村再生特区の認定を受け、本年度は、千歳市駒里農業協同組合が設立されるなど、地域の活性化に向けて今後も地域と連携し、取り組んでまいります。また、根志越・祝梅地域においては、土地基盤整備事業や、家畜ふん尿処理施設整備におきまして、地元農業者の負担軽減を市独自の施策として実施をしております。

 六つ目の森林の整備と保護につきましては、従来から森林の持つ多面的機能を重視しながら、適正な森林施業に努めてまいりました。昨年の台風18号で多大な被害を受け、現在も復旧作業が行われているところでありますが、今後も、森林整備計画に基づきながら、間伐や保育などの施業を推進をし、高い公益機能を持つ森林の整備、保護に努めてまいります。

 七つ目、特用林産物の振興でありますが、平成14年度から3年間、しいたけのほだ木の購入に対し助成を行ってまいりましたが、近年、しいたけの生産では、林業生産の低下から、ほだ木の確保が困難となっており、菌床生産が増加しておりますことから、今後も、特用林産物の振興を図るための施策について研究を続けてまいります。

 今後5年間の推進の意気込みについてであります。

 千歳市新農業振興計画に示される七つの基本方向を農業者を初め、消費者や関係機関、団体との連携を図りながら着実に実行することが、千歳の農業の発展につながるものと考えております。

 また、社会経済情勢の変化に対応した施策が求められていることから、計画の進行管理に努め、農村の活力、豊かさを感じられる農業の実現に向けた実効性のある取り組みを進めてまいります。

 次に、農業振興公社にかかわる市の基本的な姿勢についてお答えをいたします。

 本年6月から事業を開始しております道央農業振興公社は、高齢化、少子化による担い手不足や農家戸数の減少、農地流動化など、4市2農協地域における共通課題の解決を広域で行い、経済効果と実効成果を上げようとするものでありまして、農業者や関係機関、団体からは大きな期待が寄せられております。

 公社の事業の実施等につきましては、各地域の農業の担当者や行政の担当者が業務推進委員会の構成メンバーとして参画をしており、公社の運営につきましても、市が役員として参加をし、意思決定にかかわりを持つなど、今後は行政も大きく関与しながら事業を進めることとしております。

 これらを通じて、市内農業者の意見の反映を十分に図り、市としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、グリーンツーリズムの今後の推進についてでありますが、かねて北海道と協議を進めてまいりました本市のグリーンツーリズム市町村計画につきましては、本年5月31日に知事の同意を得、6月13日に告示し、計画として決定いたしました。

 千歳市のグリーンツーリズム市町村計画におきましては、整備区域の4地区全体で、農畜産物加工体験施設3棟、農家民宿3棟、農産物直売施設3棟、農家レストラン5棟、農作業体験施設3棟、農業体験研修施設1棟、休憩所1棟の、計19棟の新規整備が計画され、これに係る8事業主体が、今後これら施設の整備に当たる予定となっており、早い機会に必要となる関係法令上の事務手続に関する説明会を実施をしたいと考えております。

 また、事業者間の横の連携と情報交換を図るため、グリーンツーリズム事業者による連絡協議会を組織するとともに、農業や観光に関する機関・団体による支援組織づくりも進めてまいります。

 農村地域と都市部との交流、地産地消の推進、雇用の創出など、今後、グリーンツーリズムにかかわる施設整備の進展に伴い、農業の振興と農村地域の活性化に多大な効果をもたらすものと期待しているところでありまして、千歳市における新しい農業の施策として推進してまいりたいと考えております。

 教育行政につきましては、教育委員会から答弁があります。

 私からは、以上であります。



◎小林教育長 新政会、佐々木議員の一般質問にお答えいたします。

 教育行政についての1点目、中学校区の見直しについてでありますが、近年の少子化で、全国的に児童生徒が減少し、学校の小規模化が進んでおりますが、千歳市におきましても、その例外ではなく、人口の伸びに反して少子化の影響を受けておりますし、学校間格差も生じてきております。

 児童生徒数や学級数の著しい増減は、教育条件、教育環境、学校運営にさまざまな問題を生じさせることから、教育委員会としても大きな課題であると認識しております。

 しかしながら、学校区等の見直しにつきましては、今後のまちづくりのあり方や隣接する学校との関係、通学時間や距離、安全性などの問題もあり、また、保護者や地域住民の理解を得て進めていかなければならないという一番大きな問題を抱えておりますことから、時間をかけた検討が必要であると考えております。

 生徒数が増加しております富丘中学校は、平成24年に分離する予定でおりますが、全体的な学校規模の適正化対応につきましては、通学区域の見直し、通学区域の弾力化、学校選択制、統廃合を含めた適正配置などの手法が考えられ、現在、教育委員会内部において、学校区についての研究グループを発足させ、校区の見直し等について調査・検討を進めております。

 また、この秋に発足予定の、多くの市民が参画する千歳市の教育を考える市民会議の中でも、大きな議題として論議されるものと考えておりますので、これらの意見を踏まえながら、教育委員会としての方向性をまとめてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の食育教育の啓発についてでありますが、本市における食に関する指導、いわゆる食育教育ですが、につきましては、給食の時間を中心に、関連教科や特別活動、総合的な学習の時間などにおいて、すべての小中学校で実施されているところであります。総合的な学習の時間における食育教育につきましては、米や野菜などを子供たちがみずから栽培し、収穫し、調理する農園活動や、サケの解体・調理など、体験により学習する機会を設けており、育てることの大切さ、食べ物の大切さ、命のとうとさなどを身をもって感じ取ってもらっているところであります。

 また、伝統的な食文化や食品の安全性、日本の農業などについても、農家の方や専門的知識を有する方にゲストティーチャーとして学校においでいただき、いろいろなお話を通じて食に関する学習を行っております。

 食育教育は、子供たちに望ましい食習慣と食に関する自己管理能力を形成させるだけでなく、人間形成の上でも重要な知力・体力・気力をはぐくむための基礎となる要素であると認識しております。特に、農作業体験は、食べ物を大切にする気持ちを呼び起こすことはもちろんですが、そのことを通じて生命のとうとさや働く苦労を体験し、子供たちの心に刻むことができる貴重な体験であると考えておりますことから、今後とも総合的な学習だけでなく、教科や特別活動の中でも食育活動につきましては積極的に実施してまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



◆2番佐々木議員 何点か再質問させていただきます。

 農業振興公社についてでありますけれども、今、御答弁があったのですけれども、これまで千歳市には、行政や農協など関係機関を構成員とする千歳市農業振興会というのがありまして、公社設立以前には、振興会のそれぞれの、三部会あったのですけれども、さまざまな活動を行い、地域内の課題について直接的な取り組みをしてきました。

 振興会は、公社設立と同時に解散したわけなのですけれども、市内農業者にとっては、公社に自分たちの意向が十分伝わらないのではないかとか、また、課題解決に時間がかかるのではないかと、非常に不安を抱いております。懸念しているところであります。この点について、御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、これは答弁はいらないのですけれども、ただいま教育長、24年に分離の予定だというお話で、校区の見直しについては時間をかけて進めなければならないということでしたけれども、今の子供たちというのは、1年生にとっては3年間、3年生にとっては、もう1学期が終わりますから、もう半年しかないわけで、実際に通っている子供たちにとっては、一年一年とか、そういう短い時間でしか中学校時代を送れないわけで、私たち大人の都合で、まだ時間がかかるとかといって先延ばしにするよりも、1日も早く、先ほど私が言ったように、クラブ活動とかいろいろ支障を来しているわけですから、早く結論を出して適正化を図っていただきたいと思います。

 以上です。



◎吉川産業振興部長 農業振興公社に対する、農業者の皆様の意見の反映等についてでございますけれども、これまでは、地域内の課題につきましては、千歳市農業振興会が取り組んできたところでありますが、公社の設立までには、振興会の事業と公社事業とのすり合わせを行ってきております。

 その結果、この農業振興会、四つの部会がありますが、そのうちの一つ、畜産部会、この畜産事業以外のほとんどの事業が公社に移行可能というふうに判断されまして、公社で事業化して取り組むことになったものであります。

 先ほど市長から答弁がございましたが、事業の実施等につきましては、今後は行政の担当者が業務推進委員会の構成メンバーとして参画することとしておりますし、公社の運営そのものにつきましても、市の職員が役員として参加しておりますので、それらの場で市内の農業者の皆様の意見の反映を十分に図ってまいりたいと考えてございます。



◎小林教育長 一言だけ答弁させていただきますが、1年でも早く、1日でも早く結論を得るように、精力的に頑張ってまいりたいというふうに考えております。





△田口博議員の一般質問





○山本議長 次に移ります。

 7番、田口議員。



◆7番田口議員 平成17年第2回定例会に当たり、公明党議員団として質問させていただく機会を与えていただきましたことは、私の望外の喜びとするところであります。

 質問に先立ち、ごあいさつさせていただきます。

 私は、5月29日に執行されました市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様より信任をいただき、議会に送っていただきました。

 私は今回、多くの皆様にお会いし、数多くの御意見、御要望をいただきました。私を支援してくださいました皆様の、私に期待されている思いの深さを考えるとき、責任の重さに身の引き締まる思いでいっぱいでございます。

 もとより浅学非才な私ではございますが、千歳に住んでよかった、千歳に住んでみたいと言われるような、よりよい千歳のまちづくりのために、しっかり勉強し、市民の皆様の声を市政に反映し、公平な市政の実現と千歳市発展のために、市民の代表として刻苦精励していく所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。

 今回、公明党は、定年制により3名の議員が勇退され、全員新人となりました。先輩議員の皆様の政策をしっかり継承し、福祉の党・公明党、大衆の党・公明党の視点で、政策実現のために努力してまいります。

 私たち3人の新人議員、何分にもふなれなため、至らぬことも多々あるとは思いますが、市長初め理事者の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い、大綱3項目について、順次質問させていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢、人材の育成についてお伺いいたします。

 山口市長は、平成17年第1回定例会市長執行方針の中の当面する重要課題の中で、人材の育成について取り上げられ、市民の主体的な学習活動や市民協働のまちづくりを推進するため、市民の自主的な活動や交流を支援してまいります。また、市民の皆さんが相互に交流・連携できるよう、市民活動のネットワークづくりを進めてまいります。さらに、地域における人材の発掘を進め、市民のだれもがまちの担い手となって、活力を受け継ぎ循環していく、学び合い、教え合う人材の活用と育成を図ってまいります。このため、市民活動支援事業を実施してまいりますと述べられています。

 戦国時代の武将、武田信玄は、人は石垣、人は城と、人材育成の大切さを強調しています。混迷する現代社会にあっては、人を育てた組織や企業体が生き残っていけると言われています。

 そこで、お伺いしますが、人材育成の重要性及び市民活動支援事業について、具体的に市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、健康・医療について、産婦人科の拡充についてお伺いします。

 市民病院等の産婦人科の拡充につきましては、過去においても何度も議会で取り上げられていると聞いておりますが、再度質問させていただきます。

 千歳市は、特殊出生率が全道一高い町であり、子供が育てやすいという意味での福祉政策の充実した町であると言えます。

 千歳市民病院では、平成17年4月より、産婦人科の先生が1名常勤されることになりました。その結果、4月から10床が確保され、信濃の民間産婦人科クオーレの10床と合わせて20床となったとのことです。

 現在、千歳市民病院産婦人科と民間産婦人科クオーレを合わせて、毎月約40人程度の分娩が行われていると聞いております。

 しかし、千歳市におきましては、母子手帳の交付を希望される妊産婦の方は、月平均で80人、多い月には100人となっており、現在の状態は、決して十分な状況とは言えません。

 千歳市におきましては、検診のみを実施している産婦人科は、長沢産婦人科であると聞いております。千歳の産婦人科で検診だけを受け、分娩は千歳近郊の市で行っている妊産婦の方もおります。危険な状況になり、千歳の産婦人科で検診を受けた妊産婦の方が近郊の市に搬送されて分娩し、母子ともに九死に一生を得たというお話もお聞きしました。千歳で分娩できない妊産婦の方と、その家族の皆さんにとっては、精神的にも、経済的にも、相当の負担になっています。

 産婦人科の先生は、自宅待機等もあり、体力的にも労働条件が大変に厳しく、過去においても、産婦人科の先生が過労死したという実例もあり、先生のなり手が少ないというのが実情であると聞いております。

 全国的に見ても、大都市部においては、産婦人科の先生はそれなりに充足されておりますが、それ以外の市町村においては、産婦人科の先生が少なく、支障を来しているとのことです。国においても、産婦人科の先生の養成を緊急課題として取り組んでいるところであります。

 千歳市におきましても、市民病院等の産婦人科の拡充に関して、全力で取り組んでおられるところではあるとは思いますが、市民の皆様の中で、出産を迎えられる家庭にとっては、何としても充実させていただきたいというのが切なる思いであります。

 今後は、千歳市で産婦人科の開院を希望される方に助成金を出すなどの方策等を考えられてもいいのではないかと思っております。平成17年第2回定例会市長行政報告の中でも、市民病院産婦人科の拡充について述べられているところではありますが、今後の千歳市における産婦人科開院時における助成金の方策も含めて、市民病院等の産婦人科拡充の方策について、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、健康・医療について、第2項目として、歯科治療についてお伺いします。

 歯科治療の1番目として、日曜・祝祭日の歯科休日診療における補助金についてお伺いいたします。

 平成17年度版要覧「ちとせ」によりますと、平成17年4月1日現在、千歳市におきましては、歯科医院は41医院となっております。また、別の資料によりますと、朝の開院で一番早い歯科医院の診療開始時間は、8時30分からが1医院、夜一番遅くまで診療している歯科医院の診療終了時間は、21時までが2医院となっております。ほとんどの場合は、朝9時から夕方17時まで診療しているようであります。

 また、土曜日の診療につきましては、午後1時まで診療している歯科医院が31医院、午後1時以降診療している歯科医院は5医院であり、診療時間は19時までとなっております。土曜日に診療していない歯科医院もあります。

 日曜日、診療している歯科医院は1医院であり、診療時間は10時から14時となっております。日曜・祝祭日におきましては、千歳、恵庭、北広島市で構成されている千歳歯科医師会のいずれか1カ所の医療機関にて、当番制で、午前9時から午後12時30分まで歯科休日診療を行っております。また、ゴールデンウイークの5月5日と年始1月3日には、2医療機関診療体制をとっております。

 なお、歯科休日診療につきましては、平成2年度より、北海道歯科医師会を通じて、救急医療のために休日診療を行っていただきたい旨の要請があり、助成金が道より支払われているとのことです。千歳歯科医師会としましても、会員のボランティア精神に依存して、休日当番診療を千歳歯科医師会の事業として継続してまいりましたが、2、3年前から、道におきましては補助金見直しが始まり、カットされるかもしれない状況にあるとも聞いております。

 千歳歯科医師会より、日曜・祝祭日に従業員を出勤させて診療させることにより、特に冬場における光熱費の負担もあり、診療時間は3時間となっていますが、準備等、後かたづけに従業員を5時間以上も拘束することになり、自院の持ち出しとなることもあるので、何とか補助金を考慮してほしいとの意見が出されたとのことです。

 このため、千歳歯科医師会としましては、市民の皆様がこの制度についてどう考えているのか、千歳、恵庭、北広島市の市民の皆様にアンケートを実施したところ、市民の皆様が必要と考えている結果を踏まえ、平成15年度より、助成も含めて、千歳、恵庭、北広島の3市の保健課と話し合いを行ってまいりましたとのことです。

 その後、恵庭、北広島市は、必要性を認め、平成17年度より助成を行うことになったとのことですが、千歳市は現在、財政健全化の見直し中であるため、助成はできないが、安定的な歯科診療体制の確保や今後の千歳市歯科保険事業への影響、さらには圏域自治体の協調という観点から、平成18年度に支援する方向で検討したい旨の回答がありましたとのことです。

 また、千歳歯科医師会における休日診療の患者数は、平成16年4月より平成17年3月までにおいては448人であり、1休日平均6.13人、月別では、多い月は、年末年始の12月、94人、1月、93人、ゴールデンウイークがある5月が55人と、多くなっているとのことであります。

 市町村における来院患者数の内訳では、千歳市は222人で50%、恵庭市は141人で31%、北広島市は42人で9%、札幌市は27人で6%、その他、由仁町、厚真町、長沼町、白老町、南幌町が18人で4%となっているとのことであります。千歳市が、来院患者数で222人、50%と一番多いにもかかわらず、平成17年度においては補助金が出ていないとのことであります。

 そこで、お伺いします。

 千歳市における歯科休日診療における補助金について、御所見をお伺いします。

 歯科治療の2番目として、歯科休日診療体制についてお伺いします。

 資料によりますと、千歳歯科医師会が休日診療体制の実施単位についてアンケートを行ったところ、回答医療機関数85機関中50機関、回答者数955人の回答を得たとのことです。

 その結果、現行のとおりに3地区1医療機関でよいと答えた方が274名、3地区別々に行ってほしいと答えた方が525名、無回答が156名であったとのことでした。

 車等で恵庭、北広島等へ通える人はいいのですが、高齢者、子供、障害者等の人で他の市町村に通うことが困難な人にとっては、支障を来していると聞いております。このような理由により、歯科休日診療体制を3地区別々に行ってほしいと切望するものであります。

 そこで、お伺いしますが、歯科休日診療体制について、御所見をお伺いします。

 歯科治療の3番目として、夜間救急歯科診療体制についてお伺いします。

 資料によりますと、札幌市におきましては、夜間救急歯科診療を午後7時から午後11時まで実施していると聞いております。

 千歳歯科医師会が夜間救急歯科診療体制の必要性がありますかとのアンケートを行ったところ、回答医療機関数85機関中50機関、回答者数955人の回答を得たとのことです。

 その結果、必要と答えた方が609名、不必要と答えた方が131名、無回答の方が35名とのことでした。

 歯が痛くなるのは、意外と夜中が多いものです。また今、世の中は長引く不況で、朝早くから夜遅くまで働いている人もたくさんおり、休日も働いている人が多いので、歯科に治療に行きたくても行けない人が数多くいるということも聞いております。第3次産業の発達により、夜は働いて昼は寝ているという夜型の人もふえております。

 夜間救急歯科診療に関しましては、割り増し賃金等による人件費の問題、光熱費の問題、採算性の問題等、多くの課題を抱えておりますが、市民の要望、安定した歯科治療、医療の充実、住民のニーズにおこたえするという観点からも、ぜひとも御検討をしていただきたいと願うものであります。

 夜間救急歯科診療について、市長の御所見をお伺いします。

 最後になりますが、教育行政について、学校における安全対策についてお伺いします。

 平成17年第1回定例会におきまして、我が公明党の先輩議員が学校の安全対策について質問されているところでもありますし、過去において、議会で何度も取り上げられているところではあるとは思いますが、重ねて、学校内及び登下校時における安全対策の実施についてお伺いいたします。

 2001年6月、児童8人が殺害された大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、全国各地で子供の安全確保へ向けた取り組みが活発になってきています。

 不審者などが小学校に侵入して、児童に危害を及ぼすおそれがあった事件は、警察庁によると、平成16年だけでも19件も発生しており、こうした事件は後を絶ちません。

 大阪府寝屋川市立中央小学校では、平成17年2月14日、教職員が殺傷されるという痛ましい事件が起きました。

 今、世の中においては、学校内、登下校時における子供の安全確保のため、地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)の早急な配置と、学校安全ボランティア(スクールガード)の実効性のある配置等が強く要請されています。今回、市民の皆様からいただきました要望の中でも、多くの皆様が地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)と学校安全ボランティア(スクールガード)の設置を希望されていました。

 学校の安全対策が強化・推進されている実例を一部紹介いたします。

 大阪府では、2001年6月、児童8人が殺害された池田小学校の事件を教訓に、各自治体が学校の安全対策を積極的に推進してきました。

 全国の幼稚園、小中高校などを対象にした文部科学省の調査によると、昨年、2004年3月末現在で防犯カメラやセンサーなど防犯監視システムを整備している学校の比率は、大阪府が78.8%と、47都道府県でも最も高く、全国水準の40.6%を大きく上回っています。

 事件が起きた寝屋川中央小学校でも、3カ所の出入門のうち、正門と物資搬入門にインターホンと防犯カメラを設置し、教職員がモニター画面で来訪者を確認した上で、名札をつけてもらう体制になっていました。こうした監視システムを備えていたにもかかわらず、逮捕された少年は、かぎがかかっていない南門から校内へ侵入しました。モニターを監視している職員もいなかったと指摘されています。

 太田大阪府知事は、児童8人が殺害された池田小学校の事件を受けて、大阪市を除く公立小学校733校に警備員を配置し、各小学校ごとに、警察官OBの助言も得て、地域住民が通学路の警戒活動を行う「子供の安全見まもり隊」を組織する方針を打ち出しました。

 このため、大阪府の2005年度予算案に7億円が追加計上され、市町村への半額補助が行われていると聞いております。警備員は、各学校に1人を配置し、月曜日から金曜日の登校時から下校時まで、子供たちの安全を守っているとのことです。

 警察庁に報告があった侵入事案は、2003年に22件、殺人未遂1件、傷害・暴行6件を含む18件が事件になっています。2004年は19件の侵入事案があり、うち12件が事件になっています。侵入されたときの門の施錠に関しては、2003年、2004年とも、施錠なしが約半数を占めています。正門などが侵入口となったケースは、2004年で10件もありました。

 文部科学省は、学校安全に関する留意事項として、校内への出入り口を限定し、施錠などで適切に管理するよう指導してきました。しかし、都市や農村など、地域性の違いなどから、学校を囲むフェンスそのものがないことも珍しくなく、一律にいかない面もあります。地域に開かれた学校にした方が子供たちの安全を確保しやすいとの意見も根強くありますが、大阪府は、プロの警備員が門のところに立っているのが、一番安心を確保し、かつ開かれた学校づくりに通じると、大阪府知事は判断しました。

 それぞれの地域の実情に即して、子供たちや保護者が安心できるよう、パトロールなど住民活動との連携を密にした侵入防止策、学校安全対策の確立が求められています。

 また、寝屋川市の教職員殺傷事件以来、全国各地では、学校安全対策を拡充したり前倒しする動きが広がっています。緊急対策として取り入れられているのは、1、さすまたと呼ばれる、棒の先端にU字型の金具がついた取り押さえ道具や催涙スプレーなど、防犯器具を学校に配備する。2、防犯カメラ、非常ボタン、門扉へのオートロックを導入することにより、監視システムを強化する。3、防犯訓練、学校への警察官立ち寄りなど、地元警察署との連携を強化する。4、学校から保護者の携帯電話への不審者情報メール発信などであります。

 例えば、東京都内では、中野区が、区立の全小学校43校と幼稚園4園にさすまたを配備するほか、3段式警棒を小学校に配備し、さらに、催涙スプレーを全教職員1,085人に1本ずつ持たせる方針を決め、2004年度予算から財源を捻出しているとのことです。さらに、同区は、2005年度にも、不審者の情報を保護者に配信する事業を始めています。防犯器具の配備、監視システムの導入を進めてきた渋谷区は、2005年度予算案に6,700万円を計上し、大阪府と同様、区立の全小学校に警備員を1人配置していると聞いております。

 学校安全対策の決定打として、各地で警備員の配置を求める声が高まっていますが、財源の面で難航しているのも実情です。人の目による学校の安全確保を前進させるため、国の2005年度予算には、学校安全体制整備推進事業、約7億5,000万円が新規に盛り込まれているとのことです。

 千歳市におきましては、平成17年4月より、千歳警察署が市内の小中学校と連携を深め、児童生徒が逮捕されたり、犯罪のおそれがある場合に、双方で情報を交換し、未然に防止するための「子どもの健全育成サポートシステム」を運用していると聞いております。

 千歳市におきましては、学校内、登下校時においては、いまだ凶悪な犯罪は発生しておりませんが、世情不安、人心の荒廃が進んでいる世の中であります。いつ何が起こってもおかしくない社会情勢でもあります。子供の学校内、登下校時における安全対策、学校内における警備員の配置(スクールガード)と登下校時における地域安全指導員(スクールガード・リーダー)は、未来を担う子供たちの大切な命を守るという観点から推察しても、ぜひとも進めなければならない対策であると考えております。

 そこで、お伺いします。

 千歳市における学校安全対策の現状と、今後の学校内及び登下校時における安全対策充実のための方向性について、教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの私の質問を終わらせていただきます。



○山本議長 10分間、休憩いたします。

        (午後2時28分休憩)

───────────────

 (午後2時38分再開)



○山本議長 再開いたします。



◎山口市長 公明党議員団、田口議員の一般質問にお答えいたします。

 1点目の人材育成につきましてと3点目の教育行政につきましては、教育委員会から答弁をいたしますので、私からは2点目の健康・医療について御答弁をいたします。

 初めに、産婦人科の拡充についてであります。

 市内で産婦人科医を標榜している病院は、市民病院を含めて3カ所ありますが、うち1カ所は、現在、婦人科のみの診療となっておりまして、お産のための入院できる医療機関は、現在2カ所のみとなっております。

 市民病院の産婦人科につきましては、本年4月より固定医師1名の配置が実現することができまして、出産や各種検診の受け入れがより可能な状況となっておりますが、まだ十分な体制とはなっておりません。

 従前から全国的に産婦人科医師が不足している中において、平成16年度から新たな医師臨床研修制度が開始され、今年度で2カ年の研修を終了いたしますが、産婦人科を希望する医師は、現在のところ、まだ不確定でありまして、非常に厳しい状況にあると大学から伺っております。

 このような状況にありますが、引き続き、大学に対しまして、当市の実情を十分に説明をし、固定医師の複数化に向けて強く要請してまいりたいと考えております。

 また、開業医につきましても、新たな産婦人科病院の開院を期待いたしているところではありますが、産婦人科医療には、議員からもお話がありましたように、過酷な勤務体制を強いられるという難しい課題もありますことから、産婦人科の医療体制を充実することが容易なことではないと認識をしております。

 産婦人科医の不足は、小児科医師とともに全国的な問題でありますことから、医師の養成、確保、充足について、国に対し、全国自治体病院協議会及び全国市長会から要望しておりますが、当市といたしましても引き続き、関係団体等を通じて国に働きかけてまいります。

 また、産婦人科を標榜する医療機関の千歳市への誘導策について御提言がありましたが、どのような方策が効果的なのか、引き続きよく検討してまいります。

 次に、歯科休日診療の確保と、それに係る助成及び夜間救急診療についてのお尋ねであります。

 日曜日・祝祭日の休日歯科診療につきましては、午前9時30分から12時30分の時間帯に、千歳歯科医師会が千歳・恵庭・北広島を圏域とする休日当番院制を自主的に実施していただいており、大変感謝しているところであります。この休日当番院制につきましては、北海道と北海道歯科医師会との協定によりまして運営費が配分されておりましたが、平成17年度で廃止されますことから、千歳市に対し助成の要望が出されているところであります。

 市といたしましては、休日を含む安定的な歯科診療体制の確保は重要であると認識しておりまして、平成17年度から助成措置を講じている恵庭市及び北広島市と密接な連携・協力を図るとともに、千歳市歯科医師会への助成措置等につきましては、平成18年度から取り組む方針であります。

 また、千歳市単独の休日当番院体制につきましては、担当医師を初め、職員の勤務時間の問題や、業務の採算性等、さまざまな課題があると想定されますので、その実現可能性について歯科医師会ともよく相談してまいりたいと考えております。また、夜間診療につきましては、市内43の歯科診療機関のうち、夜7時まで診療を行っている歯科診療所が15カ所、7時以降も診療を行っているところが3カ所ありまして、一定程度の体制は整っていると思われます。

 休日診療、夜間診療ともに市民が安心して暮らすための重要な医療体制であると認識しておりますので、関係機関の御協力を得ながら、今後も歯科保健事業の充実に努めたいと考えております。

 私からは、以上であります。



◎小林教育長 公明党議員団、田口議員の一般質問にお答えいたします。

 市長の政治姿勢についての1点目、人材の育成についてでありますが、21世紀という新しい時代を迎えた今日、少子高齢化の急速な進行を初め、長引く景気の低迷や市民の価値観・生活意識の複雑多様化、地球環境問題の深刻化など、社会環境の急激な変化に加え、地方分権の進展や市民のまちづくり意識の高まりなど、新たな社会潮流への対応が求められております。

 千歳市は、年齢構成が全道一若い町でありますが、着実に少子高齢化は進展し、市民意識の高まりに加え、人口の流出入が多いという地域の特性から、市民要望や行政需要も多様化・高度化しており、さらには、市の財政が非常に厳しい状況にあるなど課題が山積している中で、こうした環境の変化を十分認識し、住民ニーズを的確に把握しながら、より一層の創意工夫と柔軟な行政対応をしていかなければならないと考えております。

 このような社会変化への対応には、地域の課題にみずからかかわり、みずから学び、みずから解決する意識と行動を行う地域住民と地域自治会や行政機関などが、また、横断的にかかわることが期待されるNPOやボランティア団体、各種グループやサークル、さらには大学などの高等教育機関及び企業、行政が、お互いにパートナーシップとネットワークを築き、情報を共有しながら市民協働のまちづくりの担い手となることが必要であります。

 このようなことから、平成17年度の重点施策の5本柱の一つに人材育成を掲げ、学び合い、教え合いながら市民力を高め、市民の活力を循環させ、だれもが町の担い手となって地域づくりの推進に寄与するということは、今後のまちづくりに欠かすことのできないことであり、まちづくりは人づくりからと言われるように、人材の育成は極めて重要であると考えております。

 次に、市民活動支援事業についてでありますが、生涯学習などの市民活動や市民協働を推進し、豊かな生活や活力ある地域社会を実現するためには、市民の自主的な活動や交流を積極的に支援することが必要であります。

 このため、市民活動支援施設整備事業及びひと・まちづくりリーダー養成講座開催事業の、二つの事業を現在進めているところであります。

 一つ目の市民活動支援施設整備事業につきましては、旧エスプラザビル地階、現在のタウンプラザでありますが、そこに市民活動支援の拠点として、市民活動サポートセンターを設置することとしておりましたが、このビルは、商業ビルとして再開することとなりましたことから、設置を取りやめております。

 しかしながら、市民各層における自主的な活動や交流支援などを通じて、豊かな生活と活力ある地域社会を実現していくため、市民の自主的な活動や交流を積極的に支援する拠点となる市民活動支援施設の設置につきまして、現在、設置場所や施設の機能など、さまざまな角度から検討を進めており、早い時期にその方向性を見出してまいりたいと考えております。

 次に、ひと・まちづくりリーダー養成講座についてでありますが、この事業につきましては、人材育成の支援を目的として設置しております。みんなで、ひと・まちづくり基金を活用して市民活動を高め、市民エネルギーを十分発揮させるためのリーダーを養成し、人のぬくもりで活力と心豊かさが実感できる人づくり、まちづくりを実現しようとするものであります。

 この事業の取り組みにつきましては、15人の市民で構成されております「みんなで、ひと・まちづくり委員会」の自主事業として、現在、講座テーマの絞り込みやワークショップのあり方、開催スケジュールなどについて検討しており、この事業を通じて、人づくり、まちづくりを担う地域リーダーが数多く誕生することを大いに期待しているところであります。

 次に、教育行政についての学校における安全対策についてでありますが、千歳市における学校の安全対策につきましては、これまで全国的に発生してきた事件、事故を受け、新たに学校安全対策要領を定めるなど、当市独自の対策を講じてきたところであります。

 学校内での対策といたしましては、危機管理マニュアルの作成、オートロックやカメラ付インターホンの設置、防犯ブザーの配置、さすまたの配備、子供たちへの安全教育、防犯教室の実施などであります。学校外での対策につきましては、不審者や交通事故について、学級指導の中で周知を図ってきておりますが、特に登下校時においては、教職員や保護者を初め、地域の方々の御協力もいただきながら、通学路での見守りや声かけを行う立哨指導を実施しております。

 また、子供たちを犯罪の被害から守るため、防犯ブザーのあっせん、緊急避難所「こども110番の家」の登録依頼や、安全マップの活用などを行ってきておりますが、不審者情報等につきましては、警察への通報と、市内小中高等学校、保育所、幼稚園などの関係機関に速やかに周知し、適切な対応をお願いしているところであります。

 さらに、町内会やPTA等におきましては、防犯パトロールなど、それぞれの立場で自主的な取り組みを積極的に行っていただいているところであります。

 市におきましても、公用車に防犯パトロール実施中のステッカーを表示し、子供たちが不審者や事故などに遭遇した際には、助けを求められる車であることを周知しております。

 なお、青少年指導センターにおきましては、各小中学校区に7名ずつ委嘱しております青少年指導員とセンターの専門指導員が小中学校の下校時に声かけなどを行い、事故防止の啓発を行っております。また、継続的に実施している街頭指導や夜間指導におきましては、専用車両に青色回転灯を点灯し、不審者情報のあった周辺を重点的に巡回指導を行っております。

 道外の一部自治体では、スクールガード・リーダーの配置などをしておりますが、当市におきましてはこれまでどおり、学校、家庭、地域、関係機関が、より緊密な連携を図りながら学校安全体制の整備に努め、安全対策を強化してまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



◆7番田口議員 教育行政、学校内における安全対策について、一つ質問させていただきます。

 今の御回答の中で、地域安全指導員(スクールガード・リーダー)については一部お話がありましたけれども、スクールガードの方で質問させていただきます。

 学校の安全対策については、二つの考え方があるというふうに私は解釈しているのですけれども、今、教育長が言われたとおり、一つは学校、警察、父母、PTA、あと町内会とが連携を密にして犯罪を未然に防止するという、開かれた学校という考え方と、大阪府のように、学校の門、それと、登下校時の経路にスクールガード・リーダーをそれぞれ配置することにより、犯罪を防止するという考え方があります。千歳市におきましては、前者の方の考え方ではないかと私は解釈いたしました。

 また、質問の中にも触れたのですけれども、今本当に人心が荒廃していて、そういう世情不安の広がっている時代であり、いつ何が起こってもおかしくない状況であります。大阪の池田小学校、寝屋川中央小学校でも、学校の安全対策には万全を期していたはずにもかかわらず、こういう凶悪な事件が起きてしまったという、そういう実例があります。

 スクールガードにつきましても、有償と無償があるのですけれども、今、全国的には無償の方向で動いてきております。定年退職されて、現在仕事をされていない元気な高齢者の方の中にも、自分たちの孫を守るならやってもいいと言っていた方もおられました。

 人間というのは、自分のために生きるのではなく、人のために生きるときに、初めて生きがいというか、最高の喜びを感じるものであると思っています。人間らしさも発揮できるものではないかと私は思っております。こういう職業を持っていない高齢者の方のお力をおかりして、スクールガードを進めるのも一つの方策ではないかと考えております。

 現在、千歳市におきましても、学校の安全対策ということで全力で取り組んでおられることとは思うのですけれども、こういうスクールガードと併用していけば、さらなる万全な学校の安全対策ができるのではないかということで、スクールガードの件について、一言お伺いいたしたいと思います。



◎小林教育長 お答えいたします。

 今お話ありました安全対策については、先ほど答弁させていただいたように、できる限りのことはやっているつもりでありますが、今、市内の学校どこを見ても、さくで囲われているところもありませんし、これは千歳に限らず、全道的にほとんどそういう学校であります。逆な言い方をすれば、どこからでも学校に入ろうと思えば入ってこれるという、そういう部分が、今、残念ながら、全道的に多くの学校がそういう状況にあります。

 そうした中で、できる限りのことを想定をした安全対策を講じているつもりでありますが、今、事例に出されましたような件は、想定することがちょっと難しいと、これまでの学校の概念の中では非常に難しいという、そういうことでありましたので、今後も、そういうものに対応した危機管理マニュアルというのを学校でつくって、それぞれ用意しているのですが、これも非常に限界があるだろうと。

 今お話がありましたスクールガードについても、ある学校におきましては、町内会の方が校内を見回ってくれている。ただし、これは毎日ではありませんが、そういうような事例もありまして、それが少しずつ輪を広げてきているというふうな、うれしい例もありますので、今後さらに学校の方に働きかけまして、そうした地域との連携、町内会の方の協力を得ながら、そうした体制がとれればなおいいなというふうなことで考えております。



◆7番田口議員 終わります。





△今井俊雄議員の一般質問





○山本議長 次に移ります。

 6番、今井議員。



◆6番今井議員 平成17年第2回定例会に当たり、公明党議員団2番手として質問させていただきます。

 私は、さきの市議会議員選挙におきまして、市民の皆様に御支持をいただき、議員にさせていただきました。

 私は、市民の皆様に御指導をいただきながら、千歳市発展のために尽力されておられる皆様とともに、さらなる発展のために全力で働いてまいる決意であります。

 通告に従いまして質問いたしますが、新人議員ゆえ、ふなれでお聞き苦しい点も多いことと思いますし、勉強不足ゆえ、既に提示済みの問題もあろうかと思いますが、御賢察をいただきますようお願いいたします。

 初めに、防犯・防災対策についてお伺いいたします。

 まず、災害避難所の整備状況であります。

 公明党が調査したところによりますと、北海道全域において、大地震などの災害時に住民が逃げ込む避難所の3分の2が耐震化されておらず、避難施設の多くが安全面などで問題を抱えていることが判明いたしました。これは、全道の市町村指定の避難施設の約8割に当たる9,489カ所、内訳は、体育館などの屋内の避難所5,819カ所、公園など屋外の避難地3,670カ所で、安全性や設備の実態を調べた結果であります。

 ちなみに、道によると、避難施設の全道規模の調査は初めてとのことです。

 屋内の避難所では、65%が耐震化されておらず、暖房設備は、96%が備えていたが、93%が自前の発電機を持っていないため、停電ではほとんどの暖房が使えなくなるという状態であったとのことです。

 また、屋外の避難地では、79%が避難住民を誘導する標識を設置しておらず、17%が住宅に囲まれており、冬は積雪のため、ほとんどの避難地が使えない状態になるということでもあります。

 公明党北海道本部の佐藤英道副代表は、ほとんどの施設が冬場の避難を想定していないと話されており、先月13日、高橋はるみ知事に改善対策をとるよう申し入れたとの報道がありました。

 この千歳市に関連してですが、政府の地震調査委員会が、石狩低地東縁断層帯を震源として震度6以上の地震の可能性が発表され、この断層帯の南部断層で想定最高震度8の地震が発生した場合、市内の建物の4分の1が全壊し、死傷者も1万2,000人に上り、倒壊の危険が指摘される81年の耐震基準を満たしていない建物の中には、学校など60の避難施設の半分以上に当たる34施設が含まれている。また、今、その重要性が認識されている自主防災組織は、120余りの町内会のうち、組織化は約40団体で1万1,600世帯、全国平均の62.5%、道内平均の37.5%以下の31.2%とのことです。

 これは、2004年4月1日現在の数値ですが、組織化が進まない理由については、会員への未加入が4分の1以上の町内会もあるなど、住民の関心の薄さ、そして、組織化への意欲はあっても、地域の高齢化、役員のなり手不足、資金難と課題は山積、また、組織はあっても名前だけというところも少なくないとのお話を聞いております。

 清流、幸福地区に建設予定の防災学習施設等、市としてはさまざまの取り組みを行い、構想もあることと思いますが、懸念されております既存の施設に対しての耐震度強化策及び停電時には、暖房設備だけではなく水道水も使えなくなる施設があることも聞いておりますので、その対策及びバリアフリー化も視野に入れなくてはならないと思いますが、これらについての御所見をお伺いいたします。

 次に、中項目の(2)から(5)について、まとめてお伺いいたします。

 私は、このたびの選挙期間中、多くの方と対話をしてまいりましたが、小学生が通学路あるいは公園等において、不審者から声をかけられたり、追いかけられたりの被害をこうむった声が聞かれました。

 その対策として、地域の自主防災組織とともに、防犯組織の構築の必要性も当然考えられます。以前からの懸案事項とも思いますが、交番空白地帯の解消が防犯に大きくつながるとも考えます。交番空白地帯の認識、また現状並びに不審者の問題は、御承知済みのことと推察しますが、防犯に対しての警察機構の体制状況のうち、パトロールの強化をされておりましたら、その頻度、コース等をお聞かせください。

 なお、しっかりとした自主防災・防犯組織構築のために、市としてどのようなかかわりをしているのか、お聞かせください。

 さらに、災害予防の観点から調査をお願いしたいのが、稲穂地区にあります霊園の出入り口の見通しが悪く、歩行者と車との接触事故が起こり得る状況にあると感じましたこと。また、市内には数多くの公園がありますが、気になりますのが、公園内の遊具の破損状況、草木の過剰発生であります。調査及び対応について、お聞かせください。

 続きまして、大項目の2点目、市内循環バスについてであります。市民の皆様のお声を聞かせていただいた中で、特に多かった問題です。

 中項目(1)と(2)、まとめてお伺いいたします。

 路線バスも含めてですが、乗り継ぎをしないと行きたいところへ行けない、路線の見直しをしてほしい、便数が少なく、乗りたい時間に乗れない、最終の時刻が早過ぎる、御高齢の方が多い地域においては、停留所をもう少し近くにしてほしい等の御意見をいただきました。だれしも自分本位に考えがちですが、御高齢の方、特にひとり暮らしの方に対しての対策は、福祉充実の観点から考えていかなくてはならないことだと思います。

 今回、御高齢の方が懸命におひとりで生活されている姿を見て、また、病院、買い物等に行くにも不便を感じておられるお話を伺い、いろいろな条件、御意見をかんがみてのこととは思いますし、運行する民間バス事業者への補助金要件緩和の処置等は存じておりますが、いま一度、市民の皆様の声に耳を傾けるところからの出発をすることにより、採算ベースに乗る方途も見えてくるのではないかと考える次第です。

 具体的にですが、花園地区にあります市営住宅はバリアフリーになっており、御高齢の方がたくさん住んでおられます。市として、バリアフリーの配慮がなされているからこそ、なおさら申し上げますが、この一画に停留所を設置することができないものか、御検討をお願いいたします。

 車を運転されない方、御高齢の方に、もう少しだけ配慮した方法を模索していただけないかとお願いする次第であります。

 次に、市長の本年年頭におけるごあいさつの中で、子育て、観光振興、人材育成、企業誘致、中でも、若い人に元気を出してもらえるよう、子育て支援に力を入れる。子供を安心して産む、育てる、預けるところを充実させていきたいとありました。

 そこで、学童クラブに待機児童がいるお話を聞き、どのような解消施策をお考えかお聞きしたかったのですが、先日の御質問の中にあり、理解もいたしましたので、大項目3の中項目(2)は取り下げますが、切実に期待しておられますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。

 ちなみに、子供たちに一番人気のある場所は、校庭とのことでございます。

 中項目(1)花園地区に建設予定の子育て総合支援センターについては、その機能について、詳しく教えていただきたく思います。

 最後になりますが、オストメイト対応トイレ設置についてであります。

 人口肛門や人口膀胱を持つ方をオストメイトといいますが、オストメイトは、排せつ物をためるパウチというプラスチック製の袋を腹部につけ、外出時に排せつ物がたまると袋を洗う必要があります。外出先で用を足す際は、通常のトイレでは狭いため、障害者用トイレを利用することが多いが、シャワーがなく、袋を洗うことができない。また、オストメイトは、外見では健常者と変わらないため、障害者用トイレを利用すると不審に思われるケースが多く、外出中または旅行等で、自宅から離れた場所で突然予期しない補装具のトラブルに出会い、大変困ったという経験をされた方も多くおられるようです。

 例を挙げれば、バスや電車、人込みの中で接触したり、予期しない大量の排便、腹痛等で、外れる、はがれる、破れる等のトラブルが発生したとき、近くのトイレに駆け込んでも、完全に処理できない場合が随分あり、このような緊急時に、補装具の交換と衣服や汚染部の処理が安心してできる、安全で適切な設備が整っているトイレがあれば大変に助かるはずです。思いがけないトラブルに対応できるトイレ等が至るところにあれば、自宅を離れての行動範囲が広がります。外出や旅行はもちろん、地域の諸行事にも安心して積極的に参加し、楽しみもふえ、生きがいのある生活を送れます。

 現在、各所にこのような目的で、オストメイト対応トイレが新築または改良されております。広くて、明るく、清潔で、突然のトラブルの処置に対応して、安心して利用できる設備を施したトイレになっております。

 千歳市内には、市民病院新築時に1カ所、市役所、福祉センター、サーモンパーク千歳にそれぞれ1カ所ずつ、新千歳空港内には、ことしになって5カ所設置されており、JRにおいては、各駅にとりつけていく方向で推進中とのことで、千歳駅、新千歳空港駅には既に設置済みでございます。にぎわいトライアングルの一つである、道の駅となった「サーモンパーク千歳」に設置済みですし、タウンプラザ、アウトレットモール「レラ」にも設置要請をすることは可能か、お伺いいたします。

 また、その他、市の各種施設等に設置予定の箇所がありましたら、アピールをしていくことが大切ではないかと思います。そして、さらなる国際化、観光都市を目指す千歳市として、そこ、ここに、このようなトイレを準備することが重要ではなかろうかと考えます。

 民間の施設においても、特に人がたくさん集まるところには打診をしてみてはいかがかと考えます。それが観光振興にもつながっていくのではないでしょうか。

 しかしながら、現時点で、設備の内容はともかくといたしまして、これだけの数があることはすばらしいことで、先輩議員が尽力されたお話を聞きました。

 日本オストミー協会に問い合わせをいたしましたところ、膀胱、直腸、小腸に機能障害があり、身体障害者手帳を交付されている方が、昨年の3月末現在、千歳市で93名、恵庭市で99名、北広島市で76名、全道で7,878名おられました。

 なお、既に設置済みにもかかわらず、日本オストミー協会で掌握していない箇所がありましたので、連絡させていただくことにいたします。

 さらなる充実で福祉都市としてのアピールをして、広く各地から安心して千歳に来ていただくために取り組んでいくべきと考え、提案いたします。障害を持つ方に優しいまちづくりをさらに推進していただきたいと思います。

 以上についてお伺いし、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。



○山本議長 10分間、休憩いたします。

        (午後3時17分休憩)

───────────────

 (午後3時27分再開)



○山本議長 再開いたします。



◎山口市長 公明党議員団、今井議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、防犯・防災対策につきまして、収容避難場所の整備についてお尋ねがありましたが、この整備状況につきましては、今年度は、高台小学校及び青葉中学校の耐震診断を行うほか、発電機及び暖房用ポータブルストーブを、郊外の収容避難場所を優先して設置したいと考えております。

 また、飲料水につきましては、受水槽が設置されている施設は、停電により給水ポンプが作動しなくなりますので、復旧までの間は給水車やポリタンク等により対応することとなりますので、市民の皆様には、広報「ちとせ」や市のホームページなどを通じて、1日3リットル、3日分の当座飲料水の備蓄をお願いするなど、災害対策の周知を図っているところであります。

 次に、収容避難場所におけるバリアフリーへの対応についてでありますが、収容避難場所に指定している学校や公共施設を点検し、不都合のある部分の改良や資機材の整備を図るとともに、新規建設時にバリアフリーを考慮するほか、既存の施設も改修時にあわせて、その施設に適した対応を行ってまいります。

 収容避難場所の整備につきましては、地域や建物の状況などを勘案いたしまして、順次、整備に努めてまいります。

 次に、交番空白地帯の認識についてであります。

 交番の設置につきましては、北海道警察が全道各地からの要望を受けて、地域の人口や面積、風俗営業、事件・事故・犯罪の発生状況などの実態から、その必要性を判断していると伺っております。

 本市は、人口の増加とともに郊外に住宅地が拡大し、交番の受け持ち範囲が広くなっている状況にあり、市といたしましても必要性を認識しておりますので、地域との協議や要望を踏まえ、警察に交番設置の要望をしているところであります。

 次に、警察によるパトロール体制の状況でありますが、千歳警察署では、不審者が出没したとの通報が寄せられていることから、署員によります定期巡回のほか、小中学校の登下校時の通学路を、委託した4名の警備員によりまして、状況に応じて、コース等を変更して防犯パトロールを毎日実施していると承知をしております。

 特に、不審者情報のあった地域においては、地域の町内会、PTAや防犯協会などが協力して、自主的に防犯パトロールを実施されております。

 また、千歳警察署では、保育所、幼稚園、小中学校、高校で防犯教室を開催するなど、啓発活動を推進しております。

 次に、自主防犯・防災組織づくりにおける市のかかわりについてのお尋ねでありますが、犯罪のない社会を実現するためには、地域のつながりを広め、みずからの安全はみずから守るという観点に立ち、市民防犯団体、さらに、市や警察などの行政機関が連携して、犯罪が起きない社会環境をつくることが重要と考えております。

 自主防犯組織につきましては、昨年、千歳市町内会連合会が実施いたしました町内会・自治会の地域活動に関する実態調査において、回答のあった120町内会等の46%が防犯の専門部を設けており、32%が必要に応じて対処しているとの集計結果が出ております。

 この調査からも、地域の安全は地域で守るという考え方が広がりを見せておりますので、市といたしましては、地域と密着した防犯活動を展開している防犯協会とさらに連携を深め、支援を継続していくとともに、犯罪の傾向、犯罪対策、地域の取り組み状況等の情報提供を行うなど、町内会等における防犯組織づくりに協力してまいります。

 次に、自主防災組織の結成推進についてでありますが、出前講座などで自主防災組織づくりの手法や運営方法を説明をし、自主防災意識の啓発を図るとともに、高齢者が多い地区、建設年数が多年を経過した家が多い地区、新興住宅地など、さまざまな課題を要する地区がありますことから、町内会連合会、コミュニティ協議会連合会及び社会福祉協議会などと連携を深めながら、その地域に即した自主防災組織づくりの推進を図ってまいります。

 次に、災害予防についてであります。

 初めに、末広霊園の出入り口付近の交通事故防止対策につきましては、今年度、霊園の樹木により見通しが悪くなってきております。このことから、早期に剪定を実施いたします。

 次に、公園内の遊具の破損状況の調査及び草刈りの対応についてでありますが、遊具の破損状況の調査につきましては、春先の公園開設時に行う一斉点検、その後の週1回の点検、さらには専門業者による年1回の遊具点検を実施をいたしまして、破損や不具合等のあるものについては速やかに修繕を行い、安全対策に努めてきております。

 また、公園内の草刈りにつきましては、年3回を基本として実施しているところであります。

 次に、市内循環バスについてお答えいたします。

 循環型コミュニティバス「ビーバス」につきましては、平成14年9月から運行が開始され、約3年が経過しようとしておりますが、平成15年度の年間利用者数11万9,474人、平成16年度は13万4,232人と利用者は年々増加傾向にあり、市民の足として定着してきております。

 路線につきましては、一周18.2キロメートルを1時間で運行しておりますが、千歳市公共交通システム市民会議の1時間を目途にとの提言や、運行開始後の市民アンケートによるフォローアップ調査においても、約80%の方からこの1時間が適当という回答をいただいております。路線を延長した場合には、1周の所用時間が1時間を超えることとなりますので、バスを乗車しない限りにおいては、1日当たりの便数を減らさなければならないなど利便性を失うことから、当面は現在の路線、便数で運行してまいりたいと考えているところであります。

 また、最終時刻につきましては、民間バス事業者と機能を分担し、市内バスの通勤・通学時間帯を外した運行としているところであります。

 次に、高齢者に対する配慮として、花園地区のうたり団地内にバス停が設置できないかとのお話でありますが、バス停の間隔につきましては、路線バスについては、約500メートル間隔にバス停を設けることを基本といたしております。「ビーバス」については、お年寄りが無理なく歩ける250メーターを目安として設置しているところであります。

 バス停を新たに設置するためには、現行のバス路線の変更によりまして、既存のバス停の廃止をしなければならない状況が生じ、また、うたり団地内から「ビーバス」や路線バスのバス停が250メートル以内にありますので、これらのバス停を御利用いただきたいと、このように思っております。

 なお、今後、まちづくりの状況等からバス路線を変更する場合には、寄せられました御意見などを参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、学童クラブについて、建設予定施設の機能についてでありますが、花園地区に建設予定の(仮称)子育て総合支援センターにつきましては、保育所、学童クラブ、児童館、地域子育て支援センターなど、複合的な子育て支援の機能を有する施設であるとともに、当市のさまざまな子育て支援や情報等をコーディネートする役割も担うなど、子育て支援の拠点として整備する考えであります。

 最後に、オストメイト対応トイレについてであります。

 オストメイト対応トイレの普及は、バリアフリー化の推進につながる意義あるものでありまして、高齢者や身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律、ハートビル法や北海道福祉のまちづくり条例に基づいて、多くの人が利用する病院、ホテルなど、特定建築物におけるオストメイト対応トイレの設置について誘導的基準が設けられており、道において建築主に対する助言を行っております。

 また、市におきましては、平成15年3月に策定した千歳市障害者支援計画におきまして、あらゆるバリアの解消を基本方針の一つとして定め、施設の新設や改修におけるオストメイト対応トイレ設置を含む、バリアフリー化による人に優しいまちづくりを推進することといたしております。市の施設では、市役所本庁舎、総合福祉センター、市立病院に既に設置されておりますほか、本年度は、道の駅「サーモンパーク千歳」、教育委員会庁舎に設置したところであります。

 また、現在改修を進めております市民文化センター、社会福祉協議会の移転先となります旧市立病院看護婦宿舎においても、オストメイト対応の多目的トイレを設置する予定であります。平成15年度以前に設置されましたオストメイト対応トイレについては、平成16年3月に作成しました千歳市バリアフリーガイド、おでかけマップにも掲載し、関係機関などへ配布をして周知を図っております。

 今後につきましては、他の公共施設においても、新設や改修の際には適宜整備を進めてまいりますとともに、まだ設置の進んでいない民間施設につきましても、人に優しいまちづくりをより推進するため、普及啓発に努めていく考えであります。

 以上であります。





△神田聖子議員の一般質問





○山本議長 次に移ります。

 5番、神田議員。



◆5番神田議員 平成17年第2回定例会において、一般質問の機会を与えていただきました、公明党議員団の神田でございます。

 質問に先立ち、一言ごあいさつをさせていただきます。

 私は、5月29日執行の市会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様から御支持をいただきました。

 もとより、未熟で力もございません。また、初めての経験でございますので、稚拙な表現も多くあるかと思いますが、背中を押してくださった皆様の御期待におこたえできるよう、わかりやすい表現を心がけ、また、女性の視点から、きめ細やかな市政実現に少しでもお役に立たせていただけるよう、全力で取り組む決意でございますので、市長を初め理事者各位の御配慮をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。

 大項目1点目、観光と地域産業についてお尋ねいたします。

 初めに、観光立国・北海道を目指す観点から、健康サービス産業創出支援事業公募についてお伺いいたします。

 この件に関しましては、平成16年第1回定例会において、公明党議員が山口市長に既にお尋ねしております。

 平成16年3月18日、経済産業省発表によるプランの中身は、千歳が世界に誇る支笏湖の温泉地域が、このプロジェクト事業実現に大変ふさわしい地域であり、平成13年に立ち上げ、昨年、NPO法人支笏湖まちづくり機構Neoステージとして出発した住民組織は、地元のさまざまな職業の方たちが中心となって活動をスタート、今、支笏湖の元気の源となっており、自信を持って公募にエントリーできると確信しております。

 その理由として、大きく次の六つの点が上げられます。

 1、支笏湖は、泉質が2種類で、各成分に特徴があります。モーラップ・湖畔地域を中心とした地域は重曹泉、ポロピナイ地区を中心とした地域は、ナトリウム、カルシウム塩化物、炭酸水素塩、硫酸塩泉です。

 2、支笏湖の水。透明度は、日本でも1、2位を争い、商品化された「支笏の秘水」(苫小牧市)もありますが、湖畔の住民が日常飲料している水は、支笏湖に注ぐわき水からとったものです。

 3、森林。支笏湖を囲む樽前山、風不死岳、恵庭岳は、支笏湖の火山活動で形成され、それぞれ形が全く違う、自然がつくり出した見事な造形美は、観光の素材としてもすばらしく、その山々を覆う太古からの原生林は、森林浴のコースとして最高の環境と言えます。既に完備されている遊歩道に加え、湖面、現在点在している地域などを工夫することで、広角的な地理的条件を生かした健康プログラムを組む可能性が広がります。

 4、静かなたたずまい。支笏湖は、国立公園規制が厳しい地域で、現在まで大型観光化されずに来ました。ただ、湖面に関する利用規制はなく、昨今、プレジャーボートによる騒音、ごみ問題、環境汚染、近隣温泉施設への迷惑行為が問題となっており、こうした事態に、支笏湖の住民から市と道へ利用規制申請の要望が上げられ、環境省でも法整備に向けての動きが出てきております。湖面を国立公園本来の目的に応じ、ルールにのっとった利用を将来的に提唱できるよう、地域住民は考えております。

 5、文化・芸術。前述のすばらしい環境は、風や小鳥のさえずりに音楽を、原始の森、太古の湖に芸術を、そして、これらの大自然に触れる人々に、感動と生きる喜びを与えてくれると言っても過言ではありません。まさに自然と芸術が調和した地域であり、世界のあこがれのリゾート地という表現を用いて差し支えないでしょう。

 現在、Neoのメンバーが中心となり、一昨日開催されました湖上コンサートやミニコンサートを企画しております。また、支笏湖の美しさを写真で伝えるストリートギャラリーなど、文化芸術発信拠点としての取り組みも行われています。

 6、アクセス。支笏湖まで、新千歳空港から30分、千歳、苫小牧から25分、札幌から40分というアクセスは、道内の利用のみならず、本州からの利用という点からも抜群の立地条件です。東京からの日帰りも十分可能で、空だけでなく陸、海を問わない交通アクセスの利便性は、日本国内でも希有な国立公園です。

 そのほか、建築学的に貴重な文化遺産、旧ユースホステル、王子別邸、山線鉄橋もあり、さまざまな観点から見ても、十分訴えるに足る要素です。

 私は以前、横浜市、鹿児島県、鎌倉市に居住経験がありますが、条件がこれほどそろっているところはそうありません。首都圏からレジャーで郊外に出るためには、車で数時間、渋滞時は長時間に及びます。

 以上の点からも、支笏湖を海外観光客に積極的にアピールすべきであると考えます。

 また、温泉の振興策は、道内でも支笏洞爺国立公園内の洞爺湖温泉において、温泉ホテルが、利用客の少ない昼の時間帯を利用して、デイサービス事業に初参入しております。血圧測定、歩行訓練等の身体機能のリハビリ訓練に加え、さらに、利用者の足を、地元周辺市町村に巡回バスを運行させるとしております。三笠市においては、温泉を利用した地域振興と市民の健康促進が市10カ年計画に盛り込まれ、帯広市でも、市民の健康づくり推進のため策定する「けんこう帯広21」の計画案に温泉療法研究が盛り込まれております。

 以上、1から6までの調査項目を生かし、地元で生まれたグループの熱意を酌み取り、民間活力を育てるという方針に沿って、グループに市側からのより適切な助言と応援をいただき、国の政策事業に乗れるように育てていただきたいと考えます。

 つきましては、通告の順番が、1、健康サービス産業創出支援事業公募、2、NPO法人支笏湖まちづくり機構Neoステージの事業支援について、3、プレジャーボート規制問題、4、温泉活用についてとなっておりますが、4番の温泉活用については、2番目にお答えくださるようお願いいたします。

 以上4項目につきまして、さまざまな問題点もあるかと思いますが、千歳市としてどのようにとらえ、また、どういう方向性をお考えか、お尋ねいたします。

 平成19年春で公募は最終締め切りと伺っております。昨年、公明党議員の質問のお答えでも、前向きにお考えいただけるとのことでしたが、経済産業省という、国を挙げてのプロジェクト計画をぜひ利用し、観光の大がかりなてこ入れを具体的にスタートさせるべく、希望ある御回答をお願いいたします。

 大項目2点目は、環境行政、ごみの問題について御質問をさせていただきます。

 かつて、主婦のおしゃべりの場を井戸端会議と申しました。炊事、洗濯の場は、主婦の暮らしの情報交換の場でございます。しかし、上下水道の普及により、井戸はなくなり、今や会議の場は、ごみステーションへとさま変わりをいたしております。

 中項目1、ごみの有料化についてお伺いいたします。

 さて、このところ、市民、とりわけ主婦の皆様の最大の関心事は、来年度から実施されることになっている家庭ごみの有料化についてです。家庭の台所を預かる主婦の皆様にとり、なかなか好転しない景気、企業の情け容赦ないリストラ、回復の兆しの見えない有効求人倍率、給料の削減など、家計は二重三重に直撃を受け、財政立て直しによる各種事業の廃止、さらに、ごみまで有料化となると、消費世代層、特に子供さんのいらっしゃる御家庭は大変困り、何より消費そのものが鈍ってくるのは間違いありません。この点につきましては、市民の皆様へきちんとした御説明がなければ納得できないと思います。

 その1点目、家庭から出るごみの処理に要する経費を明確にしてください。40リッターのごみを処理するとき、コストは一体幾らかかるのでしょうか。また、私たちが負担しなければならない金額は幾らなのか、お尋ねいたします。私がごみを捨てに行くたび、御近所の奥様たちから聞かれますので、よろしくお願いいたします。

 また、実施される時期はいつごろでしょうか。この点につきましてもお願いいたします。

 その2点目として、不法投棄の問題も大変懸念されます。向陽台近くの郊外の山林も、ごみ捨て場のようになっている事実は御存じでしょうか。この点につきましても、有効な解決策についてお聞かせ願います。

 中項目2点目、大型ごみについてお伺いいたします。

 現在、環境センターに持ち込む家庭の大型ごみは無料となっておりますが、日曜日は開放されておりません。月1回だけでも開放していただけないかとの御要望がございましたので、御検討いただきたくお伺いいたします。

 中項目3、ごみステーションの管理についてお伺いいたします。

 ごみステーション管理、特にカラスの被害には皆さん頭を痛めており、ごみステーションの工夫に涙ぐましい努力をしていらっしゃいます。

 私の町内会が発行する広報には、特集、ウチの庭自慢ならぬウチの班のごみステーション自慢が掲載されておりました。基本的には、私たちごみを出す側の人間が、マナーを守り、決められた曜日の決められた時間に、決められた方法で出すことで、問題の大半は解決することだと思いますが、カラスも人の対抗策の上前をはねる学習能力があり、なかなかこちらの思うような結果が得られません。

 その一つ、町内会として、ごみボックス購入の一部負担をしていただけるかどうか、お尋ねいたします。

 その二つとして、最近、テレビなどで話題になっておりますが、カラスの色の識別について、大学の研究で発表されており、しかも、それが千歳市の燃やせないごみ、黄色だとのことです。袋の素材によっても、色の出方など、まだ試行錯誤で微妙だとの報道ではありましたが、袋の色、素材に変更の可能性はあるのか、お伺いいたします。

 いずれにせよ、市の財政健全化政策の成果が少しずつ出てきていることは、立て直しのため、さまざまな我慢をしていただいている市民の皆様にとり、多少なりともほっとされていることだとは思います。

 ごみの有料化につきましても、時代の変化の中で、多少の負担はやむを得ないことなのかもしれません。しかし、ごみ処理の経費負担を市民に求められるのであれば、行政の側も市民の便宜を図る工夫をしていただきたいと思います。

 そこで、中項目4、焼却炉の余熱利用についてお伺いいたします。

 横浜市、藤沢市では、ごみ焼却場の余熱を利用し温水プールを行っており、たくさんのお子さんや市民の方に喜ばれております。このような他都市の例を参考にされ、市民に直接還元されるような長期的な計画、創意工夫が必要だと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、交通安全対策について質問をさせていただきます。

 私は選挙期間中、公約の中で、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進させていただくとお約束をいたしました。市内を、車の運転をして、また、自分の足で歩いてみて、あちこちに、交通の安全という点から、危険な場所、不便な場所が見られ、速やかに皆様が安心して歩けるようにしなければならないと感じました。

 具体例を挙げさせていただきます。

 先日、新人議員対象のレクチャーで道路行政の御説明がありました。その中で、新千歳空港・泉沢向陽台線が、今年度内供用開始、来年度には4車線開通予定ということで、向陽台地区に住む住民の1人として長い間の念願でしただけに、大変喜ばしいことです。

 しかしながら、この路線は、住宅街と隣接する道路で、完全開通後はかなりの交通量の増加も予想され、文京ニュータウンのバス道路とつながる交差点、また、ニュータウン内の道路につきましても、残念ながらドライバーのマナーの低下もあり、幹線道と同じような感覚で、スピードダウンせずに走行する方が多くなっております。そのため、児童・学童の通行における安全面で危険と思われる箇所が多く、また、くの字カーブや中央分離帯の植栽なども、大変見通しが悪くなっている現状です。

 さらには、泉沢向陽台・真々地線沿線にある泉沢向陽台病院入り口の交差点も、信号機ばかりか、横断歩道すら設置されておりません。そのため、通院患者やバスの乗降客などが、車の途切れるのを見計らって、25メーター道路を恐る恐る横断している光景を何度も見かけております。冬期間など、もし滑って転んだときに車が通ったらと思うと、大変心配です。

 ただ、バスに乗り、病院で受診するため、ぐあいの悪い小さな子供を連れて行かなければならないお母さんや、毎日日課のように通院しなければならないお年寄りにとって、道路交通法を守って横断歩道を渡り病院に行くためには、数百メートル手前のバス停でおりて歩かなければ、道路の反対側に位置する病院に行けないことから、危ないとわかっていても、つい渡ってしまうのではないかと思います。

 そのほか、道路のほぼ中央まで出なければ左右の確認ができず、せめてミラーだけでも設置してほしいという要望がある場所、時差式右折の信号機がないため、1台しか右折できず、後続車は数回待たなければならない稲穂の交差点、通行量の増加で、現行の押しボタン式信号機では横断ができなくなってしまった交差点など、まだまだ不備な箇所は市内のあちこちにあり、小さな子供やお年寄りが安心して道を歩けるよう、信号機、横断歩道、道路規制標識、そして道路安全施設の早期設置の着手についてお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○山本議長 10分間、休憩いたします。

        (午後3時59分休憩)

───────────────

 (午後4時10分再開)



○山本議長 再開いたします。



◎山口市長 公明党議員団、神田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、観光と地域振興につきまして、その1、健康サービス産業の創出、2、温泉活用について、3、NPO法人支笏湖まちづくり機構Neoステージへの事業支援につきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。

 御質問のありました、経済産業省が進めております健康サービス産業創出支援事業、これは、平成17年度からは観光に視点を置いた集客交流サービスを加えて、サービス産業創出支援事業として事業名を変更し、サービス産業の先導的な取り組みに対して支援することを目的に実施されております。先進性や斬新さ、さらには収益性の確保などを審査基準として事業採択され、平成17年度は、健康サービス分野で142件、集客・交流サービス分野で232件の応募があり、それぞれ35件、46件の案件が採択候補として選定されております。

 北海道関係分の事業といたしましては、平成16年度に情報通信会社など民間5社が、札幌市で医療サービス事業のネットワークシステムを開発しようとするプロジェクトが補助事業として採択されております。平成17年度は、集客交流サービス分野の事業2件が採択候補として選定されております。

 一方、温泉を活用した事業としては、既に、平成16年度に民間活力開発機構が中心となりまして、神奈川県箱根町強羅温泉で、温泉療養プランを提供するプログラムの構築や、各大学の研究成果、温泉療養実践者のデータの蓄積等を行う事業が採択されております。

 このサービス産業創出支援事業は、市場ニーズの拡大が展望されます健康サービス分野や集客交流サービス分野をビジネスチャンスとしてとらえ、新たな産業の創出を支援しようとするもので、基本的には民間の事業者、団体等を中核に、大学などが参画いたしますコンソーシアム、つまり事業共同体を事業主体として想定いたしておりまして、公募要件では、自治体等は、このコンソーシアムの代表者から除外されております。

 この制度を活用する場合には、御質問の中にありますNPO法人が中心となりまして、コンソーシアムを組織し、進めることが望ましいと思われますが、市といたしましても、情報交換など連携を図りながら、動向を見守りたいと考えております。

 なお、このNPO法人支笏湖まちづくり機構Neoステージは、地元若手有志が集い、支笏湖の将来のためにさまざまなまちづくり活動を行っております。

 市といたしましては、これまでも積極的にさまざまな事業活動の支援や補助金の交付を行っておりまして、サービス産業創出支援事業に限らず、当該法人が支笏湖のまちづくりのため主体的に取り組む事業につきましては、今後も支援してまいる所存であります。

 次に、プレジャーボートの利用規制についてでありますが、ごみ投棄や騒音問題、水中植生の喪失などの環境破壊により、さまざまな問題が生じておりまして、こうした事態に対して、国立公園支笏湖運営協議会を初めとする地元4団体代表から、昨年3月、環境省、北海道、市に対しまして、利用規制に関する要望書が提出されております。

 環境省におきましては、国立公園計画の見直しの中で、本年秋を目途に、水上バイクを初めとする動力船の乗り入れ規制について検討されており、市といたしましても、管理体制等について協議を進めているところであります。

 現在まで、プレジャーボートの問題につきましては、環境省、北海道運輸局、北海道、市など15団体で構成するプレジャーボート問題等対策会議を開催をし、支笏湖南岸の支寒内地区にある米軍キャンプ場跡地の閉鎖やパトロールなど、さまざまな対策を講じてきているところであります。

 本年度につきましては、7月、8月の夏休み期間中のすべての日曜日に、同会議の構成団体によるポロピナイ地区の巡視及び啓発ビラの配布などを実施することとしており、プレジャーボート利用者に対する支笏湖の安全保全と適正利用に関する意識啓発に、さらに努めてまいります。

 次に、環境行政であります。

 家庭ごみの有料化についてでありますが、現在、環境問題は、地域に限定された問題ではなく、地球温暖化などグローバルな視点で解決していかなければならない問題となってきており、廃棄物行政におきましても、一方通行の廃棄物処理から、資源が循環する社会への転換が迫られております。家庭ごみの有料化は、ゴミの排出量に応じた負担の公平化が図られ、市民の意識改革につながり、ごみの減量、リサイクルの推進という循環型社会を構築するための有効な手段の一つであると考えております。

 ごみの処理経費についてお尋ねがありましたが、ごみの処理経費につきましては、平成15年度で約14億円。市民1人当たり直しますと、年間約1万5,600円となっております。今後、有料化に当たりましては、40リットルごみ袋を重量を7キログラムとして換算いたしますと、収集部門、処理部門で約250円となります。

 負担額といたしましては、千歳市廃棄物減量等推進審議会の答申では、有料化の効果と家庭への負担を考慮して、収集部門、処理部門の処理原価の3分の1程度が適当であることと、実施時期といたしましては、早急に導入すべきとなっているところであります。市といたしましては、今後、実施計画が策定でき次第、9月にも議会に提案をし、十分な周知期間を設けて実施したいと考えております。

 また、実施に当たりましては、市民の理解と協力が不可欠でありますことから、今月19日から各コミュニティセンターで市民説明会を開催する予定でありますほか、多くの説明会を実施してまいります。

 次に、不法投棄についてでありますが、指導員の巡回や、市民からの情報提供によりまして、現場を確認し、対応しておりますが、基本的に土地の所有者及び管理者の責任で処理することとなり、個人の場合、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金となる犯罪であることをさまざまな機会をとらえ周知を図るとともに、警察などと連携の強化を図っております。

 家庭ごみの有料化に当たりましては、他市の例からも不法投棄の増加が見込まれますことから、廃棄物減量推進委員制度の導入によりまして指導の強化を図ることや、条例の罰則規定の見直しが必要と考えております。

 次に、大型ごみの日曜日開放についてであります。

 審議会の答申では、大型ごみの大、中、小、3区分を見直し、簡素化することや、適切なごみ処理システムの構築をすることとなっておりますことから、この見直しによりまして、大型ごみの排出状況が大きく変わると考えております。

 現在、年末年始の4日間を除き、祝日を含めた月曜日から土曜日まで開放しておりますが、日曜日を開放するための人員の確保や施設の運転費用など、今後、推移を見守りながら、安全で効率的な施設運営の推進を図る中で検討してまいります。

 次に、ごみステーションの管理の件に関しまして、ボックスへの助成についてでありますが、現在、市内のごみステーションのボックス化は、町内会等が独自に行ってきており、2,452カ所のうち、約6割の1,428カ所に設置されております。市といたしましては、今後、安価な折り畳み式のごみボックスなどの紹介に努めてまいります。

 また、指定ごみの色についてでありますが、審議会の答申では、現行の指定袋の色区分が市民に定着しておりますことから、スムーズな移行を図るため、これを継続することとなっております。特殊な顔料を使用した黄色のごみ袋が、従来のごみ袋と比較してカラスに荒らされる時間が遅いとの実験結果もあり、現在、大分県臼杵市で試験施行していると伺っておりますので、今後、その効果などを確認してまいります。

 家庭ごみの有料化の実施後も工夫すべき点が出てくると思われますので、市民の皆様の御意見にこれからも耳を傾けてまいります。

 次に、焼却炉の余熱の利用についてであります。

 環境センターの焼却処理場には2基の焼却炉が設置されておりますが、このうちの1基に、ダイオキシン対策工事で廃熱ボイラーを設置し、平成14年度から、ごみを燃やしたときの廃熱を利用して熱供給を行っております。

 この廃熱ボイラーは、環境センターの給湯、暖房及び隣接する下水道汚泥処理施設への熱供給を想定した能力で設置されておりますことから、余剰能力はありませんが、今後もその能力を十分維持して、安定供給に努めてまいります。

 次に、交通安全対策についてであります。

 交通信号機や交通規制標識等の設置につきましては、町内会やPTA、交通関係団体等から、市内全域にわたる多くの要望をいただいている現状であります。

 市といたしましては、要望箇所の交通量、道路環境等の現地調査を行い、警察関係機関と協議し、交通規制要望書として取りまとめをいたしまして、千歳警察署を通じて、交通信号機等の設置者であります北海道公安委員会に要望してきております。

 平成17年度の交通規制要望は、向陽台地区の43件を初め、総数で234件となっております。これらの施設は、交通安全対策上、重要な施設でありますので、引き続き管理者であります北海道公安委員会に早期設置を強く要望してまいります。

 また、見通しの悪い交差点にカーブミラーを設置できないかとの御質問でありますが、御要望のある箇所につきましては、現場の状況をよく確認をし、支障となっている樹木の移植、あるいはカーブミラーの設置により、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 実施に当たりましては、千歳警察署など、関係機関や地域の方々とも十分協議をしてまいります。

 以上でございます。



○山本議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後4時25分延会)

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