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北海道 千歳市

平成17年 第2回定例会 07月08日−03号




平成17年 第2回定例会 − 07月08日−03号









平成17年 第2回定例会



               平成17年第2回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第3日目(平成17年7月8日)



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 (午後1時00分開議)



○山本議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○山本議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 補正予算特別委員長から議案審査報告書が提出されました。

 以上でございます。



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△日程第1



△議案第1号、第12号、第13号



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補正予算特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第1号
平成17年度千歳市一般会計補正予算について(第2回)
原案可決


議案第12号
平成17年度千歳市水道事業会計補正予算について(第1回)
原案可決


議案第13号
平成17年度千歳市下水道事業会計補正予算について(第1回)
原案可決



  平成17年7月8日

 千歳市議会議長

  山 本 芳 郎 様

         補正予算特別委員長

             米内山 淳 二



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○山本議長 日程第1 議案第1号、第12号、第13号を議題といたします。

 この3件の議案について審査を付託した補正予算特別委員長の報告を求めます。



◆米内山補正予算特別委員長 御報告申し上げます。

 補正予算特別委員会に付託をされました議案は、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により御報告いたします。

 議案第1号平成17年度千歳市一般会計補正予算について(第2回)、議案第12号平成17年度千歳市水道事業会計補正予算について(第1回)、議案第13号平成17年度千歳市下水道事業会計補正予算について(第1回)、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 よろしく御審議、御決定くださいますよう、お願い申し上げます。



○山本議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山本議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○山本議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第1号、第12号、第13号の補正予算特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 お諮りいたします。この3件の議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本議長 御異議なしと認めます。

 よって、この3件の議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第2 一般質問





○山本議長 日程第2 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△北国谷勉議員の一般質問





○山本議長 19番、北国谷議員。



◆19番北国谷議員 平成17年第2回定例議会において、新政会のトップバッターとして一般質問の機会をいただきましたので、既に通告いたしております大綱2点についてお尋ねをしてまいります。どうか実りある御答弁を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、私は、去る5月29日に執行されました千歳市議会議員選挙において4期目の挑戦をさせていただき、多くの市民の方々の御支援のもと、おかげさまで当選をさせていただきました。

 私は、ここ千歳で生まれ育ち、愛するふるさと千歳の未来を創造するため、選挙期間中市民の方々にお約束をいたしました多くの公約を実現すべく、一つ一つ地道に取り組む決意を新たにしているところでございます。

 今後は、市民一人一人の声をしっかり聞き、かけがえのない子供たちの次代のため、そして、ふるさと千歳の礎を築いてこられた先達の思いを継承するためにも、誠心誠意しっかりと行動してまいりますので、山口市長を初め市理事者、市職員の皆様、議会の議員の方々、そして市民の方々に、今後ともよろしく御指導賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。

 さて、近年、当市を取り巻く社会環境は、少子高齢化や情報化、さらには地方分権の進展など、大きく変化しており、これら時代の潮流を見据えた中で、長期的視野に立った将来に夢の持てる新たなまちづくりが今求められております。

 このような中、山口市長におかれましては任期4年の折り返しの3年目を迎え、日々、9万1,000市民の幸福を願って日夜御苦労されていることに改めて敬意を表するとともに、今後ますますの御活躍をお祈り申し上げます。

 特に本年に入ってからは、最重要課題でありました中心市街地の活性化については、タウンプラザのオープンなど、将来を展望しつつ厳しい選択と決断をされ、勇断をもって市政運営を進めておられることに対し、多くの市民は高い評価をされており、くれぐれも御健康に十分留意をされて今後のまちづくりに御期待を申し上げております。

 それでは、大綱1点目、市長の政治姿勢についてのうち、公約実現への取り組みとその課題についてお尋ねをいたします。

 山口市長は、平成15年4月、多くの市民の負託を得て見事当選を果たし、市長としての第一歩を歩まれてから2年3カ月が過ぎ、任期4年の折り返しの年を迎えております。

 当時、山口市長は、「活力循環都市」を目指し「新たな挑戦、そして夢実現」をキャッチフレーズに、人育て・市民協働により活力が循環し継続する都市を創造すべく、実に110にも及ぶ選挙公約を掲げております。

 選挙公約とは今さら私が申し上げることではありませんが、市民との重要な約束事であり、必ず果たさなければなりません。

 顧みますと、市長は当時、長引く景気低迷、伴っての雇用不安など、厳しい現実に直面し、市民生活や企業活動に閉塞感が漂っており、このようなときこそ課題を乗り越え、新たな目標に向かって果敢に挑戦していく勇気と夢を持つことが大切であり、そのためには、制度や慣習など、あらゆる意味において人を育てることの重要性とともに、社会を構成する子供、大人、高齢者との世代間にそれぞれの営みや活力がよどみなく循環し、それが持続し継続されることが最も大切であると述べられております。このような活力が循環する社会の構築、そしてそのための都市の経営を目指すことこそ、今求められている市民参加のまちづくりであり、市民一人一人が真に人生に夢を持ち、その夢がやがては必ず実現できる、そんな社会の構築を目指すことであり、市民の皆さんと協働し共感して、みんなで夢実現に向かって、市民だれもが達成することのできるまちづくりに挑戦する決意を述べておられました。

 そこで、お伺いをいたしますが、1点目として、市長公約実現に向けて、現在の取り組み姿勢、すなわち、新たな決意があればお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目として、市民の方々は、44年ぶりの民間市長誕生に、すなわち、新たな挑戦、そして夢実現に大いに期待をしておりますが、今日の山口市長の描く当市の未来像をお聞かせください。

 3点目として、市長は公約で、千歳を経営するための七つの目標、一つに、市民病院を核に保健・医療・福祉が連携した心豊かな生活都市、二つに、安全で人と地球にやさしい街、三つに、学びあい、心ふれあう街、四つに、魅力と活力のあふれる街、五つに、世界に開かれた交流都市、六つに、市民主体、市民協働の都市経営の推進、七つに、基地と市民が共存・共栄するまちづくりを掲げておりますが、今日まで特に力を注いだ点と、その反面苦慮している点がありましたら、市長の御所見をお伺いをいたします。

 4点目は、先ほども申し上げましたが、市長就任から任期4年の折り返しを過ぎた現在の公約の達成率と厳しい財政状況の中での今後の見通しについてお示しをいただきたいのであります。

 5点目として、当市を取り巻く財政状況は、就任以来大変厳しい状況にあり、財政健全化計画については、この後、同僚の岡本議員から事細かく質問がありますが、就任前と現在では大きく変化をしておりまして、多くの課題に直面していると思いますが、公約実現に向けてのその課題と対応について、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、都市経営会議の現況と課題についてお尋ねをいたします。

 今日の地方自治体を取り巻く社会環境は大きく変化をし、急速な地方分権が進み、自主性や自立性が強く求められておりますし、少子高齢化や情報化、市民ニーズの多様化など、今こそ市民主体・市民協働のまちづくりを進めることが必要であります。

 山口市長はこのたびの市政執行方針において、市政運営の基本姿勢の第一に、市民主体・市民協働の都市経営の推進を掲げて、高度経済成長の時代には、確実にふえ続ける財源を背景に、住民要望はふえ続け、行政もその守備範囲を拡大しながら、さまざまな要望にこたえる努力をしてこられたが、近年の厳しい経済情勢や急速な少子高齢化などから社会情勢は一変し、これまでのような右肩上がりの発想では行政運営に限界が生じている旨分析をされて、これを解決するためには行政と市民の役割を明確にして、改めて問い直すことが必要であると述べられております。

 そのような観点から、市民主体・市民協働の都市経営を推進する上で昨年7月に千歳市都市経営会議を発足し、委員は公募による24名、まちづくりにかかわる各種団体からの推薦者10名の34名でスタートし、実に精力的に本年3月30日付の千歳らしい市民協働のあり方についての提言書をまとめるまで、25回に及ぶ会議をされたと伺い、委員の方々の御努力に敬意を表するものであります。

 そこでお伺いをいたしますが、初の試み、都市経営会議の提言書をごらんになって、1年目の現況とその評価について市長の御所見をお伺いをいたします。

 2点目として、都市経営会議の委員は市民公募が7割を占めておりますが、公募状況や年齢、さらには男女構成など、初期の希望と大差はなかったのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 3点目として、委員の任期はおおむね1年とされておりますが、今後の課題等を含めて、どう取り組んでいかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市役所改革の現況とその課題についてお尋ねをいたします。

 我が国においては、官から民へ、国から地方へと日本経済の再生に向けて社会保障制度改革を初め、地方交付税、国庫補助負担金、税源移譲を一体として見直す三位一体の改革などの構造改革を図り、持続可能な財政構造の構築を進めており、このたびは経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005、すなわち骨太方針2005が決定いたしました。その具体的な取り組みとして、一つに、経済財政諮問会議で改革の進捗状況をフォーアップするとともに、国と地方の協議の場でも意見を聞き進める。二つ目に、税源移譲はおおむね3兆円を目指す。三つ目に、地方の自主性を大幅に拡大するため、国庫補助負担金改革を実施する。四つ目として、税源移譲は所得税から個人住民税へとし、個人住民税所得割の税率をフラット化すること──などを掲げておられます。

 行政改革については、団体間の比較分析、すなわち給与情報や財政状況などが可能な公共システムを17年度中に構築することとし、公務員の総人件費削減については、国、地方ともに定員の純減目標を定め強力に取り組むこととし、本年秋までには基本方針を策定し、18年度予算や地方財政計画に反映させるとしております。

 このようなことからも、地方自治体、すなわち当市を取り巻く環境は、地方分権に向けて大きく変化をしており、地方の時代が現実のものとなっている今日、当市が自立し、知恵と工夫に富んだ改革を展開し、むだを省き、常に行政は市民のためにという緊張感と使命感を持ち、さらには住民サービス意識を忘れず、日々改革に専念しなければならないと考えます。そこで市役所改革の現況とその課題について、お尋ねをいたします。

 その1点目は、市長が就任以来今日まで、市役所改革に取り組まれた、その状況についてお聞かせいただきたいのであります。

 現在は第4次行政改革実施計画のもとで、昨年度から来年度までの3カ年で実施されており、先般、昨年度、第4次行政改革実施計画初年度の実績が報告されたところであります。

 その報告には、32項目のうち20項目を達成し、達成率は62%、削減効果は2億4,000万円とのことで、市としては進捗率としては良好に推移とコメントされておりますが、まだまだ市民の目は厳しいものがあると私は感じておりますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいのであります。

 2点目は、総体的な市役所改革の取り組み状況について、御自身はどのような評価をされており、現時点では採点をするとするならば、100点満点の何点ぐらいであると考えておられるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 3点目として、市役所改革として適正な人事管理の観点から、職員のやる気を引き出し、適材・適所の配置の面からどのように進めて改革されているのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 4点目として、冒頭でも申し上げましたが、国においては、職員定数の純減目標を地方にも定め、強力に取り組むこととして、本年度秋までには基本方針を策定しようとしております。山口市長も民力の活用によりスリムな市役所づくりを進めるべき公約を掲げ、現在は新規採用を控え、退職者減の政策を打ち出して取り組まれております。

 総務省が示している当市規模の職員数では多いのか少な過ぎるのか、市長が考える、市民サービスを低下させず理想的な職員定数はどの程度と考えておられるのか、お示しいただきたいのであります。また、今後どのように取り組みをされ、その課題に取り組まれるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 5点目として、市長は日ごろから市民協働のまちづくりを進める上で、職員教育の一環として地域活動や各種団体活動を積極的に取り組むよう指導されておりますが、その成果は上がっておられるのでしょうか。また、職員に対する日ごろの勤務評価以外に一定の評価基準を設けておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。その面についてもまだまだ意識改革がなされていないような気がしますし、多くの地域などのリーダーの方々からそのような声を耳にすることが多いわけでありますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中項目の2点目、景気対策への対応について、地元企業の育成と支援体制の強化についてお尋ねをいたします。

 世界経済においては、グローバル化が進む中にあって、アメリカや中国、ヨーロッパなど、景気は緩やかに回復しているなど、世界の景気は着実に回復傾向にあるとの見方がなされております。我が国の経済はデフレ傾向にあり、引き続き民間需要を中心に緩やかな回復をしているとの見方をされている一方、北海道においては、雇用状況は若干改革されつあるものの、景気回復はかなりおくれているとのことであり、一日も早く回復への動きが実感できることを期待するものであります。

 当市においても、機会あるたびに地元の中小零細企業の経営者の方々の切なる声を伺うとき、それぞれの業界も企業の存続すら危ぶまれ、経営不安や生活不安を募らせる毎日であるとのこと。当然ながらそこに勤める従業員の方々の生活不安は相当なものがあり、市民生活安定のために行政として景気対策への対応を強く望むものであります。

 そのような観点から、4点にわたりお尋ねをしてまいります。

 その1点目は、市長の当市現在景気状況の認識について御所見をお伺いをいたします。

 2点目として、当市独自の景気回復策について、行政としてどのように取り組まれておられるのかお尋ねをいたします。

 3点目として、財政健全化の歳入確保という観点からも、行政として地元企業の育成に力を注いでいかなければなりません。市民税や法人税など市民からお預かりしている税金を、市民生活安定のために地元企業にお返しをする税の循環型を積極的に取り入れ、地元企業を育成していかなければならないと私は考えますが、今日まで地元企業育成策としてどのように取り組んでこられたのか、また、今後の独自策があるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。さらには、地元企業が着実に育っていると評価されているのか、市長の御見解をお示しいただきたいのであります。

 4点目として、地元市長として、地元企業の育成という観点からも、地元企業への支援体制強化策をどのように講じておられるのか、その取り組みについて市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。

 冒頭でも申し上げましたが、山口市長を初め、市理事者や関係者の方々の誠意ある努力が実り、市民待望の旧エスプラザは、本年3月、千歳タウンプラザとしてオープンし、さらには車社会に対応して地下駐車場の一部改修や、先日は中心市街地の一角に道営競馬場外馬券場の「Aiba」のオープンなど、明るいニュースがあり、中心市街地も徐々にではありますが、活性化に向けて第一歩を踏み出したことは意義深く、その努力に深甚なる敬意を表するものであります。

 中心市街地を取り巻く環境が厳しさを増す中、魅力ある中心市街地を再生するためには、創意工夫による商店街の近代化や民間投資の誘導などを進めるとともに、関係機関との連携・協力が不可欠であり、官民一体となった取り組みを行うことが重要であります。このことは、中心市街地活性化の幕開けであり、まだまだ難題も山積しておりますし、今後の対応にも改めて期待を寄せるものであります。

 そこで、山口市長の重要課題でもあります中心市街地の活性化の今後の取り組みについて、5点にわたりお尋ねをしてまいります。

 その1点目は、当市の中心市街地の活性化を図る上での計画、すなわち千歳市中心市街地活性化基本計画とTMO基本計画のその後の進捗状況と、推進する上で新たな課題がありましたら、お示しをいただきたいのであります。

 2点目としては、今、最も注目を集めておりますニューサンロードのアーケード再生事業についてでありますが、本年3月の第1回定例会の質問では、市長答弁として、ニューサンロード商店街振興組合では、平成16年度の総会でアーケードを撤去し、道路などの環境整備を含めた街並み整備計画を策定して平成18年度の着工を目指している旨、商店街から市に対して報告があったと答弁されております。アーケード着工当時は、近代的な商店街構想の中で多額の費用を投じて脚光を浴びたアーケード事業が、今や無用の長物と化し、歩行者に危険が及ぶことになろうとは皮肉なものでありますが、今や落下物があったり、再びにぎわい創出を目指す中心商店街にあって、市民からは、もし何時、事故があったら危険とされている状況であることは、放置することができないと考えます。改めてアーケード撤去事業への早急な行政としての対応を強く求めますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 3点目は、中心市街地活性化のキーポイントの一つでもあります空き店舗対策についてでありますが、当市は、TMO基本計画に基づき、TMO構想推進事業者である千歳商工会議所の取り組み、すなわちチャレンジショップ事業に対し積極的な支援をされております。その後の事業経過について、順調に推移されているのか、空き店舗対策への取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。

 私は日ごろから、空き店舗対策として中心市街地の活性化という観点からも、物販以外ににぎわい創出のため、市長の公約にもあります、文化拠点、すなわち音楽スタジオや、スポーツ宣言都市にふわしい武道場などの整備を行い、市民の娯楽や文化・スポーツなどに着目して、再生を図る手法もいかがかと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 4点目として、市長は、かねてから、市内中心部を流れる千歳川の自然を生かしたまちづくりを市民団体とともに研究をされていますが、今年度はどのように取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 5点目として、私は、かねてから中心市街地の活性化を図る上で、先人が残してくれた大きな財産、グリーンベルトの再生を図り、自然の緑と中心市街地活性化を結びつけた整備計画を提言いたしておりますが、今後の取り組みについて市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、大綱2点目の教育行政についてお尋ねをいたします。

 今日の子供を取り巻く社会教育環境は、物質的な豊かさと便利さが先行し、情報化社会の到来により大きく変化をしております。その結果、自立心や忍耐力、自己抑制力や連帯感、人を思いやる優しい心や、ありがとうと感謝をする心などがどこかに置き忘れられ、人間関係の希薄化やコミュニケーション能力の低下など、将来、社会の一員として必要不可欠な資質が身につかないまま大人になってしまうという指摘があります。

 教育のあり方は、市民一人一人の生き方や幸せに直結するともに、地域社会を建設する上で基礎となる大変重要な課題であります。

 このようなときこそ教育の原点に立ち戻り、学校と家庭、地域がより一層連携を深めながら、未来の宝である子供たちに思いやりの心や感謝の心をしっかりと教え育てて、人との触れ合いの大切さなど、児童生徒が豊かな心でみずからの生き方を見詰める教育を推し進めることが時代の求めであり、必要であると考えます。

 そこで、当市が取り組む教育環境整備とその課題について、4点にわたりお尋ねをしてまいります。

 その1点目は、児童生徒の安全対策についてであります。

 近年、国内では子供たちを取り巻く事件・事故が多発しており、安全・安心と言われていた学校や登下校時の事故など、不審者・変質者の出没が後を絶たず、その手口も大胆・巧妙になっております。本来、教育改革の一環として開かれた学校づくりを推し進めることが義務づけられている今日、これでは安全対策として、逆に閉ざされた学校にしていかなければならなくなるのが実態ではないでしょうか。当市における児童生徒の安全対策について、どのような取り組みをされているのか、教育長の安全対策をお聞かせください。

 2点目として、逆に開かれた学校の推進についてお尋ねをいたしますが、当市においては開かれた学校の推進に当たっては、人材の活用や学校施設の開放、教育ボランティアの協力や地域町内会との連携・交流を積極的・意欲的に行って、特色ある学校づくりに取り組まれていることは評価に値するものと考えておりますが、各小学校、中学校同士、または市内の小中学校との学校間交流を積極的に行うべきと考えますが、その実態について教育長の御所見をお伺いをいたします。

 また、教育の原点に立ち戻るという観点から、昔と比べて教職員の地域や町内会行事への積極的参加が欠けている傾向にあると考えますが、その課題をどう克服するのか、教育長のお考えをお聞かせをいただきたいのであります。

 3点目として、従来の3学期制度から、近年は全国的にも2学期制度導入が増加傾向にあると伺っておりますが、当市の教育委員会の取り組みについて教育長の御所見をお伺いいたします。

 ちなみに、現在、市内の高校は完全に2学期制度導入が図られていると伺っておりますが、その2学期制度の導入のメリットとデメリットをお聞かせください。

 最後の質問になりますが、高校間口問題についてお伺いをいたします。

 当市は石狩第7学区であり、現在、千歳高校は9間口、千歳北陽高校は3年前から8間口であったところ1間口減じて7間口となっております。近年の道教委の進めている高校適正間口は、少子高齢化を理由に適正間口を一学校4から8口として、毎年見直しを行っているのが現況であります。

 現状としては、当市の中学校数は9校であり、毎年850名から900名の中学卒業生がいながら、受け入れ間口は市内両校合わせて16間口、1間口40名でありますから640名であります。今日の進学希望生徒はほぼ100%に近いようでありますので、当然、市内進学希望からあふれる状況があります。高校の間口問題について、教育委員会としてどのように今後対応されるのか、教育長の御所見をお伺いをいたします。あわせて当市における中高一貫教育校制度の検討がなされているのか、教育長の所見をお尋ねをいたします。

 以上、大綱2点についてお尋ねをいたしまたが、市長、教育長の誠意ある御答弁を期待を申し上げ、壇上での質問とさせていただきます。



○山本議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時34分休憩) 

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 (午後1時44分再開)



○山本議長 再開いたします。



◎山口市長 北国谷議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、私の政治姿勢につきまして、その公約実現への取り組みと課題についてのお尋ねでありますが、まず公約への取り組みにつきましては、私は、市長に就任以来、大変厳しい財政状況の中ではありますが、千歳駅周辺の機能整備や電線類地中化事業、旧エスプラザビルの再開、大和地区いきいき保健福祉プランの推進、都市経営会議の設置など、公約の実現に向けて努力をしてきたところであります。

 公約は、私が市民の皆様にお示しをした政策の基本方針でありまして、今後もその実現に向けて最大限の努力を傾注していかなければならないと考えております。

 次に、千歳市の未来像につきましては、新長期総合計画、「21☆千歳きらめきプラン」に掲げております五つのまちづくりの目標を実現することにあると考えておりますが、特に当市の特性、優位性、可能性を踏まえたまちづくりの将来方向として、子育て・教育、防災対策、人材の育成、企業誘致、そして観光振興を重点施策と位置づけをして、公約に掲げる、人育て、市民協働により活力が循環する町への実現につなげてまいりたいと考えているところであります。

 次に、公約に掲げた千歳を経営するための七つの目標につきましては、どの分野にも力を入れてきたところでありますが、特に苦慮した点を申し上げますと、その一つは、国が進めている三位一体の改革などの影響から、財源確保が大変厳しい状況となっておりまして、それを打開すべく、現在、財政健全化に取り組んでいるところであります。地方分権が進み、自主自立の行政運営が求められている中で、当市の未来を確かなものとするためにも、この課題につきましては、不退転の決意で取り組んでいかなければならないと考えております。

 また、もう1点につきましては、北海道における自衛隊削減問題でありまして、当市の経済や財政を初め、まちづくりの根幹にかかわるものとして、その影響を大変危惧しているところであります。私は、日本一の自衛隊の町の市長として、これまでの自衛隊と共存・共栄してきた当市の長い歴史に立って、この課題に対し道内関係自治体等と連携をして、精力的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、公約達成率と今後の見通しについてでありますが、公約に掲げました110項目の進捗率は、一部実施を含めて72項目、率にいたしまして65.5%となっております。

 今後におきましては、厳しい財政状況の中で、投資的事業についても抑制の方針を示しておりまして、この影響は避けられない状況にありますが、現在進めております新長期総合計画の進捗状況の検証作業などとも整合を図りながら、鋭意、公約の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、公約実現に向けての課題と対応についてでありますが、公約の進捗・推進に当たりましては、財源確保とともに新千歳空港の滑走路延長や道立養護学校の設置、市民シアターの設置など、国や北海道、民間事業者との協議を要するなどの課題がありまして、場合によっては長期的な視点に立った検討が必要になってくるものもあります。

 今後は、個々の状況をよく踏まえて、各事業の優先度を考慮しながら積極的に知恵を絞り、公約実現に向けて対応してまいります。

 次に、都市経営会議の現況と課題についてでありますが、昨年7月に発足した都市経営会議におきましては、25回の全体会議、29回の幹事会を開催するなど、大変活発な議論が交わされ、去る4月13日に「千歳らしい市民協働のあり方」と題した提言をいただいたところであります。

 この提言書につきましては、市民一人一人が市民協働に積極的に取り組むことにより、魅力ある千歳らしいまちづくりが進められるとしており、市民協働を生かしたまちづくりへの願いが込められております。

 その中で、今後検討すべき事項として、わかりやすい情報の公開と共有、市民協働を広げる担い手の育成、市民協働の環境整備、市民協働の保障や制度づくりを四つの柱として、10項目が提案されております。いずれも今後の指針となる内容でありまして、熱心に御議論いただいた委員の皆さんには、改めて心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 次に、委員の構成につきましては、さまざまな立場の市民の皆さんによる多角的な検討が行われることを意図しておりましたことから、結果として、年齢、職業、活動歴が多様な34名の方々の御参加をいただいたところであります。今後の取り組みにつきましては、今年度は16年度から継続いたします公募委員7名を含む、合計24名の委員によりまして新たな活動をスタートすることとなっておりまして、諮問テーマといたしましては、一つには、市民協働を保障する条例の制定に向け、条例の骨子を議論していただくこととしております。

 二つ目として、市民と行政が協力する機会をふやしていくことによりまして、市民、行政職員の双方が市民協働について理解を深めるため、実践を通して市民協働とは何かを理解できるモデル事業を諮問することとしております。

 初年度の会議の中では、委員の皆さんが大変熱心に議論を展開し、最終的な提言に至ったところでありますが、こうした取り組みを積み重ねることによりまして、自分たちの町はできるだけ自分たちの手でつくり上げていこうとする市民力が培われていくものと期待をしております。

 委員の任期は最長でも2年を限度としておりまして、今後も多くの市民の皆さんに都市経営会議に参加し、主体的に議論していただきたいと考えております。

 次は、市役所改革の現況と課題についてであります。

 私は、今日まで取り組んできました市役所改革につきましては、市民のための市役所づくりやコスト意識を常に念頭に置き、職員研修や職場回りなど、あらゆる機会を通じ職員の意識改革を図ってきたところであります。

 16年度から18年度までの3カ年を取り組み期間とした第4次行政改革の大綱につきましても、最少の経費で最大の効果を上げるための市役所づくりを基本方針としたところであります。

 また、職員の人材育成という点からも、16年度は民間への派遣研修を初めて実施をし、コスト意識や職務に対するスピード意識、接客における対応、横断的な物の考え方など、行政との違いについて学ぶなど、職員意識の変容に努めたところであります。

 さらに、次長職を政策推進責任者として明確に位置づけをし、今年度初めて各部長職、次長職との政策ヒアリングを実施したところであります。このヒアリングにおきましては、各部における課題とその推進方策を明らかにするとともに、市民主体、市民協働のまちづくりの推進に向けた取り組みや、職員の意識改革の状況などを確認をし、各部内への職員の徹底についても指示をしたところであります。

 既に、職場内研修を実施をしたり、組織目標としてスローガンを掲げるなど、具体的な取り組みがあらわれてきておりまして、こうした動きが全庁的に今後広がることを期待をしております。

 また、地方分権化が加速度的に進み、限られた財源で高度化する行政需要に対応し、市民の期待にこたえるためにも、今後も千歳市独自の政策や施策を効果的、効率的に進めていく必要があると考えております。

 次に、総体的な市役所改革の取り組み状況に対する評価についてお尋ねがありましたが、現在、財政健全化や行政改革に積極的に取り組んでおりまして、行政改革の実施計画32項目のうち20項目が16年度において実施をされておりまして、実施率は62.5%、その効果額といたしましては、約2億4,400万円となっているところであります。

 その具体的な内容でありますが、市民からの問い合わせの多い部署を中心にいたしまして、直通電話、ダイヤルインの導入を図ったこと、公共施設の空き情報を確認できる情報システムの稼働など、市民サービスの向上を図るほか、保育所において給食調理業務の外部委託によりまして経費削減をすること、さらに、財務会計システムの稼働開始に伴う事務の効率化などを実施したところであります。

 市役所改革に対します総体的な評価につきましては、市民の方々から高い評価をいただく面と、一方では、まだまだであるという評価をいただいておりますことから、今後も市民の皆様から評価されるように、積極的に改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、適正な人事管理の観点から、職員のやる気を引き出す適材適所の配置についての考えでありますが、職員の配置は、これまで行っておりますジョブローテーションを通じて幅広い職務知識を習得させるほか、さまざまな機会を通じて職員の意向を把握し、適材適所の見きわめを行い、その上で若手と中堅、そして、経験豊かなベテランの均衡にも配慮をするように努めてまいりました。

 一方で、管理職につきましては、職務知識のほかに企画力、判断力、決断力、調整力、さらに、部下の育成指導能力など、多様な資質が求められますことから、総合的に判断して適正な配置を行っているところであります。

 今後におきましても、職員の能力や、やる気を効果的に引き出すため配置職場の意向調査や、また、所属長ヒアリングを通じて、仕事や職場に対する考え方、健康状態などを把握して適正な人事管理に努めてまいります。

 次に、適正な職員数とそれを実現するための方策についてでありますが、国におきましては、地方行革方針で、都道府県や市町村に17年度から5年間で定員を4.6%以上純減することを求める方針を出しているところでありますが、当市におきましては、昨年、財政健全化対策や行政改革の一環といたしまして、17年度から19年度までの3カ年で病院の医療職や専門職を除く48名の退職者不補充の方針を独自に決定したところであります。

 昨年、16年4月1日時点での職員数は、病院の医療職を除き870名でありましたが、48名の退職者不補充による職員数822名を目標としておりまして、国の示す削減率を上回って設定しているところであります。

 それ以降の職員数につきましては、当市の人口の推移や現在進めております権限移譲による業務量などにより、大きく変化することも見込まれますことから、民営化や指定管理者制度の導入によるスリム化とあわせ、毎年総務省が実施をいたします地方公共団体管理調査に基づく定員モデルを参考にしながら、定員管理に努めていきたいと考えております。

 職員の日ごろの地域活動とその評価についてお尋ねがありましたが、私は、市民協働による市政を進める上で、職員が仕事を離れても、地域における活動を通じて、みずからの町を知り、市民と一緒になってまちづくりを担ってほしいという思いから、地域におけるリーダーシップの発揮という言葉を用いて、職員みずからが何をなすべきかを一人一人が考え、行動するように促してきたところであります。

 このことを職員がどのように感じて、そして、地域でどう実践しているかということにつきましては、平成15年度に行った職員アンケートにおきましては、ボランティア組織への参加状況が9.7%という結果となっており、市民協働という視点での職員の活動の詳細は、把握をしていない状況にあります。

 こうした中で、本年度は町内会や各種団体が行う地域活動、ボランティア、さらに、市や他の団体が主催するさまざまなイベントや行事への参加状況や関心度などにつきまして、8月に具体的に調査をし、職員の地域へのかかわり度合いを確認するとともに、一層の意識改革を促すことで、地域における職員の活動が広がっていくことを期待しているところであります。

 また、こうした職員の地域活動が市民や職場の職員に対する評価を自然に高めるものと考えておりまして、活動に参加しやすい職場環境づくりに一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、景気対策についてのお尋ねでありますが、初めに、地元企業の育成と支援体制の強化についてであります。

 当市における景気状況について少々申し上げたいと思いますが、経済産業省が実施をいたしております、平成16年商業統計調査結果におきましては、市内の卸売・小売業店舗数は700店舗、従業員数は7,259人、年間商品販売額等は約1,611億円となっており、前回調査を実施をいたしました平成14年度の結果と比較をいたしますと、商店数においては3.7%、年間商品販売額等につきましては6.5%の減少となっております。

 また、平成16年工業統計調査結果におきましては、製造品出荷額が2,037億円と、最近10年間で最も低く、平成15年度と比較をして約13%の減少となっております。

 また、当市が独自で調査をいたしました観光客入り込み数についてでは、平成16年度は約188万人で、前年度に比べ3.9%の減少となっております。

 一方、雇用につきましては、公共職業安定所千歳出張所が公表しております管内の有効求人倍率につきましては、平成16年度0.51倍と平成15年度と比較して0.09ポイント上昇しておりまして、これは千歳アウトレットモール「レラ」の開業に伴いまして、従業員数800人のうち、約350人が地元から雇用されたことなどもありまして、改善されてきているものと考えているところであります。

 したがいまして、全般的な景気状況といたしましては、雇用情勢が上向きとなっておりますが、年間商品販売額など製造品出荷額、観光客入り込み数が減少しておりますことなどから、いまだ厳しい状況にあると認識をしております。

 次に、景気対策の回復策への市の取り組み状況についてでありますが、市が発注いたします工事等につきましては、公正な競争を前提としながらも、技術的・能力的に地元企業が施工可能なものにつきましては、地元企業の育成と発注機会の確保を念頭に発注を行ってきております。

 なお、年度別の地元企業への金額ベースでの発注率について申し上げますと、平成14年度は、最終処分場浸出水処理プラント工事や共同受信施設工事などの特殊工事を市外企業に発注いたしましたことから、地元発注率は67.5%となっており、平成15年度におきましても、橋梁上部工事などの発注によりまして85.4%となっておりましたが、平成16年度におきましては、ほとんどの工事を市内企業に発注いたしましたことから、その発注率は98.5%となっているところであります。

 また、各工事等の落札者に対しましては、契約に際しまして工事用資材の調達や下請企業の選定につきましても、地元企業の活用を要請しておりまして、地域経済の活性化につながるように努めてきております。

 3点目の地元企業への育成策の取り組みと今後についてでありますが、技術的・能力的に地元企業による施工が可能なものにつきましては、地元への発注を通して育成を図っているところであります。さらに、企業の入札参加意欲を促し反映するために、新たな入札制度として公募型の競争入札の導入に向け作業を進めているところでありまして、今年度の下半期をめどとして試行的に実施し、地元企業のさらなる入札機会の拡大に努めてまいります。

 次に、地元企業は育っているかとのお尋ねでありますが、大規模な技術的難度の高い工事につきましても、総合建設企業など地元企業による特定共同企業体を結成し発注を行っており、共同企業体による施工は地元企業の技術力の習得や向上、さらに経営管理、労務管理まで及ぶことが期待できるものであります。これら技術力などの向上は、受注企業のみならず、地元業界全体の技術力向上につながってくるものでありまして、難度の高い中高層の市営住宅の市内企業での建築施工ができることになりましたことや、特殊舗装、遮水シートの敷設などの施工技術を有する企業もふえてきたところでありまして、これらから着実に地元企業の育成が図られてきていると認識をいたしております。

 さらに、各企業におきましても、より受注機会の拡大を図っていくため、有資格者などの育成や技術力の向上に努めていただきたいと考えております。

 次に、地元企業への支援対策につきましては、千歳市中小企業振興融資事業による市内中小企業への支援を行っておりまして、この点に関して申し上げますと、平成15年度の運転資金、設備資金、小規模企業貸付金、新規開業資金及び借りかえ資金の貸し付けの合計が129件、6億1,762万円でありましたものが、平成16年度では192件、9億3,309万円となり、件数で63件、金額で3億1,547万円と、約50%増加いたしております。

 また、工事の発注に際しましても、早期発注に努めるとともに、受注機会の拡大を図るためコスト縮減を前提として、分離・分割発注や技術力に応じた企業の入札参加の機会拡大を図りながら、地元企業の育成に努めているところであり、今後につきましても、地域の活性化のため取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、中心市街地の課題についてでありますが、中心市街地の活性化につきまして、初めに、中心市街地活性化基本計画及びTMO構想の進捗状況についてお尋ねがありました。

 市街地の整備改善事業につきましては、24の事業がありますが、行政が行うものとして、主にハード部門でありますチャーミングロード整備事業、千歳駅周辺整備事業、市内循環バス、ビーバスの運行、住宅マスタープラン策定事業、景観ガイドライン策定事業、電柱類地中化事業などを推進をし、本年度からは地下駐車場の改修工事にも着手をいたしております。

 また、民間が実施主体となる事業につきましては、千歳駅周辺整備事業と連携して、バスターミナルの整備が行われ、さらに、商業施設の核として位置づけておりました、旧エスプラザビルが千歳タウンプラザとして再生、オープンされております。

 一方、商業などの活性化事業につきましては、21の事業がありますが、TMOである商工会議所が主にソフト部門である商店街美化・清掃事業、商店街ホームページ作成、バーチャルモール開設事業、さらに、空き店舗利用促進事業やチャレンジショップ事業を企画、調整し、推進をしている状況にあります。

 これらの事業を進めることによりまして、中心市街地における環境整備、利便性の向上、商業者の方々の意識改革、新たな起業家の育成など、活性化に向けた効果があらわれてきているものと考えております。

 また、基本計画を推進するための行政の役割につきましては、市街地の整備改善事業の推進を図るとともに、商業などの活性化事業や千歳タウンマネジメント協議会、TMO協議会に対する支援を行ってまいります。

 次に、アーケードの再生についてでありますが、ニューサンロードのアーケードは、昭和55年に建設されましてから、本年で25年を経過しておりまして、平成15年にアーケードの上物の一部が落下いたしましたことから、アーケードの所有者でありますニューサンロード商店街振興組合に対し、その点検と今後の安全管理について要請したところであります。

 市といたしましても、アーケードの安全点検は、老朽化が進んできた平成12年度から道路管理者と消防との合同で、設置管理者であります商店街振興組合の立ち会いのもと、立ち入り検査を実施してきたところであります。

 このような中、商店街振興組合は、平成16年度の総会におきまして、アーケードを撤去し、道路整備などについて組合員の意思統一を図っており、商店街の資金計画を含む整備事業計画が近々明らかになると伺っておりますので、市といたしまても、商店街振興組合を初め、TMOとの調整を図りながら、具体的な支援策を検討してまいりたいと考えているところであります。

 空き店舗対策事業に対する評価でありますが、チャレンジショップ事業につきましては、TMOである商工会議所が実施主体となって、飲食1店、物販6店が入居した「チャレンジショップ友楽」を昨年9月にオープンしております。

 現在の店舗構成は、飲食1店、物販2店が8区画のうち5区画を使用して営業しておりまして、空いております3区画につきましては、現在、出店者を募集していると伺っております。

 また、空き店舗利用促進事業につきましては、新たに中心市街地において開業を希望する方に対し、店舗改装費の2分の1、上限300万円を補助する事業であり、市の支援を受けた商工会議所が実施をしているところであります。

 実施状況につきましては、これまで4件の実績がありまして、1件が実施中でありますが、中心市街地重点地区の5通り商店街の空き店舗状況は、事業実施前であります平成15年11月時点で、店舗数248のうち、空き店舗34、率にいたしまして、13.7%の空き店舗率でありましたが、平成17年5月現在で店舗数245のうち空き店舗26、その率は10.6%でありまして、8件空き店舗が減少している状況になっておりますことから、一定の効果があったものと考えております。

 今後の空き店舗対策事業への展開として、文化拠点やスポーツ振興の場を導入してはどうかとのお話でありますが、そのことの可否につきましては、TMOと協議してまいりたいと考えております。

 次に、川に顔を向けたまちづくりについてであります。

 中心市街地への人の流れを誘導するため、夏祭り実行委員会や、NPO法人などが取り組んでおりますことから、今年度も引き続き噴水フェスティバル、あんどんまつり、光と氷のオブジェなど、四季折々に展開されるソフト事業に対しまして、職員の参加を促すなど、種々の支援を行ってまいります。

 また、将来の河川整備の基本方針につきましては、これまで北海道開発局との協議を重ねてきました結果、本年4月に開発局が策定をいたしました石狩川水系千歳川河川整備計画において、市街地においては、地域のまちづくりと連携を図りつつ整備を進めるとともに、高齢者、障害者なども安心して利用できる河川空間の形成に努めるということが位置づけられたところであります。

 このことを受けまして、市といたしましては、現在、千歳川周辺の遊歩道や河川景観のあり方などについて調査を行っておりまして、その結果をもちまして、今後、河川管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、グリーンベルトの活用でありますが、グリーンベルトの広場は、市街地の発展に伴いまして、都市の貴重なオープンスペースとして位置づけをし、昭和60年から62年にかけて整備を行ったところであります。この広場は、千歳中学校から千歳川に向かって、緑の広場、集いの広場、お祭り広場、芝生の広場の四つのブロックに分け、それぞれ個性のある広場として整備を行ってきておりまして、市民納涼盆踊り大会やリサイクルフェスティバルなどの各種イベントの開催場として、多くの市民の方々に利用されております。

 今後とも、親しまれる広場となりますよう、その利用方法につきましては、TMOであります商工会議所や商店街振興組合などとも協議をしてまいります。

 いずれにいたしましても、中心市街地活性化基本計画を策定をいたしましてから、約5年の歳月が経過をいたしておりまして、さらには、ペウレ千歳、道の駅サーモンパーク千歳、Aiba千歳などのオープンが実施をされておりまして、中心市街地におけるさまざまな動きがありますことから、事業内容につきましては、基本計画の検証、見直しを行ってまいります。

 その見直しに当たりましては、千歳アウトレットモール「レラ」のオープンなど、中心市街地を取り巻く環境の変化やにぎわいトライアングル創出事業によるにぎわい創出の方向性など、新たな課題がありますことから、これらを踏まえて取り組みを進めていく考えであります。

 教育行政につきましては、教育委員会から答弁があります。

 私からは以上であります。



◎小林教育長 新政会、北国谷議員の一般質問にお答えいたします。

 教育行政についての教育環境の整備と課題の1点目、安全対策についてでありますが、千歳市における学校での安全対策につきましては、平成13年度に発生しました大阪府池田小学校の事件以来強化してきております。

 安全対策といたしましては、各学校での危機管理マニュアルの作成、オートロックやカメラつきインターホンの設置、校内の安全管理体制の構築、子供たちへの安全教育、防犯訓練の実施などに取り組んできたところであります。

 これまで当市においては、学校内での侵入者等による大きな事件、事故等の発生はございませんが、より徹底した安全対策を講じるため、また市内各学校における統一した対応を図るため、新たに学校安全対策要領を定めたところであります。また、登下校時や放課後、休日における安全対策につきましては、特に昨今頻発しております不審者や変質者による被害、また、無謀運転による交通事故に対して日常の学級指導の強化や、交通安全教室などを開催してきております。

 さらに、各学校においては、通学路における危険箇所を把握するとともに、心配される情報があった場合については、立哨正指導等の協力を依頼するなど、学校と保護者だけではなく地域町内会とも連携した対応を図ってきております。

 いずれにいたしましても、子供を巻き込んだ事件、事故を未然に防ぐことが重要でありますが、そのためには、教師を初め保護者や地域の方が常に子供たちを見守ることにより、早期に危険を発見し、その危険を確実に除去することが安全対策としては最も有効な手段であると考えております。

 今後とも、PTA、地域町内会、警察等の関係機関と情報の共有を図りながら、連携した対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の開かれた学校の推進についてでありますが、学校間交流につきましては、特に小規模校の子供たちが同世代の多くの子供たちと触れ合うことにより視野や交友の輪を広げ、自分たちの持っている知識や考えを広く発信することができるよい機会でもありますことから、各学校に積極的に働きかけるとともに、支援を行ってきております。

 千歳小学校と東小学校における稲作を通じての交流を行っており、田植えから収穫までを両校の子供たちが協力しながら活動を展開しております。また北進小中学校では、普通学級の子供たちと広く触れ合う機会を設けており、信濃小学校や東小学校との交流に加え、千歳中学校や千歳高校とは授業の公開も行っております。そのほかにも日の出小学校と駒里小学校、緑小学校と支笏湖小学校などにおいても学校間交流を行ってきております。

 中学校では、富丘中学校が校区の四つの小学校と交流をしておりますが、小学校に比べ中学校同士の交流機会は部活動や生徒会活動などが中心となっておりますので、今後とも少しでも交流が拡大できるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、教員の地域との連携につきましては、教職員が地域行事等へ参加している例といたしましては、町内会の盆踊りや文化祭、秋祭り等の恒例行事のほか、町内会3世代交流活動、少年団活動、防犯パトロール、地域清掃、地区子ども会などが挙げられます。しかしながら、千歳以外から通勤をしている教員も多くいることから、教職員がこれらの地域行事等へ積極的に参加しているとは言い切れませんが、開かれた学校を推進していく上では、教職員が地域に入って活動することは非常に重要な取り組みでありますことから、定例の校長会や各種会議を通じて、なお一層の地域への参画を促してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の2学期制の導入についてでありますが、まず、2学期制のメリットとデメリットについてでありますが、2学期制を導入するメリットにつきましては、始業式、終業式、定期試験の回数が減ることで授業時間を確保できること、長いスパンで子供の学習や生活態度を評価できること、長期休業中の子供の努力を見ることができること、進路指導に十分な時間をかけられることなどが挙げられております。

 デメリットにつきましては、定期試験や評価の回数が減ることによる子供や保護者の不安、学期途中に長期休業が入ることによる学習の連続性が難しくなること、当市においては、他市に比べ流動人口が多いことから、転校する子供の評価の問題などが挙げられます。

 2学期制の導入につきましては、石狩管内においても、学校行事や部活動など、教育課程の編成について今後検討することとしております。

 当市におきましても、昨年、校長会に2学期制検討委員会を設置し、2学期制の当市における課題等について整理を行ったところであります。

 今後につきましては、昨年度の検討結果をもとに具体的な課題を整理することとしており、来年度には市内の数校において試行的に2学期制を実施する予定でおります。全市的な導入につきましては、その結果を検証し、保護者の理解を得た上で決定してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の高校の間口についてでありますが、千歳市内の高等学校2校の全日制の入学定員は、千歳高校が昨年1間口減となり360人、北陽高校が280人で、合計640人となっております。

 平成17年3月の市内中学校卒業者のうち、高等学校へ進学した生徒は843名となっておりますことから、地元高校の入学定員を大きく上回っており、石狩第7学区内の3市の中では、高校へ進学する生徒の地元での収容率が一番低くなっております。このことから、中学校卒業者の進路選択に与える影響や通学に伴う時間や経費負担が大きくなっているのが現状でありますが、ここしばらくは千歳においての間口削減はないものと考えております。

 中高一貫教育につきましては、収容定員の適正化や特色ある学校づくりの一環として、また6年間の計画的・継続的な教育指導が展開できることなどにより、北海道教育委員会において進めてきております。しかしながら、これらの例は、地元高校への進学割合が高く、近隣市町村と生徒の出入りが比較的少ない郡部での導入であり、地元高校への進学割合が低い本市におきましては、導入にはまだ条件が整っていないものと考えております。

 これらのことから、市外通学を余儀なくされている児童及び保護者の負担を軽減するとともに、中高一貫教育導入の条件整備を整える上でも、市内高校の間口を確保し、地元高校への進学者数を増加させることは大変重要であると考えております。

 本市を含む石狩第7学区における中学校卒業者は、平成18年度には100名ほど増加し、その後横ばいとなる推計が出ていることなども踏まえ、今後も石狩管内公立高等学校適正配置計画地域別検討協議会などの機会をとらえ、市内高等学校の間口の確保や増加につきまして、北海道教育委員会に対し積極的に要請してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



◆19番北国谷議員 ただいまは御答弁を賜りまして、本当にありがとうございました。

 何点か確認の意味も含めて再質問をさせていただきたいのですが、まずその一つは、都市経営会議の現況と課題に対しまして、今、山口市長から御答弁をいただきました。

 初年度、平成16年度は、すばらしい提言書を踏まえた活動がされたということで、先ほども壇上で申し上げましたけれども、委員の方々には本当に御苦労されて、いい仕事をしていただいたなというふうに心から敬意を表するところであります。

 それで、任期の問題や今後の取り組みの中で、市長は今、16年度は34名の編成でこの都市経営会議を設置をして実行に移したということですが、来年度は24名になるということで、私は、確かに市長の申し述べているように、市民力が培ったり、市民とともに作業をするということについては、非常にいい面もあろうかと思いますが、さらにこの新たな試みを発展させていくのが本来のこの都市経営会議の2年目、3年目でないかというふうに私は思うのですね。

 それで、人数がふえれば発展したのかということを私は申し上げているのではなくて、減ったから発展していないのではないかということを申し上げているのではなくて、私は、公募という一つの形をとりながら経営会議をされている中に、16年度の資料を見る限りでは、公募をされて34名の方々がそろって会議をしていくうちに、ずっと人数が、それぞれ仕事を持ちながらやってますので、減っていく部分も、これはやむを得ないのかなと思いますが、17年度の計画を見ると、34名から24名ということになると、今後の会議のあり方については、条例の骨子を諮問したりモデル事業を諮問したりするということになりますと、逆にこの都市経営会議は、ふたをあけてみなければわかりませんけれども、活発に論じられて、さらには多くの市民の方々の声を取り入れた都市経営会議になっていくのかなという、ちょっと私の不安というか、そういった面があるので、それについて払拭していただけるぐらいの答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、市役所改革についてでありますが、市長のおっしゃるとおり、当然ながら今のこの時代、最少の経費で最大の効果を果たすべく小さな市役所をつくっていくということは当然でありますし、私ども議会も当然少数精鋭で頑張っていくように努力を日々重ねておりますが、私はやはり一番市民の多くの方々がよく課題にするところは、この景気低迷のこの時期に民間であれば、かなり厳しい措置をとらざるを得ない。しかしながら、適正な人事管理を含めて、職員が、多い少ないは別として、職員数の指摘がよくされるケースがあります。市長の答弁では、総務省が定めるところの5年間4.6%減を順調に推移をされているということでありますが、私は他の市町村を、自治体を見て、目標をかなり大きくクリアされて市役所改革に取り組んでいる首長さん、さらには県で言えば知事の方々が、その思いをしっかり持ちながら職員数を含めて改革をされているというニュースを聞きますと、もっと取り組める要素はあるのではないかなというふうに私は思うのですが、これについて再度、この状態、自然減でいいのかという部分と、さらには、例えば三セクとかそういったところに派遣をしていくという方法をとられるケースもあるわけですが、私は、それでは市役所内の職員定数の削減には寄与していないというふうに思いますが、その問題についてお考えをお示しをいただきたい。

 それから、中心市街地の活性化については、アーケードの再生事業ですが、私の一番危惧しているところは、安全対策をしっかりと行って点検をしているということは十分わかりますが、本当にニューサンロード商店街振興組合の結論を待って撤去なり、そういった形を待って危険度はないのかというところが一番私の危惧しているところであります。道路でありますから、危ないものが上から落ちてくる、そのケースが、点検したがゆえにも、設置をされているわけですから、点検した箇所は何でもないかもしれませんけれども、日々また違うところが雨や、これからの台風によって壊れていくというケースも見受けられるわけです。だからといって、市が全面的に撤去しなさいということを私申し上げているのではなくて、もう少しそういった危険度があるそういったものについては、中心市街地の活性化という観点から、もう少しスピーディーにしっかりと取り組まなければ、もしそういう事故が起きたとき、だれが責任をとっていくのだという責任論に出てくるわけです。

 それを含めて私は、商店街振興組合が結果を待って対応しますというので果たしていいのかという思いをしてならないのでありますけれども、それについての再度御答弁を賜りたいと思います。

 あと教育行政については、教育長の御答弁いただいたように、高校間口の問題、これについて何とか教育経費軽減という観点からも、パイはあふれているのですから、その辺をどのような形で対応していくかという検討をしっかりとしていなければ私はいけないと思うのです。今のままで、減らされるかもしれないけれども、現状ですからそれでいいのだということにはならないと私は思うのですね。それで、この項目の中で、高校の間口の問題で私はあえて中高一貫教育制度を取り上げたのは、今、全国的にも、平成16年度ですか、17年度ですか、20校ふえて今173校になっているのですね。今度18年度以降はさらに全国的には49校増加して、どんどんふえていきますよと。文部科学省が今定義を位置づけている特色ある学校づくりということも含めて、やはり今のような問題が発生しているからこそ、中高一貫教育を研究して、来るべきにはやはり特色のある、そういった学校を、教育の町にするという観点から構築をしていくということが私は大事でないかというふうに思うのです。

 それで、3月にも教育を考える市民会議をこの秋にでも発足するということですから、そういったところで例えば、こういう中高一貫教育の考え方とか、そういったものを議論をする場面があるのか、さらには、校長会とか千教振とか、そういったところでこの問題についてよく研究をして、当市になじんでいるのかなじんでないのか、導入すべきかすべきでないのかを検討させるような、そういった仕組みになるのかならないのか、今後の取り組みについて改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたしたいと思います。



◎駒澤企画部長 まず最初に、都市経営会議の2年目の運営につきまして、いろいろ人数が減ったことなども含めて、市民の声が十分に反映できるような会議になるのかというようなお尋ねであったかと思います。

 市長の答弁にもありましたように、昨年度、初年度の都市経営会議、非常に活発な議論を行いました。それで、34名の委員のうち、お一方は他に転出をいたしましたけれども、残った方33名のうち、いろいろ活発な議論をしてきたわけですが、アンケート調査をいたしまして回答のありました29名の方のうち26名の方からは、この会議に参加して非常によかったというような率直な御意見もいただいています。

 まず、自分たちの手でこういう会議をつくって、そして提言をまとめていくということに対して、非常に満足度を持っていただいたものと考えています。

 それで、2年目でございますが、先ほど24名で2年目は展開をするというお話をさせていただきましたが、実は公募委員は初年度は24名でございました。その方々のうち継続して2年目を実施していくというのは7名ということでございました。そういうことから言いまして、当初は私どもも、半数ぐらいの方が残っていただけるのかなというような期待もしておりましたけれども、その理由は、アンケートにも出ておりますように、非常に会議の回数が多くなったことだとか、日程調整に苦慮したとか、そのようなことがございまして、一つにはそういう理由があったかと思います。

 そのようなことで今回、新たにまた今年度公募を行ったわけですけれども、2年目の公募は少し初年度に比べまして人数が減りまして8名の方の応募があったというようなことで、この辺は今状況をいろいろ分析はしておりますけれども、一つには、今回はテーマをより具体的に初年度の継続のテーマとしたこと、そういうこともございますので、そういうことも影響したのかなと受けとめております。人数は少なくなりましたけれども、初年度は参加者が途中で減っていくというようなことの課題もありましたので、そういうことを考慮した中で、活発な議論が展開できるよう私ども事務局として十分な配慮をしていきたいと、このように考えているところです。



◎本宮総務部長 職員のスリム化という御提言でございますけれども、議員御指摘のとおり、他の市町村では人件費の削減というようなことで、この人員の削減に向けて相当力を入れている部分がございます。

 私どもも昨年策定いたしました新しい健全化の中では、やはりこういった人件費の削減、それから人員の削減という部分については取り組んできてございます。そういったことで、3年間48人ということで計画をいたしございますけれども、この3年間48人が実は2年間で達成する予定になってございます。これは定年退職という以外に、いろいろな形での都合によっての退職者という方もおられるようでありますので、それらの不補充というような形で進めてまいりたいなというふうに考えてございますが、そういったことで、3年間48人が2年間で達成する。では、その後はどうするのかという部分がございますけれども、その後につきましても、さらに削減をしていきたいというふうな考え方をしてございまして、それらがどの数字になっていくのかという部分は、現在、内部で検討をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、総定員の抑制、これは外郭団体の部分も先ほどちょっと御指摘ございましたけれども、外郭団体も含めて総定員の抑制という部分を考えてございますので、全体のスリム化を図っていくというのは、これからも進めてまいりたいというふうに考えてございます。



◎吉川産業振興部長 お答えいたします。

 ニューサンロードのアーケードの関係であります。

 中心市街地活性化ということで、皆さん、市も行政も民間も一緒の気持ちになって今まで一生懸命頑張ってきているのですが、このアーケード問題については、やはり重たい、かたいということで、随分時間がたっているということにつきましては重く受けとめておりまして、その間、施設の傷みも出てきてるということで、議員おっしゃったとおり事故などがあったら大変だということについては、私どもも十分認識してございます。

 そこで、16年の総会の中では撤去という方向が出たということを聞いております。今、関係しているニューサンロードの商店街振興組合とは具体の打ち合わせといいますか、すり合わせをしようということでお話しさせていただいていますけれども、これを進めるに当たっては、やはりきちっとした事業計画が必要だと、これはハード・ソフト、スケジュールを含めた、そういうものも必要だと。それから資金計画ももちろん必要になってきます。それから、三つ目には商店街の関係者の方の合意をきちっと皆さんで得てくださいというようなことが、この三つがことが大事なことだと思います。これにつきましても、これらを、課題を解決早くしたいというふうに私ども思っておりまして、商店街の方からは、ことしの9月、10月というような声も聞こえております。それぐらいまでに早く決めようと、計画を固めようというようことも聞いておりますので、私どもも結果を待ってということではなくて、市の方もかかわって、よく、一緒に相談にも乗りますし、私どもの方としても相談に乗っていただきたいと思っていますし、その一番当事者であるニューサンロードの商店街振興組合、それから市商連、商工会議所、こことも市が多くかかわって調整して、とにかく進めていきたいというふうに思っております。



◎小林教育長 お答えいたします。

 先ほど答弁させていただきましたが、中高一貫教育につきましては、現在、北海道では7地区で中高一貫が実践されていると。この7地区いずれも、先ほど答弁させていただいたように、地元の進学率が極めて高いという地域であります。そうしたことを考えますと、現状では、千歳の場合はかなり難しい要素を含んでいるというふうに考えております。ただ、今、御指摘ありましたように、教育を考える市民会議の中で、あるいは校長会の中で議論をするということについては一向にやぶさかではありませんので、今後、いろいろな資料等、あるいは参考事例等をもとにしながら、研究を進めていきたいというふうには考えますが、これからかなり時間をかけていかなければ、これについては難しいというふうに思っていますが、いずれにいたしましても間口の問題というのは、ことし1回目にありました地域別検討協議会の中でも、生徒数がふえれば間口の増もあり得るという、そういう道教委の回答も得ておりますので、そうしたことを考えますと、これからはそのことと兼ね合いをよく判断しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆19番北国谷議員 簡単に1点だけ行政側に、アーケードの問題なのです。

 私、申し上げたいのは、もし仮に落下事故とかなければいいのですが、障害とか何か起きたときに、市として賠償責任は伴わないのですかということを確認したかったのです。設置者であるニューサンロード商店街がすべてを負うのか、街路として考えるのならば、市だって責任があるのでないですかということを申し上げているので、そういったときに、起きなければ一番いいのですが、起きたときに、その責任問題はどうするのかということが大事なところなのですよ。例えば、今こういう議論をしている最中にでも、そういうことが起きかねないということもあり得るわけでしょう。その辺をはっきりこの場で議論していかないと、本当はなければいいですよ、でも、あったときには、必ず市に対して、設置者の商店街組合に対して、賠償責任というのは負わざるを得なくなってくると思うのです。その辺についての見解をお聞かせをいただきたい。

 それから、教育長、今、御答弁の中で、少子高齢化といえども、北陽高校は1減、間口減になったのですよ。これがさらに今のような形でなれば、私は道教委の考え方として、確認をしてはおりませんが、間口をまた増にするということはあり得ないと私は思うのです。これはもうあったら本当に道を動かし国を動かすというのと一緒だと思うのです。

 私はそれよりも、そういう事態になることを想定しながら、違う角度で研究をされたらいかがですかと。ないものをあると思って研究するのでなくて、ないものを、逆に言えば、そういうことはあり得ないということを理解しながら、改めて中高一貫教育の研究をされたらいかがでしょうかということをお聞きしたわけで、私、今の答弁の中で、道教委としては、もしそういう状況になれば間口増になる可能性というのは、ちょっと理解できないのですが、その辺をもう一度確認させてください。よろしくお願いします。



◎吉川産業振興部長 アーケードがああいう状態であります。台風なんか来ますと私どもも心配な状況が続きます。そうして事故等があってはならないというのは恐らく同じ認識だと思います。それで、事故があった場合どうするのか、だれが責任を負うかということは、それはこの場ではなかなか申し上げにくいのですが、基本的には設置者の義務というのは課されるということは御承知だと思います。ただ、市としても、そういう事故があっては大変だということは深く重く受けとめておりまして、そのためにも市が、商店街の方も一緒に参加していただいて、どこか危ないところがないか、事故あったら困るものですから、それをきちっと点検しようということで、先般も点検してきているということであります。

 ただ、その点検した以外の、目の届かなかったところで何かあったらどうするのだということでありますが、それもそうなってしまったら困るものですから、今言えることはとにかく早く方向を出して整理しようというのが今現在一番正しい方向ではないかと、私は考えております。



◎小林教育長 お答えいたします。

 千歳の現状、第7学区の現状というのは、機会あるたびに私どもの方から現状を話をし、何とか千歳の保護者なり子供たちの不安を解消してほしいと。その際に、今後推移を見ていきますと、ふえる年が出てまいります。そのときに道教委は、今までは一方的に減らすということばかり考えてましたが、ふやすこともあり得るのかという質問をしたところ、それはあり得るという、そういう返答でありましたので、ケースとしては、議員御指摘のように極めて少ないだろうと思いますが、そうしたことも道教委の考えの中にはあるということを確認させていただいたということで、先ほど答弁させていただいただということであります。



○山本議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時52分休憩) 

───────────────

 (午後3時02分再開)



○山本議長 再開いたします。





△岡本徹議員の一般質問





○山本議長 次に移ります。

 10番、岡本議員。



◆10番岡本議員 新政会の2番手といたしまして、通告に従いまして質問をいたします。過去の質問と重複する内容があるかと思いますが、新たなる4年間の始まりに、ぜひ確認したいことでありますので、重複を恐れずに質問をさせていただきますので、単切なる御答弁をお願いを申し上げます。

 1900年代末から心配されておりました金融部門の破綻の危機は、昨年ごろから実物部門での活気の回復とともに、どうやら危機的な状況から脱したとの雰囲気が広がっております。

 しかし、危機の可能性は政府部門、つまり国の財政に転移されたにすぎないのではないかとの懸念が根強く残っております。

 1993年から2003年にかけて、金融危機を回避するために、銀行部門に投入された累計70兆円に及ぶ公的資金、また沈滞する実物部門の景気を刺激するという理由で実施された中央・地方合わせて累計320兆円に及ぶ公共事業への投入、景気浮揚という名のもとに行われた景気対策減税などによる税収入の停滞と国債費の暫増、かけ声だけは大きかった行政経費削減の失敗などによって、今や政府財政の債務残高は、国民総生産、これは約505兆円と言われておりますが、の144%にも及び、720兆円に達しています。それに加え、一昔前に、人口成長率と経済成長率の楽観的な見通しのもとで設計されました公的年金制度の抱える負債があります。世代間の所得移転による年金給付、いわゆる賦課方式に余剰金の積み立てを加えた修正積み立て方式として運営されております現在の制度下で、政府が負う年金債務は580兆円と言われております。

 それに、50兆円に達する交付税特別会計の借入金、これは2003年以降地方交付税赤字債に制度が変わりました、や、財政投融資の不採算財政機関等の超過債務が加わります。当然これらは最終的には、政府が負う債務であります。これらを総計いたしますと、事実上の政府債務残高は、国民総生産の少なくとも2.6倍、約1,300兆円、国民1人当たり約1,000万円の借金という膨大なものであります。

 また、現状のままで財政を放置した場合、内閣府の試算の「非改革・停滞ケース」、つまり何も対策を講じないと2012年の時点で、基礎的財政収支は対国民総生産比マイナス4.3%、債務残高は対国民総生産比206%となります。公債残高だけでも現状を放置すれば、少なくても2010年代前半まで基礎的財政収支は均衡せず、債務は増大し続けるはずであります。

 基本的財政収支とは、借金を除く税収等の歳入から過去の借り入れに対する元利払いを除いた歳出を差し引いた財政収支のことで、通常プライマリーバランスと呼ばれているものであります。

 2004年を例に挙げますと、中央政府、地方自治体・社会保険制度の運営、つまり歳出には約155兆円が必要でしたが、税収と社会保険料収入は約133兆円にとどまり、基礎的財政収支は約22兆円の赤字で、これは日本の国民総生産の4.4%に相当いたします。

 このような赤字続きの財政を続ければ、借金に借金を重ねて、負担を子供や孫につけ回すことになります。将来の世代が納める税金の大部分は、我々の残した借金の返済に回ってしまい、彼ら自身のためには使えないということになりかねません。しかし、その前に日本政府の発行した国債は、世界市場において信頼が失墜し、国家財政は破綻の道をたどることになるでしょう。

 そうなれば、国債の債務不履行・ハイパーインフレ・企業倒産・大量失業などの事態が相次ぎ、国民は生活水準の大幅な引き下げを余儀なくされ、経済は崩壊し、国内が大混乱に陥るのです。

 財政運営を誤ると、国家は経済や国民生活を破壊することとなり、国民生活をよりよくするために国民に平等に負担を課している税金で、よりよい社会を築いていくという財政本来の目的とは逆の結果になってしまい、国家の存在が国民生活を破壊するということになります。歴史的にも多くの例があるところであります。

 この国家的財政危機に真正面から取り組んだのが小泉内閣であり、その基本理念は、毎年決定される骨太の方針に貫かれております。政府は、先月の21日に「経済運営と構造改革に関する基本方針2005」、いわゆる骨太の方針2005を発表いたしました。

 その序論に「日本が急速なグローバル化の動きを乗り切って壁のない国として世界じゅうの人・財・資本を生かすことができるのか、それとも閉ざされた元経済大国になってしまうのか、人口が減少する社会にあっても、1人当たりの成長率を高く維持できるのか、それとも穏やかな衰退の道をたどってしまうのか、個人の夢が実現され、再挑戦ができる社会になるのか、それとも希望を持てない人がふえ、社会が不安定化するのか、また、小さな官と豊かな公の組み合わせが、躍動感ある社会をもたらすのか、それとも高負担・公依存型で活力のない社会になってしまうのか、この2年間の行財政改革の進展が成否を決める」と述べ、重点強化期間における課題として、1、小さくて効率的な政府、2、新たな躍動の時代に向けて、3、デフレの克服を挙げております。

 特に、財政健全化の道筋として、政府は、歳入歳出両面からバランスのとれた財政構造改革を進め、2010年代当初の国・地方を合わせた基礎的財政収支の均衡を、財政再建の第1段階の必成目標としております。そして、第2段階は、基礎的財政収支の黒字化であり、第3段階は、債務残高の縮減に手をつけ、対国民総生産比率を先進国並みにすることではないでしょうか。

 歳入をふやすためには、税と社会保険料を含めた国民負担を求めるほかにないのでありますが、その前に、歳出を削減する社会保障の一体的な改革、公務員制度改革による人件費の抑制・削減等々、聖域なき歳出削減が行われようとしておりますが、三位一体改革による地方財政への圧迫は、ますます厳しい局面を地方財政に迫るものであります。

 地方に最も影響の大きい小泉内閣の三位一体改革は、最終目標であります税源の移譲を果たして、地方財政の自立性、つまり自己責任における財政運営を目指すものでありますが、この税源移譲が未完成のまま地方交付税等の一方的な削減により、全国の地方自治体が悲鳴を上げていますのが現状であります。

 また、全国の地方自治体は、バブル時代に国の甘い補助金政策に飛びついて、いろいろな公共事業を実施してきましたが、これらの施設の建設費の債務と施設完成後の維持管理費がかさみ、思わぬ負担を抱え込む結果となっております。加えて、急速な高齢社会に対応するための高齢化社会対策費の拡大を含め、社会福祉費の膨張等、国と同じように地方財政も危機的な状況になってきております。

 千歳市の財政状況も国からの地方交付税等の予想外の削減により近年急速に悪化し、危機的な状況になっております。

 財政運営を誤ると、地方といえども市民生活を破壊することがあります。健全化対策をしないと2年後に財政再建団体になり、5年後には約100億円の累積赤字が出るということは、千歳市の財政は明らかに破綻の危機に瀕していることを、行政も議会も市民も再認識する必要があります。

 平成14年、15年度の財政健全化対策では、構造改革的な対策が少なく、一律削減的なものでありましたが、もう中途半端な方策では、この財政危機を乗り切れなくなっております。つまり、現在の千歳市の財政赤字を解消するためには、単なる歳出の合理化だけでは効果はなく、極論するならば、行政そのものをやめるというような過激な改革が必要なのであります。

 すなわち、行政の骨幹から検討して改革することが求められております。現在の行政制度の多くが戦後の占領政策の名残であったり、バブル時代の税収が右肩上がり時代の過剰な市民サービスであったことは否めないことと考えます。多くの行政目的は達成されたにもかかわらず、依然として継続され、行政制度としても必ずしも適当でないものが見受けられます。既に国も地方もこのような負担に耐える能力を失っており、新しい時代に合った制度が求められております。

 このような状況を受けて、千歳市も2年前から重たい腰を上げ、財政健全化のための対応に乗り出しました。平成16年度に策定されました財政健全化対策は、2年間の紆余曲折の結果生み出されたものでありますが、私から見れば、遅きに失した嫌いがあります。しかし、財政再建の必要性を行政が認識したこの1点で、平成17年度は財政改革初年度としての歴史的な意義があるはずであります。

 千歳市の、財政破綻を水際で食いとめる、この財政健全化対策は、評価できる云々ではなく必要なものであり、必成を期すべきものであります。

 そこで、確認のため、2年度目の予算編成準備の段階を迎え、7億円の縮減の重さがずんと肩にしむきょうこのごろ、市長におかれましては、当初の意気込みを維持されていることとは存じますが、いま一度決意のほどをお聞かせをいただきたく、御答弁をお願い申し上げます。

 マスコミによりますと、財政健全化対策は、初年度は削減目標をクリアしましたが、2年目の平成18年度予算編成では、目標クリアは難しいのではないかとの報道がありました。私も以前に申し上げましたが、7億円を5年間縮減することの困難さは、筆舌に尽くしがたいものがあると思うものであります。

 さて、これまでは、財政健全化と言えばマイナスシーリング方式の一律カットで、主に歳出が削減されてきましたが、現在の状況では、単にシーリングを低くしただけでは自動的に歳出が削減されていくというわけにはいかなくなってきております。各部課は、このシーリングの枠の中に概算要求を押し込めるために、歳出を義務づけている制度自身を改革しなければなりません。すなわち、歳出削減は制度そのものの改革をやらざるを得なくなってきているのです。千歳市の17年度予算は、やっとその領域に踏み込んだもので、評価できるゆえんであります。ただ、惜しむらくは、向こう5年間の対策の具体的な内容について示されていないということであります。

 先ほども申し上げましたが、千歳市にとりまして歴史の流れを変えるほどの重要な計画を、場当たり的に毎年の予算編成をもって変えるというのは、余りにも安易な考え方ではないでしょうか。市民や議会の支援や協力を期待するのであればあるほど、市民や議会を納得させるだけの時間的余裕を持った説明が必要であり、そのためにはどんな困難が伴おうとも、例えば、国からの交付金等が不明だとか、国が全国的に人件費の抑制・削減策をつくるかもしれないというような不確定要素があっても、千歳市としての財政健全化の基本的な考えと具体的な方策は中期計画として示すべきだと、私は考えております。私の言う財政健全化中期計画をつくらないということは、極論すれば、市民と我々議会は毎年、ことしは何の負担がふえ、何のサービスが削られるのだろうかと不安が先行するとともに、予算編成の最終段階になって初めて歳入歳出の増削減の項目を知らされるという、議論の時間的余裕のない市民軽視のやり方だと考えるものであります。

 市長は、不退転の決意を持って千歳市の財政健全化に取り組まれるわけですから、ことしの秋を目途に、残り4年間の財政健全化中期計画を作成すべきであります。

 市民も財政健全化を推進する中で、どういう負担がふえ、どんな市民サービスが削られるのか、このことが一番の関心事であるはずであります。

 山口市長は、昨年、各コミセンを巡回いたしまして、千歳市の財政状況と健全化対策の骨子について説明責任を果たされたと私は考えておりますが、5年の間、1年に7億円ずつ縮減する内容については不確定要素が多いので、毎年の「予算編成でしか説明できません」では、済まされるものではないと考えます。それは歳入の増収にしても、歳出の削減にしても、すべて負担するのは市民だからであります。

 人は、明確な目標があれば耐えられることがあっても、目標もなく耐えろ耐えろと言われても、耐えられるものではないと日ごろから思うものであります。また、千歳市の将来を左右する重要な政策と認識しているのであれば当然の行政手法として中期計画を示し、民心に不安を与えないことは常識の範疇だと考えるものであります。

 今まで行政は、不確定要素が含まれる計画は、この最たるものは新長期計画ですが、抽象的な表現で逃げてきました。今はマニフェストの時代です。具体的な目標と具体的な工程表は、必要欠くべからざるものであります。このたびは特に市民に負担を求めるものですから、きちっとした中期展望は必要不可欠なものと考えます。安易な道の選択はありようはずがないと思うものであります。難しさをいかに克服して、市民の理解をいただくかが行政の仕事であろうと考えるものであります。

 この先、4年間の財政運営の根拠となる財政健全化中期計画の策定について、市長の存念をお聞かせいただきたいと思います。

 私は、この財政健全化中期計画には、1、財政構造悪化の要因及び財政の現況、2、財政健全化への基本方針、3、歳入増収及び確保のための方針、4、歳出の抑制のための方針、5、年次別財政見通し等の大項目で計画の目的は達成できるはずです。1項目、2項目は、既に作成されております財政健全化対策を補備修正すればよいと考えます。問題は3項と4項です。

 まず3項の歳入の増収及び確保のための方針の内容ですが、一つ目は新税の導入の検討です。新税の導入に当たっては、ただ単に歳入を増加させるという観点からだけではなく、環境問題等を初めとしたさまざまな政策課題を解決するための規制・誘導として機能する政策目的税を中心に検討すべきであります。千歳市が検討していると言われております家庭ごみの有料化も、この範疇に入るものと考えております。

 二つ目は、市税の徴収率の向上です。これは、納税の公平・公正の観点から、具体的な目標を設定する等、徴収率向上策を徹底して実行していただきたいものです。

 三つ目は、受益者負担の原則に基づく使用料・手数料の適正化です。公共施設の利用や行政サービス等、特定の利用者が特定のサービスの提供を受ける場合、利用者と利用しない市民との負担の公平性の観点から、利用者が適正な負担をするというのが受益者負担の原則でありますので、これの適正化を検討すべきであります。内容といたしましては、保育料・斎場使用料・文化施設・スポーツ施設・各種証明・閲覧等であります。

 四つ目は、未利用財産の有効活用及び処分であります。市が保有する土地などの財産については、資産として有効活用を図る観点から、所有する土地全般の利用実態を再精査し、有償貸与、処分の方策を講ずるべきであります。

 五つ目は、財源確保に関する要請であります。市税の減収や地方交付税の削減等恒常的な財政不足のもとで、財政健全化は大変な困難が伴います。国からの税財源の移譲の早期実施に向けて、国への働きかけをあらゆる手段を通じて行うべきであります。

 次に、大項目4項目の歳出削減のための方針について申し上げますと、一つ目は、公共事業のコストの削減であります。限られた財産の中で最大の効果が得られますようコストの縮減により一層努力をすべきであります。今月3日の新聞報道で明らかになりましたように、公共工事の落札率と工事のできばえについては、その相関関係は全くなく、今まで行政が言いわけに使ってきた、安値競争で粗悪工事がふえるおそれがあるとして、一般競争入札をせず、指名競争入札を採用してきましたが、その理由の妥当性が今後問われるでしょう。入札制度の改善を早急に検討すべきであります。

 二つ目は、行政と民間の役割分担の再検討と指定管理者制度の活用です。民間でサービスができる業種、例えば、病院、サケのふるさと館、温水プール等は完全民営化を、それが難しいサービスについては、指定管理者制度を活用する検討をする必要があります。

 三つ目に、行政評価システムによる事務事業の見直しです。行政評価システムが、行政内部でいまだ本来の役割を果たしているとは思えませんが、せっかく2,000万円もかけて導入したシステムですので、有効に活用していただいて、継続すべき事業、継続しなくてよい事業の区分けを厳正に実施し、むだを省くべきであります。

 四つ目に、適正な定員管理と人件費の抑制です。この項については、国が全国規模で人件費の抑制策を検討しているということもありますので、深くは申し上げませんが、いずれは人件費の削減の検討は避けて通れないものと考えるものであります。

 五つ目は、物件費など内部管理費の削減であります。ISO14001の環境マネジメントシステムに基づく、光熱水費や各種消耗品等など、日々の業務の中で経費節減に一層の努力が必要です。特に、本庁舎以外の公共施設の光熱水節減について精査すべきであります。

 六つ目に、補助費等、これは各種負担金、補助金の見直しです。特に補助金については、対象団体の公益性や有効性、団体の財務状況を勘案し、補助金のあり方について引き続き精査をしていく必要があると考えます。

 七つ目に、投資的経費の抑制です。ここ数年は投資的経費を抑制していますが、厳しい財政状況のもと、財政健全化の観点からも、今後もさらに抑制していく必要があると考えます。

 八つ目は、繰出金等特別会計への財政支援の抑制です。国民健康保険、介護保険、上下水道事業、市立病院事業等の各特別会計への繰出金については、半ば義務的経費化している状況にあるため、抑制を検討する必要があります。

 以上、歳入の増収及び確保のための方針で五つ、歳出の抑制のための方針で八つの中項目について提案させていただきました。大項目の5項目めは、今申し上げた3、4項目の内容を4年間の削減目標に応じてバランスよく展開すれば、計画はでき上がりです。当然、行政も私の案と似たような項目について検討はされていると考えますが、もし前の答弁で財政健全化中期計画が必要ないという御答弁であれば、18年度予算でどの項目の何に手をつけようとしているのか、項目ごとに御答弁をいただきたいと考えます。

 財政再建は、歳入の増収と歳出の削減のバランスをよく考えて実施すべきもので、歳出の削減に偏らないよう留意され、公平で適正に、根気強く、行政目的を達成できますよう御期待を申し上げまして、壇上からの質問を終わります。



○山本議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時28分休憩) 

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 (午後3時40分再開)



○山本議長 再開いたします。



◎山口市長 新政会、岡本議員の一般質問にお答えいたします。

 まず初めに、財政健全化について、私の決意についてお尋ねがありましたが、私は、未来に向けた千歳のまちづくりを確かなものにするためには、健全な財政基盤が確立されていなければなし得ないものと考えており、この基盤づくりがまさに私に課せられた喫緊の課題であると受けとめております。

 財政健全化の推進につきましては、これまでの市政運営におきまして、これほどまでに大がかりに行政サービスの水準を見直すということは、経験のないことと考えております。これまで、財源が豊かな町として発展してきました千歳市の大きな転換期として、現在の三位一体の改革など、国の財政構造改革による地方財政への影響など、今置かれている当市の姿を市民に明らかにし、御協力はもとより、市民の方にもともに考えていただきながら、長期的な展望に立ったまちづくりを進める必要があると考えております。

 私としては、今後とも確たる決意を持って取り組んでまいります。

 次に、財政健全化中期計画の作成についてでありますが、地方の財政運営につきましては、三位一体の改革など、国の財政構造改革による影響が極めて高いものがあり、とりわけ地方交付税や税源移譲のほか、税制改正など、これら市の歳入の根幹部分に直接的な影響を及ぼすものであります。

 ここ数年間、毎年急変する財政環境のもとで、今後4年間における年次ごとの個別事業の廃止や縮小など、具体的な見直し対策を現時点でお示しすることは、一面では、かえって市民混乱を招くなどのことが予想されるところであります。

 これは、今後の財政事情の好転によりまして、当初見直しを予定していた事業が見直しまでに至らないケース、また逆に、4年後までに継続が可能であると判断した事業をその前に見直ししなければならない事象などが考えられるほか、国の社会保障制度の改正による市民ニーズの変化、市単独事業の可否など、さまざまな影響が想定されることによるものであります。

 このために財政健全化対策では、その年度、年度ごとの社会情勢や、国や全国の地方自治体の動向などを踏まえ、全事業を見直しすることとして、各予算、目的への配分や重点化などについても、全体のバランスの中で、常に検証していくことが適切なことと考えているところであります。

 次に、歳入の増収策につきまして、新税の導入についてのお尋ねがありましたが、近年、配偶者特別控除の廃止、年金課税の見直し、定率減税の縮減などの税制改正が行われております。また、地方税財政の三位一体の改革においては、所得税から個人住民税への本格的な財源移譲を実現するために、個人住民税率において、3段階構造を見直して一律10%にフラット化する方向で検討されております。

 さらに、政府税調におきまして、個人所得課税について雇用形態の多様化などに伴う給与所得控除、退職所得控除の見直し、家事労働の経済的価値などを考慮した配偶者控除の抜本的見直しなどが検討されております。

 このように目まぐるしい税制改正により今後の税収の推移がつかめないことや、費用対効果の面におきまして、当市にどのような税目があって、どのような効果があるかを引き続き検討をする必要があると考えておりますことから、現時点において新税の導入は想定していないところであります。

 次に、市税等の収納率の向上についてでありますが、収納率向上の取り組みといたしましては、引き続き年度当初に目標収納率を設定をして、納税者の生活状況を適切に判断しながら、夜間の納税相談や日曜日における休日納税相談を行うなど、時代に即した体制を継続して強化してまいります。

 また、ホームページを初めとする各種情報媒体を活用した納期内納入、口座振替の促進など、自主納税の促進を図るための納税PRに努めてまいります。

 さらに、各種研修会への参加、職場内研修を実施をし、職員の資質、徴収手法の向上、徴収事務の効率化を図るとともに、滞納者に対する早期の督励や電話加入権、預貯金、給与債権、生命保険及び不動産の差し押さえはもとより、他の差し押さえ可能な物件の検討を行うなど、滞納処分の強化を図りながら、税収の確保に努めてまいります。

 次に、使用料・手数料の見直しについてでありますが、これら受益者負担の見直しにつきましては、一部、今年度から実施しておりますが、現在、平成18年度予算に向けて全庁的に受益者負担の基準づくりに取り組んでいるところであります。

 具体的な基準につきましては、公共性や民間との競合などを勘案し、利用者が負担するものと市民全体が税により負担するものの負担割合の検討を進めておりますほか、公共施設や行政サービスの目的などの分析、また維持管理費などの直接経費や人件費、減価償却費を含めたトータルコストの算定、社会的弱者の均衡調整など、さまざまな角度からの検証を踏まえながら、これらの課題の整理を行っておりまして、今年度の早い時期にお示ししたいと考えております。

 次に、未利用資産の活用及び処分についてでありますが、未利用資産のうち土地につきましては、市街化区域内を中心に、売り払い処分を進めていく方針でありまして、今年度はこれらの売り払い収入として5,000万円を当初予算に計上したところであります。

 今後、処分可能な未利用地につきましては、公募などにより処分を行うことを基本として、土地の履歴、形状等から調整を要するものについては、調整が整い次第、順次、売り払い処分を進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、財源確保の要請についてでありますが、昨年度の国の三位一体の改革での地方交付税の大幅な削減問題につきましては、全国市長会など関係団体と連携を図り、撤回に向けた働きかけにより、今年度の地方財政計画では、前年と同程度の財源確保を図ることができたところであります。しかしながら、昨年の財務大臣から提示されました地方交付税にかかる投資的経費などの乖離額7兆8,000億円の削減問題につきましては、本年6月10日の地方財政審議会の意見でも、地方交付税制を堅持をして、所要財源は国において確保すべきと言及されておりまして、その地方の財源確保につきましては、地方財政の根幹でありますことから、税源移譲などを含めて、今後も地方6団体などと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、歳出の削減策についてお話がありましたが、その1番目に公共工事のコストの縮減であります。

 市内発注工事の契約につきましては、一定金額以上の工事は制限つき一般競争入札で、それ以下の工事は指名競争入札により行っております。現在、地元の企業の育成に配慮するとともに、建設業者の入札参加意欲を反映して入札機会の拡大と透明性を図るため、新たな入札制度として公募型の競争入札の導入に向け、作業を進めているところであります。

 公募型の競争入札につきましては、下半期をめどに、指名競争入札とも併用しながら、試行的に実施し、その結果を見ながら入札方法の見直しを図り、より公正な競争が促進されるとともに、公共工事のコスト縮減につながるよう努めてまいります。

 次に、市立病院の民営化と指定管理者制度の活用についてでありますが、自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、地域住民の健康維持・増進を図り、地域の発展に貢献することを目的といたしております。

 市立病院では、ことし4月に地域医療連携室を開設し、7月から本格的な活動を始めたところであります。このことによりまして、病病連携、病診連携をより深め、民間で担える医療は民間での考えを基本に、地域医療を円滑に進めていくことが必要であると考えております。したがいまして、市立病院につきましては、地域の基幹病院として民間で担うことが難しい救急医療や、小児科医療、高度医療など、住民ニーズの高いものについては責任を持って行うことが使命であり、今後におきましても、この考え方で進めてまいりたいと考えております。

 次に、行政評価システムによる事務事業の見直しについてであります。

 現在、取り組みを進めております事務事業評価は、各課が所管する事業を常に改善を繰り返すことで、より高い市民満足度を得ることのできる事業へと転換することを目的としておりますが、昨年度の評価結果では、費用対効果による見直しをした事業や役割を終えたと思われる事業など、全評価事業の3.4%、24事業について休止・廃止の決定を行っております。また、今年度は、施策目標を達成するため、新たな事業の必要性や事業の有効性、優先度を検証する施策評価の試行を予定しておりまして、これによりまして、有効な資源を選択と集中の視点に立って有効配分を行うなど、効果的な施策運営につなげてまいりたいと、このように考えております。

 次に、人件費の抑制についてであります。

 市は、昨年度、財政健全化対策や行政改革の一環といたしまして、病院医療職や専門職を除き、17年度から3年間で48名の退職者不補充を決定し、スリム化を図ってきているところであります。また、本年度の人事院の給与勧告では、大幅に引き下げが実施されるとの情報もありますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 なお、市独自の取り組みといたしましては、今年度中に特殊勤務手当の全面的な検証を行い、18年度にその見直しを実施いたしますが、職員組合と協議を重ねる中で、市民理解が得られるよう取り組んでまいります。

 次に、内部管理経費の削減についてであります。

 ISO14001では、省エネルギーや省資源化など、環境という視点で業務改善に取り組んでおり、病院機能評価の取得に向け準備を進めている市立病院など、一部対象となっていない施設もありますが、市立病院なども含めた全庁的な体制で環境管理組織を構成し、より効果的な運用を図っているところであります。

 省エネルギーや省資源化の推進など、環境負荷の軽減と同時に経費の削減にも大きく影響するものにつきましては、今後も施設を利用される方を初め関係者の協力を得ながら、さらに継続的な改善を図るよう取り組んでまいります。

 次に、負担金、補助金の見直しであります。

 補助金の見直しに関しましては、これまでも数次にわたる行政改革を通じまして、補助金の目的、必要性、効果等を検証し、精査し、見直しを行ってきた経過があり、引き続きこのたびの第4次行政改革や財政健全化対策におきまして、負担金、補助金の基準の作成を掲げたところでありまして、現在、その基準の策定作業を進めているところであります。

 投資的経費の抑制についてでありますが、一定程度の社会資本整備は必要でありますことから、平成16年度策定の財政健全化対策では、この投資的経費の一般財源充当額を5億円としたところであります。この方針によりまして、平成17年度予算につきましては、その抑制に努めたところであります。

 今後につきましても、中期財政収支見通しなどの状況を踏まえて、一定程度の枠を設け、優先度、有効性などを勘案し、事業の厳選を図ってまいります。

 次に、繰出金の抑制についてであります。

 平成17年度予算における特別会計及び公営企業会計の繰出金の総額は、予算額で43億円、一般財源で41億円となっているところでありますが、引き続き会計負担の原則などに配慮しながら抑制に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、平成18年度予算に向けた財政健全化対策につきましては、受益者負担や補助金の見直しを初め、引き続き全事務事業の見直しのほか、投資的経費や人件費の抑制などに取り組んでまいりたいと考えております。具体的な取り組みの概要につきましては、今年度の人事院勧告などを踏まえて取りまとめ次第、中期財政収支見通しとともにお示ししてまいります。

 歳出の削減策のうち、温水プール、サケのふるさと館の民営化として管理者制度の活用につきましては、教育委員会から答弁があります。

 私から以上でございます。



◎小林教育長 新政会、岡本議員の一般質問にお答えいたします。

 4番目の歳出の削減策の二つ目、温水プール及びサケのふるさと館についてでありますが、温水プールにつきましては、プールの管理運営業務を、平成16年度から20年度までの5年間の業務委託を締結しているため、21年度以降について指定管理者制度の導入を図ってまいります。また、サケのふるさと館につきましては、財団法人千歳青少年教育財団が設置・運営しておりますが、財団運営のあり方につきましては、これまでも収入増の方策や来場者増の方策について議論しており、今後とも理事会及び評議員会の中でよく議論してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



◆10番岡本議員 千歳市においては、中期の健全化計画をつくらないと、こう理解をいたしましたが、私の気持ちの中では理解しがたいことであります。多分、この計画がないと、毎年市民の方から、ことしは何を削るのですかと、こういう話になると思うのですが、それは水かけ論になりますので、18年度についてお尋ねをします。

 今、市長から若干お答えがありましたが、18年度の7億円の削減について、いつごろこれが総枠として具体的なものを示されるのか、議会にお示しをいただけるのか、これをお尋ねしたいと思います。市長には各項目について御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。その1点だけお尋ねします。



◎本宮総務部長 昨年も17年度に向けてのいわゆるサマーレビューという形で、健全化の方針を内部で検討をさせていただきました。秋口に向けて議会の皆さんに御報告申し上げましたけれども、同様なスケジュールで、現在、財政収支見通しを作成している最中でございます。そういった部分と、それから市長の方から答弁申し上げましたような、使用料・手数料の見直し、それから補助金の見直しの動き、こういった部分もあわせて、秋口までにはお示しできるのではないかなというふうに考えてございます。





△高秀政博議員の一般質問





○山本議長 次に移ります。

 4番、高秀議員。



◆4番高秀議員 新政会、高秀です。新人議員としてその責任の重さを痛感いたしますとともに、何とか市民の皆さんの御期待にこたえ、よりよいまちづくりの一翼を担いたいと考えております。また、新人として最初に質問させていただくことを光栄に思い、喜びとしておりますので、よろしくお願いをいたします

 以下、通告に従い質問させていただきます。

 その1点目は、防災行政についてであります。

 スマトラ島における地震津波災害、国内においては新潟県中部地震、あるいは台風、集中豪雨による災害は記憶に新しく、自然災害の恐ろしさを痛感するところであります。

 我が千歳市も、西に活火山である樽前山があり、東には地震発生の確率が高いとされる活断層である石狩低地東縁断層帯が存在し、これら災害と決して無縁ではないと断じざるを得ません。

 そのような中で、市長が17年度の市政執行方針において重点課題として「安全・安心な都市づくり」を掲げられ、重点施策の一つに「防災対策」を挙げて諸施策を推進しておられるのは、的を得ており、まことに心強く感じる次第であります。

 しかしながら、防災対策においては、行政が講じる防災対策と相まって、地域の方々がみずから考え、みずからの手で災害を防止する、あるいは災害が発生した場合に被害を局限するため、平素から訓練するというような自主的な防災活動が極めて重要と考えます。

 そこで、市として、地域あるいは町内会が実施する自主的防災活動を助長するため、どのような施策を講じておられるのかお伺いいたします。

 また、災害が発生した場合、行政から市民に対する情報の伝達は、マスメディアの発達などもあり、比較的円滑になされると思いますが、各地域における被災状況などの行政が災害復旧を行うため必要な情報収集は迅速な対策を講じるため極めて重要と考えますが、どのような収集手段を考えておられるのかお伺いいたします。

 また、大規模災害の場合は、関係防災機関のみならず、一般市民の手をかりた復旧等を考える必要がありますが、このような防災ボランティアの募集、組織化は平素から行う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 さきの新潟県中部地震の際は、長岡、小千谷両市に、ピーク時に約1,000名のボランティアの方が参集されていますが、当市においても大規模災害の場合は他市町村から相当数のボランティアの方々が参集すると思われます。これらを有効に活用するため、市の地域防災計画においても、ボランティア現地対策本部の推進体制の中にボランティアコーディネーターの役割を定めておられますが、だれがこの職務を実施するのか、また、指名はなされているのか、お伺いしたいと思います。

 さらに、新潟県中部地震において被災された方々が一様に話されていたのは、温かい食事のありがたさであり、元気、活力を取り戻す源であったそうです。ところが、当市は100名分の温食を炊事できる器材しか保有しておらず、また消防車なども、悪路走行に適した四輪駆動車などはありません。当市に駐屯する自衛隊の能力を期待できる面はあり、また財政厳しい折ではありますが、炊事の器材に限らず、防災のための諸器材は、3年あるいは5年なりの計画を立てて整備した方がよいと考えますので、提言させていただきます。

 次に、2点目として美々ワールド、流通業務団地についてお聞きいたします。

 この件については、過去においても先輩議員の方々が数多く質問なされているところでありますが、現時点での見解をお伺いいたします。

 土地開発公社の借入金は17年度現在で135億円あり、保有する土地の売却等の処分いかんによっては、現在、当局が懸命になって取り組んでおられる財政健全化対策の足を大きく引っ張りかねません。

 美々ワールドについては研究開発型企業の誘致、流通業務団地については流通資材関連産業の誘致を目的として造成され、多額の資金が投入されています。

 企業誘致が円滑になされなかった場合、市財政を圧迫する大きな要因になりますが、現在における進出企業の見込みについてと、何年先までにどのくらいの企業を誘致すれば財政に負担がなくなるのか、いわば売却のための目標・計画を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。

 また、その計画が円滑に進まなかった場合、どのような対策を考えておられるのかについてもお伺いいたします。

 最後に、C経路に関連する事項について質問させていただきます。

 私は、自衛隊は、国防の観点からはもとより、その存在が防災など民生安定、地域経済に及ぼす影響の大きさなどから、千歳市にとってかけがえのない財産だと思っております。自衛隊が長くこの地にあって活躍してもらうためには、自衛隊の皆さんが安心して任務に、訓練に邁進できる環境づくりに協力することが不可欠であると考えます。

 さて、C経路は、部隊に90式戦車が導入されて以来、周辺地域の住宅の急増と相まって、その整備の必要性が急務となっておりますが、各橋梁の架けかえ等、施策が順調に推進されているのは喜ばしいことであると思っております。

 その中で、根志越橋の架けかえについてお伺いいたします。

 根志越橋は国道337号線上にあり、現在も大型車の離合が不可能な状況にあります。これに戦車等の通過を考えると、特段の配慮をした設計が必要になると考えますが、市として、北海道開発局に対してどのような要望をなされているのかお伺いいたします。

 また、経路上の国道337号線と市道南28号の交差点においては、幅が狭いため、東千歳駐屯地から北海道大演習場に向かう自衛隊車両は、対向する一般の車両を停止線10メートル手前で停止させて右折をしていると伺っております。

 この箇所は国道上で交通量も多く、また、冬季の滑りやすい路面においては、自衛隊車両と民間車両の衝突事故の可能性も考えられることから、早期に拡幅の処置を開発局に要望する必要があると思います。その処置はなされているのかお聞きしたいと思います。

 また、C経路に限らず、このようなことに対応するため、市と部隊との間で連絡協議の場が必要と考えますが、現在はどのようになされておられるのかお聞きしたいと思います。

 非常に短い時間ではありますが、壇上での質問を終わらさせていただきます。



○山本議長 10分間休憩いたします。

        (午後4時11分休憩) 

───────────────

 (午後4時26分再開)



○山本議長 再開いたします。



◎山口市長 新政会、高秀議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、防災行政についてお尋ねがありました。

 この防災行政につきましては、本年度の市政執行方針にも掲げておりますように、安心・安全のまちづくりにおきまして、防災対策の充実は不可欠なことでありまして、特に自分たちの地域は自分たちで守るという意識は、まちづくりの基本となるものと考えており、ためにする自主防災組織の活動につきましては、議員からいろいろお話がありましたように、私といたしましても大変重要なものと認識をしているところであります。

 阪神淡路大震災では、生き埋めや建物等に閉じ込められて救助された人のうち、約77%は自力、または家族や近隣の人たちによって救助され、災害が発生して直後の人命救助や初期消火は、地域住民に負うところが大きく、自主防災組織の整備が必要ということが改めて認識されたところであります。

 このようなことを踏まえまして、自主防災組織の活動と結成促進を行うため、町内会連合会、コミュニティ協議会連合会及び社会福祉協議会などと調整をとりながら、先進地の視察、町内会への出前講座、また防災訓練による自主防災意識の普及、防災資機材の貸与などを実施しており、今後も自主防災組織の活動支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、災害発生時の情報伝達と収集についてでありますが、情報の伝達につきましては、現在のところ防災行政無線あるいはマスメディアを使って行い、情報収集は職員を現地に派遣して行うこととしておりますが、大規模災害が発生した場合における迅速な対応を期するためには、災害対策本部と被災現場が相互に通信できる手段を導入しなければならないと考えておりますので、どのような手段が有効なのか研究してまいります。

 近年の大規模災害の例を見ますと、必ずボランティアの方々が被災地で活動しており、災害時における防災ボランティアとの連携は重要なものと考え、地域防災計画でもお示ししているところであります。また、防災ボランティアの募集と登録及び当市が大規模災害に見舞われ、外部から参集していただいた多数のボランティアの方々の対応につきましては、千歳市社会福祉協議会が窓口となって行っていただくこととしております。

 さらに、市外からお集まりをいただいた災害ボランティアの活動を効果的に行うための調整が重要でありますことから、ボランティアコーディネーターにつきましては、参集されたボランティアの中から、経験豊富で冷静な判断力のある方を災害救援ボランティア本部が任命することで、社会福祉協議会と調整中であります。

 また、炊事などができる器財の整備について貴重な御意見、御提言がありましたが、短期間の食事は備蓄などで対応し、長期にわたる部分につきましては、専門的な技術を持っている自衛隊にお願いすることになるものと考えております。

 次に、美々ワールド、流通業務団地を初めとする工業団地等の進出企業の現状と見込みについてお尋ねがありました。

 千歳市の工業団地は、今日まで数多くの優良企業に進出をしていただき、現在、10カ所の工業団地を擁する北海道内陸部最大の工業都市として成長をしております。これらの工業団地には、立地企業221社中183社が操業しておりまして、さらに現在、金属精密加工業など十数社において立地の検討をいただいているころであります。立地見込みにつきましては、企業側の意向が大きく左右いたしますことから、予想することは難しい面もありますが、市といたしましては、少しでも多くの企業を立地すべく、従来の企業誘致活動に加えて、重点施策に盛り込んでおります匠の技集積事業や、初期投資軽減を図るためのリースや空き工場活用などを行うなど、幅広い企業ニーズをとらえながら、誘致展開してまいりたいと考えております。

 また、私自身も過日、直接企業訪問を行ってきたところでありますが、今後もさらに新規企業や関連企業に対し、積極的な誘致活動を行ってまいります。

 次に、土地開発公社と市の財政負担との関係についてのお尋ねであります。

 公社の土地造成事業につきましては、公有地の拡大に関する法律に基づきまして、用地の取得から造成・処分までを一括して行う公社の独自事業として行っているところであります。

 工業団地の分譲計画と目標につきましては、平成15年度において分譲促進のための価格の見直しを実施をいたしまして、さらに平成17年度には流通業務団地において、約30%の値下げをしたところであります。その際に、今後20年間における財源収支見通しを試算をいたしまして、未処分地226ヘクタールのうち7割程度、167ヘクタール相当でありますが、7割程度を分譲し、残り3割分、59ヘクタール相当をリース事業に充てますと、平成33年度には借入金の償還が終了するとともに、約57億円程度の収益が見込まれると試算をしております。

 なお、分譲や資金計画につきましては、年度ごとに分譲状況を分析しながら評価検討をしておりまして、事業が円滑に進むよう、今後とも一層の努力をしてまいります。

 次に、C経路の整備についてであります。

 初めに、根志越橋の架けかえについてでありますが、国道337号の千歳川に架設されている橋は、一般自動車を対象とした根志越橋とその上流側にある自衛隊装軌車を対象とした根志越川橋の二つの橋があります。

 根志越川橋につきましては、昭和47年に架設されたものであり、強度的に装軌車走行に耐え得る構造であると道路管理者から聞いております。なお、一般自動車が走行しております根志越橋につきましては、車道幅員が6メーターと狭く、大型車両同士の交差が厳しい状況であることや、歩行者等の通行に支障を来している状況については承知をいたしております。歩行者等の安全な通行を確保することからも、根志越橋の拡幅や歩道の整備について、今後も道路管理者であります国に強く要請してまいります。

 次に、部隊の新装備導入に伴う対応についてでありますが、装軌車などの運用を行っている部隊にありましては、走行要領や安全対策等について内部規定をもって運用していると伺っております。

 特に、C経路は、近年通行量も多くなり、交差点やクランクがあり、一般車両との安全対策には特に留意していると聞いていることから、御質問の内容については、運用部隊とも協議し、今後の対応を検討したいと考えております。

 次に、自衛隊各部隊との連絡協議の場の設定についてであります。

 C経路における装軌車両の通行や航空機騒音、さらには日米共同訓練など、自衛隊の運用に際して想定されます諸課題に対しましては、各部隊と事案ごとに必要の都度、情報交換や連絡調整の場を設定し、解消に向けた協議を行ってきているところであります。今後につきましても、市民の安全で安心した生活環境の確保と防衛施設の安定使用に向けて、日ごろから関係部隊と十分に意思疎通を図りながら連絡調整を進めてまいります。

 以上であります。



◆4番高秀議員 2点ばかり再質問させていただきます。

 一つは、災害の際の情報収集手段についてでありますが、今、通信手段を検討しておられるということでございますが、災害というのはいつ来るかわからないと、そういうのを考えますと、既存の中でお金をかけないで、例えば地域ごとに情報収集というか、情報を提供しておられる方を複数名定めておいて、例えば、市役所の中のある回線は、それ専用に使うのだというようなシステムをつくっておいて、それで災害が起きた場合には、それらの人たち、複数名指名するのは、もしかすると罹災していて応じられない方もおるかもしれないけれども、情報を提供していただけるかもしれない。そういったことは今からでも検討できるのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 これはさきの新潟県中部地震の際の、一つの教訓になると思いますが、新潟県の自衛隊が災害派遣で出動する際に、焦点となったのが柏崎の原発の被害がどのぐらいかというのが焦点であったそうです。当然原発のそういう被災をすれば、持っていく装具とかそういうものは普通の災害派遣とは異なってくるから、部隊としては当然のことだと思うのですが、その判断に躊躇されたときに、一番最初にその部隊に入ってきた、部隊のOBの方かららしいのですけれども、柏崎の原発については、今のところ大丈夫のようだよという情報をもらって、それで、それでは大丈夫だということで普通の災害派遣の装備で出ていったというのを伺っています。

 こういうことを考えれば、今、地域におられる方々、協力していただける方々を探して、その人たちの電話番号、あるいは携帯の番号を掌握させていただく、また協力者として市から要請をするというようなことがあれば、当面、経費がなくても、ある程度の措置はできると思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 また、もう一つ、ボランティアのコーディネーターに関して申し上げますが、参集していただいたボランティアの方の中から指名をするというのであれば、その指名にいささか時間を要するというか、そういうことが考えられますので、例えば今、市にあるいろいろな団体の中から、当然、市が災害をこうむった場合ですから、そのボランティアの方たちが参集していただけるかどうかはわかりませんけれども、ある程度多数の人をそういう役割で、市の中で要請する、あるいは指名をしておくという措置をしておいた方が、迅速にそういったボランティアの方々に対応できると思うのですが、いかがなものでございましょうか。

 それから、もう一つ、流通団地のあれですが、相当長期にわたっての土地の処分ということでありますが、今現在は順調に推移しているという認識だと、とってよろしいのでしょうか。もし、順調に推移していなければ、途中で、今言われた長いレンジではありますけれども、そのレンジの中で土地を売却するなり何なりのことは検討していかなければならないと思うのですが、用途の変更というような、これは非常事態だとは思うのですけれども、そういったことはお考えになっていないのでしょうか。

 以上のことについて質問をさせていただきたいと思います。



◎本宮総務部長 ただいまの御提言のお話でございますけれども、大変貴重な御意見かと思っております。

 ただ、この電話回線という部分では、公衆電話の場合は、緊急時に優先の度合いが高くなりまして、つながる場面が出てまいりますけれども、一般加入電話が果たしてこういった大きな災害のときに機能するかどうか、それから携帯電話の部分につきましても、実は検討した経過がございますけれども、やはり大災害の場合には、ふくそうしてつながらなくなる可能性があるというような話もございます。ただ、議員御指摘のように、ある程度の情報収集者を指定をしておくというのは非常に有効な手段かと思いますので、それらも含めて、どういったあり方がいいのか検討させていただきたいと、このように考えてございます。

 それから、ボランティアのコーディネーターの指名という部分でございますけれども、これは社会福祉協議会が、一応、ボランティアの参集があったときに指名をしていくという形になろうかと思いますけれども、いろいろな方たちが来て、では、その人が本当に経験があるのだろうかとか、指導力があるのだろうとか、そういう部分というのはなかなかわかりづらいというふうに考えてございます。そういった部分から言えば、社会福祉協議会の中では、ある程度そういう指導的な立場になられた方は想定されているのではないかと思いますし、私どももそういった部分で、想定をしておかなければならないかなというふうに思っております。

 そういったことで、ある程度の想定をしておくことが必要でないかと思っておりますので、議員御提案のことにつきましては、社会福祉協議会ともよく相談させていただきたいと、このように考えてございます。



◎吉川産業振興部長 お答えいたします。

 流通業務団地は、用途的には工業系の色を塗って事業を進めております。分譲率につきましては、今のところ約16%ということで、数字的には余り大きくない数字になっています。しかし、その辺を考えまして、17年度からは特に、先ほどの市長の答弁と重なりますが、土地のリース事業でありますとか、匠の技、それから空き工場を埋めようという、そういう活動をしておりまして、そういう意味では、少しプラス志向的にはいい方向に向かっているなというふうに担当として考えております。用途につきましては工業地域ということで、あそこは音の関係がございまして、市街化区域に編入した際には、非可住地ということの環境省との協議が調った中で市街化区域に編入したところでありまして、工業系から住居系への変更については難しいというふうに考えてございます。



○山本議長 あらかじめ時間を延長いたします。





△香月正議員の一般質問





○山本議長 次に移ります。

 3番、香月議員。



◆3番香月議員 質問に先立ちまして、市長及び議員の皆様並びに市理事者の皆様に自己紹介をさせていただきます。

 私は桜木町内の香月正でございます。私は佐賀県出身で、昭和42年自衛隊に入隊、国の防人として北の大地、北海道で30年ほど暮らしてまいりました。第2の故郷と定めた千歳で自衛官の任務を全うし、定年退官、この千歳の地に骨を埋めさせていただきます。

 私は、今後お世話になる、また余生を送らせていただく千歳市及び市民の皆様方に微力ながらお役に立ちたいとの思いから、このほど市議会議員選挙に立候補し、「地域住民の声、立場を市政に反映できる街づくり」「駐屯地・基地と共存・共栄する街づくり」「子育てに夢の持てる街づくり、高齢者が安心して生活できる街づくり」「千歳の自然、空港等を最大限に生かした、個性ある街づくり」の四つの公約を市民の皆様に訴えてまいりました。その結果、多くの皆様方の温かい御支援と御協力を得て当選させていただきました。そして、本日この席に立つことができましたことは大変光栄でありますが、市民の皆様方の1票1票の重みを強く感じると同時に、この職責の重大さに身が引き締まる思いでございます。これからは私に課せられた使命を深く自覚し、千歳市のまちづくりのために誠心誠意努力していく覚悟でございます。何とぞ皆様方の御指導・御支援・御協力をよろしくお願い申し上げます。

 このほど平成17年第2回定例議会の一般質問の機会を得ましたことは大変光栄に存じますが、何分初めての経験であり、準備不足から、とりとめない質問になるかと思いますが、その点、深い御理解をいただきたいと思います。

 では、ただいまから質問をさせていただきますが、その前に自衛官のOBとして、市長に一言御礼申し上げます。昨年、新防衛計画大綱の策定過程では、自衛隊の装備や人員の削減問題等が取り出された際は、市長みずから先頭に立ち、財務省、防衛庁、北海道代議士会及び国防部会等に対し、定数削減の見直しについて要望され、その結果として必要最小限の削減となり、改めて市長の御苦労に対し深く感謝申し上げますとともに、今後とも自衛隊に対する御支援、御協力をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告順に質問させていただきます。

 私は、先ほど市議会議員選挙時の公約を述べましたが、特に「子育てに夢の持てる街づくり」「駐屯地・基地と共存共栄する街づくり」を市民の皆様に訴えてまいりましたので、これらに関する事項について質問をさせていただきます。

 まず第1点目は、「子育てに夢の持てる街づくり」についてですが、若い世代の子育ての皆様方が、千歳で子供を産んでよかった、もう1人子供が欲しい、千歳に来てよかった、千歳に住みたいと言われるように、子育てに夢の持てるまちづくりを目指し、千歳市が全国一出生率の高い町にすることが私の夢であります。千歳市は子育てにかかわる20歳から39歳の人の割合が多いことから、不可能なことでないと思っております。

 日本の少子化は既に1970年前半に始まり、その後90年代に入ってからは、政府もさまざまな対策を講じてきましたが、合計特殊出生率の低下はその後も加速し、平成15年には1.29となり、人口を維持するために必要な水準の2.08を大きく下回っております。千歳市の場合においても、昭和60年に1.96、20年後の平成15年には1.52となっております。千歳市は1.52で全国平均に比べ0.23と高いのですが、現在も少子化に歯どめがかかっておりません。このまま少子化が進みますと、将来の日本、いや、千歳市にとっても、今後の社会保障を初めとして次代を担う子供たちの健全な育成、将来の社会的経済全体に大きな影響を与えることが懸念されます。今後の少子化対策は、核家族化の進行や女性の社会進出の増加等により、子供を取り巻く環境は大きく変化しており、子育ての母親の孤立化や育児不安の増大等、家庭における子育ての知識が低下しており、家庭のみならず地域全体において、子育てを支援するための取り組みが必要となっております。

 千歳市におかれましても、平成15年7月に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づく市町村行動計画の位置づけで、新たなる「千歳市子育て支援計画」を策定されました。その中で、一つ、子育て総合支援センターの事業の今後の取り組み、一つ、地域子育て支援センターのこれまでの実績と今後の取り組み、一つ、子育てサロンの現況と今後の取り組み、一つ、待機児童の解消施策、以上、4点についてお伺いさせていただきます。

 まず、総合支援センターについてですが、市長が一任期の折り返しを迎えられたとき、記者会見の中で、子育て支援では、町の特性を生かすものとして子育て総合支援センターの道筋をつけ具体化したい。千歳は若い人の町だ、子育ては夫婦2人で、専業主婦が多いのが特徴だ。総合支援センターは子育ての情報や集いの場、相談・保育も一緒にできるさまざまな機能を持つ施設にしたい。児童館も併設していくと述べられておられます。市は財政健全化を推進される中で、なかなか難しい問題とは思いますが、これらの事業にどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。

 次に、地域子育て支援センターについてでありますが、地域全体で子育てを支援する取り組みとして、平成11年4月、千歳保育所地域子育て支援センターが開設され、若い専業主婦や、近くに相談相手がなく、子育てに不安を持たれる主婦等に大変人気のあるセンターですが、これまでの実績と、さらに21年度までにあと1カ所ふやす予定になっておりますが、この事業の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、子育てサロンについてですが、市内の会館などを利用して、乳幼児を持たれる親と子が気軽に集まって交流できる子育てサロンが開設され、利用する若いお母さんたちからは、「みんなが子供を見てくれた、みんなとおしゃべりできて楽しい」と評判も高いようです。現在、地域で子育てサロンを開設している地区は4カ所であり、地区の民生児童委員や地域ボランティアの人たちの運営で、地域でできる子育て支援の取り組みであります。子育てサロンの現況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、待機児童の解消施策についてでありますが、今回の選挙で応援をいただいた人たちの声には、条件が厳しく、なかなか学童クラブ等に入所できないとの御意見が数多くあり、保護者の就業形態の多様化や、女性の就業率の上昇現象により、保育サービスのニーズは高まり、待機児童の数はかなり多いと思われますが、現在どのくらいの待機児童を把握されているのか、それらの解消施策についてお伺いいたします。

 2点目は、「駐屯地・基地と共存共栄する街づくり」についてであります。

 平成15年5月の市長選挙において、市長が千歳を経営するための七つの目標の一つに、「基地と市民が共存・共栄する街をつくります」の項目があります。その中の一つ、就職援護に協力し、雇用拡大に努力します、一つ、女子隊員の託児所充実等の支援を進めます。以上、2点について質問をさせていただきます。

 当初、「就職援護に協力し、雇用拡大に努力します」の項目ですが、まず部隊の現況をお話しいたします。

 日本の経済はバブルがはじけ、企業は不景気に陥り、雇用は厳しくなり、一方、部隊も、戦後第1次ベビーブームに生まれ、入隊された数多くの隊員の人たちが、平成15年度をピークに退職されるために、部隊は、雇用対策の一環として、平成9年に北部隊に千歳・恵庭地域援護センターがつくられ、隊員の就職援護の活動を実施しております。退職される大半の方は、千歳在住がほとんどで千歳地区で就職を希望しておられます。

 例えば、平成11年から平成16年までの6年間の東部隊・北部隊・基地の定年退官者の合計は1,246名、年平均208名、月平均にしますと17名の定年退官者がおられました。また、任期制退職者は1,377名、年平均230名、月平均19名となっております。今後の定年退官者の推移ですが、平成17年から平成20年までの4年間で857名、年平均214名、月平均18名で推移し、雇用状況はまことに厳しい状況にあるのが現状であります。

 市長が就任以来、自衛官の就職援護に協力し、雇用拡大にどのように協力されてこられたのか、また、今後どのように対応されるのかをお伺いいたします。

 次に、「女子隊員の託児所充実等の支援を進めます」の項目でありますが、まず部隊の現状をお話しいたします。

 自衛隊も一般社会と同じく、女性の社会進出に伴い、女性隊員が占める割合も年々多くなりました。東部隊・北部隊・基地の女子隊員数は約290名であり、そのほとんどの隊員は、千歳市以外の出身です。男子隊員と結婚するケースが多く、子供を出産すれば、ほとんどの隊員が身内がいないため預けるところもなく、出産後に退職されるのが現状であります。

 このようなことから、子供さんをお持ちになられる隊員、特に千歳市に身内のない隊員は、自衛隊施設の中、官舎地区も含め、隊員のための託児所の必要性を強く要望しております。国の施設の中であり、法律等の諸問題が多く、できないのが現状であります。

 市長の言われる女子隊員への託児所の充実などの支援とは、自衛隊施設の中に託児所をつくる支援なのか、それとも、市内の託児所を隊員のために託児所の充実を図ることを述べておられるのかお伺いするとともに、実際に支援されてこられた事項をお伺いいたします。

 最後に、市長の「基地と市民が共存・共栄する街づくり」の項目でございますが、官舎地区の公園整備についてお考えをお聞きしたいと思います。

 長都、新富等の官舎は、ほとんど5階建ての建物に建てかえられました。長都の官舎の例を取り上げますと、約350世帯、約280人の子供さんが住んでおられます。しかしながら、いまだ昔と同じく小さい公園が1カ所あるだけです。防衛施設局では公園をつくる予定はないと聞いておりますが、子供さんたちは、官舎の用地の道路や空き地等で遊んでおられます。通勤する車や出入りする商業車が多く、非常に危険な状況にあるのが現状です。ほかの町内の世帯数に対して公園の数を考えれば、はるかに少ないと思います。これも託児所と同じく防衛庁施設内の公園整備でありますので、諸問題も数多くあると思いますが、市として何らかの働きかけをしていただきたいと思っております。

 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。どうかよろしく御回答をお願いいたします。



○山本議長 10分間休憩いたします。

        (午後5時05分休憩) 

───────────────

 (午後5時14分再開)



○山本議長 再開いたします。



◎山口市長 新政会、香月議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、「子育てに夢の持てる街づくり」につきまして、子育て総合支援センター事業の今後の取り組みについてお尋ねがありました。

 次代を担う子供たちが健やかに育ち、すべての親が安心して子育てできるよう、地域全体で子育てを応援するまちづくりを進めるために、本年3月、新たな子育て支援計画を策定をし、その重要な柱として(仮称)子育て総合支援センターの整備を掲げたところであります。この総合支援センターは、老朽化した市立保育所の建てかえ整備や、地域的優先度の高い学童クラブ併設型児童館の設置など、従来の課題に対応する対応策であるとともに、地域子育て支援センターなど、機能をあわせ持つ複合施設として、今後の子育て支援を進める拠点になるものと考えているところであります。

 本年度におきましては、整備方針の策定に向け、現在、施設規模、整備費、事業実施の体制などについて精査を進めておりまして、計画期間内の一年でも早く開設できることを目指して取り組んでいるところであります。

 次に、地域子育て支援センターのこれまでの実績と今後についてでありますが、地域子育て支援センターは、子育てに対する不安や負担感を軽減し、地域の子育て家庭への育児支援などを目的として、平成11年度の開設当初から民間保育園に委託して事業を行ってきております。その利用者数は毎年増加しておりまして、平成16年度の利用実績では、子育て親子で交流を深める子育てサロン事業が、2,260人、育児サークル支援1,153人、親子を対象とした育児スクールに848人、また、育児相談につきましても245人の利用があり、年間利用合計では4,506人となっておりまして、前年度4,444人と比較をして1.4%の増加となっております。

 このようなことから、地域の子育て支援事業として大きな役割を果たしているものと考えておりますが、今後の取り組みといたしましては、現在のセンター事業が飽和状態の傾向にあるため、子育て支援計画の中で(仮称)子育て総合支援センターの複合機能の一つに位置づけをして、2カ所目として整備を進めてまいる所存であります。

 次に、子育てサロンの現状と今後の取り組みでありますが、子育てサロンは、子育て中の親子が歩いて行ける身近な場所に、市民が活動の主体となって設置する子育て交流の場を目指すものでありまして、地域で支える子育て支援の重要な事業になるものと考えております。

 市内における取り組み状況でありますが、平成10年ごろに先駆的な試みとして、町内会と民生児童委員が協力をし、親子交流の行事を町内会館で行い、現在も毎月定期的に実施しているという例があります。その後、昨年からことしにかけて、民生児童委員協議会における子育て支援の重点事業化や子育て支援計画における子育てサロンの位置づけなど、親子交流の場が地域支援の取り組みとして重要性を増す中で増設されてきております。

 開設の主体は各地域の民生児童委員協議会でありますが、現時点で4カ所開設されておりまして、今月末には5カ所になると伺っております。また、現在開設を検討中の地区も数カ所あることから、今後におきましても拡大が見込まれております。

 この子育てサロンの取り組みは、地域の子育て力を高めるだけではなく、互いに支え合い、豊かな生活を享受する地域力、市民力を高める事業と考えており、今後とも保育所、子育て支援センター、集いの広場など、他事業との連携を進め、支援を行ってまいります。

 次に、学童クラブの待機児童の解消についてであります。

 当市におきましては、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学1年生から3年生に就学している留守家庭児童を対象に、子供たちが集団での生活や適切な遊びなどを通して、放課後児童の健全な育成を図る目的から、小学校校区単位を目標にこれまで児童館の併設等を含めて、11カ所の学童クラブを開設してきております。

 ここ数年、総体的に入所希望者が増加傾向にありまして、また、地域によりましては、待機児童も生じておりますことから、今年度におきましても定員超えの受け入れに努めてきているところであります。

 本年7月1日現在、定員総数330名に対しまして、障害児10名を含め、過去最大の384名の受け入れを行っておりますが、待機児童数については、6カ所で28名となっております。

 また、待機解消に向けた取り組みについてでありますが、これまでも定員超えの受け入れや小学校の余裕教室等の活用を図りながら、待機児童の解消に努めてきたところでありますが、特に、末広小学校と高台小学校、2校の受け皿となっておりますつばさ学童クラブにつきましては、待機児童も多く、保護者などから要望が高かったため、教育委員会並びに学校側との協議を行ってきましたところ、このたび校舎内の学童クラブ開設について学校側の了承を得たことから、新年度の開設に向けて準備を進めてまいります。

 なお、今後も引き続き児童数の推移なども勘案の上、学童クラブの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、基地と市民が共存・共栄するまちづくりについてであります。

 初めに、自衛官の退職援護並びに雇用拡大に対する協力についてであります。

 当市の取り組みといたしましては、退職自衛官の再就職を支援するため、市内3駐屯地の就職援護担当者、これは東千歳、北千歳、2空団でありますが、3駐屯地の担当者並びにハローワーク千歳、千歳商工会議所などの関係機関で構成をしております援護連絡協議会に対しまして、当市が雇用情報や人材情報の収集・提供のために設置をしております千歳市雇用情報センターも、この協議会に参加をしております。

 この協議会では、千歳・恵庭地区の再就職援護状況、雇用及び求人動向などの情報提供、意見交換を行うなど、関係機関が連携して退職自衛官の再就職に対する支援を長年にわたって行ってきております。

 なお、千歳市雇用情報センターの平成11年度から平成16年度までの再就職実績値は、78名でありますが、このうち退職自衛官の再就職実績は12名でありまして、主に運輸、施設管理業務の会社に再就職しております。

 また、御質問にありますように、今後、退職自衛官の増加が見込まれておりますことから、雇用情報センターでは、引き続き雇用及び人材の情報収集に努めるとともに、援護連絡協議会と連携しながら退職自衛官の再就職を支援してまいります。

 次に、託児所の充実等、女性隊員への支援についてであります。

 私は、当市のまちづくりにおける基地と市民が共存・共栄する街を七つの目標の一つとして公約に掲げて、その中で女性隊員への託児所充実などの支援にも触れております。

 少子化が進む中で働きやすい職場環境は、子育てと仕事の両立支援の一貫として強く求められてきておりまして、特に、自衛隊職員にありましては、職場内の託児施設に高いニーズがあるものと考え、その設置等に向け情報提供を含め、市としてできる役割を積極的に行っていきたいと考えております。

 昨年も、所管を通じて保育情報等の提供を行っておりますが、本年3月に策定されました防衛庁の特定事業主行動計画によりますと、1万6,000人の女性職員に対する事前アンケートにおきましては、託児施設の設置を望む女性が90%という高い比率となっておりまして、その結果、防衛庁内の託児施設の整備が計画に位置づけられたところであります。

 具体的には、平成21年までの目標として、まずは東京都内にモデル的な託児施設の設置がなされるようでありますが、このことは大きな前進と受けとめておりまして、当市といたしましても、今後とも整備に向けた環境づくり等において部隊と連携してまいりたいと考えております。

 次に、長都官舎地区内における公園の整備についてでありますが、当該地区の自治会から、北千歳駐屯地に対しまして、水飲み場や砂場の設置など、公園機能の拡充についての要望が出されていると聞いております。当該地区は、議員からお話がありましたように、防衛庁の管理地でありますことから、施設等の整備につきましては、国が直轄事業として実施するものとなっておりますので、まずは施設管理者であります北駐屯地の意向を確認した上で、どのような取り組みが可能か協議をしてまいります。

 以上でございます。



○山本議長 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております一般質問は、一時保留したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっております一般質問は、一時保留することに決定いたしました。



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△日程第3 休会の件





○山本議長 日程第3 休会の件を議題といたします。

 明9日及び10日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき休会いたします。



○山本議長 本日は、これで散会いたします。

 11日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後5時27分散会) 

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