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北海道 千歳市

平成9年 第3回定例会 09月25日−08号




平成9年 第3回定例会 − 09月25日−08号









平成9年 第3回定例会



                平成9年第3回定例会



              千 歳 市 議 会 会 議 録



              第8日目(平成9年9月25日)



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 (午後1時02分開議)



○梅尾議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○梅尾議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎須川事務局長 御報告申し上げます。

 監査委員から、報告第5号例月現金出納検査の結果報告について、第6号定期監査の結果について、第7号定期監査の結果について、以上3件が追加提出されました。

 次に、市長から、議案第8号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてが追加提出されました。

 次に、補正予算審査特別委員長、総務文教常任委員長、厚生常任委員長から、議案審査報告書が提出されました。

 次に、大古瀬議員外7人から、意見案第1号著作物の「再販制度」維持を求める意見書、北国谷議員外7人から、意見案第2号「国民の祝日に関する法律」改正を求める意見書、竹内議員外7人から、意見案第3号銃器犯罪の根絶に関する意見書、五島議員外7人から、意見案第4号臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書、荒牧議員外6人から、意見案第5号ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書、以上5件が提出されました。

 次に、市長から、去る19日の無所属村上議員の一般質問に対する答弁書がお手元に配付のとおり提出されました。

 次に、中山副議長は、所用のため本日欠席する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1



△報告第5号 例月現金出納検査の結果報告について(平成9年度7月分)



△報告第6号 定期監査の結果について



△報告第7号 定期監査の結果について





○梅尾議長 日程第1 報告第5号から第7号までを議題といたします。

 この件は、監査委員の報告であります。

 ただいまから、質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第2



△認定第1号 平成8年度千歳市水道事業会計決算の認定について



△認定第2号 平成8年度千歳市ガス事業会計決算の認定について



△認定第3号 平成8年度千歳市病院事業会計決算の認定について



△認定第4号 平成9年度千歳市ガス事業会計決算の認定について





○梅尾議長 日程第2 認定第1号から第4号までを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎佐々木企業管理者 認定第1号につきまして御説明を申し上げます。

 認定第1号は、平成8年度千歳市水道事業会計にかかわる決算について認定を受けようとするものでございます。

 事業内容につきましては、別途御配付の決算書で御報告申し上げておりますが、決算の概要につきまして御説明申し上げます。

 平成8年度における水道事業につきましては、平成8年10月検針分から水道料金の改定を実施させていただきましたが、その影響から、使用量が減少するのではないかと心配しておりましたところ、住宅建設が高い水準で推移したことから、前年度と比較して、給水人口、有収水量とも、わずかではございますが、増加をする結果となりました。

 給水人口につきましては、対前年度比1.2%増の8万5,760人、また、年間有収水量では、上水道で前年度に比べ1.2%増の1,155万2,000立方メートル、簡易水道は0.9%増の14万4,000立方メートルとなっております。新設戸数につきましては、前年に比べ54.0%増の1,163戸となり、普及率は99.71%となっております。

 こうした結果、収益的収支を見ますと、給水収益につきましては大幅に増加いたしたものの、浄水施設建設や石綿管改良工事等に伴う支払い利息と減価償却費等の増加に加えて、検定満期メーターの取りかえなどの維持管理経費の増加により、1,527万円余りの純損失を生じる結果となりました。

 しかしながら、この結果を料金改定に先立てて立てました財政計画と比較してみますと、1,200万円余りの改善が図られているところから、計画どおり、健全財政の方向に転換が図られてきているものと考えております。

 次に、資本的収支でございますが、収入11億6,414万9,000円に対しまして、支出は15億6,676万4,000円となり、差し引き、4億261万5,000円の不足額が生じております。この不足額につきましては、消費税資本的収支調整額3,088万8,000円、過年度分損益勘定留保資金2億1,143万8,000円、当年度分損益勘定留保資金1億6,028万9,000円で補てんしてございます。

 なお、資本的支出のうち、建設改良費は14億6,156万2,000円となり、建設改良事業の主な内容としましては、蘭越浄水場の管理棟及び地下水処理施設の建設で7億1,429万5,000円、石綿管改良約4,600メートルで2億3,975万7,000円、幹線配水管布設で2億2,613万7,000円、その他の配水管布設等で2億8,137万3,000円となっております。

 以上、概略ではございますが、水道事業の決算概要についての御説明とさせていただきます。

 なお、公営企業としては、水道事業のみとなりましたが、今後とも、安全で安定した給水はもとより、より一層需要家サービスの向上に努め、さらなる経営努力を重ねてまいる所存でございます。

 別途決算書に、監査委員の決算審査意見書を添え提出してございますので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。



◎野元総務部長 認定第2号及び第4号につきまして、一括御説明を申し上げます。

 認定第2号は平成8年度、第4号は平成9年度のそれぞれガス事業会計決算について認定を受けようとするものでございます。

 事業内容につきましては、別途御配付の決算書で御報告申し上げておりますが、決算の概要につきまして御説明を申し上げます。

 まず、認定第2号平成8年度決算でございますが、公営企業会計決算書77ページの報告書概況にもございますとおり、業務につきましては、年度末の供給戸数は1万7,942戸と、前年度に比べ362戸、2.1%の増、年間販売量は1,000キロカロリー換算で、一般ガス、泉沢簡易ガス、空港簡易ガスを合わせて4,681万5,644立方メートルで、前年度に比べ0.1%減となっております。

 収益的収支につきましては、収益面で、製品売上高は、料金改定にもかかわらず、大口需要家に対する販売量の伸び悩み等により、前年度に比べ2.2%増にとどまり、受注工事収益で24.6%の増、器具販売収益で2.6%の減となり、収益総額では10億1,270万3,000円となり、1.8%の増額となりました。

 一方、費用面では、人件費及び減価償却費は減となっておりますが、原料費、電力料等の物件費及び支払い利息等の増により、費用総額では10億2,978万円となり、2.7%の増となっており、自家使用高等を加減した結果、1,254万円の純損失が生じております。

 資本的収支につきましては、供給設備で球形ガスホルダーの建設、及び、一般ガスで総延長6,087メートル、泉沢簡易ガス施設で総延長1,572メートルの導管布設等を行っており、これら建設改良事業及び企業債償還金による資本的収支の不足額9億537万8,000円につきましては、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額で補てんいたしましたが、なお6億2,131万2,000円の補てん財源不足を生じております。これは、球形ガスホルダー建設費等に充当予定の企業債借り入れが、ガス事業譲渡の予定により取りやめとなったことによるものでございますが、譲渡代金収入の一部を充当しております。

 次に、認定第4号平成9年度決算でございますが、ガス事業会計決算書17ページの報告書の概況にもございますとおり、4月と5月の2カ月間、特に保安面の確保を重点に最小限の事業運営を行い、譲渡代金に基づき精算を行いました。

 業務につきましては、5月末の供給戸数は、一般ガス1万5,499戸、泉沢簡易ガス2,563戸、空港簡易ガス38戸の合計1万8,100戸と、前年度に比べ、158戸、0.9%の増、販売量は1,000キロカロリー換算で、一般ガス、泉沢簡易ガス、空港簡易ガスを合わせて、1,031万1,016立方メートルとなっております。

 収益的収支につきましては、収益2億6,177万8,000円に対して、譲渡にかかわる資産売却損4億8,356万6,000円等で、費用7億3,396万1,000円となり、自家使用高等を加減した結果、4億7,165万6,000円の純損失が生じております。

 資本的収支につきましては、工事負担金及び資産売却代金で29億5,650万1,000円の収入に対して、建設改良費として、導管布設等で1,013万3,000円の支出となっております。

 最終的には、ガス事業の譲渡により、一般会計へ23億515万3,000円の引き継ぎを行っております。

 なお、平成9年度決算につきましては、ガス事業の譲渡に伴う地方公営企業法及び同法施行令の定めに基づき、今定例会に認定をいただくための提案をしようとするものでございます。

 以上、概略ではございますが、平成8年度及び平成9年度のガス事業の決算概要についての説明とさせていただきます。

 別途決算書に監査委員の決算審査意見書を添え提出してございますが、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。



◎太田市立総合病院事務局長 認定第3号について御説明申し上げます。

 認定第3号は、平成8年度千歳市病院事業会計の決算について認定を受けようとするものでございます。

 近年の医療需要は、人口の高齢化や慢性疾患中心の疾病構造への変化、医療技術の高度化、専門化に伴い、複雑多様化するとともに、健康への関心の高まりにより、医療の質の向上が求められる一方、国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内にとどめることを目標とした医療費抑制の方針により、近年の社会保険診療報酬の改定は、極めて低い数値にとどめるなど、医療を取り巻く環境は著しく変化をしております。

 このような状況を踏まえ、病院事業は、平成8年度を経営健全化計画実施の初年度として位置づけ、診療体制の充実、患者サービスの向上、経営健全化の推進を経営方針に掲げ、事業の運営に努めたところでございます。

 これらの経営方針の中で、診療報酬の充実につきましては、内科、耳鼻咽喉科に固定医の配置をしたほか、かねてから市民要望として導入を求められておりました、骨密度測定装置など、医療機器の整備や検診室の新設を行い、さらに、当院に通院する慢性疾患患者などの休日の受入体制を整備するため、外来当直看護婦の配置をし、休日などにおける診療の確保に努めたところでございます。

 患者サービスの向上につきましては、病棟の塗装や院内衛生設備などの整備を実施し、医療環境の改善を図ったほか、職員研修の充実に加えて、新しい試みとして、当病院が主催する研修会に市内医療機関の職員や市民参加をいただくなどして、地域医療従事者などの研修の機会の確保に努めたところでございます。

 経営健全化のための対応といたしましては、従来から行っておりました政府管掌保険の一般健診に加え、新たに人間ドック実施医療機関の指定を受け、受診者の拡大に努めたほか、夜間勤務など、看護加算の取得、一部業務の委託や嘱託化を図っております。

 こうしたことから、年間延べ患者数は、前年度と比較し、本院の入院患者は2,658人増加し、5万5,665人、外来患者は1万1,048人増加し15万9,033人、泉郷診療所の外来患者は、162人増加し1,821人となっております。

 次に、収支の状況について御説明いたします。

 病院事業の根幹をなす医業収入は、前年度と比較しますと、本院の収入については、入院収益で、1億8,453万9,000円増加し16億4,207万2,000円、外来収益で、1億4,472万6,000円増加し10億9,209万4,000円、泉郷診療所の外来収益で、6万1,000円減少し1,148万9,000円となっております。このように入院外来収益が増加しました背景としましては、入院外来患者の増加、内科及び耳鼻咽喉科による医師の固定化、内視鏡によるポリペクトミーなどの増加、査定減対策の充実、人間ドックなどの受診者の増加や、平成8年4月に行われました社会保険診療報酬の改定が、質の高い医療の評価にポイントを置いて改定がなされたことなどによるものでございます。

 一方、費用につきましては、業務の委託や職員の嘱託化などにより、給与費の圧縮に努めるとともに、薬品、診療材料の購入量の適正化を図ったところでございますが、経費では、昨年に比べて10.2%増加をしております。また、料金収入に対する割合は、前年度と比較し、給与費で8.8%、材料で1.6%、それぞれ減少しております。

 このようなことで、平成8年度の病院事業会計決算につきましては、一般会計からの1億円の経営基盤安定対策補充金を含め、2億9,882万4,000円の純利益を計上したものでございます。国の医療費抑制策、医療制度の改正など、病院を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況下にありますことから、病院事業の経営の健全化のための努力を継続し、長期的な経営の安定に努めますとともに、市民の皆さんに選択され、一層信頼される病院を目指すとともに、病院の移転新築計画を推し進め、新病院の実現に向けて努力をしてまいります。

 以上、平成8年度病院事業会計決算の概要説明といたしますが、別途、決算書、監査委員の決算審査意見書を添えまして御提案しておりますので、御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。





△企業会計決算審査特別委員会の設置について





○梅尾議長 お諮りいたします。

 この認定につきましては、11人で構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、付託の上、閉会中も継続審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この認定につきましては、11人で構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、付託の上、閉会中も継続審査することに決定いたしました。





△企業会計決算審査特別委員会委員の選任について





○梅尾議長 お諮りいたします。

 ただいま設置されました企業会計決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、5番霍田議員、7番岡本議員、10番伊藤議員、12番大古瀬議員、14番古川議員、16番竹内議員、22番根本議員、23番金持議員、25番石川議員、28番天童議員、30番佐藤議員、以上11人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました11人を企業会計決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。



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△日程第3



△議案第1号、議案第2号



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  補正予算審査特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第1号
平成9年度千歳市一般会計補正予算について(第3回)
原案可決


議案第2号
平成9年度千歳市病院事業会計補正予算について(第1回)




  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

       補正予算審査特別委員長

             中 山 伸 也



        ────





○梅尾議長 日程第3 議案第1号、第2号を議題といたします。

 この議案について審査を付託した、補正予算審査特別委員長の報告を求めます。



◆中山(伸)補正予算審査特別委員長 補正予算審査特別委員会審査結果について御報告いたします。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしました。会議規則第102条の規定により御報告いたします。

 議案第1号平成9年度千歳市一般会計補正予算(第3回)及び議案第2号平成9年度千歳市病院事業会計補正予算については、いずれも原案可決でございます。

 よろしく御審議、御決定のほどをお願いいたします。



○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第1号、第2号の補正予算審査特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第4



△議案第3号、第4号、第6号



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   総務文教常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第3号
千歳市功労者表彰条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第4号
千歳市奨学資金条例等の一部を改正する条例の制定について



議案第6号
財産の取得について




  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

         総務文教常任委員長

             北国谷   勉



        ────





○梅尾議長 日程第4 議案第3号、第4号、第6号を議題といたします。

 この議案について審査を付託した、総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆北国谷総務文教常任委員長 総務文教常任委員会審査報告。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により御報告を申し上げます。

 事件番号、議案第3号、件名、千歳市功労者表彰条例の一部を改正する条例の制定について。この議案は、千歳市功労者表彰条例の第10条に、「ただし、市長が特別な理由があると認めたとき、表彰の日を変更することができる」と、ただし書きを加え、表彰の日の例外規定を設け、特別な理由がある場合に対処するため提案をされたものであります。

 次に、事件番号、議案第4号、千歳市奨学資金条例等の一部を改正する条例の制定について。この議案は、千歳市奨学資金条例、千歳市学校給食センター条例、千歳市中小企業振興条例、千歳市公設地方卸売市場条例、千歳市生活館設置条例、千歳市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定であり、それぞれの選考委員会、審議会等に広範な意見を反映させるため、委員の選出区分等を改正し、あわせて条文の整理を行うため提案されたものであります。

 続きまして、事件番号、議案第6号、財産の取得について。この議案につきましては、北信濃保育所用地として提案をされております。所在地は、千歳市北信濃366番17、18、19の地目・山林、地籍は合計7,280.03平米であります。取得の相手先は千歳市土地開発公社、取得予定価格は1億2,232万1,755円、取得目的は保育所用地であります。保育所用地を取得するために本案が提案をされたわけでありまして、委員会の質疑の中で、委員会は、引き渡し状況、さらには価格の設定内容、土地の実質素地価格、利息の年利率などなどが質疑応答が行われました。

 いずれも、審査の結果、原案可決であります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第3号、第4号、第6号の総務文教常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第5



△議案第7号 財産の処分について



        ────



   総務文教常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第7号
財産の処分について
原案可決



  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

         総務文教常任委員長

             北国谷   勉



        ────





○梅尾議長 日程第5 議案第7号財産の処分についてを議題といたします。

 この議案について審査を付託した、総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆北国谷総務文教常任委員長 総務文教常任委員会審査報告。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により御報告を申し上げます。

 事件番号、議案第7号、件名、財産の処分について。

 ホトニクスバレー構想研究施設用地。この議案は、千歳市美々758番67、千歳市美々758番95、地目は雑種地であります。地籍の合計が、17万2,479.19平米であります。価格は24億1,470万8,660円、売り払いの相手先、千歳市土地開発公社であります。この議案につきましては、土地の価格設定の根拠、さらには大学に関連した用地として今回提案されたわけであり、処分した後、研究施設用地として市が買い戻しをし、無償で寄附をすることはあり得るのかなどなどの質疑応答がなされました。

 審査の結果、原案可決であります。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。



◆31番高津議員 総務文教常任委員会の付託案件に対する熱心な御審議には敬意を表するわけでありますが、今、審査結果の報告の中で、委員長が審議の一部として申されておりました、今回、土地開発公社に譲渡をして、将来行政側が買い戻しをして、関係する相手方に無償でやる心配がないのかということが前からも議論をされていたわけですが、付託された総務文教常任委員会で、具体的にはどのような御議論がされて、理事者側のその問題に対する考え方がどういう考え方が示されてきたのかということをお示しをいただきたい。



◆北国谷総務文教常任委員長 先ほども委員会報告をさせていただいた中で、今、高津議員のおっしゃる質問がなされたわけであります。委員会としては、非常に時間をかけて審議をさせていただきました。そのときの野元総務部長の答弁でありますが、財政を担当する立場から、そうならないことを念頭に置いて、さらには、市が買い戻しをして、それらの研究施設用地として無償で提供するということについては、総務部長としては現在考えていないという答弁があり、さらには、質問した委員も、納得がいき、原案可決に至ったという経緯であります。



◆31番高津議員 確かに、ここに総務文教常任委員会の本案件を審議した記録を持っているわけですが、委員長がおっしゃるように、総務部長としては、それを市が買い戻して、それらの研究施設用地として無償で提供するということについては、私としては考えておりませんというふうに、総務部長はこう述べられている。この総務部長の答弁、「私としては」ということが、行政全体の意思というふうに委員会としては受けとめているのか。総務文教常任委員会の意思として、その辺の確認がどのようになされているのか。

 それから、いま一つは、この記録を見させていただいた範囲では、触れられていない部分についてお尋ねいたしますが、実は今月の5日に、総務文教常任委員会にホトニクスバレー構想事業化調査報告書という冊子が配付され説明をされている。当然、当該案件がホトニクスバレー構想の対象用地として一時土地開発公社に分譲をされるということでありますから、当然ながら、この事業化調査報告書とのかかわりは深い問題だと。委員の皆さんは、報告書を御配付され、熟読されているから御承知だと思うのですが、この報告書の中で言われていること、外国及び国内の、いわゆる産学共同研究問題についての調査内容として報告をされているわけですが、いわゆる外国のシリコンバレーを一つの参考にして、当市のホトニクスバレー構想が構築をされようとしている。この報告書の36ページには、それらの外国及び国内の関連する事業形態を調査した上で、これは千歳市が日立総合計画研究所に調査委託をされた内容でありますが、この36ページに、千歳市へのアドバイス、千歳ホトニクスバレーへのアドバイスということで、一定のスペースを割いているわけですが、ここで言われていることは、シリコンバレーの教訓として、研究開発の施設は、土地の分譲方式ではなくリース方式が主流。土地造成と建物を用意してリースしないと、企業に魅力的でない、企業にとっての初期投資を小さくする工夫をしないと、企業は集まらないというように、この報告書が当市のホトニクスバレー構想の一定の、将来の、今後の歩むべき方向を示唆する、アドバイスとしてこう言われている。9月5日にこの報告書が報告をされて、もちろん総務文教常任委員会の委員の方々は、十分御議論がなされて、この点についての行政側の考え方、報告書の一部のアドバイスですから、今、行政として、学術研究ゾーンのリース方式を方針として決定したわけじゃないというふうに私も現状では理解します。しかし、今までの経過、流れからするならば、こういう報告書で、今言うようなリース方式、ここには土地ばかりではなくして、建物のリース方式まで示唆をされているということになれば、行政がこの問題についてどう考えているのかというのは、議案第7号を審議する過程で、当然ながら、委員会としては言及をし、審議をし、そして、先ほど言われるような方向性を確認するということが、私は当然必要であったのではないかと。その点については、総務文教常任委員会の審議の中で、この部分についてはどう御認識をされているのか。記録を見た範囲では、そこのリース問題に言及されている部分がありませんから、あったかないか聞いても、ないとお答えするのでしょうけれども、しかし、以前に、今から20日前にこの報告書が報告をされて、こういう文言が入っているということになれば、学術研究ゾーンの土地問題について、有償譲渡、あるいは無償譲渡に新たにリース方式ということが出てきていますから、ここについての所管委員会としてのお考え方、全く言及されていない、私どもは感知しませんということでは、委員会の責任が問われてくるということになると思いますので、責任ある委員長の方から一言コメントをいただきたい。



◆北国谷総務文教常任委員長 まず、1点目の、先ほど申し述べました、総務部長の答弁においての行政としての確認をされたのかということでありますが、いろんな角度からその件についても質疑がなされたわけでありまして、総務部長という、財政を預かる部長としての立場ということも含めて答弁があったわけでありますから、これは、私を含めて、各委員としてはそういった確認をされているというふうに私は思っております。

 二つ目の、ホトニクスバレー構想の進捗状況についての説明の部分でありますが、確かに、9月の5日に総務文教常任委員会が開かれ、所管の部局からホトニクスバレー構想の進捗状況が説明され、さらには、今、高津議員がお示しの、そういった報告を含めてあったわけであります。私の記憶をたどって、報告を受け、いろんな角度から、休憩をしながら質疑もされておったように記憶をしておりますが、今質問された部分については、委員会としては触れておりません。ですから、私としても答弁のしようがないということであります。



◆31番高津議員 今の委員長のお答えは、なかなか、そうでありますかと納得して、これ以上お尋ねをするような内容ではないわけで、この大学問題に関する議論、それを引き継いで学術研究ゾーンの位置づけの問題に今後とも相当深くかかわりが持たれてくるこの種土地の問題でありますから、提案された議案を審議する責任を課せられている議会の役割が、今の総務文教常任委員会の委員長の報告状況程度で責任が果たされているかというと、残念ながら、言及されていない、所見を聞いておられないということでは、これは重大な問題の欠落というふうに思わざるを得ない。

 総務文教常任委員会で議案7号を審議する際に、この総務部長の、先ほど読ませていただいた部分、市が買い戻して無償で提供すること、これは考えていない、今までの議論の経過は、有償なのか無償なのか、主にこういう二者択一的な議論がされてきた。ここに、リース方式ということが出てきているわけですから、無償で提供することは考えていないというところに、適正な価格での分譲なのか、あるいは適正な価格によるリース方式なのかという問題がこれから生まれてくるわけですよ。ですから、総務部長がここで言われている、無償で提供することは考えていないというその考え方の中に、これまたここで聞いても、議論されていないということですから、確認のしようがない、これでは私も質問のしようがないわけで、非常に困るわけですが。

 しかし、ここで改めて総務文教常任委員会の委員長に申し上げておきますが、当市の重要な課題として取り組まれている問題に対する報告書が、所管委員会に報告をされて、そして重要な記述がこういう形で報告をされている、これらを見過ごして、意識的に提案者、説明者側がそこに触れなかったのかどうかは定かでありませんが、担当者に伺えば、これは全文63ページに及ぶ報告書で、もう一つは概要版がありまして、委員会には概要版で報告をされたと。私も詳細に見させてもらっているわけじゃありませんで、この本報告書の方を先に目を通させていただいたら、こういう文言がある。概要版にそのことが記載されているかどうかは定かでありませんが、しかし、こういう重要な問題があるということになれば、ここで委員長と私がやりとりして、ありませんでしたということだけでは事済まない問題だと。やはり、所管委員会として、今後できるだけ早期に委員会を開いて、この議案7号審議の関連として、結論は、先ほど報告がされたように、採択ということでありますから、それについては私ども、意見を述べさせてもらいますが、しかし、今後の問題としては、ここはおろそかにできない、見過ごすことのできない部分でありますので、今後十分、委員会での議論を深めていただきたいと、その点ひとつ委員長のお考えをお示しいただきたい。



◆北国谷総務文教常任委員長 ただいま御指摘の件につきましては、資料も、高津議員も承知のとおり、膨大な資料であります。私どもの委員会としては、従来であれば、当日例えば資料も配付というケースもあろうかと思いますけれども、私どもの委員会としては、事前にそういった資料を配付をし、そして目を通していただくために、そういった措置を委員会としてはしているわけでありまして、この資料につきましても、事前に配付をされたわけであります。ですから、総務文教常任委員会のメンバーすべて目を通して、そして質疑応答され、私は、しっかりとそういった意味では取り組んでいるというふうに思っておりますので、ただ、今、高津議員の指摘のとおり、今後、委員会の運営の中で、いろんな活発な質疑応答等を含めて議論をしていくことを、今後そういった形で行っていくことになろうかというふうに思いますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。



○梅尾議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○梅尾議長 ただいまから、討論を行います。

 まず、この議案に反対の議員の発言を許可いたします。



◆31番高津議員 討論の本題に入る前に、先ほどの質疑でもおわかりだと思うのですが、私事で、発声器官、発音器官に一部支障を来しておりまして、大変お聞き苦しい部分もあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。

 それでは、ただいま議題となっています議案第7号財産の処分についての総務文教常任委員会の委員長報告に反対する立場で討論を行います。

 この議案は、千歳科学技術大学の設置資金を捻出するために、昨年の9月議会で寄附の収納状況の見込み違いが明確になった際に方針が決められていて、学術研究ゾーンの一部を処分して大学設置財源に充てようとしていたものでありました。

 私ども日本共産党は、今日まで、大学設置に関する問題として幾つかの問題を指摘してきましたが、そのうちの一つとして、大学建設にかかわる、当市が多額の財政を負担しなければならない事業であり、当市の財政の実態からして負担が過大過ぎると指摘をしてきたところでありました。

 そもそも、大学設置のための資金計画は、当初、当市の負担しなければならない額として68億円が示されていただけでも多額過ぎるところに、予定していた民間よりの寄附金30億円が半分以下の12億9,000万円しか集まらず、この問題でも、寄附の目標金額そのものをあらかじめ過大に設定されていたのではないかと疑問を抱かれているのでありました。この不足した寄附金を補充するため、学術研究ゾーンとしての残りの土地を処分して資金づくりを行うのが、今回の議案の最大の目的であり、言われている財産の処分といっても、第三者への真の意味での処分ではなく、言うならば、千歳市の土地開発公社への身内に対して財産を便宜的移動による金づくりでしかないのであります。

 今までに、助役を初め担当者は、大学設置の財源に関して、市民には迷惑をかけないとして、一般財源としての負担を15億円と限定した言い方を繰り返してきました。しかし、地方公共団体の財政運営に幾らかでも知識がある方ならば、向陽台の文京地区の造成による土地の分譲代金は、本来、特別会計であっても、もちろん一般事業であっても、精算後、余剰金が生じた場合、当然ながら一般会計に算入されるべきものであり、通常の地方公共団体の事業であれば、その収支による資金は一般財源に属するものなのであります。それを今までは、直接一般会計から支出されないからといって迷惑をかけないかの論法は、虚偽的論旨であり、この点についても、多くの市民に疑問を抱かせている点なのであります。

 そこに今度は、財産の処分として、身内に名義を一時変更して多額の資金づくりを行うことは、地方公共団体みずからが、世に言う、土地転がしを実演させて見せているものにほかならないのであります。

 土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づき地方公共団体が設立するもので、その設立の目的は、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うことなどを目的とし、公有地となるべき土地等の取得及び造成その他管理を業務の範囲としているものであり、本来、土地開発公社の仕事は、その時点で地方公共団体以外の所有者から、地方公共団体の土地需要に対応すべく業務をつかさどるものなのであります。

 さらに、土地開発公社は、これらの業務に支障がない範囲で、公共施設または公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの、及び、本来の業務に附帯する業務を行うことができるものとされていますが、現状の土地開発公社が業務の支障がないと判断できる状況なのかを考えた場合、どなたもが疑問を抱かれるのではないでしょうか。

 そもそも、土地開発公社は、設立当時から余裕ある資金を保有して業務を行っていたわけではありませんから、一定の借入金は、バックが地方公共団体でありますから、金融機関も安心して貸し付けてくれるでありましょう。しかし、平成8年度決算時で、借入金総額が65億円に達し、その元利償還金が13億6,000万円に及び、返済が計画的かつ長期であるといえども、事態は決して余裕のある現状とは考えにくいのであります。そこに、今回の土地取得費も、24億円もの長期借り入れを起こし、合計100億円に及ぶ借金の状況で、支障がないなどと、どなたが言えるでありましょうか。当然ながら、土地開発公社の借金は、行政の財政と深くかかわりがあり、ひいては、市民にかかわりが生じてくることは明白なのであります。

 このように、千歳科学技術大学の設立資金づくりのために、あたかも一般会計から直接支出をしないことが市民負担にならないかの説明は、欺瞞に満ちているものなのであります。

 さらに疑問な点は、学術研究ゾーンと言われるこの土地が、将来、現在当市が大学設置と同時に推進しているホトニクスバレー構想での進出研究施設に有償で分譲するとの問題であります。

 今回の土地開発公社に対する譲渡価格は、本当の譲渡と言えるかどうかは疑問ですが、その値段が、平米当たり1万4,000円、坪4万6,200円とのことでありますが、この金額で、今後の造成費、事務経費、及び金利等を加算し精算を行った分譲価格は美々プロジェクトのEブロックの分譲価格とほぼ同程度で分譲が可能と計算されています。この計算でいきますと、美々プロでのE地区が、坪当たり6万5,000円の予定ですから、仮に平米当たり1万9,700円、坪当たり6万5,010円で計算してみますと、可処分用地が16万182平方メートルになりますと、約31億円の分譲収入が入ってくる計算となります。しかし、現在で用地費約24億円、今後の造成費約3億9,000万円、金利が約2.55%で2年分として1億2,000万円、その他、事務費などを含めれば、総造成費はおよそ30億円となり、分譲がおくれれば、それだけ金利がかさみ、さらに費用がふえてくることになると、話が違ってくるのではないでしょうか。

 確かに、現在での計算では、金額的には多少増減はあるにせよ、本当に分譲しようとするならば、分譲も可能でありましょう。しかし、これだけ試算して可能性の根拠を得ましても、果たしてまことに分譲するつもりなのかと疑問が払拭できないのは、一つには、大学に対する土地の無償譲渡の実態が、事実として存在しているからなのであります。

 二つ目には、昨年の9月議会本会議における大学設立推進本部、当時の副本部長は、市が無償でやるのではないかということだけれども、研究所用地だからといって無償でやるという考え方は当初から持っておりませんとの答弁を示しながら、さきの本会議における議案に対する質疑の際に、助役は、公社としては無償譲渡の考え方は持っていないといいながら、行政としては、将来来てほしい研究機関があらわれたらどうなのかと、暗に無償提供の可能性の存在を否定しない態度が、一層大学の資金づくりのための一時的小細工に見えるのは、私どもばかりではないはずであります。

 そして、現実的には、千歳市が日立総合計画研究所に委託して本年3月に策定されたホトニクスバレー構想事業化調査報告書では、世界各国及び日本全国の同様な共同研究を調査した上で、千歳市へのアドバイスとして述べられているのは、当市のホトニクスバレー構想のお手本的先進地とされているシリコンバレーのノースカロライナリサーチトライアングルパーク、略称RTPは、「全米でのトップクラスの大学が四つもありながら、成功するのに10年以上の年月を要した。きちんとしたグランドデザインをつくり、長期にわたる努力が必要になる」と指摘しながら、「開発研究の施設は、土地の分譲方式ではなくリース方式が主流。土地造成と建物を用意してリースしないと、企業に魅力的でない」とアドバイスをしているのであります。それは、シリコンバレーでの発展の転換期になったのは、いわゆるRTPの土地分譲方式をやめて、土地造成、建物の建設まで済ませて企業にリースする方式を採用してから研究所の数がふえたとのことが参考にされて、提言的アドバイスとなっているのでありましょう。

 このことを見ても、当市の学術研究用地の分譲方式は、その実現の可能性が極めて薄く、さらには、建物施設まで建設整備することを、今後、当市が負わなければならないことが提起されており、当市の関係者が、その考え方が既に相当以前から考慮検討されていたと考えるならば、現在まで議会に対し説明をしていることが全く違うものであったと言えるものであります。

 私どもは、今般の財産の処分に関する議案について、現実的には、市民の財産である土地を移動し、十分なる市民的合意に達していない大学建設にかかわる資金づくりを行い、さらに、この土地に関し、将来の運用に適正なる価格による分譲について、既に内部的には譲渡方式ではなく、無償提供または建物を含めたリース方式などが考慮されていることなどの背景に強い疑念をかいま見るのであります。

 私ども日本共産党議員団として、このような問題を含む本案について、賛成することができないのであります。

 議場に御出席の各議員におかれましても、いま一度熟慮、御検討をいただき、私どもの主張に御賛同いただくことを願って、議案第7号財産の処分に対する総務文教常任委員会の委員長報告に反対の討論を終わるものであります。

 以上でございます。



○梅尾議長 次に、この議案に賛成の議員の発言を許可いたします。



◆3番坂野議員 ただいま議題となっております議案第7号財産の処分につきまして、私は自由民主党、民主党市民連合、新政会、公明、新政会、政風会の各会派及び無所属を代表いたしまして、賛成する立場から討論を行いたいと思います。

 千歳市第4期総合計画においては、北のゲートウエーである新千歳空港を有する交通の要衝であること、さらには、道央圏に位置し、国立公園支笏湖の雄大な自然環境にあふれているなど、千歳市の持つすぐれた特性を生かし、来る21世紀の新しい時代に向けた町づくりとして、人、物、情報が交流する土地づくりへ果敢に挑戦していくことが必要であると位置づけられております。

 そのためにも、世界的な規模で情報の発信ができるすぐれた機能を持つことが最も重要な課題となりますので、産業経済や学術文化など、多方面にわたる整備を行い、魅力ある都市づくりを進めていかなければならないのであります。

 このため、現在、国際空港としての機能が充実している新千歳空港周辺地域においては、北海道エアロポリス構想の先導的役割を担う地域として、北海道においても大いに期待されているところであり、さらには、地方拠点都市地域や道央テクノポリスの指定を受け、国、道、さらには民間の支援をいただきながら、オフィス・アルカディア事業やFAZ事業、そして美々プロジェクトなど、新しい産業拠点の形成に向けましてさまざまな事業を進めているところであります。

 そして、今後さらに産業の集積化を促進させ、技術の高度化及び情報の国際化の進展に対応した産業構造の転換や新技術の研究開発を進めていくためには、産・学による共同研究は不可欠であり、国際的な吸引力を持つ学術研究拠点としての大学の存在が強く求められているところであります。このように、時宜を得て大学を建設することは、教育・文化の向上、並びに地域経済に及ぼす効果もはかり知れないものがあります。

 このことから、豊かな自然環境の中で保健休養、生産、交流、学術研究の都市機能を融合的に展開する新しい生産拠点の形成を目指して整備が進められている美々プロジェクト地域内において、千歳科学技術大学が来年4月の開校に向け建設が進められているところであり、21世紀における中心的産業となり得るであろう情報分野において先端技術として期待されている光科学を主な研究テーマとする学部が設置されることとなっております。

 特にこの大学では、光技術の研究開発を行うに当たり、大学の持つ頭脳や研究機能、さらには研究成果などを産業に生かすために、大学と研究所、企業とが有機的な結合を図りながら研究活動を行い、新しい光関連事業を創出して企業の育成を図ろうとする発想のもとで、産・学・官連携によるホトニクスバレー構想を進めようと計画されております。

 この推進母体となるホトニクスワールドコンソーシアムは、民間企業の参加も得て先月設立されたところであり、今後、産・学・官共同研究を実践し、研究成果の実用化への支援や事業経営の助言及び支援などを行うとともに、技術コーディネーターの育成を図ることが予定されております。

 このホトニクスバレー構想は、美々プロジェクト内の学術研究ゾーンに立地されている千歳科学技術大学と、その東側に隣接する研究ゾーンを事業エリアとして事業を展開することになっており、この研究ゾーンは、産・学・官による光技術の研究開発のために大学と連携する関連研究所の設置や関連企業の試験研究施設等の立地に対応する用地の提供と、産・学・官の新たな産業拠点の形成を図るための側面的な支援を担う重要な地域として位置づけられております。

 以上をかんがみますと、この研究ゾーンを処分することは、昨年9月の第3回定例会において財団法人千歳科学技術大学設立準備財団にかかわる債務負担行為の議決がなされた際に決定されております基本方針に沿って行うものでありますが、国際的な情報拠点となり得る千歳科学技術大学の建設資金の確保が図られるばかりではなく、これと一体となって進めておりますホトニクスバレー構想による関連研究所の建設、そして、新たな企業活動への展開していくこととなります。このことは、千歳市の産業経済、さらには学術文化の面だけではなく、人の交流、交通網の整備と、そのすその広い範囲まで効果が波及されるとともに、千歳市に訪れる目的が生じ、現在の通過型都市からの脱却も図られ、また、国際会議や学会、研究会などの開催も期待できることから、国際コンベンション機能の充実や新しい魅力のある都市づくりが図られるのではないかと考えるところであります。

 処分用地を含めた学術研究ゾーンは、千歳市が開発許可を受けて大方の造成事業を進めている状況にありますが、研究ゾーンの処分価格につきましては、こうした点も含めて、千歳市公有財産土地評価要領に基づき評価された金額であり、あわせて、不動産鑑定評価を実施して算出された金額も勘案されて決定されたものでありますので、適正な価格であると考えるものであります。

 さらに、千歳市土地開発公社が今後造成、分譲を行うに当たっても、開発行為による街路事業や、それに伴う下水道事業は既に終わっておりますことから、造成事業費は区画分譲に要する造成費にとどまり、諸経費を含めても、美々プロジェクトの生産ゾーンと同程度の分譲価格が設定できるものと見込まれているところであります。このことは、他の工業団地の分譲価格と比べても、妥当な金額で分譲されるものと考えます。そして、処分面積も約17ヘクタール、既存の林、約2ヘクタールを保存林として残して処分を行うものであり、環境にも十分配慮しているものでありますことから、処分面積につきましても妥当と考えるところであります。

 今回の処分に当たり、工業団地等の造成で既に多くの実績を持ち、ノウハウの蓄積がなされている千歳市土地開発公社に売り払うものでありますが、公社におかれましても、去る2月17日に開催されました理事会において、千歳科学技術大学を中心とした研究機能の推進を支援する事業として取り組むことが決定されております。

 また、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公社みずからの負担と責任において実施するプロパー事業であり、市の意向に沿った開発が行われていくものと考えます。

 したがいまして、千歳科学技術大学と、新たな研究手法となるホトニクスバレー構想を進めることは、21世紀に向かい発展する千歳にとっても、重要な事業でありますことから、この処分する研究ゾーンにおいて、各種研究所を初め企業の進出が待たれるところであり、そのためにも、立地環境の整備等に万全を期していかなければならないと考えるのであります。

 国際的な学術研究ゾーンとしての機能が果たされ、光技術の情報拠点となるよう、大いに期待し、議案第7号財産の処分につきましては、これを審査されました総務文教常任委員長の報告のとおり賛成する立場から意見を申し上げ、議員各位の御賛同をお願いいたしまして討論を終わります。



○梅尾議長 これで、討論を終わります。



○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第7号財産の処分についての総務文教常任委員長の報告は、原案可決であります。

 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○梅尾議長 起立多数であります。

 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後2時18分休憩)

   ──────────────

 (午後2時29分再開)



○梅尾議長 再開いたします。





△日程第6



△議案第5号 千歳市保育所条例の一部を改正する条例の制定について



        ────



    厚生常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第5号
千歳市保育所条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決



  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

           厚生常任委員長

             沼 田 常 好



        ────





○梅尾議長 日程第6 議案第5号千歳市保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 この議案について審査を付託した、厚生常任委員長の報告を求めます。



◆沼田厚生常任委員長 厚生常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のように決定をいたしました。会議規則第102条の規定により報告を申し上げます。

 事件番号、議案第5号、件名、千歳市保育所条例の一部を改正する条例の制定について。

 審査の結果、原案可決であります。

 議員各位におかれましては、御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第5号千歳市保育所条例の一部を改正する条例の制定についての厚生常任委員長の報告は、原案可決であります。

 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。



   ──────────────





△日程第7



△議案第8号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて





○梅尾議長 日程第7 議案第8号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎東川市長 議案第8号は、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてであります。

 教育委員会委員に次の者を任命したいので、議会の同意を求めるものであります。

 住所は、千歳市緑町5丁目55番地の23、氏名が伊藤博邦さん。生年月日、昭和8年2月11日であります。

 提案理由といたしましては、島倉充平教育委員会委員の任期が平成9年9月30日をもって満了となることから、後任委員を任命するため、本案を提出するものであります。

 どうかよろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○梅尾議長 お諮りいたします。この議案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。議案第8号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、これに同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、これに同意することに決定いたしました。



   ──────────────





△日程第8



△意見案第1号 著作物の「再販制度」維持を求める意見書



        ────



              意見案第1号

  著作物の「再販制度」維持を求める意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

          千歳市議会

      提出者 議員 大古瀬 千 代

      賛成者  〃  藤 田   弘

           〃  沼 田 常 好

           〃  金     等

           〃  山 本 芳 郎

           〃  荒 牧 光 良

           〃  斉 藤 武 司

           〃  高 津 直 生

                (別紙)

  著作物の「再販制度」維持を求める意見書

 著作物の再販売価格維持制度(再販制度)について、政府行政改革委員会の規制緩和小委員会は、「平成8年度規制緩和推進計画に関する報告書」の中で、「著作物の再販制度を引き続き独禁法の例外措置として存続させることの是非について十分な論拠を見出すことはできなかった」とし、依然、再販撤廃の姿勢を崩していません。

 また、「著作物再販制に関する中間報告」で事実上の再販廃止を打ち出した公正取引委員会も、来年3月に結論を出す予定になっています。

 しかし、著作物の再販制度は、書籍、新聞などを制作、販売する事業所や企業のみならず、消費者保護の観点からも、なくてはならない重要な役割を担っています。再販制度が撤廃されたならば、新聞では、販売店間の激しい価格競争を引き起こし、経営の不安定化を招いて宅配制度の基盤が損なわれ、配達効率の悪い過疎地や離島などには新聞が届かないという事態が想定されます。経営基盤の脆弱な新聞社も倒産の危機に追い込まれかねません。同じように書店も価格競争に巻き込まれ、過疎地の中小の店は、存立できなくなります。

 この結果、地方の住民ほど、新聞や書籍の入手が困難になるか、高く購入しなければならず、消費者に対する均等な利便性は崩れて、極めて深刻な地域間格差が生ずることになります。地方の文化の発展が阻害されるばかりでなく、憲法で保障する報道・言論、表現の自由や、国民の知る権利にとっても致命的なマイナスとなります。

 よって、政府においては、著作物の再販制度を廃止することなく、今後も現状のまま維持することを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、提出します。

  平成9年9月25日



 内閣総理大臣    ─┐

 通商産業大臣     │

            │ 宛各通

 総務庁長官      │

 公正取引委員会委員長─┘



            北海道千歳市議会



        ────





○梅尾議長 日程第8 意見案第1号著作物の「再販制度」維持を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆12番大古瀬議員 意見案第1号著作物の「再販制度」維持を求める意見書。

 次のとおり、会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 賛成者は、藤田弘議員、沼田常好議員、金等議員、山本芳郎議員、荒牧光良議員、斉藤武司議員、高津直生議員、各会派の代表者でございます。

 意見案につきましては、お手元に配付されている別紙を朗読いたしまして、提案にかえさせていただきます。

 著作物の「再販制度」維持を求める意見書。

 著作物の再販売価格維持制度(再販制度)について、政府行政改革委員会の規制緩和小委員会は、「平成8年度規制緩和推進計画に関する報告書」の中で、「著作物の再販制度を引き続き独禁法の例外措置として存続させることの是非について十分な論拠を見出すことはできなかった」とし、依然、再販撤廃の姿勢を崩していません。

 また、「著作物再販制に関する中間報告」で事実上の再販廃止を打ち出した公正取引委員会も、来年3月に結論を出す予定となっています。

 しかし、著作物の再販制度は、書籍、新聞などを制作、販売する事業所や企業のみならず、消費者保護の観点からも、なくてはならない重要な役割を担っています。再販制度が撤廃されれば、新聞では、販売店間の激しい価格競争を引き起こし、経営の不安定化を招いて宅配制度の基盤が損なわれ、配達効率の悪い過疎地や離島などには新聞が届かないという事態が想定されます。経営基盤の脆弱な新聞社も倒産の危機に追い込まれかねません。同じように書店も価格競争に巻き込まれ、過疎地の中小の店は、存立できなくなります。

 この結果、地方の住民ほど、新聞や書籍の入手が困難になるか、高く購入しなければならず、消費者に対する均等な利便性は崩れ、極めて深刻な地域間格差が生ずることになります。地方の文化の発展が阻害されるばかりではなく、憲法で保障する報道・言論、表現の自由や、国民の知る権利にとっても致命的なマイナスとなります。

 よって、政府においては、著作物の再販制度を廃止することなく、今後も現状のまま維持することを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、提出をいたします。

 提出先は、内閣総理大臣、通商産業大臣、総務庁長官、公正取引委員会委員長あてでございます。



○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○梅尾議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第1号著作物の「再販制度」維持を求める意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



   ──────────────





△日程第9



△意見案第2号 「国民の祝日に関する法律」改正を求める意見書



        ────



              意見案第2号

  「国民の祝日に関する法律」改正を求める意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

          千歳市議会

      提出者 議員 北国谷   勉

      賛成者  〃  藤 田   弘

           〃  沼 田 常 好

           〃  金     等

           〃  山 本 芳 郎

           〃  荒 牧 光 良

           〃  斉 藤 武 司

           〃  高 津 直 生

                (別紙)

  「国民の祝日に関する法律」改正を求める意見書

 余暇は、日常の仕事から離れて休息をとり、心身のリフレッシュを図る時間であるとともに、人生を充実させるための、さまざまな活動を行うことが可能な時間であります。

 近年、国民の間にも余暇や生活のゆとりを重視する考え方が浸透し、労働時間の短縮や週休二日制の普及などにより、余暇時間も拡大してきたとはいえ、連続休暇の取得は依然として低調なのが現状であります。

 このような状況のもと、「ゆとりある生活」「真に豊かな余暇」を目指すための有効な方策の一つが「祝日の月曜日指定による三連休化」であります。

 これは祝日の数をふやすことなく、現在14日ある国民の祝日のうち、幾つかを月曜日に指定することにより、まとまった自由時間を創出するものであります。これにより、ゆとりある生活スタイルの実現、休暇の分散化や地域の活性化、経済波及効果及び祝日本来の意義の浸透などの効果が期待され、その実現は極めて意義深いものであります。

 よって、政府においては、国民の合意のもと「国民の祝日に関する法律」を改正し、現在14日ある国民の祝日の一部を月曜日に指定されるよう要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、提出します。

  平成9年9月25日



 内閣総理大臣 ─┐

 法務大臣    │

 文部大臣    │

         │ 宛各通

 労働大臣    │

 自治大臣    │

 経済企画庁長官─┘



            北海道千歳市議会



        ────





○梅尾議長 日程第9 意見案第2号「国民の祝日に関する法律」改正を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆15番北国谷議員 意見案第2号「国民の祝日に関する法律」改正を求める意見書。

 次のとおり、会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 なお、賛成者は、藤田弘議員、沼田常好議員、金等議員、山本芳郎議員、荒牧光良議員、斉藤武司議員、高津直生議員、各会派の代表者であります。

 案文を朗読して、提案にかえさせていただきます。

 「国民の祝日に関する法律」改正を求める意見書。

 余暇は、日常の仕事から離れて休息をとり、心身のリフレッシュを図る時間であるとともに、人生を充実させるための、さまざまな活動を行うことが可能な時間であります。

 近年、国民の間にも余暇や生活のゆとりを重視する考え方が浸透し、労働時間の短縮や週休二日制の普及などにより、余暇時間も拡大してきたとはいえ、連続休暇の取得は依然として低調なのが現状であります。

 このような状況のもと、「ゆとりある生活」「真に豊かな余暇」を目指すための有効な方策の一つが「祝日の月曜日指定による三連休化」であります。

 これは祝日の数をふやすことなく、現在14日ある国民の祝日のうち、幾つかを月曜日に指定することにより、まとまった自由時間を創出するものであります。これにより、ゆとりある生活スタイルの実現、休暇の分散化や地域の活性化、経済波及効果及び祝日本来の意義の浸透などの効果が期待され、その実現は極めて意義深いものであります。

 よって、政府においては、国民の合意のもと「国民の祝日に関する法律」を改正し、現在14日ある国民の祝日の一部を月曜日に指定されるよう要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、提出を申し上げます。

 提出先は、内閣総理大臣、法務大臣、文部大臣、労働大臣、自治大臣、経済企画庁長官であります。

 よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○梅尾議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第2号「国民の祝日に関する法律」改正を求める意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



   ──────────────





△日程第10



△意見案第3号 銃器犯罪の根絶に関する意見書



        ────



              意見案第3号

   銃器犯罪の根絶に関する意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

          千歳市議会

      提出者 議員 竹 内 秀 幸

      賛成者  〃  藤 田   弘

           〃  沼 田 常 好

           〃  金     等

           〃  山 本 芳 郎

           〃  荒 牧 光 良

           〃  斉 藤 武 司

           〃  高 津 直 生

                (別紙)

   銃器犯罪の根絶に関する意見書

 国民が安心して暮らせる、活力ある地域社会づくりのために、全国各地において各種の施策が積極的に展開されているところでありますが、国民が愛着をもって暮らせる街づくりを推進するためには、まず銃器などによる犯罪のない安全な街であることが必要不可欠であります。

 しかしながら、最近は、全国的にけん銃等違法な銃器が社会に拡散する兆しを見せ、また、けん銃を使用した強盗事件や暴力団同士の対立抗争等の事件が発生し、善良な国民が巻き添えで犠牲になるなど国民生活に大きな不安と脅威を与え、極めて憂慮すべき事態となっています。

 日本は、周囲を海に囲まれた島国という地理的な特殊性から、銃器等が容易に持ち込まれる危険性もあり、身近なところに銃器の脅威が感じられるところであります。

 安全で明るく住みよい社会の実現は、国民共通の願いであり、そのためには、銃器犯罪を社会から根絶することが最も重要な課題であります。

 よって、政府においては、銃器犯罪を絶対に許さないという機運を盛り上げ、一切の銃器犯罪を社会から根絶し、法を無視した反社会的な行為を徹底的に排除することを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、提出します。

  平成9年9月25日



 内閣総理大臣    ─┐

 大蔵大臣       │

 運輸大臣       │ 宛各通

 国家公安委員会委員長 │

 警察庁長官     ─┘



            北海道千歳市議会



        ────





○梅尾議長 日程第10 意見案第3号銃器犯罪の根絶に関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆16番竹内議員 意見案第3号銃器犯罪の根絶に関する意見書。

 会議規則第14条の規定により提出いたします。

 案文を朗読いたしまして、提案説明とさせていただきます。

 銃器犯罪の根絶に関する意見書。

 国民が安心して暮らせる、活力ある地域社会づくりのために、全国各地において各種の施策が積極的に展開されているところでありますが、国民が愛着を持って暮らせる町づくりを推進するためには、まず、銃器などによる犯罪のない安全な町であることが必要不可欠であります。

 しかしながら、最近は、全国的にけん銃等、違法な銃器が社会に拡散する兆しを見せ、また、けん銃を使用した強盗事件や暴力団同士の対立抗争等の事件が発生し、善良な国民が巻き添えで犠牲になるなど、国民生活に大きな不安と脅威を与え、極めて憂慮すべき事態となっております。

 日本は、周囲を海に囲まれた島国という地理的な特殊性から、銃器等が容易に持ち込まれる危険性もあり、身近なところに銃器の脅威が感じられるところであります。

 安全で明るく住みよい社会の実現は、国民共通の願いであり、そのためには、銃器犯罪を社会から根絶することが最も重要な課題であります。

 よって、政府においては、銃器犯罪を絶対に許さないという機運を盛り上げ、一切の銃器犯罪を社会から根絶し、法を無視した反社会的な行為を徹底的に排除することを強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、提出いたします。

 あて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、運輸大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官であります。

 申しおくれましたが、本案に賛成された議員の名前を紹介させていただきます。藤田弘議員、沼田常好議員、金等議員、山本芳郎議員、荒牧光良議員、斉藤武司議員、高津直生議員、各会派の代表議員であります。大変ありがとうございました。

 よろしく御審議、御決定くださいますようお願いを申し上げます。



○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○梅尾議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第3号銃器犯罪の根絶に関する意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



   ──────────────





△日程第11



△意見案第4号 臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書



        ────



              意見案第4号

  臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

          千歳市議会

      提出者 議員 五 島 洋 子

      賛成者  〃  藤 田   弘

           〃  沼 田 常 好

           〃  金     等

           〃  山 本 芳 郎

           〃  荒 牧 光 良

           〃  斉 藤 武 司

           〃  高 津 直 生

                (別紙)

  臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書

 白血病や再生不良性貧血等の難治性の血液性疾患に対し、今日、骨髄移植治療が一般的に行われるようになり、多くの患者が健康を取り戻し社会復帰をしています。そうした成果の多くは、数多くの骨髄提供者の存在と国支援の「公的骨髄バンク」の結成(平成3年)によるところが大きいと言われています。

 しかし最適な骨髄提供者にめぐり会う確率はまだまだ低く、骨髄移植治療を待ち受けながら、なかなか受けられないケースや、残念ながら命を落とすケースも少なくありません。それゆえに「公的骨髄バンク」等の一層の充実が期待されているところであります。

 こうした状況の中で最近、これまで分娩後、不要として廃棄されていた臍帯血が骨髄の5倍から10倍の良質の造血幹細胞が含まれていることから、「臍帯血移植治療」が大きく注目を浴びるようになってきたところであります。この臍帯血は、骨髄提供者にとっても全く安全であり、細胞は凍結保存が可能、また患者の必要に応じて、即時に提供できるという大きな利点を持っています。

 しかしながら、骨髄移植治療に適用されている医療保険が臍帯血移植治療には適用されず、高額の費用が必要となるという問題点が存在しています。また臍帯血の採取・輸送・検査・保存等は、現在、幾つかの産科施設で自主的に行われていますが、それは当該施設の負担と医師等のボランティアによって行われているのが現状であります。

 よって、政府においては、こうした利点を持つ臍帯血移植治療が円滑に実施されるよう強く要望します。

          記

1 臍帯血移植治療に対し医療保険の適用を速やかに図ること。

2 国の支援に基づく「公的臍帯血バンク」(臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給を目的とする)を早期に設置すること。

3 臍帯血を国の血液事業の中に適正に位置づけること。

4 臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給等が事故なく推進されるよう、国として統一的ガイドラインをつくること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、提出します。

  平成9年9月25日



 内閣総理大臣─┐

        │ 宛各通

 厚生大臣  ─┘



            北海道千歳市議会



        ────





○梅尾議長 日程第11 意見案第4号臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆9番五島議員 意見案第4号臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書。

 会議規則第14条の規定により提出します。

 上記の案文、別紙を朗読し、提案説明といたします。

 なお、賛成者は、藤田弘議員、沼田常好議員、金等議員、山本芳郎議員、荒牧光良議員、斉藤武司議員、高津直生議員の各会派の代表者であります。

 臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書。

 白血病や再生不良性貧血等の難治性の血液性疾患に対し、今日、骨髄移植治療が一般的に行われるようになり、多くの患者が健康を取り戻し社会復帰をしています。そうした成果の多くは、数多くの骨髄提供者の存在と国支援の「公的骨髄バンク」の結成(平成3年)によるところが大きいと言われています。

 しかし、最適な骨髄提供者にめぐり会う確率はまだまだ低く、骨髄移植治療を待ち受けながら、なかなか受けられないケースや、残念ながら命を落とすケースも少なくありません。それゆえに「公的骨髄バンク」等の一層の充実が期待されているところであります。

 こうした状況の中で、最近、これまで分娩後、不要として廃棄されていた臍帯血が骨髄の5倍から10倍の良質の造血幹細胞が含まれていることから、「臍帯血移植治療」が大きく注目を浴びるようになってきたところであります。この臍帯血は、骨髄提供者にとっても全く安全であり、細胞は凍結保存が可能、また、患者の必要に応じて、即時に提供できるという大きな利点を持っています。

 しかしながら、骨髄移植治療に適用されている医療保険が臍帯血移植治療には適用されず、高額の費用が必要となるという問題点が存在しています。また、臍帯血の採取・輸送・検査・保存等は、現在、幾つかの産科施設で自主的に行われていますが、それは当該施設の負担と医師等のボランティアによって行われているのが現状であります。

 よって、政府においては、こうした利点を持つ臍帯血移植治療が円滑に実施されるよう強く要望します。

 記。一つ、臍帯血移植治療に対し医療保険の適用を速やかに図ること。

 2、国の支援に基づく「公的臍帯血バンク」(臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給を目的とする)を早期に設置すること。

 3、臍帯血を国の血液事業の中に適正に位置づけること。

 4、臍帯血の採取・輸送・検査・保存・供給等が事故なく推進されるよう、国として統一的ガイドラインをつくること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、提出します。

 あて先は、内閣総理大臣、厚生大臣であります。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。



○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○梅尾議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第4号臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



   ──────────────





△日程第12



△意見案第5号 ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書



        ────



              意見案第5号

  ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

          千歳市議会

      提出者 議員 荒 牧 光 良

      賛成者  〃  藤 田   弘

           〃  沼 田 常 好

           〃  金     等

           〃  山 本 芳 郎

           〃  斉 藤 武 司

           〃  高 津 直 生

                (別紙)

  ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書

 我が国において発がん性や催奇形性等のさまざまな毒性を有するダイオキシン類による汚染が予想以上の広がりを持っていることが、本年6月の環境庁の調査結果によって明らかになりました。環境庁の調査地点は全国21地点でありますが、それによると都市部の大気中濃度は1990年の測定開始以来最も高く、国内の農村部や欧米各国の都市部の10倍の濃度となっており、極めて憂慮すべき事態となっています。

 政府においては、中央環境審議会の答申を受けて大気中のダイオキシンの濃度指針並びに廃棄物焼却施設の焼却炉についての排出抑制基準を設けることとしています。また厚生省においては、本年1月にダイオキシンの発生を防止するためのガイドラインを発表し、今後、地方自治体に対し、一定の濃度を超える施設についての緊急対策の実施、ダイオキシンの発生の少ない全連続炉の集約・広域処理、ダイオキシンを含む焼却灰等の無害化処理及び排出濃度の定期的測定・恒久対策を行わせていくこととしています。

 ダイオキシンの発生防止のための、かかる施策の実施は極めて重要でありますが、それらを地方自治体のみで推進していくことは財政的・技術的にも極めて困難であり、政府の特段の支援が不可欠であります。

 よって、政府においては、ダイオキシンの発生防止を図るための施策を速やかに推進されるよう強く要望します。

          記

1 ダイオキシン発生の根本原因である塩化ビニール等の廃プラスチックの回収・再資源化を関係企業に強力に行わせること。

2 国の廃棄物処理・再資源化対策予算を増額し、全連続炉の新設や既設炉の改善に要する費用の負担について、従来以上の助成策を講ずること。

3 ダイオキシンの削減に有効なごみの固形燃料化やダイオキシン等濃度測定機器の整備に対しても必要な助成を行うこと。

4 小規模施設及び民間の産廃焼却炉等のダイオキシン排出状況についても調査し、必要な規制を図るとともに、ダイオキシンの人体や食品等の汚染状況を常時調査し公表すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、提出します。

  平成9年9月25日



 内閣総理大臣─┐

 厚生大臣   │

        │ 宛各通

 通商産業大臣 │

 環境庁長官 ─┘



            北海道千歳市議会



        ────





○梅尾議長 日程第12 意見案第5号ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆21番荒牧議員 意見案第5号ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書。

 会議規則第14条の規定により提出いたします。

 賛成者は、藤田弘議員、沼田常好議員、金等議員、山本芳郎議員、斉藤武司議員、高津直生議員でございます。

 案文を朗読し、提案説明とさせていただきます。

 ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書。

 我が国において発がん性や催奇形性等のさまざまな毒性を有するダイオキシン類による汚染が予想以上の広がりを持っていることが、本年6月の環境庁の調査結果によって明らかになりました。環境庁の調査地点は全国21地点でありますが、それによると、都市部の大気中濃度は1990年の測定開始以来最も高く、国内の農村部や欧米各国の都市部の10倍の濃度となっており、極めて憂慮すべき事態となっています。

 政府においては、中央環境審議会の答申を受けて大気中のダイオキシンの濃度指針並びに廃棄物焼却施設の焼却炉についての排出抑制基準を設けることとしています。また、厚生省においては、本年1月にダイオキシンの発生を防止するためのガイドラインを発表し、今後、地方自治体に対し、一定の濃度を超える施設についての緊急対策の実施、ダイオキシンの発生の少ない全連続炉の集約・広域処理、ダイオキシンを含む焼却灰等の無害化処理及び排出濃度の定期的測定・恒久対策を行わせていくこととしています。

 ダイオキシンの発生防止のための、かかる施策の実施は極めて重要でありますが、それらを地方自治体のみで推進していくことは財政的・技術的にも極めて困難であり、政府の特段の支援が不可欠であります。

 よって、政府においては、ダイオキシンの発生防止を図るための施策を速やかに推進されるよう強く要望します。

 記。一つ、ダイオキシン発生の根本原因である塩化ビニール等の廃プラスチックの回収・再資源化を関係企業に強力に行わせること。

 2、国の廃棄物処理・再資源化対策予算を増額し、全連続炉の新設や既設炉の改善に要する費用の負担について、従来以上の助成策を講ずること。

 3、ダイオキシンの削減に有効なごみの固形燃料化やダイオキシン等濃度測定機器の整備に対しても必要な助成を行うこと。

 4、小規模施設及び民間の産廃焼却炉等のダイオキシン排出状況についても調査し、必要な規制を図るとともに、ダイオキシンの人体や食品等の汚染状況を常時調査し公表すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、提出いたします。

 提出先は、内閣総理大臣、厚生大臣、通商産業大臣、環境庁長官でございます。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。



○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○梅尾議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第5号ごみ処理に係るダイオキシン対策の強化に関する意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。

 暫時休憩をいたします。

        (午後2時59分休憩)

   ──────────────

 (午後3時01分再開)



○梅尾議長 再開をいたします。





△閉会中継続審査の申し出について



        ────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  陳情第  9号 パークゴルフ場の新・増設について(向陽台)

  陳情第 13号 防衛庁の厚生施設の設置依頼について

  陳情第 14号 大型公共施設の誘致について

  所管事務調査

 (1)  市の総合企画について

 (2)  市の税財政について

 (3)  大学等高等教育機関及び試験・研究機関等の誘致促進について

 (4)  行政機構及び事務の管理について

 (5)  教育環境(幼児教育含む)の整備・充実について

 (6)  文化・体育の振興と施設の整備等について

 (7)  市有財産の管理について

 (8)  消防・防災行政について

 (9)  新千歳空港の整備促進及び機能充実について

 (10) その他、新千歳空港(航空機騒音対策は除く)について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

         総務文教常任委員長

             北国谷   勉



        ────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  請願第  1号 「憩の家」温泉付入浴施設の建設中止について

  陳情第  2号 根志越東部地区地熱温泉利用の福祉施設建設について

  陳情第  6号 高齢者に対するバス乗車料金の市内無料化について

  陳情第  7号 入浴施設つき福祉施設の建設について(向陽台)

  陳情第  8号 内科(小児科を含む)病院の誘致促進について(向陽台)

  所管事務調査

 (1)  清掃事業について

 (2)  霊園の設置について

 (3)  保育所の運営等について

 (4)  病院事業について

 (5)  社会福祉対策について

 (6)  保健衛生対策について

 (7)  国民健康保険について

 (8)  環境保全対策について

 (9)  国民年金について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

           厚生常任委員長

             沼 田 常 好



        ────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  陳情第  1号 市街化区域への編入と工業系の用途地域の指定について

  陳情第  3号 市街化区域の編入について(根志越川南地区)

  陳情第  4号 千歳市中央長都・根志越第2道路取りつけ口拡幅について

  陳情第  5号 真町橋の拡幅架橋について

  陳情第 10号 千歳川放水路計画の取り組みについて

  陳情第 12号 祝梅第1道路並びに上祝梅橋の拡張について

  陳情第 16号 千歳川フェンスの改修について

  陳情第 17号 清雲橋の北側たもと市道交差地点の改良について

  陳情第 18号 市街化区域の編入について(根志越川北地区)

  陳情第 20号 新富南町内会の北側及び西側の市道への歩道設置について

  陳情第 21号 町内会設置の「新富北第4区児童遊園地」に対する千歳市の早急なる対応について

  陳情第 22号 仲の橋通りの歩道及び街路灯の整備について

  陳情第 23号 千歳バイパス建設促進について

  所管事務調査

 (1)  水道事業について

 (2)  都市計画事業について

 (3)  道路、河川及び公園、緑化について

 (4)  土木建築工事の進捗状況について

 (5)  交通安全対策について

 (6)  下水道事業について

 (7)  千歳川放水路について

 (8)  千歳市土地開発公社の事業計画について

 (9)  新交通システムの導入問題について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

           建設常任委員長

             金     等



        ────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  所管事務調査

 (1)  農業振興対策の確立について

 (2)  卸売市場の運営等について

 (3)  観光行政について

 (4)  商業等振興対策について

 (5)  企業誘致について

 (6)  労働対策について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

         産業経済常任委員長

             力 示 義 男



        ────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  所管事務調査

 (1)  議会の効率的な運営について

 (2)  議会の条例及び規則、規程等について

 (3)  議会の情報公開について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

  平成9年9月25日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

           議会運営委員長

             中 山 伸 也



        ────





○梅尾議長 ただいま、各常任委員長、議会運営委員長から、審査中の事件につき、会議規則第103条の規定に基づき、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。



   ──────────────





○梅尾議長 これで、この定例会に付議されました案件は、すべて審議を終了いたしました。





△市長のあいさつ





○梅尾議長 閉会に先立ち、市長のごあいさつがあります。



◎東川市長 平成9年第3回定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る9月9日から本日まで、長期にわたりまして、一般会計補正予算を含む議案8件、報告7件、認定4件について御提案申し上げましたところ、慎重に御審議を賜り、所定の議案について御決定をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 本議会におきまして賜りました御意見、御示唆を十分に踏まえまして市政運営に当たってまいりたいと考えております。今後ともよろしく御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 どうも大変ありがとうございました。



○梅尾議長 これで、平成9年第3回定例会を閉会いたします。

 去る9月9日に開会以来、本日まで17日間の長期間にわたり、終始御熱心に御審議を賜り、かつまた円滑な議事運営に御協力いただきましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。

 大変御苦労さまでした。

        (午後3時03分閉会)

   ─────── ◇ ──────









△村上洋子議員の一般質問に対する答弁書



3 医療費抑制におけるレセプト点検体制の強化について

 (市長答弁)

 国民健康保険制度は、産業構造、就業構造の変化に伴って、当初の自営業者、農民、漁民を対象とした適用者も変化し、今日では被用者保険に加入できない人が国保に加入しているととらえるべき状態になってきているため、高齢者や低所得者の割合が必然的に増加する構造になってきております。

 また、医療費の伸びは、国民所得の伸びを上回る状況となっており、国保財政にとっても極めて厳しい現状で、このため老人保健制度や退職者医療制度、国庫負担を通じ、制度間の公平を図る措置が講じられていますが、老人保健拠出金の増嵩や被保険者の高齢化に伴う保険料軽減世帯の増大などを背景に、国保制度の運営は一層厳しくなっております。

 こうした現状を踏まえ、国保制度の安定的運営を図るため、被保険者の医療の確保及び事業運営の健全化の観点から、未届者の適用と適正化、保険料収入の確保、レセプト点検等医療費の適正化や保健事業の推進を行っているところであります。

 一つ目の御質問「医療事務の変化による業務の拡大」についてでありますが、前述のとおり医療費が伸びていることから、毎年レセプトの枚数も10%程度伸びており、その中でも特に医薬分業が進展したことから、調剤レセプト枚数が平成6年度・7年度においては50%台の伸びが特徴的であります。

 二つ目の「点検時間と財政効果」についての御質問についてでありますが、レセプト点検は、医療費のむだをなくすことを目的に実施しております。

 点検内容につきましては、被保険者資格の点検、給付発生原因の点検、診療報酬請求点数の点検、縦覧点検を5名の点検員で行っております。

 被保険者資格点検は、被保険者台帳等との照合により実施、給付発生原因点検では、外科系の診療科名を標榜する療養取扱機関のレセプト内容が交通事故など第三者行為によるものなのかについて、診療報酬請求点数の点検は、診療報酬の算定方法及び点数の誤りについて、縦覧点数は、同一被保険者のレセプトをおおむね3カ月以上まとめて、請求の全部または一部が重複していないか、これら点検はすべてのレセプトについて行っております。

 ただし、縦覧点検については、被保険者ごとにまとめたレセプトの中から単月点検で疑問のあるもの、老人保健該当者、高額医療に該当するレセプトを抽出、平成8年度の実施率は20.6%となっており、これらの点検が一番効果があると判断しておりますが、今後さらに拡大することも検討してまいります。

 レセプト点検による財政効果につきましては、内容点検にかかる財政効果率、額ともに伸びており、平成8年度で一般及び退職分4,452万5,000円、1人当たり3,647円、老人保健分3,862万6,000円、1人当たり1万1,547円となっておりますが、今後さらに点検業務の充実に努めてまいります。

 次に、「点検員の専門職としての処遇と位置づけ」についてでありますが、点検員は、労働大臣認定の技能審査に合格し、なおかつ実務経験のある方々を5名非常勤職員として採用しており、そのうち1名を第1種、4名については第2種非常勤職員としておりますが、1種の職員はレセプト点検はもとより、業務全体の掌握、連絡調整を行うため配置しており、2種職員とは業務内容において差異があります。

 勤務形態につきましては、1種職員は月20日、2種職員月14日の勤務となっており、千歳市におきましては、この形態が国保運営上、財政効果も高く、今後も維持する考えでありますが、レセプト枚数の増加などに伴い、業務量がふえてきた場合につきましては、労働環境の改善を図るため、専門職員を増員し、国保運営に支障のないよう対応してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。











      上記会議の記録に相違ないことを証するため、

    ここに署名する。





       平成  年  月  日





       議長





       副議長





       署名議員





       署名議員