議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 千歳市

平成9年 第3回定例会 09月22日−07号




平成9年 第3回定例会 − 09月22日−07号









平成9年 第3回定例会



                平成9年第3回定例会



              千 歳 市 議 会 会 議 録



              第7日目(平成9年9月22日)



   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



 (午後1時02分開議)



○梅尾議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○梅尾議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎須川事務局長 御報告申し上げます。

 議長が受理しました陳情は、第23号千歳バイパス建設促進について、提出者は、千歳市長都338−4、千歳バイパス建設促進期成会会長戸田肇さん、付託委員会は建設常任委員会でございます。

 以上でございます。



   ──────────────





△日程第1



△議案第1号、第2号及び一般質問





○梅尾議長 日程第1 議案第1号、第2号及び一般質問を議題といたします。

 ただいまから、議案に対する大綱質疑及び一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△霍田隆良議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 5番、霍田議員。



◆5番霍田議員 自民党議員会のトップを承りまして、ただいまから通告に従いましてお尋ねしてまいりますが、質問も最終日になりますと、お尋ねしたいと思っていたことについて、幾つかの項目についてはもう既に出てまいりまして、理解できたこともございますが、そこに至る動議づけが若干異なるように感じることもございますので、努めて重複は避けたいとは思いますが、ダブるところも出てくるかとも存じます。御容赦のほど、よろしくお願いいたします。

 まず、第1項の市長の行政姿勢についてでありますが、その一つは、市政執行の基本的取り組みについてお尋ねいたしたいと存じます。

 市長は、3月の第1回定例議会における市政方針の中で、一つ、「市民とともに築く、まちづくり」、二つ、「開かれたわかりやすい行政」、三つ、「第4期総合計画の着実な推進」の3点を市政運営の基本的柱とすることを強調されました。大変すばらしい方針と私も承った一人であります。

 早速ですが、先般、市立総合病院の事業地が決定されました。このことは、言うまでもなく、地権者の御協力が何より大きかったことは言うまでもございませんが、私見ですけれども、英断であったと、私は高く評価させていただきます。これから先、新築、開院に向かって、その規模、内容、さらには財源確保などなど、課題も多いことと思いますが、市民の悲願である医療体制充実のため、一日も早く課題の解決を図り、立派な病院を建設していただきたいと考えております。

 さて、本題に入りますが、今回の用地決定の一連の経過につきましては、マスコミ等にもたびたび取り上げられましたとおり、市民の声として「なぜ突如変わったのか」など、市民から見るとわかりづらい点も多かったように思います。

 総合病院の健全経営を目指すには、ある人から聞いた話でありますが、一般論として、相応の人口エリア、一説には約30万人くらいという人もおられるようですけれども、相応の人口エリアを想定する必要があるということを聞いたことがございます。そのためには、周辺市町村等から容易に訪れることができるような交通の要点であることは必須の要件であると考えます。そのような見地に立てば、決定された土地がすぐれていることは明白でありまして、もう少し前の段階から検討対象としていれば、今回のような一連の流れにはならなかったのではないかと思っている市民もおられたようでございます。

 私は、当初から用地決定については、公式、非公式に提案されたすべての候補地を総合的に比較評価し、委員会等に諮りながら最終的に決定することになるだろうと私自身は思っておりましたが、市民の中には、北海少年院跡地で決定しているのではないかと思っておられた人が多くおられたのも事実のように思われます。ことほどさように、今回の件につきましては、多くの市民になかなか理解しづらい点があったと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、当初述べました市政運営の基本的柱、特に「市民とともに築く、まちづくり」「開かれたわかりやすい行政」の観点に立って、事業地を最終的に決定されるまでの一連の取り組み、経過について、改めて市長の御所見をお伺いしておきたいと存じます。

 その二つ目は、千歳川放水路についてであります。

 この件につきましては、先般、高津議員さんも取り上げられ、理解できたところもございますが、いずれにしても、関係の住民の方々から、この15年間は一体何だったのかと、大きな疑問を持った発言が出るのも当然かと思われます。膠着状態打開の必要性の発言は各者各様に聞かれるわけでございますが、国、すなわち開発局と道と市の関係というか、分担あるいは権限が非常にわかりづらい。決定の権限を持った人たちは、今、何をどうしようとしているのか、地域住民の要望にどう対処しようとしておられるのか。私自身の勉強不足もございますが、よく見えてこないと思える部分が結構ございます。

 そこで二つほどお尋ねいたしますが、先般の高津議員さんの御質問に対するお答えで、市長は「課題が早期に解決するよう、開発局、道に求めている」という御発言がございましたが、そのことについて何か付言していただくことがございましたらお聞かせいただきたいと存じます。

 もう一つは、この15年間停滞した駒里地区の開発のために、市独自で何ができるかということも検討していくべき段階ではないかと思われますが、その点いかがお考えでございましょうか、お尋ねいたしたいと存じます。

 次は、大きな2項目目の労働行政についてであります。

 ここでは、自衛隊の即応予備自衛官制度導入の基本的対応についてお尋ねいたします。

 千歳市及び千歳市民は、政治、経済、文化、スポーツ、町内会活動、ボランティア活動等々、あらゆる分野において自衛隊と深いかかわりの中で、共存共栄の道を歩みつつ、よりよい町づくりのため相互に努力を続けておられることは衆目の一致するところであります。

 早速でございますが、御存じかと思いますが、陸上自衛隊は、予備自衛官制度が新たな体制に移行します。いわゆる即応予備自衛官制度の導入であります。もう既に導入されているわけでございますが、北海道地区においては、平成11年度末から導入が予定されていると聞いております。これにつきましては、各級指揮官の当面の大きな関心事の一つであることは言うまでもありません。

 従来の予備自衛官制度は、有事において後方支援などの要員として勤務することになっているわけでございますが、この新たな制度は、有事の際には第一線部隊の要員として運用する目的で採用される制度であり、具体的には、非常勤の自衛隊員であり、ふだんはさまざまな職業に従事するとともに、第一線部隊の一員として指定される。二つ目に、有事においては部隊とともに活動するとともに、平時においても大規模な災害派遣等に活動する。三つ目に、年間30日間の訓練に参加して、必要な能力を養う。以上三つが新制度の概要でございますが、問題は、この第3項目目の、年間30日間の訓練に参加することが義務づけられていることであります。再就職の雇用先として受け入れていただいている役所あるいは企業等に、そのことが負担になることも十分考えられます。自衛官退職者は、任期制で退職する人はもちろんでございますが、若年定年制をとっているために、再就職は必須の条件であります。そのようなこともこれあり、現在も、役所及び企業等に多数の自衛官OBを雇用していただいているわけでございますが、そのために間口が狭くなるのではないかと心配される向きもございます。この訓練参加日数の増加等、新制度が導入された以降の雇用者対策についても、受け入れていただいている役所及び企業の皆さんに特段の御高配をいただきたいと考え、御紹介させていただきました。先ほど、指揮官の大きな関心事であるということを申し上げましたが、退職する本人にとってはさらに深刻な問題であります。このような国の施策に対する基本的な対応について、市長さんの御所見をお伺いいたしておきたいと存じます。

 大きな3項目目は、環境行政についてであります。ここでは、ごみ処理問題についてお尋ねいたします。

 この問題も、何名かの方の質問によっておおむね理解できたこともございますけれども、何といっても、リサイクルを進めることがごみの発生抑制や減少につながらなければ意味がないことは言うまでもありません。ごみゼロ社会を目指した容器包装リサイクル法が施行され、消費者、市町村、事業者に、それぞれ役割分担が求められております。市町村にも、分別収集計画の策定が規定されました。

 当市におかれましても、10月1日からの半透明ごみ袋の導入に当たって、2年間の試行期間を設け、五つの町内会をモデル地区に指定し、幾多の教訓を得ながら今回の導入に踏み切られた着意は大変よかったのではないかと思っております。モデル地区の皆さんには、大変御苦労さまでございました。御苦労された関係者の教訓等を、せんだって広報で紹介されておりましたが、それによると、「分別率は上がった。しかし、ごみ処理は、結局は自分自身の責任」、またある人は「何より、ごみに対する一人一人の気持ちが大切」と所見を述べておられましたが、この言葉がごみ処理のすべてを象徴していると私は強く感じました。

 ちょっと私事で失礼でございますが、私自身、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみの処理をいたしております。しかし、決して簡単なものではありません。町内の資源ごみ収集等の日には努めて参加するようにしておりますが、まだまだ全市民の意識が高いとは決して言いがたいのが現況でなかろうかと思います。そのような中で、より的確に、より早く多くの市民の理解を深めるためには、関係者の根気強い取り組みが要求されると思われます。

 そこで二つほどお尋ねいたしますが、その一つは、もう一種類、資源ごみ回収のための半透明袋をつくられたらいかがだったかなと、各家庭における分別が、よりやりやすかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 二つ目に、違反して出されたごみ袋の処置、及びその方々に対する指導、助言をどのように是正していかれようとしているのかお尋ねいたしたいと存じます。

 4項目目は教育行政についてであります。

 神戸市の小学生連続殺傷事件は、いまだに私たちの心に重くのしかかっているわけでございますが、この事件が、学校の対応や教育システムの問題とは直接は結びつかないと一般的には言われております。とはいっても、学校教育の抱えるさまざまな問題と全く無関係だというわけにもいかないだろうとも言われております。この事件をきっかけに、心の教育の必要性といいますか、重要性について論議が活発になってきました。

 心の教育と一口に言っても、それでは、何をどのように教育すればよいかというと、非常に難しい問題だと思われます。一口に回答できるような生易しい問題ではございません。先般、テレビを見ていると、ある人は「社会的ルールを教えることだ」と言い、またある人は「命を大切にする心、他人を思いやる心、ゆとりある心を育てることだ」と言い、またある人は「親と教師がまるごと教材だ、親と教師の情熱とやる気の問題だ」等々、その受けとめ方は、人それぞれによって千差万別の感さえいたします。それほど難しい問題だと言えると思います。

 指導の現場におられる方々の御苦労も大変だろうと思いますが、当市の基本的対応についてお尋ねいたしますが、一つは、あの教訓をどのように教育の現場に取り入れられているのか。

 二つ目に、豊かな人間性をはぐくむ心の教育の観点から、小学校、中学校の教育方針をどのように分析され、どのようにして身につけさせようとしておられるのか。

 また、三つ目に、父親の果たすべき役割は非常に大きいと言われておりますが、父親の認識の高揚策等、どのようなことをやっておられるのか、お伺いしておきたいと思います。

 最後の5項目でございますが、生活環境の整備についてであります。

 その一つは、市、北東地区の生活環境の整備についてであります。

 この地区の公共施設の建設等につきましては、いろんな形で再三取り上げられているとおり、生活に直接結びつく問題が多いだけに、地域住民の願望は非常に根強いものがございます。さらには、先日、広報の号外で各家庭に配付されました市街化区域及び市街化調整区域の変更図で紹介されたとおり、この北東地区の開発速度は急速に進んでおり、人口の急増、交通量の増大は明白であります。このような中にあって、保育所用地の確保等、先行的に着手していただいているところもございますが、新しく開発される予定地域も含め、中学校、コミュニティセンター、学童クラブ等、公共施設の用地取得等を含め、建設計画はどのように予定されているのか、お尋ねいたしたいと存じます。

 その二つ目は、長都6号公園の中の市営パークゴルフ場の整備についてであります。

 言うまでもなく、パークゴルフ人口の増加は目を見張るものがあります。休日など、どこに行っても満員に近い状況であるのは皆さんも御承知のとおりであります。

 しかし、近くて条件が整っている割には、余り利用されてないパークゴルフ場があります。長都6号公園の中の保安林の中にあるパークゴルフ場であります。理由として考えられるのは、建設後、年数が少ないということもございますけれども、やはり管理が行き届いていないということが言えるのではないかと思います。町内の同好会の方々も、清掃、あるいは除草、よくやっておられますけれども、やはりそれは限度があります。次のような対策というか、整備をやっていただければ、利用者から大変喜ばれると考えられますので、ぜひ御検討お願いいたしたいと思います。

 その一つは、樹木を一部間伐するということであります。二つ目に、ホール間に適宜な人工芝等の敷設をする。三つ目に、勇舞川の河川敷を利用した駐車場の設置、この三つを御検討いただければ、利用者から大変喜ばれるのじゃないかと私自身考えております。

 もちろん、これは市営でございますので、無料で、18ホールあって、適当な日陰もあって、ベンチ等も、あるいは休憩所、あるいはトイレ等も完備されておりまして、本当にもったいない気がいたします。早急に御検討いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 以上、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後1時23分休憩)

   ──────────────

 (午後1時34分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◎東川市長 自民党議員会、霍田議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 まず初めに、行政姿勢についてでありますが、新政会、山本議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、私は、参加と対話の町づくりを基本姿勢として、市民と行政がともに考え、ともに知恵と汗を出し合いながら町づくりの方向を定め、施策を推進していくことが重要と考えており、そのことが市民とともに築く町づくりを推進するものと認識をいたしております。この実現のため、市民の皆様へ考える素材としての情報提供が必要なことから、開かれたわかりやすい行政の確立を重要課題に位置づけ、その推進に努めているところであります。

 さて、御質問の用地決定にかかわる経過についてでありますが、御承知のとおり北海少年院跡地の有効利用は、現北海少年院が後背地の高台に移転した昭和57年から、議会はもとより市民の中でも論議されてきた本市積年の課題であります。そうした中、市民団体の町づくり提案として、平成6年3月末に千歳市町内会連絡協議会、千歳市社会福祉協議会連名で、病院、福祉施設等を配置した旧北海少年院跡地へ福祉村を建設することに関する要望書が市に提出されてまいりました。

 一方、時をほぼ同じくして、21世紀を展望し、市立総合病院を中核とした千歳市保健医療福祉ゾーン計画の検討を平成6年度から着手してまいりましたが、事業展開には相当の面積が必要なことから、かねてより土地利用が課題になっていることもあり、また、先ほど申し上げましたように、市民団体や議会などから御提案いただきました少年院跡地を候補地にして具体的な事業可能性を追求するため、担当職員を平成8年1月に配置し、さらに同年4月には病院等用地取得を目的とする組織に拡充強化し、以来、北海道財務局とは取得にかかわる条件整理を進めるとともに、他の候補地との比較・選定作業も同時に進めてきたところであります。

 先般、北海少年院跡地の取得額など一定の条件整理を終えましたので、これまで市民に公式、非公式に提案されたすべての候補地を等しく比較・評価し、その結果を所管委員会に御報告してまいりました。

 立地場所の選定方法は、千歳市保健医療福祉ゾーン基本構想に掲げております面積、土地取得費を造成費用、利便性、交通アクセス、周辺居住者数など27項目から特に重点と考えた11項目に絞り込み、各候補地を並べて比較・評価を行ったものであります。結果につきましては、御承知のとおりゾーン計画の事業展開について最優位と評価し、地権者の大きな協力が得られました北光1、2丁目地区に決定したものであります。

 当該地区につきましては、地権者において従前より別な土地利用計画があったことから、市といたしましても取得困難と考え、ゾーン計画の候補地から外しておりましたが、本年5月以降に土地利用計画を変更されたとの情報が寄せられ、急遽、最終候補地4地区の中の一つとして、所管委員会で御審査をいただいたところであります。

 今回の土地利用や用地の選定に関しましては、市民などからの提案をいただき、議会の意向を踏まえて進めてきたものであります。

 次に、千歳川放水路に対する対応についてでありますが、私は、放水路が長沼町を起点として、千歳市、早来町、苫小牧市を経て太平洋に至る広域的な事業でありますことから、関係する自治体がそれぞれの地域が抱える課題について責任を持って解決していくことが、この事業の早期着工の道と確信しておりまして、これまで千歳市の諸課題の解決に向け、積極的に当たってまいりました。

 平成4年6月には、知事から放水路ルートの変更の要望が出されたわけでありますが、この際におきましても、駒里地域の方々とも相談し、ルート周辺の農業への対策や土地利用について開発局や北海道とも協議をし、課題の解決に協力をしてまいりました。また、これらの着実な課題の解決とあわせ、たび重なる洪水被害に苦しめられてきている流域の各自治体とも連携し、積極的に促進運動を進めてまいりました。

 このような中で、話し合いの場が設けられたわけでありますが、市といたしましても膠着状態をこのまま続けていくことは許されないと考えており、千歳川流域の洪水対策の確立と、これまで地域と協議が行われてきております課題が早期に解決されるよう、開発局及び北海道に強く求めていく考えであります。

 駒里地区の土地利用計画につきましては、計画の段階から開発局、北海道とともに検討を進めてきておりますので、これまでどおり開発局及び北海道、千歳市の3者が協力し、対応していく考えであります。

 次に、2番目の労働行政についての即応予備自衛官制度への対応についての御質問でございますが、防衛大綱では、陸・海・空各自衛隊の主要な編成、装備などの具体的規模などが示され、さらに中期防衛力整備計画では、防衛大綱に定められた体制へ移行する過程を明示しており、9年度は組織改編や即応予備自衛官制度の導入などにより、昨年度に引き続き自衛官定数の削減を行うこととしております。これら対応の一つに、陸上自衛隊に即応予備自衛官制度が導入され、本年度は第4師団の改編にあわせて約700名の即応予備自衛官を導入することとしており、将来的には1万5,000人の即応予備自衛官を採用する計画としているところであります。

 陸上自衛隊に新たに導入される即応予備自衛官は、常備自衛官とともに第一線部隊の一員として運用し得る練度と即応性を有するものであり、退職した自衛官のうち志願する者から選考により採用され、平素はおのおのの職業に従事しておりますが、必要とされる練度を維持するため、年間30日の訓練招集に応じることとなります。

 このような即応予備自衛官制度を円滑に運営していくためには、自衛官退職後の再就職先の企業などの理解と協力が不可欠であり、年間30日の訓練招集及び予測の困難な災害等招集に応じることとなっていることから、このような即応予備自衛官を雇用している企業などについても、大きな負担となることが考えられます。具体的には、即応予備自衛官の訓練出頭などのために休暇制度を整備したり、職場を不在にする間の業務ローテーションの変更や、かわりに働く者の確保といったさまざまな負担を負うことになります。

 このようなことから、即応予備自衛官を雇用する企業などの理解と協力がなければ、本制度を円滑に実施していくことは難しく、国としても即応予備自衛官雇用企業給付金制度を創設しているところであります。この制度を定着させ、新たな陸上自衛隊の体制への改革を推進していくために、国民の幅広い理解と協力が必要不可欠であると認識しているところであります。

 市といたしましても、千歳市自衛隊定年退職者就職援護対策連絡協議会、略称・援護連協と申しておりますが、この機関など関係団体、さらには本年8月に改編されました千歳・恵庭地域援護センターと連携を図りながら、本制度が円滑に運用されていくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の環境行政について。

 最初に、資源ごみの回収のための半透明ごみ袋の作成についてお答えをいたします。

 資源ごみにつきましては、昭和57年から、千歳市環境保全公社が中心となり、町内会、各種団体等の皆様の御理解と御協力をいただき資源回収を実施、ごみの減量化、資源化を推進してきております。

 回収方法としては、古紙類はひもで十字に縛り、空き瓶、雑瓶は麻袋に、リターナブル瓶はコンテナに入れ、それぞれ各町内会で整理し、収集日に出していただいております。これらの品目につきましては、今後も同様の方法で継続してまいりたいと考えております。

 御提言のありました、資源ごみ回収用の半透明ごみ袋につきましては、千歳市分別収集計画の中で、新たに再資源化を考えておりますペットボトル、及び、現在市内7カ所のコミュニティセンターを拠点に回収しております食品トレーと発泡スチロールの2品目を、新リサイクルセンター建設後、市内1,800カ所のごみステーションで回収する計画を立てております。これらにつきましては、半透明の指定袋の導入を検討いたしております。

 次に、半透明ごみ袋導入に伴い、違反ごみ袋の処置、及び、それらに対する指導徹底についての御質問でございますが、各町内会等での説明会、それから、数回にわたる市広報への掲載に加え、各家庭の理解と排出の実践をしていただくため、全世帯にPR用半透明ごみ袋の無償配付も終え、周知には万全を期したつもりでありますが、指定ごみ袋以外での排出があった場合は、注意を促すため、10月中は黄色、11月には赤色の注意文入りステッカーを袋に張り、基本的には次回収集日まで残すことになります。それと並行して、違反排出の多いごみステーションを中心に、清掃指導員により、袋の中身を調査させていただき、排出者が判明した場合には、排出者に対し指導を行ってまいります。また、アパート、マンション、及び、土・日下宿関係につきましても、排出状況が悪い場合は、建物の所有者や管理会社への指導を徹底してまいります。

 次に、4番目の教育行政につきましては、教育委員会から答弁がありますので、5番目の生活環境の整備についてお答えをいたします。

 まず1点目の鉄北通りから北東側の長都・北信濃地区における公共施設計画についてでありますが、都市計画の想定で申し上げますと、今回の市街化区域及び市街化調整区域の見直しに当たりましては、将来目標人口フレームのうち、拡大市街化区域内において1万900人の人口を収容する計画であります。このうち、勇舞、北光、緑台各地区の計画人口は6,600人となっており、この地区につきましては、今後、御指摘のとおり人口が見込まれます。これに伴い、良好な生活環境を維持し、まとまりのある地域形成を図っていくため、道路や公園、教育施設、集会施設などの公共施設を、系統的、有機的に配置していく考えであります。

 また、御質問のありましたコミュニティセンターにつきましては、市内各地に計画的に整備しておりますが、当地域の急速な都市化により、一つのコミュニティー地区の形成と考えられますことから、現在の建設計画の中に位置づけをいたしているところであります。

 学童クラブにつきましては、これまで、コミュニティセンターに児童館を併設し、その中で学童クラブを運営していくのが基本的な考え方でありますが、当地域につきましても、その方向で進めてまいりたいと考えております。

 保育所につきましては、勇舞土地区画整理事業予定地内におきまして、90人定員の法人立保育所の建設を計画しており、その用地を先行取得するため今議会に関係議案を提出しておりますが、現在、平成10年度建設工事、平成11年4月開設に向けて道と協議を進めており、計画どおり進捗するよう努力をしてまいりたいと考えております。

 また、学校につきましても、通学区域のエリアなどの状況に応じて対応してまいりたいと考えております。

 次に、長都パークゴルフ場の整備についてでありますが、長都パークゴルフ場敷地は防風保安林でありますが、平成7年度に保健保安林としての指定を受け、パークゴルフ場として整備してきたところであります。

 樹木の間伐あるいは枝払いでありますが、木漏れ日を背に受けプレーができ、また、芝草が生育できる程度については、保健保安林として可能と思われますので、現地調査の上、北海道と協議をし、実施してまいりたいと考えております。

 また、各ホール周辺についての不陸、いわゆる凹凸ですが、これの整地、それから張り芝での整備、そして駐車場の整備等につきましては、順次実施をしてまいりたいと考えているところであります。

 私からは以上であります。



◎工藤教育長 自民党議員会、霍田議員さんの一般質問にございました教育行政についてお答えをいたします。

 1点目の神戸市の少年殺害事件後の千歳市の対応についてでございますが、このような事件は、自分たちの学校、地域でも起こる可能性があるという認識、危機意識のもとに、校長会を通じて、市内各小中学校に3点の事項について指導徹底するべく指示をいたしております。

 一つは、保護者、家庭に対しての啓発についてでございます。学校だより等での啓発や、参観日、PTA諸会議には、学校としての考え方や取り組みについて発信し、理解を図ること。

 二つには、児童生徒に対して指導の徹底を図ることであります。教師と児童生徒の信頼関係を深め、生命の尊重を訴えるとともに、いじめの根絶に向けて心の教育の充実に努めること。そして、対話を重視して、児童生徒の悩みを把握し、随時、教育相談を行い、解消を図ること。児童生徒のよいところを見つけ、褒めて、児童生徒みずからが行動を起こすよう指導に努めること。

 三つ目には、教師の意識を高め、持ち味を生かし、指導体制を充実し、共通行動を図ることであります。子供に愛情を持って接し、体罰や心を傷つけるような不用意な言葉は使わないこと。日常的に児童生徒とのコミュニケーションを大切にし、危険信号、サインを見逃さず、一人一人の子供の実態を把握して、親身になって接すること。授業を改善し、わかる授業、そして、楽しい授業に努め、子供たちの出番を与えて、学ぶ意欲を喚起すること。

 この3点につきましては、継続して推進を図っているところでございます。

 さらに、学校、家庭、地域社会の三者一体で心を育てる教育を、それぞれの責任と役割を見直し、社会全体が一体となって推進するよう努めているところでございます。

 2点目の、小中学校の教育方針をどのように分析し実践しているのかという御質問にお答えをいたします。

 各小中学校の教育目標につきましては、文部省、北海道教育委員会の教育目標並びに千歳市教育委員会で掲げております学校教育の推進目標、児童生徒がみずから学び、心豊かにたくましく生きる力を持った人づくりのもとに、おおむね三つから四つの目標を重要な柱として位置づけしているところであります。各学校を分析しますと、次の四つにまとめられます。

 一つには、知性の育成。二つには、豊かな心の育成。三つには、健やかな身体の育成。四つには、広い視野の育成であります。これらの目標は、児童生徒の実態や意識、父母の教育に対する期待や願い、教師の役割や願いを集約し、学校の使命と教師の専門性に基づき、最終的には校長の責任のもとに設定されるものであります。また、各校において豊かな心の育成が重要な目標として掲げられており、この目標の達成を目指すためには、教師のみならず、児童生徒、保護者及び地域住民へのその目標、趣旨の徹底が欠かせないものでありますので、学校のみならず、家庭、地域社会が一体となった取り組みが必要であります。

 教育委員会といたしましても、子供の心の成長をめぐる状況と、今後重視すべき心の教育の視点、幼児期からの発達段階を踏まえた心の教育のあり方をさらに研究し、一層取り組んでまいりますので御理解を賜りますようお願いいたします。

 3点目の父親の果たす役割の認識、高揚策についてでございますが、学校週5日制の実施に伴い、家庭教育機能の果たす役割は一層重要になってきていますが、父親は子供との交流が少なく、家庭教育に関する学習機会への参加も難しいのが現状であります。

 しかしながら、子供の教育や人間形成に最終的な責任を負うのは家庭であります。従来の、子供の教育はお母さんといった時代は過ぎ去り、子供をじっくり見詰めて、さまざまな面で対処する父親の役割が極めて重要であります。

 こうしたことから、教育委員会としましては、家族との触れ合いを重視した共同体験を取り入れた教育事業とともに、平成6年度から、企業や事業所等の協力と理解を得まして、父親家庭教育講座を開設しているところでございます。

 父親家庭教育講座は、家庭教育における父親不在、しつけは甘く、子供に対する満足度は低く、過度の負担を強いているという社会状況にかんがみ、全国的にも極めて早い時期に開設し、全道的にも初めてその取り組みを行い、高い評価を受けているところであります。特に父親にとって、家庭のぬくもり、ゆとりが、仕事上の積極性や責任の度合いなどに大きなかかわりがあるため、父親の役割の重要性を企業や事業所に御理解をいただき、地道に学習機会の提供を行っているところでございます。

 また、市内の小中学校並びにPTAにおきましては、これまで、とかく学校整備の力仕事が主だった父親の参加から、親子の心の触れ合い活動、教育環境の充実とネットワークの輪を広げるものとして、おやじの会などが発足し始め、父親の果たす役割が再認識されてきております。

 いずれにいたしましても、子供の基本的な生活習慣、他を思いやる心、善悪の判断、社会的マナー、自制心や自立心などの生きる力は、家庭教育の中で培われるものと期待されますので、父親が母親とともにその責任を十分発揮できるよう、これら学習機会のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 私からは以上であります。



◆5番霍田議員 一つだけ再質問させていただきますが、ごみ処理のところで、違反して出されたごみ袋の処置についてでございますが、注意を促すために、黄色とか、あるいは赤のステッカーを張って次回の回収日まで置くとおっしゃったのですけれども、私の感じとしては、これはできるだけやめてほしいと思います。

 なぜかと申し上げますと、これは、その地域地域の特性があるかと思いますけれども、恥ずかしいことですが、長都駅前町内会あたりは、もしそういうステッカーを張って置かれても、見に来るのは犬かカラスしかおらないと考えられます。というのは、もうほとんど、出した人はそれに対して振り向くようなことはないわけです、というのが現状だと思います。

 したがって、施策の案として市長さん申し上げられました、とにかく、持っていってもらって、そして、本人の住所とか、あるいは電話番号とかお名前を確認するような方法を講じていただいて、そして、直接御本人に注意を喚起していただくか、あるいは、それができないのであれば、これは大変担当者の方は御苦労と思いますけれども、より徹底を期すために、収集日の前の夜あたりに広報車等を出していただいて、ちょうど御婦人方がごみをそれぞれあしたの朝出すために整理をされる時間帯とか、あるいは朝早い時間帯に、そういうふうにして三つに区分して出すのですよと、きょうはどういうごみですよというようなことを注意喚起していただくかしていただいて、とにかく、最初申し上げましたように、ステッカーを張ってその場に置くというのは、私自身は余り、その人の注意を喚起することにはつながらないという所見を持っております。その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。



◎竹山環境センター長 ステッカーを張るということにつきましては、現在ステッカーは張っておりませんけれども、それぞれ、燃やせるごみ、燃やせないごみと、週3回、各地区とも曜日は違いますけれどもあるわけですが、そのルールに沿ってないごみにつきましては、当然のごとく置いてはいっているのですね。

 そこで、なぜ今回ステッカーを張るようになったかというのは、半透明そのものは、黒い袋と違いまして中身がよく見える。それによって、いわゆる分別率が高まる、かつ、作業をするに際しては、見えることによって、事故にですね、けがをしなくても済むと、こういったことがあって半透明を取り入れたわけでございますが、このごみが、燃やせる日に燃やせないものが出てくるということになりますと、いろいろと、地域によっては非常に不満を、私どもの方に直接電話等でもって御連絡いただく方が多いわけですが、それを考えますと、半透明を契機に、しっかりとごみの意識といいますか、分別を、あるいは出し方をしっかり理解してもらうと。そのときに、本人はいないけど、出す人が、今手元にあるわけですが、10月中は黄色い、「市の指定袋を使用してください」と、こういったステッカーを張るわけなのですが、張ったことによって、次の朝、あるいは1週間置いて、出そうとするときにはまだごみ収集車は持っていっておりませんから、二重のごみになると思いますが、そのときに、その方が、出されたごみ袋が自分のごみ袋であれば、当然、こういう袋が、張られていることによって、これは自分なりに変えなければならないと、こういった意識に立つであろうと。それからまた、そうでない方についても、張ってあれば、やはりお互いに気をつけ合いましょうと、こういった意識につながると、こういった意味から、今回は長く張ろうとは思っておりません。もちろん、燃やせるごみであれば、月曜日に張れば、月曜日に燃えないごみ袋で出されておれば、今度は水曜日の収集日に持っていくわけですから、何日間も置いておくわけでありませんので、その点まず御理解いただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、車で回るということにつきましては、現在、指導員が4名体制でございます。御承知のとおり、1,800カ所のごみステーションを持っております。おのずから、その限界があるわけでございますが、地域の町内会の方々、あるいは、特に環境部長さん、衛生部長さん方が、あるいはクリーンアップ推進の方々、非常に地域で御支援いただいております。そういった意味から、地域の方々と手をつないで、一緒に、この半透明を契機に、お互いにそこらあたりを自覚といいますか、意識し合うと、そして協力し合うと、連携し合うと、こういったスタンスでまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



◆6番沼田議員 (関連) 関連質問をさせていただきます。

 放水路問題なのですが、この問題に関しましては、当自民党会派におきましても、去年の12月、それからことしの6月、今回の議会において質問しているわけであります。その市長の答弁等々を聞きますと、この3回の答弁が全く変わってないような感じが受けます。要するに、開発、それから道、千歳市、協力して対応していきたいと、この答弁には全く変化がないような感じがするのです。

 ただ、私は今の現状を考えますと、去年の12月、そして6月の現状と今はちょっと変わっている状態にあるのかなという気がいたします。

 今、道がですね、開発、道、それから千歳市、それから円卓会議、知識人を入れた円卓会議を開いて、そこで対応を決めていきたいという方に新聞等々で書かれているわけでありますが、私は、この円卓会議に千歳市が向かう方向にしても何にしても、千歳市として、方向をどうしていくのか、駒里地区の位置づけをどうしていくのか、そして、洪水等々で大変苦しんでいる地域に対する治水対策をどうしていくのか、この方向性をちゃんと見きわめた形、決めた形で円卓会議等々に臨んでいかなきゃならないと、そう考えるわけですが、その点ちょっとお聞きをしたいと思います。



◎山口企画部長 放水路につきましては、現在の膠着状況を、前提条件なしに、白紙の状態にですね、話し合う場として円卓方式を、円卓の場を設けたいという道の意向。しかし、なかなか漁業者の方、あるいは、自然保護の団体の皆様から、撤退の中でないとなかなか参加できないと、こういう意思表明がありまして、なかなか円卓の場が設けられないと。その話のいわゆる一つの方式として検討委員会を設けて、その中で、各方々から意見を聴取する中で、合意の形成として知事に報告をしていただいて、その中で一定の、千歳川流域の治水対策を決定したいと、こういう状況であるかと思います。

 そういった中で、千歳市につきましては、促進協の4市2町とあわせて、いわゆる流域として、基本的には、市長答弁申し上げましたように、あくまでも放水路が、今現状を分析しても最善の策であると、こういう位置づけで、ぜひその中でお願いをしていきながら調整を図っていただきたいと、このような今姿勢で臨んでおります。

 そういった姿勢から、駒里も当然のこととして、やはり放水路がルート上通ると、こういうことで、土地利用計画その他、農業の振興計画等につきましても、その視点からひとつ計画なり構想が打ち出されていると、こういうことでありますので、現状、そういう検討委員会の場に、千歳市の姿勢としてもそういうぐあいに臨んでいこうと、こういうことでございますので、その中で、今、駒里対策、また流域も含めて検討していかなきゃならないということになりますし、当然、今、その計画も、先ほど市長から答弁申し上げましたように、局、道、市で、3者で検討してきた経過がございますので、当然その3者の姿勢というのは協力の中でつくっていかなきゃならないと、こういう市長としての決意を述べたものでございますので、そういうことでございますので、今、現状の治水対策は、やはり、この膠着状態を15年引っ張ってきましたので、許されないと、早くやはり地域を、一つの方針を出さないと、やはり、これから降るであろう、来るかもしれないそういう水害に対して、洪水に対して、早く治水対策を進めていかなきゃならないということになりますので、私といたしましては、この検討委員会の場で一定の結論が出ることを望んでいるということでございます。



◆6番沼田議員 (関連) 今の企画部長の答弁なのですが、その円卓会議とか、そういう前段の中で方向性を見出していきたいという今答弁だったと思うのですが、私が聞いているのは、向かう段階で、やはりある程度千歳市としての方向性を見きわめていかない限りは、本当に地域の人たちの意見が反映できないと思うのです。確かに、開発庁、それから道、千歳市で共同して、放水路問題に関しましては、今までは対策をしてきたわけでありますけれども、私は、今までの段階と今の段階は、まるっきり違うと思うのです。今までの6月の段階までは、放水路はまだ可能性があったと。だけど、今は全く可能性がなくなった時点ですから、対応自身を千歳市としてやはり考えていかなければ、そして、その円卓会議、その知識人との会合、いろんな自然保護団体との会合にしても何にしても、話し合いにしても、方向性を決めていかない限りは、私は見出していかないのでないかなという気がします。

 それともう一つ、これはお願いしたいのですが、議員として、一個人として、非常に見えることがあるのです。というのは、開発庁、それから道、それから千歳市、お互いになすり合っている部分が非常に多いと私は見るわけです。今後において、確かに、千歳市がどれだけ責任を負っていくのか、道が負っていくのか、開発庁が負っていくのか、この部分に関しては、本当に千歳市としてみれば、なるべく財政的には負いたくないという部分があるかもしれません。しかし、この治水対策の問題にしても、それから駒里地区の開発の問題、部分にしても、その地域にいる人間、住んでいる人たちの思いは大変厳しい部分があると思うのです。その部分で、千歳市独自のやっぱり考え方を持って、この円卓会議等々に臨んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎松岡助役 ただいまの質問ですが、放水路の経過によって、市の対応について考える時期でないかという御質問でございますが、行政としましては、この放水路問題が出てきた15年前から今日まで一貫していることは、この千歳川の洪水対策は、この放水路でなければもう万全を期せない、それ以外の方法は考えられますが、50年ないしは100年の洪水に対応するためには、放水路以外の事業では対応できないという考え方は今も一貫しておりますので、これからの検討委員会についても、市の考え方としてはその考え方でお願いをしていくというのが1点でございます。

 それから、2点としましては、この放水路問題については、確かに、洪水対策では万全を期しておりますが、ただ、自然に与える影響というのは、それぞれ、我々もいろいろな問題があるということは、15年前ないしは現在に至ってもその考え方はありますが、ただ、そういう問題があったとしても、この流域で、その洪水対策で被害をこうむる地域のことを考えた場合については、そこを乗り越えた中でこの放水路を進めていかなければならないということで、駒里地域の方々等の皆さんにその事情を理解をしていただいて、15年前からこの放水路に取り組んできたわけですので、ここでその方針を変えるということは、その地域の皆さんにいろいろな問題を与えるということでございますので、市といたしましては、その方針を変える考え方はございません。

 それから、今の質問の中に出てきました、開発局、道、千歳市が、その責任のなすりつけをやっているのでないかという御発言がありましたけれども、この事業につきましては、あくまでも国の、開発局の事業主体でございますので、市といたしましては、事業主体である開発局にその対策を講じていただき、市もそこに15年間かかわってきておりますので、市の責任もあるということで、これから開発局、道、千歳市が、今後、この放水路の方向づけが決まった場合につきましては、市といたしましてもその責任を負っていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。





△力示義男議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 次に移ります。

 18番、力示議員。



◆18番力示議員 通告に従いまして、2点にわたって質問をしてまいりますので、市理事者側の誠意ある御答弁を期待するものであります。

 まず第1点目、大洪水に備えて河川の清掃などについて。メムシ川と祝梅側、両方の河川の清掃について質問いたします。

 これらの河川は、100年に一度ないし数十年に一度の大洪水時には、流域から大量の雨水が流れ込み、この大量の洪水を千歳川に流出するのに大きな役割を果たしている河川であります。そのため、常時、水の流速を妨げないように、河川の水中の草刈りや川底の草の根などを取り除く清掃作業等を実施し、水害などの有事に備えるべきであると考えます。

 昭和56年の大雨による大洪水時には、青葉、日の出、住吉、豊里、4地区の浸水深度は平均約25センチメートルになり、この広範囲にたまった大量の雨水は根志越地区の低い湿土地帯に流れ込み、広大な面積にはんらんして、洪水は沼地化して、徐々にメムシ川に流れ、祝梅川に流れ込み、千歳川に流出している。このようなときに、流水が流れる速度を妨げないように河川を清掃しておくことが、住吉方面、豊里地区の大量な洪水を一刻も流出させるのに大きく影響するものと考えます。さらに、水害時には大きな被害対策にもなるので、この河川の清掃作業を計画的に実施すべきと考えるのですが、行政のお考えをお示しください。

 次に、昭和56年8月の豪雨によって大規模な洪水時に発生した被害総額は、3市3町で約280億円と言われていますが、千歳地域内の被害総額は幾らか。そのうち、農産物の被害総額は幾らか。また、水害による農地被災面積の最大地区はどこの地区だったのか。また、災害などの主な原因、特に予期していなかったことなどお尋ねいたします。

 さらに、気象予報に反して、いつやってくるか予測もつかない水害に備えて、昭和56年の大洪水による被害状況の中で多くの教訓を得た経験を生かし、水害による被害対策に実際に活用していることがありますか。例えば、復帰工事の中でとか連絡の手段とかありましたらお聞かせいただきたい。

 また、千歳市の基幹産業である農産物に関して、被害を軽微で済む方策など、あわせて、根志越橋付近及びC経路より下流にある千歳川に流れ込む農業用排水より、逆流して農産物の被害がありましたので、これらについても考えていただきたいと思いますが、このことについていかがお考えかお聞かせください。

 次に、ことしの2月下旬に千歳川流域洪水ハザードマップ原案が作成され、その内容が千歳民報に掲載されておりました。この記事の内容は、千歳川流域一帯に3日間で310ミリという100年に一度の大雨が降った場合を想定し、洪水のおそれのある約300平方キロを対象に、浸水深度を50センチから5メートル以上の5段階で危険地域を表示し、さらに、避難場所や避難時の危険箇所など、避難場所等の的確な情報をわかりやすくする目的で作成したものと理解します。また、このハザードマップが、対象となる地域の住民に配付して、水害時の避難を促し、被害を最小限度に食いとめることを目的にされた立派な計画であります。

 これを実際に運用することになりますと、実際に活動する対策本部と対象地域との通信などによる連絡網の整備の充実、及び、災害に備えて被災者に与える食料、水などの供給関係、及び、食料の確保、保存など、そのほか、所定の避難場所に常時非常食の保管などが必要と思うのですが、計画を立てておりましたらお聞かせください。

 2点目、公共工事の適期発注について。

 まず初めに、市長の行政報告の中で、公共工事の発注は予定どおりになっており、上半期の目標である発注工事全体の85%達成に向けて努力していくと報告されています。このことは、業界全体の経営安定に資する影響は実に大であり、さらに地場産業育成、また、この業界に働く者の生活の安定が保障され、さらには町の経済活性化になり、まことに結構なことだと思います。同時に、発注者側の努力に対し、心から敬意を表する次第であります。引き続き、市発注工事については、地場産業育成のために優先していただきたい。

 次いで、公共工事の適期発注化問題について質問いたします。

 工事発注時期が9月下旬から10月に偏りますと、工事完成時期が12月、または年明けの1月、2月になります。発注者の市当局も御存じのとおり、北海道の冬期間はマイナス20数度以上に気温が低下し、厳しい寒さと氷雪との中では、建設工事は予定どおりに作業ははかどらず、経費がかかり、コスト割高になり、当然赤字指向になることは否めない事実であります。さらに、冬期間工事の大きな欠点は、春先融雪時に必ず手直しが出てくるなど、予測しない経費が重ねて出費となる。これらの問題解決策として、土木、舗装工事などは、特に適期発注化に力を入れていただきたいと思いますが、市長の御賢察と御理解ある御所見をお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わります。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後2時28分休憩)

   ──────────────

 (午後2時39分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◎東川市長 自民党議員会、力示議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 初めに、洪水対策についてのうち、根志越地区、祝梅地区に流れるメムシ、祝梅、両河川の清掃管理についてでございますが、両河川は当該地区の重要な排水幹線であり、毎年、定期的に流水面の草刈り並びに年次計画による河床の堆積土砂撤去を実施しております。今後も、これらの作業につきましては継続実施し、有事に備えてまいります。

 次に、昭和56年8月の集中豪雨による市が受けた被害及び対策についてでございますが、昭和56年8月3日から6日にかけての台風12号と、8月21日から24日にかけての台風15号が、前線を伴って300ミリを超える記録的な集中豪雨により、農地の浸水、冠水のほか、道路、河川、橋梁など公共施設に甚大な被害を受け、その被害総額は43億3,000万円にも及んだところであります。

 農村部におきましては、農地が浸水、冠水した農産物、農業施設などに多大な損害をこうむったもので、農作物の被害総額は20億4,800万円となっております。特に根志越地区におきましては、地形が低いことから500ヘクタール以上にも及ぶ農地が浸水、冠水したものであります。

 これら被害の原因は、2度にわたる前線と台風の影響で、予測をはるかに超えた降水量によってケヌフチ川の決壊、祝梅川及び千歳川無築堤部分からの溢水によるものなどであります。

 以後、これらのことを教訓に、農業災害防止対策としましては、現在まで、揚水機場8カ所、千歳川右岸に2カ所、左岸に6カ所、そして排水路約40キロメートルの整備を完了いたしております。今後とも、排水路の整備を図るとともに、排水機場などの維持管理を徹底し、農業災害の防止に努めてまいります。

 また、当該地区全般の排水改善といたしましては、本川である千歳川の水位を下げる必要がありますので、国に対し河道のしゅんせつや床ざらえをこれまで要望してきており、平成12年をめどに祝梅川合流部まで完成する予定となっておりますが、引き続き、早期に実現されるよう要望してまいる所存であります。

 次に、千歳川流域洪水ハザードマップの原案作成についてでありますが、これは平成8年度、建設省の補助事業により全国では初めてのケースとして、千歳川流域の3市2町が共同により作成したものでありますが、作成に当たりまして、千歳川水系連絡協議会の事業として、56年の大雨を上回る100年に一度発生する規模の洪水はんらんを想定した住民避難型用のマップを作成したものであります。

 活用方法といたしましては、万一、洪水災害の被害が予想されるような場合にはこれらのマップを利用し、被害の軽減と住民への情報提供や、いち早い避難勧告を行うこととしているものであり、今後はこのマップをわかりやすく編集し、全戸配布に向け検討してまいりたいと考えております。

 また、災害時の緊急連絡のための広報手段としては、現在、市で整備している防災行政無線を活用し、危険を及ぼすような地域の住民に対しましては的確な情報を伝達するものであり、短時間に地域全体へ正確な情報を伝達することができるものであり、その維持管理に努めているところであります。

 この防災行政無線の設置につきましては、市内全域に屋外放送搭を50基と、あわせて防災関係機関、学校などの避難所と、農村部の各家庭に戸別受信機を合計1,109台、整備を図っております。

 次に、被災者用の非常用食料と水などの保存については、先日の無所属、岡本議員さんの御質問でお答えしましたとおり、固形食料3食分、飲料水120?入り4パック、保温用アルミシート1枚がセットになったものを3,000セットと、簡易トイレを80基、排せつ袋1,000人分を備えており、今年度は、さらに毛布100枚の備蓄を行うことを予定しております。

 保管場所につきましては、現在、消防本部に備蓄しておりますが、議員御提言のとおり、一定の場所に保管しておくのではなく、数カ所に分散して保管することが望ましいと考えており、今後、非常用品の整備とあわせ、保管場所についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の公共工事の発注時期についてでございますが、まず初めに、このたびの行政報告の中で御報告申し上げました公共工事の発注目標に対する取り組みにつき、一定の評価をいただいているところであります。

 さて、御質問の冬季に係る工事につきましては、その作業環境を考えますと、努めて避けることが好ましいことは確かでありますが、御指摘のように9月下旬から10月にかけて発注せざるを得ない大きな理由といたしましては、工事の多くに関係機関との協議を要すること、あるいは市民の方々との要望に対する調整のための期間を要することがございます。また、関連工事との進行手順の調整や用地買収の手続の関係で、年度後半に発注しなければならない場合もございます。

 工事の発注時期を決定づけるこのほかの大きな理由といたしまして、補助決定の関係があります。各補助金制度の仕組み上、交付決定が8月以降になり、したがってその後に発注せざるを得ない場合があります。

 したがいまして、工事に支障となるような要素がなく、財源も市単独費である場合につきましては、速やかに発注をいたしております。

 御指摘のように発注者が公共工事の適期発注に努めることは、寒冷地では当然のことでありますが、現状、冬季にかかっている工事にも、デメリットがある反面、受注者にとっては工事量の年間の平準化が図られること、あるいは通年雇用という点でのメリットもありますので、この点は御理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、今後も適期発注に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上で、私からの答弁とさせていただきます。



◆18番力示議員 私の第1点目の質問に対してお答えをいただいておる中で、千歳川の水位を下げる、そういうことで、千歳川と祝梅の合流地点というようなことでお答えをいただいたのですが、もし、どれぐらい水位を下げるのか、その付近についておわかりというか、お答えできましたらお答えをしていただきたいと、このように思います。

 それから、2点目の公共工事の適期発注について、平準化ということについて市長も答弁をされておられましたけれども、この平準化ということは、市長さんが御答弁されたように、適期発注することに配慮すると、こういうことでございますか。この付近についてどのような平準化ということの仕事をされておられるのか、その点について御説明をいただきたい。

 以上2点であります。



◎広重建設部長 お答え申し上げます。

 千歳川の掘削あるいはしゅんせつ等により、どのぐらい下がってくるのかという最初の御質問でございますけれども、今想定されていますのは、56年災害時に比較いたしまして、祝梅川の合流部で約40センチメートル下がるという想定がされております。

 なお、平常時、現状の状況ですと、平常時では、水位約1メートルぐらい下がるものというふうに想定をされております。

 次に、工事の発注にかかわります平準化についてでございますけれども、このことにつきましては、今、市長から御答弁申し上げたとおりでございますが、発注者が、年間の工事量あるいは発注時期を見て、あらかじめ、工事規模、工事の発注時期を各月ごとに平均化をしようということでございます。これにつきましては、国等の、あるいは道からの指導もございまして、平準化をして雇用の安定等を図るようにというような指導がございますが、現実といたしましては、当市といたしまして、早期発注の希望が非常に強いわけでございまして、9月までの約半年間で85%の目標で発注をしているという状況にあります。

 それで、先ほどもメリット、デメリットの話を市長から申し上げておりますが、私どもといたしましては、工事のそれぞれの事業者が、受注者が持っている内容等から考えますと、それぞれの時期になるべく早く発注することは適当かと思いますけれども、一挙に出しますと、それぞれ、人の問題等がありまして、なかなか工事が進まないということもございまして、やはり9月、10月に発注せざるを得ない部分もあります。

 そんなことで、国からの指導もありますが、当市といたしましては早期発注には心がけているという状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。





△藤本治康議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 次に移ります。

 17番、藤本議員。



◆17番藤本議員 御質問に先立ち、千歳高校が1間口の増加により、45人学級当時にほぼ回復する状況となり、一人でも多くの中学生に千歳高校への入学の希望を与えたことは、千歳市初め関係機関、山口道議会議員の努力のたまものであります。

 さらに、千歳選挙区内選出の衆議院議員町村信孝先生におかれましては、文部大臣に御就任をされ、自由民主党党員並びに千歳市民の喜びでもあり、心からお祝いを申し上げる次第であります。

 さて、第3回定例市議会に当たり、自由民主党議員として、市民になりかわり御質問をさせていただきます。事前の通告に従い質問いたしますので、市民の目線で、簡潔明快な御答弁をお願いを申し上げます。

 まず、市税についてであります。

 納めた税金が、千歳市民のために、将来のために、生きて、生かされているか、納税の目的、根拠が、市民の理解と協力を得る努力がなされているか、評価額に公平、公正、透明度が確保され市民が納得をしているか等々に疑問を持ちながら、義務としての我慢に耐えつつ納税をしているのが市民の偽りのない姿かもしれません。隣近所同士で税の不満話はしながらも、税の必要性を話されたり、税の根拠を勉強する人は、専門家以外皆無に等しいのが現実でないでしょうか。また、税の煩雑さが市民と行政の関係を遠ざけ、不信感を増幅させて行政不信を抱いているとすれば、これまた不幸なことであります。

 さらに、条例により、納税者と行政の認識に格差を生み、滞納督励に当たる職員に不満をぶつける市民がいるとすれば、気の毒なことでもあります。

 そこで、税金の大切さを、あらゆる機会をとらえ啓蒙することが、常日ごろから心がけることが大切なのであります。

 その一つに、納税通知書並びに封筒の裏面、内部の活用があります。納めた税金が生かされている姿や、税の仕組み、固定資産評価審査委員会の役割等を易しく解説するなど、納税者の立場にふさわしい文章表現に改革することは必要であると考えます。

 現在の納期、納税業務中心の文章を、納税者の心を打つ文章内容に変更することを、新年度からでも実施すべきと思われます。

 そこで、2点についてお伺いをいたします。

 現納税通知書のつづりの枚数の減と封筒の内部等の活用であります。

 2点目に、納税者側の理解が深まる文章表現に改革することについてであります。

 次に、目的税についてお伺いをいたします。目的税の都市計画税についてであります。

 ある目的のために納める税金、一定期間だけ納める税金、税の使われ方にも制約があると市民は理解をしております。

 そこでお伺いをいたします。

 都市計画税を、千歳は最高税率を課している根拠についてお伺いをいたします。

 2点目、都市計画税が減免される土地や建物についてお伺いをいたします。

 都市計画税と固定資産税の相違点について、市民にわかりやすく説明をいただきたいと思います。

 都市計画税の納税者に対する説明会等の開催は可能であるのかお伺いをいたします。

 都市計画税の税率の変更は、どのようなときにされるのか、お伺いをいたします。

 都市計画税を地方税法に定める納期にすることができないのか、お伺いをいたします。

 7番目に、都市計画税の課税対象外の土地や建物についてお伺いをいたします。

 8番目に、千歳市税条例の見直しの予定があるかお伺いをいたします。

 次に、道路行政全般についてお伺いをさせていただきます。

 道路は、雨の日も風の日も、昼夜を問わず経済活動を支え、町の発展に最大の貢献をしております。障害者にも環境にも安全や快適にと心を砕き、市道1,586本の道路と、延べ661キロの維持管理をされております。道路関係者の御苦労に深甚なる感謝とお礼を申し上げます。

 わずか数メートル幅の道路が町の発展を左右する現実があります。その姿を映しているのが、中心商店街であり、既存市街地であります。しかし、既存の市街地においても、道路の幅を広げられるチャンスが訪れていたはずであります。ただ、気づくのがおくれただけなのであります。今、チャンスが訪れている道路について、将来を考え、先取りした道路行政を強く期待するものであります。将来に悔いを残さない、次代を担う人たちに財政負担をかけないためにも、前例がないことにも、道路行政は大胆な取り組みが求められるのであります。

 そこで、市民が期待する道路に関しまして御質問をさせていただきます。

 まず1点目は、千歳駅東口から末広保育所に至る末広大通りの25メートル幅員道路の延長についてであります。

 二つ目に、根志越第2団地から火葬場の方に抜ける東11線の未舗装区間の整備計画についてであります。

 3点目に、西川サイクルから流通団地のパークゴルフ場に向かう南30号通りの区間と、富丘地区内の市営住宅一般用地に既存の道路を分譲された道路の回復進捗状況についてと、いつから使えるのかということについて、さらに、4車線化について検討をいただきたいと思うのであります。

 四つ目に、給食センター前から根志越神社方面に向かって考えられております祝梅大通りの延長についてお伺いをさせていただきます。

 5点目に、南29号通りの橋の計画と整備についてお伺いをさせていただきます。

 6点目に、ホーマックから中山建設、根志越神社方面に向かう川南通りの整備と延長計画についてお伺いをします。

 7点目に、長都官舎から桜木小学校前の33号大通りの整備と訴訟状況についてお伺いをいたします。

 8番目に、国道36号線と平行する道路整備についてお伺いをいたします。

 9番目、金山製菓から第2航空団の基地の方に向かう仲の橋通りの延長計画についてお伺いをいたします。

 10番目に、泉沢官舎から東大通りに抜ける予定をされております防災道路の延長計画についてお伺いをいたします。

 11番目に、青葉2丁目地域全域の市道の舗装についてお伺いをいたします。

 12番目、ウタリ市営住宅建てかえに伴う道路発想の転換についてお伺いをさせていただきます。

 13番目に、関商店横の根志越橋の歩道の設置についてお伺いをいたします。

 14番目、根志越第2団地の入り口に接する国道337号線と川北通りの三差路の信号機と歩道の設置についてお伺いをさせていただきます。

 15番目に、支笏湖通りの北海少年院跡地間の拡幅と新しい道路についてお伺いをいたします。

 次に、農林行政についてお伺いをさせていただきます。

 農林省の統計によると、北海道の農業粗生産額は、1兆1,000億円以上を平成元年から持続しておりましたが、平成8年度は大きく割り込んだと報じられております。一方、千歳におきましても、兼業農家を含む農家戸数は400戸を割り込み、作付面積は減少し、農業総生産額も年々低下傾向を示しているのであります。特に農産物粗生産額におきましては、前年より4億6,500万円の減収を来しており、今後もこの傾向に歯どめがかかるとは思えません。いかに農業を取り巻く環境が厳しいか、あらゆる統計や指標であらわれているだけではなく、農村に足を踏み入れたときに驚きを覚えるのであります。これらのことが、後継者や花嫁等、数々の問題と離農を誘発していることは申し上げるまでもありません。

 さらに深刻なのは、自然環境の悪化を招き、潤いや安らぎ、農村の風情、文化が滅び、食糧の安全な供給に影響を及ぼしつつあり、生きる命と心をむしばみ、農村社会の崩壊が加速され、その荒廃が全人類に影響、被害を及ぼしている現実は、報道されている以上に深刻なのであります。

 そこで、発展する千歳にあっては、時代の波とあきらめず、従来の組織から脱却した発想と新たな視点でとらえ、農業の「業」を「商」に改め、「農商」政策の転換に挑戦すべきであると考え、ここに提言をいたしたいと存じます。

 その前提には、小さな農家、兼業農家であろうと、やる気のある小集団化のチェーン化を目指すために、何らかの条例化を図るべきであります。農地の弾力運用も当然すべきであります。行政担当と個々の農民と直接対話と協議を重ね、方針を定めることも大切であります。行政と農商は、価格保障制度の仕組みを確立することも大切であります。などなど、前例がないからやるとの決意で挑むべきであると考えます。

 小さな農家でも、きらりと輝くダイヤモンドのような価値のある農商が誕生となり、千歳らしい農村社会が育つと考えられます。現代語で表現をするとすれば、軽薄短小型農業、本物・自然志向型農業、滞在、滞留、体験環境型農業への挑戦であります。農村の風景を変え、近隣から人々が訪れ、千歳の特性を高め、活力のある農村社会を築き、農民一人一人に輝きを与え、後継者たちが集う農商へと転換を図ることが大切でないでしょうか。人々が訪れる農家、出かけなくても屋敷にいて生活ができる農家、それが、人々の往来の激しい国際都市千歳が、交流都市千歳が目指す農村像であり、創意と活力に満ちた知的産業都市を築く道でもあります。

 そこで、提言について御所見をお伺いをいたしたいと思います。

 まず1点目に、やる気のある農民個人を農商への発想について、御所見をお伺いをいたします。

 市街化調整区域内の沿道沿い農地の弾力運用についてお伺いをさせていただきます。

 3点目に、行政職員と個々人との直接協議、取り組みについて可能かについてお伺い

をさせていただきます。

 4点目、特産物の掘り起こしと価格保障制度の導入についてお伺いをさせていただきます。

 次に、林業についてお伺いをさせていただきます。

 林業は、国有林も道有林も、経営の悪化は農業以上深刻で、経営形態の変更は当然で、存亡の危機を迎えております。また、千歳市森林組合においても、昭和18年以来54年の歴史を経た現在も、近年、恒常的に本来事業では赤字を続けております。森林組合だけの自助努力では、本来事業の経営は困難であると断言せざるを得ません。幸いに、蓄積をした財産を減じながらも、細々と事業をしているのが事実であり、千歳市は、市域全体の56%が国有林で占められており、森林の恩恵を幸いにも努力せずに享受しております。しかし、民有林はわずか12%であり、そのわずかな森林の一部を、千歳市森林組合がかかわり、森林の荒廃を防ぐ努力をしているのであります。

 森林は、水や空気、災害等々、地球環境に貢献していることをくどくどと語りませんが、森林組合の市民的、環境的役割は、今後もますます重要性が高まると思われます。森林組合は、非営利団体であり、行政機構範囲の一翼を担う外部組織としての位置づけがされております。当然、民業の圧迫、緑化協会との競合を除いた範囲で安定した事業量の供給により、緑と水に包まれた快適都市を築くためにも、東川市長の英断を期待するものであります。この実現のために、ぜひとも、市有林の460ヘクタールの管理維持業務について委託を検討願いたいと思うのであります。

 4点目に、教育行政についてお伺いをさせていただきます。

 千歳の人口は、第4期総合計画には及びはしていないが、着実に伸びており、行政努力のたまものであり、市民の喜びといたすところであります。しかし、高等学校は、近隣市町村と比べると大きなおくれをとり、具体的に数値を披瀝するまでもございません。

 千歳科学技術大学には、金も人も物も、すべてに総力を挙げておられます。無謀との批判の声も耳にしますが、この一部の力を、高等学校の新設、誘致、移設、間口増の実現のために行動の力を注いでいただくことを強く求め、お伺いをいたします。

 まず1点目、高等学校の新設等の各種行動の取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目、第4期総合計画後期基本計画書の高等学校教育充実の項の内容について再検討をいただきたいと思います。

 3点目に、千歳科学技術大学を市立高校へ併設、または、その他の方法によって、現在も将来とも考えることができないのかどうかにつきましてお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後3時14分休憩)

   ──────────────

 (午後3時34分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◎東川市長 自民党議員会、藤本議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 まず最初に、市税についての御質問のうち、1点目の現納税通知書のつづり枚数の減と封筒内部等の活用と、納税者側の理解が深まる文章表現についてであります。

 納税通知書は、地方税法によりその賦課の根拠となった法律及び条例の規定、納税者の住所、氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所、並びに納期限までに納付しなかった場合にとられる措置、及び賦課に不服がある場合における救済の方法を記載した内容の文書により納付、納入の告知をしなければならないことになっております。

 当市におきましても、この規定に沿って、市・道民税、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税の納税通知書を作成しているところでありますが、これらの納税通知書の中には、議員さん御提言のとおり、裏面の活用やレイアウト等の工夫により枚数を削減できそうな通知書もありますことから、封筒の有効活用や税に対する啓蒙、文章表現も含めて検討の上、できるものについては新年度から改善いたしたいと考えております。

 次に、都市計画税についてでありますが、都市計画税は都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業の用に供する費用に充てるため、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し課する市町村の目的税であります。このような都市計画税の性格にかんがみ、都市計画税を課するか否か、あるいはその税率水準をどの程度にするかについては、地域における都市計画事業等の実態に応じ、市町村の自主的判断、すなわち条例の制定にゆだねられているものであり、市におきましては昭和43年に制定され、今日に至っているものであります。

 この都市計画税につきましての御質問でありますが、まず1点目の都市計画税に最高税率を課している根拠でございますが、当市の都市計画税の税率は、都市計画税条例第3条により100分の0.3と規定されております。この税率は、地方税法においては100分の0.3を超えることができないという最高限度の税率、すなわち制限税率しか法定されておりませんが、このことは先ほど申し上げましたように、都市計画税によって調達すべき財源が個々の市町村の都市計画事業等に要する費用の額などによって大きく異なるためであり、すべての市町村を通じて適用される一定税率や標準税率になじみがたい面があることなどの理由に基づくものであります。したがいまして、市町村が採用すべき都市計画税の税率は、この制限税率制度の趣旨に十分配慮し、都市計画事業等に要する費用の総額、国庫支出金、受益者負担金等の特定財源の額、当該市町村の財政状況等を総合的に勘案して定めるべきものとされております。

 さて、当千歳市の都市計画税でありますが、この税収入につきましては、下水道事業、公園整備事業、街路事業と土地区画整理事業に充てておりますが、平成7年度の収入状況を見ますと約7億8,000万円となっており、この額は先ほど申し上げた事業の国庫支出金等の特定財源を除いた一般財源の39%を占める割合となっております。また、拡大する市街化区域内の整備も、今後実施しなければなりませんし、既存地域につきましても、まだまだ整備を要するところでありますことから、100分の0.3の税率を適用している状況であります。

 次に、2点目の都市計画税が減・免除される土地や建物についてでありますが、都市計画税条例第2条の2により、法令で定めのある土地または家屋のほか、固定資産税が課税免除となるもの、または固定資産税の課税標準額が免税点以下となる土地または家屋となっております。

 具体的には、固定資産税が課税免除される場合は、一つは町内会や自治会が所有し、または使用する固定資産、二つには土地区画整理組合がその用に供する固定資産、三つは商店街振興のため連帯で設置運営するアーケード及びロードヒーティング、四つは公衆の利用に供することを目的とした地下道及び道路橋などであり、固定資産税の免税点については、同一のものについてそのものの所有にかかわる土地、家屋または償却資産の課税標準額が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合となっております。

 次に、3点目の都市計画税と固定資産税との相違点でありますが、都市計画税につきましては今までお答えしたとおりでございますが、固定資産税につきましては、戦後の地方税制度の確立の原点であるシャウプ勧告によって、地方自治の充実発展に資するため市町村の安定した財源として位置づけられた基幹税目であり、税源の普遍性や税収の安定性に富む税として市町村税として最もふさわしい税とされ、今日に至っております。したがいまして、その相違点につきましては、都市計画税は一定の目的のための税、固定資産税は基幹税目としての普通税であります。

 次に、4点目の都市計画税の納税者説明会の開催についてでありますが、都市計画税は昭和43年から課税されている税でありまして、既に相当経過しており、市民の間には定着しているものと考えております。そこで、改めてこれだけの説明会とはまいりませんが、都市計画税が一定の事業の費用に充てるための目的税であることから、広報等あらゆる機会を通じ都市計画税の性格や使途内訳について周知してまいりたいと存じております。

 次に、5点目の都市計画税の税率変更についてでありますが、1点目でお答えいたしましたとおり、当市におきましては、都市計画事業等の社会基盤の整備はこれからもますます要望されている状況でございます。今後もこの税率を適用していく所存であります。

 次に、6点目の都市計画税の納期についてでありますが、都市計画税はその性格から固定資産税の課税客体、納税義務者、課税標準などと全く同一のもので、特別の事情がない限り固定資産税とあわせて賦課徴収するものとされております。したがいまして、当市の都市計画税の納期は、固定資産税と同一でありまして、この固定資産税の納期につきましては、地方税法では当該市町村の条例で定めることとされており、当千歳市の条例では、第1期4月、第2期7月、第3期9月、第4期11月となっております。

 この種の納期につきましては、住民税、事業税などの他の地方税や、国税の所得税の納期との重複を避け、納税者の税負担が一時期に集中しないよう配慮しているところでありますが、当市を含め北海道内は積雪寒冷地域のため、公共工事の多くが年内にまで完成することが多く、また、予算の執行の上で全般的に12月に支払い事務が集中する状況であります。このため、支払い資金の計画の上で、また、未納者への早期督励など徴収事務の円滑化を図るため、市税の最終納期を市・道民税の12月とし、固定資産税の最終納期を11月末日としたものであります。

 次に、7点目の都市計画税の課税除外の土地や建物についてでありますが、都市計画税の非課税につきましては、地方税法第702条の2により国、地方団体等のほか固定資産税を課することができない土地または家屋となっております。固定資産税の非課税につきましては、地方税法第348条により固定資産の用途等により非課税とされる資産が定められ、その概要は次のとおりとなっております。

 その一つは、水資源開発公団、農地整備公団等、納税義務者の性格を考慮したもの。二つ目は、墓地、公衆用道路等、公共的施設に対するもの。三つ目は、社会福祉事業等の用に供する固定資産並びに保護施設や児童福祉施設等の用に供する固定資産など社会政策を考慮したもの。四つ目は、鉄道または軌道と道路との立体交差化施設のうち線路設備等で一定のもの、及び鉄道事業者等の所有する都市計画区域内の鉄軌道の地下道または跨線道路橋で一定のものなどの交通政策を考慮したもの。五つ目は、学校法人、公益法人または宗教法人等が所有する一定の文教用固定資産等、文教政策を考慮したもの。六つ目は、その他として農協や健保組合が所有する病院等、などとなっております。

 次に、8点目の千歳市税条例の見直しについてでありますが、前段でお答えいたしましたとおり、現時点では見直しの予定は持っておりませんので、その点で御理解をいただきたいと存じます。

 次に、2番目の道路行政でありますが、道路行政全般についての御質問でありますが、まず、道路は、通勤や通学、買い物など、市民生活や地域社会の経済活動を支える基礎的な社会施設であります。

 都市計画は、長期的な発展状況を予測して適切に市街化区域の拡大と根幹的な都市施設を決定しているところであり、整備につきましては、当市の第4期総合計画との整合を図り、また、地域の実情に応じ、計画的に整備を実施してまいりましたが、最近、国における厳しい財政事情を背景として、実施方法や経済効果等について指摘をされております。

 私は、これまで以上に事業の効率的、効果的な執行を図りながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 15項目にわたる御質問でありますので、順番に従いましてお答えをいたします。

 最初に、末広大通りの延長についてでありますが、この道路は、周辺から発生する交通量を円滑に処理するため、部分的に駅に向かって4車線化になっておりますが、現在行われております、平成27年を目標とした道央圏パーソントリップ調査の自動車交通量予測の中では、十分現状の形態で満足する結果となっております。このことから、4車線の延長につきましては、交通量の状況等、推移を見ながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、東11線、南27号から26号間の未整備道路の整備についてでありますが、現在は、南27号から26号側に約150メートルほど防じん処理をしており、道路整備につきましては、今後の交通事情等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、30号通りの東大通りから旭ケ丘までの整備と富丘地区の整備状況と一部4車線化についてでありますが、まず、30号通りの東大通りから旭ケ丘通りまでの整備につきましては、流通業務団地地区の市街化区域編入に合わせ、都市計画道路として平成5年4月に、東大通りから延長して旭ケ丘通りまでの区間約450メートル、幅員20メートルで計画決定の変更を行った路線であります。都市計画道路の整備は、通常、街路事業として建設省の補助事業で実施することになりますが、近年、建設省の街路事業の進め方の改革で、国が支援すべき事業への重点的な配分が行われており、また、事業に対する補助金の削減が行われるなど、厳しい状況にあります。整備に当たりましては、地域の緊急性と総合的な見地から、整合性を図りながら計画的に検討してまいりたいと考えております。

 また、富丘地区の整備状況については、ひばりケ丘通りから富丘の千寿園前までの区間、延長約1,270メートル、幅員18メートルで、平成6年度に事業認可を経て、現在、用地補償、改良舗装工事が進められており、平成11年度に整備が完了する予定となっております。

 また、当該路線の一部4車線化につきましては、交通量等、実態把握をもとに、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、祝梅大通りの根志越方面への延長整備についてでありますが、当該路線は、平成元年に策定した市街地整備基本計画や、平成10年度に策定を目指している千歳市都市計画マスタープランの道路交通の基本方針の中でも、祝梅大通りと根志越の28号通りを結ぶ幹線道路として位置づけをしております。当路線は、都市内の円滑な交通体系を確立する上で重要な路線でありますことから、根志越、川南地区の地域開発の推移を見ながら、土地利用と整合を図った上で整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、29号通り橋と千歳川から黄金通りまでの整備についてでありますが、この道路は、日の出地区から千歳川を横断し国道337号線を結ぶ都市計画道路として位置づけられておりますが、現在、千歳川にかかる橋梁と一部根志越地区が未整備でありますが、そのほかにつきましては、整備済み、あるいは暫定整備がされている状況にあります。これらの整備につきましては、建設省の街路事業として実施することになりますが、今後、北信濃、根志越地区の開発状況、交通量等を十分に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、川南通りの30号通りから豊里地区までの未整備区間の整備、延長計画についてでありますが、中央大通りから豊里地区までの区間は、都市計画道路として幅員25メートルで計画決定された路線であり、そのうち30号通りから豊里地区までの区間が、昭和62年までに、西側半断面、車道9.5メーター、歩道3.5メーターで整備が完了しております。これらの整備につきましては、建設省の街路事業として実施することになりますが、先ほど申し上げましたとおり厳しい状況にありますので、地域の成熟度、緊急性、交通量等、十分に勘案しながら、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、延長計画については、周辺の開発状況、交通量等を十分勘案しながら計画してまいりたい、このように考えております。

 7番目の33号大通り整備と訴訟状況についてでありますが、整備につきましては、平成5年度から平成9年度までを期間として、東6線から東10線までの区間を交通安全対策事業として、歩道と車道の整備を進めております。本年は、最終年度として、東6線から東7線間を整備する予定であります。

 また、33号大通りの訴訟に関するお尋ねについてでありますが、平成4年第4回定例市議会において、訴えの提起についての議決をいただき、翌1月11日、札幌地方裁判所に訴状を提出して以来、昨年9月に当裁判所より判決が言い渡されましたが、相手方がこれを不服として控訴し、現在に至っております。控訴審の判決は、10月23日に予定されておりますが、この間、和解協議を含めた口頭弁論が、都合38回、職員の出廷が延べ159人を数え、今日まで5年近い歳月と、1審、2審を合わせた訴訟代理人の弁護費用302万2,120円を必要としておりますが、双方の主張が大きく異なる以上、司法の場で解決を図っていくのもやむを得ないと考えております。

 次に、国道36号と平行の道路整備についての御質問でございますが、現在、東6線より東7線の改良整備について、本年より実施をしております。今後、連続して整備することにつきましては、交差点が36号と連続してできる形となるため、場所によっては、地形や交差形態により、進行方向の見通し不良等の理由により、交差部を廃止するよう、公安委員会の指導を受け、やむなく遊歩道として整備した区間もございます。また、他市にまたがる部分につきましては、当市のみの判断では実施できない事情もありますので、連続して整備することは難しいと判断をいたしております。

 次に、仲の橋通りの東大通りから国道36号までの延長についてでありますが、仲の橋通りについては、中心市街地において集中的に発生する交通を円滑に処理する幹線道路でありますが、国道36号までの延長に当たっては、利便性の向上につながる一方、通過車両の新たな発生で路線全体の交通量の増加も予想されることから、既存路線を含めた都市計画上の整理も必要と考えております。このことから、具体化に当たっては、ママチ川横断、国道36号への接続等も含めた関係機関との協議、そして、地元関係者との調整が必要となりますので、よく検討してまいりたいと考えております。

 次に、青葉の防災道路の延長についてでありますが、この防災道路は、土地区画整理事業で防災を考慮して整備された道路であり、車両交通以外の目的もあわせ持つ道路であります。当該路線は、道路機能や実態面などから、現状においては十分役割を果たしており、延長については当面必要性が生じていないと考えております。

 次に、青葉2丁目全域の市道舗装についての御質問でございますが、当地区の道路事情といたしまして、いまだに私道として残っている部分が相当数あり、これらにつきましては未舗装の状態にあります。このことにより、これまで地区住民の方から、上下水道を含めた道路整備の要望を受け、幾度か市道として整備すべく道路敷地の提供をお願いしてきたところでありますが、理解を得られず今日に至っております。今後も引き続き、地権者の協力、理解を得られるよう、整備促進に向け努力をしてまいります。

 次に、市営住宅ウタリ団地の建てかえに伴います道路整備についてでございますが、まず、ウタリ団地につきましては、昭和38年度から40年にかけまして、全棟補強コンクリートブロックづくりで、59棟222戸を建設しております。いずれも建設後30年以上経過いたしまして、老朽化が著しいとともに、設備面におきましても改善の必要性が高い団地であることから、千歳市公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、建てかえを計画しているところであります。

 さて、ウタリ団地を横断する市道南19号道路については、建てかえ計画の中で、団地内の敷地に道路拡幅用地を確保いたしまして整備する計画がございます。

 次に、国道337号の千歳川にかかっております根志越橋の歩道橋整備についてでありますが、国道337号は、当市と空知方面を連絡する主要な道路であり、年々大型自動車の通行も増大しております。また、根志越地区の区画整理事業の進展などもあり、根志越橋に歩行者の通行を確保するための歩道橋の必要性は十分認識をしているところでございます。このようなことから、道路管理者であります国に対しまして、歩道橋の設置を要請しておりますが、現在の橋に歩道橋を設置することは構造的に無理との考えが示されております。地域住民の交通安全を確保するためにも、歩道橋の設置について今後も強く要請してまいる所存であります。

 次に、国道337号と川北通りの三差路交差点の信号機設置と歩道設置についてでありますが、周辺地域には千歳第二小学校があり、また、区画整理事業が進められているところから、人々の通行も多く、安全性の確保の必要性については十分認識しているところであります。

 このことから、昨年の10月に、国道337号と市道南28号道路が交差するT字路交差点に感知式の信号機を設置しており、また、千歳第二小学校前には、既に設置されております信号機で、交差点部分の当面の安全対策を図ったところであります。当該交差点の信号機の設置ということでございますが、公安委員会より、信号機を設置するためには交差点の改良が必要との指導を受けており、このことを道路管理者である国に申し伝え、改善の要望を行っております。現在、川南通りの交差点改良を行っておりますので、引き続き実施するよう、国に対し強く要請してまいります。

 また、この交差点より南27号道路にかけての歩道の新設についてでありますが、歩道整備は、交通安全上の課題であり、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、支笏湖通りの北海少年院用地跡地間の拡幅についてでありますが、当該道路の区間は幅員が18メートルで都市計画決定された道路であり、2車線道路として整備されております。

 道道支笏湖公園線沿いの北海少年院の跡地区間だけでも4車線に拡幅できないかとの御質問でありますが、道路は、他の地域とネットワークを構築して円滑な交通体系を図ることを基本としております。したがいまして、部分拡幅は非常に難しいと考えておりますが、道路管理者であります北海道ともよく相談してまいりたいと存じております。

 次に、3番目の農林行政全般についての質問でありますが、御提言の1点目でありますやる気のある農民、個人の農商への発想につきましてでございますが、農業の活性化対策として、都市部と格差のない魅力ある農村の構築が課題でありますが、御指摘のとおり農業、農村を取り巻く情勢は極めて厳しく、主要農畜産物の価格低迷あるいは輸入の自由化など、農業所得を左右する要因のほとんどが国の施策によるところが大きく、このような状況の中で一地方自治体が何をすべきかは大変難しい課題であります。

 農業、農村の活性化を考えるとき、だれもが住みたくなるような明るい農村の環境づくりが掲げられるのではないかと考えられます。このような視点から、農業の業を商に改め、農商政策に発想の転換を挑戦すべきとの御提言がございますが、私は農業情勢の現状を踏まえたとき、農業経営の意識改革をすることにより新たな経営体の組織化が必要であると認識をいたしております。このことは、家族経営の枠組みから脱却し、より効率的な経営展開が可能となる法人経営という企業形態に転換を図ることにより、従来の施策対象のとらえ方をする農家ではなく、企業としてのとらえ方をしていくことが必要であると考えております。

 そこで、やる気のある小集団の生産者が、みずから積極的に消費者との交流を深め、農産物の加工販売を行う連鎖的な、いわゆるチェーン化、そして営農集団化を図り農商としての展開を行うことに対しましては、平成6年6月に制定しました千歳市農業振興条例により支援していくことが可能であると考えております。

 2点目の市街化調整区域の沿道沿いの農地の弾力的運用につきましては、市は都市計画法で都市計画区域の指定を受けており、既に市街地を形成している区域及び10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域としての市街化区域と、当面、市街化を抑制する区域としての市街化調整区域に区分し、段階的かつ計画的に市街化を図ることとしております。

 市街化調整区域における建築物の建設につきましては、都市計画法により制限があり、農林業のための業務施設や、自己の住宅及び既存の建物の建てかえなどについては、開発許可は不要となっておりますが、それ以外の建築物の建設については、一定の許可基準に該当するものでなければ、なかなか北海道の許可を得ることが難しいのが現状となっております。

 御質問の国道、道道などの沿道の建築物につきましては、基準に照らし、中には許可に該当するものもありますので、そのような案件が生じた際には、その内容をよくお聞きし、許可権者である北海道などの関係機関と協議をしてまいります。

 さらに、平成9年から平成11年までの3年間、国営農地再編整備事業の千歳地区調査において、非農用地が創設されたときには、農業関係者等の要望を受け推進するとともに、当該地が農地や農振法などに関連する場合は、関係諸官庁とも協議してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の行政職員と農民個々との直接協議の取り組みについてでございますが、当市の特色ある農業の振興と農村の活性化を目指し、参加と対話を基本とした農政懇談会、地区別懇談会及び各種研修会の開催を積極的に実施し、情報の提供と意見交換を行っております。

 また、平成8年度から農業支援指導員を配置し、個々の農業者に対し営農相談や指導、税制や農地利用などの支援活動を農家宅に赴き、積極的に行っているところであります。

 4点目の特産物の掘り起こしと価格保障の制度導入についてでございますが、市の特産物としてはハスカップが位置づけられ、今日に至っております。

 ハスカップの買い入れ価格は、そのときの需要と供給のバランスによりまして価格が変動しておりますが、1キログラム1,000円程度が採算ベースであると伺っております。過去には、1キログラム当たり2,600円の高値を記録したこともございますが、平成5年、6年には800円の低価格になり、生産者にとっては大変な時期もございました。その後、需要の増大に伴い、平成7年、1,400円、平成8年、9年は1,500円と再び価格が上昇傾向にございます。

 生産者にとっては、安定的な価格で供給することが望ましいことでありますが、価格は需要と供給の変動によることから、ハスカップ製品の販路拡大が必要不可欠であります。市といたしましては、農業まつりハスカップ広場を通じ、地元消費者に広くPRを行っているほか、北海道の特産物のPRを図るために道外で展開しているふるさとプラザ事業に出展し、ハスカップ製品を中心とした特産物の販売及びPRに努めております。

 また、新たな特産物の掘り起こしといたしましては、ハスカップだけでなく、今後、当市の特性に合った環境に優しい特産物についても、生産者や農業団体と検討していくとともに、特産品として安定供給するまでの価格保障に対する制度の導入につきましては、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、市有林460ヘクタールの管理維持委託についてでございますが、森林はみずからが資源となるばかりでなく、市民に広く良好な自然環境を提供するとともに、国土の保全、水資源の涵養など、安全で快適な市民生活の維持のため重要な役割を果たしております。さらに、森林は、地球の砂漠化や温暖化を防止する機能を持ち、地球規模で森林を守らなければならないという認識が急速に高まりつつあります。

 しかし、木材価格の低迷、林業経営費の増加、林業労働力の減少、高齢化等、林業経営を取り巻く環境は年々厳しくなっており、このままでは林業経営意欲が一層低下し、適切な森林整備が行われなくなり、千歳市森林組合の経営悪化が懸念されるところであります。当市の民有林面積は、昭和40年に7,906ヘクタールでありましたが、空港の国際化、大型住宅団地の開発、レジャー施設や農地への転用に伴いまして、平成8年には4,393ヘクタールに減少しております。

 このような状況で、市としては、民有林の振興のため、千歳市森林組合を中心に天然林・人工林伐採跡地、未立木地に人工造林・保育等を行う一般造林事業、近代的な林業経営を推進する青年指導者及び後継者の育成確保を図るための林業後継者育成事業、また、不在村森林所有者に対する施業受託推進により事業費の拡大等を、北海道の助言、指導を受けながら推進しているところであります。

 市有林460ヘクタールの現況につきましては、天然林257ヘクタール、人工林63ヘクタール、無立木地140ヘクタールとなっておりますが、対象林となる森林は320ヘクタール程度となり、この間、間伐、枝打ち等の維持管理の必要なものにつきましては、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 私からの答弁は、以上であります。

 なお、4番目の教育行政につきましては、教育委員会から答弁があります。



◎工藤教育長 自民党議員会の藤本議員さんの教育行政についての一般質問にお答えいたします。

 1点目の高等学校の新設に向けアクションを起こし、実現に向けてその取り組みの必要があるのではないかという御質問についてでありますが、既に藤本議員さんもご存じのように、2月2日、北海道教育委員会は平成10年度公立高校適正配置計画案を発表しております。その中で、石狩の第4学区の千歳高等学校が1学年9学級から10学級の1間口増となる朗報を受けておりまして、関係各位の御尽力に心から感謝をいたしております。

 北海道教育委員会は、平成11年以降、生徒数の減少が続くと予想されることを踏まえ、将来的な中学卒業生の推移及び生徒の進路動向等を考慮し、平成10年度は、公立高等学校において12校12学級の学級増を行う一方、9校9学級の学級減というなど、厳しい状況の中にあって、千歳高等学校における1間口増は快挙であると受けとめております。

 また、北海道教育委員会といたしましては、適正配置の基本的な考え方として、各学区における中学校卒業者の数を押さえて、公立高等学校並びに市立高等学校を含めた定員を配置しております。

 なお、高等学校適正配置計画、地域別検討協議会において、地域の意見や論議などを十分に踏まえ、よりよい中学区制を策定しているところであります。

 このような状況にあって、千歳市の人口増加などを考慮しての高校新設ということでございますが、現在のところ、高等学校配置の基本的な考え方などから見て、早期には難しいと考えております。

 具体的には、石狩第4学区、すなわち、北広島市、恵庭市、千歳市、この3市の中学校卒業者の推計では、平成10年は前年に比較して135人増加しますが、平成11年は前年に比較して157人の減少となり、平成12年以降も、そのばらつきはありますが、減少傾向となっております。

 いずれにいたしましても、地元の高等学校への入学希望が高まっていることは歓迎するところでございます。

 2点目の第4期総合計画後期基本計画における高等学校教育の充実について、内容の見直しを考えてはどうか、そのような御質問でございますが、この後期基本計画は、平成12年度の西暦2000年までで21世紀の橋渡しとなるよう位置づけされております。

 その中では、教育の機会の拡充として、千歳高等学校及び千歳北陽高等学校の間口増設、さらには教育環境の整備が挙げられております。千歳高等学校につきましては、現在、校舎改築工事が進められておりますものの、千歳北陽高等学校の間口増につきましては、適正配置の基本的な考え方から、現実的には難しいものと考えております。

 しかしながら、将来の人口増に見合った配置が基本となってまいりますので、千歳市における将来の人口増加を踏まえた中で取り組みをさせてまいりたいと考えております。

 3点目の千歳科学技術大学に市立高等学校の新設もしくは併設の可能性についての御質問でありますが、千歳科学技術大学は市立大学の位置づけとなっておりまして、制度上から、市立高等学校の併設はできないものと考えております。

 また、公立の高等学校の学区は、中学区制となっており、その学区内において、生徒が進学したい高等学校の選択が自由なことから、1点目でお答えしたように、市立高等学校も含めた高等学校配置の基本的な考え方から判断して、新設することは難しいものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 私からは以上であります。



◆17番藤本議員 ただいま御説明をいただきました中から、何点かにわたりまして再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、項目が多い関係で、項目ごとにちょっと若干させていただきますことを、議長さんの御配慮を賜りたいと思いますし、行政側の対応についてもよろしくお願いをしたいと思います。

 都市計画税の関係であります。

 都市計画税は、固定資産税と違って、普通税と目的税に分かれています。それで、先ほども説明がありましたように、事業目的、それから、その固定資産税の事業に充てる費用のために使うという、事業目的と、その事業に直接使うという、そういう側面を持っているわけですね。そうしますと、市民から見ると、固定資産税が付加をされているところが、その場所によって、昭和30年代から都市計画税を課せられて、しかも、事業は終結をしていると、そういうところも同じ税率でやるというのは、同じ税率で常に機械的にされるということについて、疑問を感じない方は一人もいないと思うのですね。

 しかも、税率については100分の3という、0.3というのは最高税率です。その範囲で条例化で決めるということはわかっていることで、ですから、目的税でありますから、その都市計画とか、その歴史を重ねたり、いろいろ一つ一つの場所によって変わるわけでありますから、やっぱりその辺は弾力的な運用について内部検討を、この機会にどうのこうのではなく、内部検討をやはりこれからの時代に合った形でやっぱりしていく時代に入っているのでないかということを、まず一つ御理解をいただきたいと思います。

 それから、税金の納付期間ですね、納付期間は、ほとんどが年内に課税をされて納付をすることになっております。しかし、これも地方税法では、翌年にわたって、市の事業年度が3月の31日までにあるわけでありますから、やっぱり条例で縛るのではなく、もう少し、これもさらに検討をして、1月に納めてもいい、2月に納めてもいいというような形にされた方が、公平、公正なやっぱり市政の一翼を担うことになると思うのでありますので、ぜひ御検討をいただきたいと思うのであります。

 それから、そういうことで、条例の見直しというか、検討について、いろいろまだ、この都市計画税についてはいろいろあるわけであります。市街化区域ということで限定をされておりますけれども、実は、市街化区域の色塗りの中にも、何カ所かいろんな問題点を抱えているところを、私は私なりに知っているわけでありますので、その辺もぜひ御検討をいただいて、早期に税金が都市計画税の目的、事業に基づいた、公平、公正な課税に努力をしていただきたいということを、まずこの都市計画税についてお願いをすると同時に、今後の見直しについて、今は考えておられないという言葉でありますので、またお聞きしても、そういう言葉しか返ってこないという気はしますけれども、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、道路の関係について、具体的に質問をさせていただきたいと思います。

 実は、末広大通りは、御承知のように、千歳の駅から末広保育所までの間の、非常に、当時の都市計画としては勇気のある道路を25メートルの道路をつけているわけであります。しかも、この歴史的な経過について若干お話をしますと、実は、末広の第1、第2の区画整理事業につきましては、あの地域を発展をさせたいということで、都市計画税の前に水利地益税というものを納めまして、涙ぐましい努力をしてきたわけであります。しかも、いずみ団地にしろウタリ団地にしろ、今の末広小学校も移転をしましたけれども、高台の市営住宅におきましても、当時は今と環境が大きく違いまして、土地の商品化という今の現代の環境と違いまして、行政の言われるままといったらちょっと語弊がありますけれども、行政の希望に沿って、地権者が心を合わせて、実は今日の末広、花園の開発が行われてきたわけであります。

 それで、保育所のところから、実は市営住宅ということで市有地になっております。そこで実は道路がストップをしているわけであります、両方に振り分けはされておりますけれども。実は、その市営住宅の用地というのは、あの付近を開発をするために、当初は6人の地権者がいて、当時の木村孝助課長から、市営住宅用地として協力をしていただきたいということで、6人の地権者がその方向で進んだのでありますけれども、2名の地権者は、市の言う単価だとか支払い条件だとか、いろいろな関係がありまして、脱落をしまして、当時、水田を耕作をしている4人の方が中心に、5町歩の土地を、5町歩ちょっとですけれども、水田のところを、ちょうど中心のところを市営住宅用地として買っていただいたわけですね。ところが、そこのところで、実は、そういう涙ぐましい歴史があって、ぜひ市有地の中だけ、実は4車線が貫いていないということについて、やはり、その当時努力された方々が、ぜひ、この市営住宅の建てかえに合わせて、30号道路、あるいは末広、高台に向かって、現存の道路が18メーターあるわけでありますから、ちょっと拡幅することによって25メートルになるわけでありますし、地権者の数も非常に少ないので、次の代に禍根を残さないために、ぜひひとつ大胆な発想に立っていただきたいということがあるわけです。

 それで、御承知のように、末広ばかりではなく、これから市立病院が北光、あるいは地ビール、それから、サケのふるさと館と、非常に交通の、招いたり、あるいは、そこから空港ビルにお勤めになる人の車の通過だとか、いろんなものがふえてきている状況なのですね。それで、ぜひこれも、そういう過去の経緯についても配慮をしながら、せっかく30年代に25メートルのあの広い道路をつくったという思いをひとつ御理解をしていただきまして、ひとつ特段の御検討をお願いをしたいと思います。

 それから、33号通りの関係であります。これ、訴訟の関係なのですけれども、本当に残念なことで、市の、ある面では市民でありますから、主役であります。その方と訴訟になっている、しかし、勝ち負けを争わなきゃいけないということは、非常に残念なことだと思うのです。勝つとか負けるとかいうことを度外視にして、極力このような道路の境界に基づく訴訟をこれから起こさないための、今からいろいろ都市計画上、計画をされている道路につきまして、境界について、ぜひ万全な管理体制をとっていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。

 それから、ウタリ団地の建てかえに伴いまして、道路の発想の転換について、実は、ぜひとも御理解をいただきたいことがあるわけであります。

 御承知のように、最近、道路に木を植えたり、電柱を設置をする傾向が非常に、そういうことが一般的だということになってきておりますけれども、ぜひウタリ団地につきましては、電柱を市有地の側に、歩道に設置をしないで、市有地側に電柱とかいろいろなものをぜひ設置をしていただき、そして、緑花木につきましては、団地の中に植栽をしていただきまして、道路の歩道と車道のところには、花園の名前のように、花を植えていただきたいという地域の方々の要望があるわけですね。それで、花を植えるということは、結果的に、除雪をしたり、いろいろそういう関係で、別な雰囲気を醸し出すし、地域の方も、花の管理だとかそういうことも、比較的、木と違いましてやりやすいし、いろいろな関係で、ちょっと発想を、高台の通りにもいろいろ検討していただきましたように、大胆な発想に立っていただきたいということを、地域の皆さんの声もひとつお酌み取りをいただきたいと思っております。

 それから、ここだけちょっと質問をさせていただきます。

 青葉2丁目の市道の舗装なのですね。実は、これは古くからお住みになっている方がおられまして、確かに、いろいろとあったようでありますけれども、準工ということで色塗りがされております。恐らく、都市計画税も課税をされていると思うのでありますね。その中で、実は、市道の舗装率というのは80.4%なのですけれども、この地域の、青葉2丁目の地域の、全地域の舗装率は何%なのか、まずそこを1点質問させていただきたいと思います。



◎本宮総務部次長 それでは、都市計画税の関係についてお答えをいたします。

 まず第1点目の、事業が終了しているのに同じ税率をかけられるのはいかがなものかというような御質問でございますけれども、御案内のように、都市計画税は、都市計画事業を行う場合に、市街化区域内の土地及び家屋について、利用価値の向上、価格の上昇等が伴うわけであります。そういったことに注目して、その利益を受けられる土地及び家屋の所有者に、その事業に要する費用を負担させるものであります。

 つまり、市街化区域内で行われる一体の都市としての都市計画事業の費用を賄おうとするものでありまして、ただ、都市計画事業につきましては、資金であるとか補助金などの関係から、短期間にできないわけでございます。そういったことで、順次整備が行われるわけでございますので、そういったことで、一部区域内で、例えば公園であるとか、下水であるとか、または道路であるとかというものが完了したといたしましても、その一部の税率を低減させることは、または課さなくすることはできないわけでございます。特に街路などは、都市全体の交通の確保をするためには重要でございまして、その道路周辺の人々だけではなくて、その町全体の市民に利益があるわけでございます。そういったことから、都市計画税につきましては、市街化区域内全体の事業を賄うという形でかけてございますので、そういった面で御理解をいただきたいと思います。

 それから、都市計画税の納期の関係でございますけれども、基本的には市長から答弁申し上げましたとおりでございますけれども、納期の変更につきましては、市長からも答弁ございましたように、私どもの町は積雪寒冷地ということで、どうしても上半期の中で事業が終了してくるというようなことがございます。そういったことで、年末には非常に大きな資金需要がかかってまいります。特に都市計画税と固定資産税、同時に収納するということでございますので、固定資産税が約60億ぐらい、それから都市計画税は7億ぐらいということでございますので、これが一月ずれる、また二月ずれるということになれば、重大な資金繰りに影響を及ぼすというようなことが考えられます。

 それともう一つは、徴税事務、これは納期がおくれることによって、3月31日までに滞納繰り越し、または5月31日までの現年の納入の督励という部分につきましても、期間が短くなることによって、税務事務に大きな影響があるというようなことから、非常に難しい様相をはらんでおります。

 ただ、この部分につきましても、現在、どういった形で資金繰りができるのかとかというようなことを、いま一度検討してみることも必要ではないかと思っておりますけれども、現在のところは現状のままの納期を設定していただきたいというふうに考えております。そういったことも含めて、現在のところは、都市計画税に対する税の見直しの部分については、勉強させていただきながら研究させていただくことになりますので、御理解をいただきたいと思います。



◎広重建設部長 道路につきまして3点ほどの御質問でございますけれども、まず初めに、末広大通りの延長について、経緯につきまして詳しく御説明がありましたけれども、私どもとしても、市長からも御答弁のありましたように、現段階としては、今の状況のままで推移を見たいというのが現状でございます。過去の経緯等がありますので、それらのことにつきまして、特に今後の交通状況、今お話のありましたように、地ビールの工場、あるいは、サケ・マスの施設等もありますし、今後交通量等を見ながら検討をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、33号に関連しての訴訟にかかわる道路管理の問題でございますけれども、私どももこれを教訓にいたしまして、道路管理の徹底を今後とも図ってまいりたいというふうに存じております。

 それから、ウタリ団地の建てかえに伴います道路整備との関連でございますけれども、おっしゃるように、植樹ます、あるいは電柱等々を道路に設置することによりまして、種々の障害等はあることは理解しておりますけれども、住宅は住宅なりの用途、それから道路は道路なりの用途があるわけでございまして、それらを勘案しながら、この整備につきまして、この道路につきましては16メートルの予定をしておりますけれども、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに思います。

 それから、青葉2丁目の私道整備についてでございますが、舗装率ということでございますが、現在手元には持ってきておりませんけれども、状況から見ますと、まず、恐らく30%ぐらいの舗装率かなというふうに理解はしておりますが、先ほど市長からも申し上げましたように、道路上の権利を私どもにいただきたいというお願いをしておりますが、まだそこまで至っていないという状況でございまして、今後精力的にお願いをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆17番藤本議員 今の都市計画税の関係で、1点指摘をしておきたいと思うのですね。地方税法6条では、課税をしないとか、不均一の課税をすることができるわけですね。同じに、千歳市が100分の0.3でやっているから、そのままやらなくてもいいということが、地方税法6条の2項でうたわれているわけです。ですから、前向きに検討はされるということでありますので、ぜひその辺も御検討をいただきたいと思います。

 それで、次に、支笏湖道路、通りの関係なわけであります。

 御承知のように、病院特別委員会におきましても……。



○梅尾議長 暫時休憩をいたします。

        (午後4時43分休憩)

   ──────────────

 (午後4時57分再開)



○梅尾議長 再開いたします。

 あらかじめ、時間を延長いたします。

 暫時休憩をいたします。

        (午後4時58分休憩)

   ──────────────

 (午後5時31分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◆17番藤本議員 それでは、質問を続けさせていただきます。

 農林行政につきまして前向きな御回答をいただきまして、まずお礼を申し上げたいと思いますけれども、ぜひ農業も林業も、取り巻く環境については十分御理解をしていただいていると思いますので、今後とも関係者と密にしていただきまして、所期の目的を達成していただくように、特にお願いをしておきたいと思います。

 それで、教育行政について質問をさせていただきます。

 実は、先ほど教育長の方から答弁がありました。困難だとか、いろいろな関係がありましたけれども、霍田議員にも答弁をしておりますように、千歳は先行き伸びゆくという、そういう前提で、先取りをするという形で、ぜひ高等学校の間口の関係だとか、新設の高等学校について、あるいは市立の高等学校について、絶え間ない、ダイレクトメールだとか、口コミだとか、そういう活動が、霧雨のように続けておくことが、今回の千歳の高校の取り巻いているように、おくれた、立ちおくれのした事態を生まないことになるわけですね。

 それで、ぜひ検討をしていただきたいのは、道の関係、市立高校の関係になりますと、所管としては義務教育の関係が千歳の教育委員会の役割でありますけれども、この関係について、御相談を、高校のこういう運動について、市民活動だとか、いろんな面で御相談をする場合に、どの窓口に行けば、この件についてパイプが通じていくのか、その辺について、まず1点、前向きな形で御答弁をいただきたいと思うのであります。

 それから、第4期総合計画の基本計画の中に、高等学校の充実については、基本計画の中にも、後期の中にも、本当に数少ない言葉でしか触れていません。しかも、千歳高校の間口については実現をしているわけであります、実現をするわけであります。それから、学科の変更についても実現をするわけで、あの中に書かれている部分では、北陽高校の部分しかないわけであります。そういう消極的な姿勢ではなく、今言われたように、ほかの高校についても、地元の人たちが熱望をしているわけでありますから、ぜひその辺の取り組みについても、もう少し積極的な返答をいただきたいと、この2点についてよろしくお願いをしたいと思います。



◎工藤教育長 お話ありましたように、高等学校の新設の問題、あるいは学科再編整備に向けた、そういった行政の相談窓口につきましては、教育委員会の学校教育の中で対応してまいりたいと、今後検討してまいりたいと、このように考えているところであります。

 また、千歳高等学校の学科転換につきましては、正式にはまだこれからという課題にありますが、いろいろ市民のニーズその他を勘案しまして、これにつきましても一層、主体的に教育委員会としても要望活動等を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○梅尾議長 これで、議案に対する大綱質疑及び一般質問を終わります。





△補正予算審査特別委員会の設置について





○梅尾議長 お諮りいたします。この議案につきましては、17人で構成する補正予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案につきましては、17人で構成する補正予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。





△補正予算審査特別委員会委員の選任について





○梅尾議長 お諮りいたします。ただいま設置されました補正予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、2番中山伸也議員、3番坂野議員、4番冨田議員、5番霍田議員、8番村上議員、9番五島議員、14番古川議員、15番北国谷議員、16番竹内議員、17番藤本議員、18番力示議員、21番荒牧議員、23番金持議員、24番金議員、25番石川議員、28番天童議員、30番佐藤議員、以上17人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました17人を補正予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。



   ──────────────





△日程第2 休会の件





○梅尾議長 日程第2 休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。24日は、委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、24日は、委員会開催のため休会することに決定いたしました。

 なお、23日は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会いたします。



○梅尾議長 本日は、これで散会いたします。

 25日は午後1時から会議を開きます。

 議事日程は当日配付いたします。

 大変御苦労さまでした。

        (午後5時37分散会)

   ─────── ◇ ──────