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北海道 千歳市

平成9年 第3回定例会 09月19日−06号




平成9年 第3回定例会 − 09月19日−06号









平成9年 第3回定例会



                平成9年第3回定例会



              千 歳 市 議 会 会 議 録



              第6日目(平成9年9月19日)



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 (午後1時00分開議)



○梅尾議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告



○梅尾議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎須川事務局長 御報告申し上げます。

 沼田議員、細見議員は所用のため、本日欠席する旨、霍田議員は所用のため午後3時30分から早退する旨、それぞれ届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1



△議案第1号、第2号及び一般質問





○梅尾議長 日程第1 議案第1号、第2号及び一般質問を議題といたします。

 ただいまから、議案に対する大綱質疑及び一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△冨田浩之議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 4番、冨田議員。



◆4番冨田議員 新進党の冨田でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、町づくりについてであります。

 その1番目として、公園の駐車スペースの確保についてお尋ねをいたします。

 千歳市における都市公園の整備状況は、市民一人当たりの公園面積は、27.75平方メートルで、市中心部を南北に貫くグリーンベルトや102ヘクタールに及ぶ総合公園「青葉公園」を初め、166カ所の公園が整備され、この1年間では26カ所の開設、一人当たりの面積では、9.62平方メートルの増加で、市街地の拡大とともに計画的に整備されており、潤いのある豊かで魅力的な都市環境を形成するという意味からも大変喜ばしいところであり、今後とも適切な公園の配置に期待するところであります。

 公園の設置目的には、緑地として環境を保全し、精神的な安らぎを与えること、防災上の一時避難場所としての役割や各種運動施設や遊戯施設を利用しての交流と健康の維持増進を図るということがあると思います。

 特に、近年では、パークゴルフの愛好者が増加し、コースが整備されている公園では、多くの市内外の皆様に御利用をいただいているところであります。最近では、ガイドブックも出版され、その人気の高まりとともにさらなる需要が予想されており、利用しやすいコースには集中する傾向にあると思います。

 パークゴルフに限らず、多くの方が利用される公園には、駐車場の整備が必要であると思いますが、十分な現状にあるとは言えません。本年度、発注される予定と伺っております勇舞すこやか公園にもパークゴルフコースが整備されるとのことでありますが、図面上では駐車スペースは10数台分であり、パークゴルフ以外の施設利用を考えても不十分と感じるのは私だけではないと思います。隣接する南33号通りの状況を考えると、駐車場からあふれた車による交通障害が予想されます。

 勇舞すこやか公園は、主として徒歩圏内に居住する方の利用に供することを目的とする「地区公園」として位置づけがされているわけでありますが、市内各所に個性的ですばらしい公園が整備されたと聞けば、たくさんの方が行ってみたいと思うのではないでしょうか。

 公共交通機関の整備がなかなか困難な状況では、自家用車での利用を前提とした公園の整備が望まれるところであります。今後、整備されていく公園にさらなる御配慮がいただけないものでしょうか。御所見をお伺いします。

 次に、国際交流都市の具体像についてお尋ねをいたします。

 21世紀初頭の人口が、12万人と想定された千歳市第4期総合計画は、「せせらぎに創造し、世界にはばたくつどいの里」を都市づくりのテーマとし、挑戦、快適、文化、産業、交流など五つの都市イメージをし、人間都市、快適都市、教育文化都市、知的産業都市、生活都市、交流都市など六つの施策目標が柱となっており、そのメニューは非常に多岐にわたっております。その中でも、特に、創意と活力に満ちた知的産業都市の建設は、産業の振興が福祉の向上には必要なことであり、税収など十分な予算確保が市民生活の安定と快適な町づくり政策へとつながる考えるとき、重要な位置づけがされるのではないのかと思うのであります。問題は、その実感ではないでしょうか。

 国際エアカーゴ基地の建設やホトニクスバレー構想など、道央テクノポリスの推進は市民にとって歓迎されるプロジェクトであると思いますが、そのいずれもが空港を周辺とした地区での事業であることを考えると、現状においても空港機能と中心市街地周辺との直結が課題であるところへ、さらに問題が加速されるのではないかと不安がよぎるのであります。

 そこで、空港周辺地域と中心街周辺地域などと地域間の交流が必要となってくるのであります。ビジネス、観光、各種大会や視察研修など、さまざまな目的で千歳市を訪れた方が、目的以外にも楽しんでいただける付加価値が必要であると思うのであります。付加価値の高い町というのは、住んでいても快適なものではないでしょうか。イベント、自然環境や遺跡など、柱となるべきものは千歳にはたくさんあると思いますし、求めるものはその人によって異なると思いますが、私は初めて千歳に参りましたときに、町中を流れる千歳川の清らかさに大変感激をいたしました。その気持ちは、現在も変わっておりません。これだけの都市機能を持ちながら支笏湖を核とした豊かな自然環境は、千歳のすばらしさの一つであり、市民の財産であります。

 千歳の自然や歴史を大切にし、地域住民が生き生きと生活をしているということが、交流都市としては重要な意義があり、そのことが国際化へと結びつくのではないでしょうか。

 今後とも豊かさが実感できる付加価値の高い町づくりを推進していただきたいところでありますが、国際交流都市の具体的イメージとして、どのようなものと考えればよいのか、技術や情報など産業を中心としたものなのか、イベントなど観光に主眼があるのか、それとも生活を中心とした文化交流にあるのか、またそのすべてをとらえていこうとするものなのか、お考えをお聞かせください。

 次に、2番目の環境行政についてお尋ねをいたします。

 その1番目の半透明ごみ袋導入に伴う説明会の状況についてお尋ねをいたしますが、先日の民主連河野議員の質問に対する市長答弁により理解ができましたので、私からは1点だけお伺いします。

 来年4月から、中心街の事業系ごみの収集が自己処理に移行されるわけでありますが、収集業務に対する影響は懸念されないのか、見通しをお聞かせください。

 2番目の資源ごみの製品化に対する見通しについてお尋ねをいたします。

 本年4月から、容器包装リサイクル法が施行され、本格的なリサイクル時代を迎えたと言われておりますが、安全な循環型社会の形成には多くの問題があります。この法律により、新たにペットボトルとガラス瓶の資源化が求められることになったわけであります。とりわけ再商品化にかかるコスト負担、再生原料の用途開発などが課題と言えます。古紙など回収資源の価格低迷や高い再生品に対するアレルギーなど、コスト面における問題解決は、再生品の需要拡大にかかっているのであり、「リサイクルの輪は消費者が再生品を購入することにより完結する」のであります。

 市民に対する啓発活動と同時に魅力ある商品の開発をも視野に入れておかなければならないのではないでしょうか。

 平成11年度着工予定のリサイクルセンターの建設やリサイクルプラザなどの建設が待望されるところでありますが、建設計画によりますと、リサイクルセンター施設の建てかえと容器包装リサイクル法の成立により、新たな資源回収品目の拡大に対応するため、ペットボトル、発泡トレーなどの減容貯留施設の新設を図り、資源化及び資源の再利用を一層推進するとのことであります。

 半透明ごみ袋の導入と分別の細分化の検討に加え、再生原料の再資源化ルートなどは考えておられないのか、お尋ねをしたいと思います。

 埼玉県越谷市での発電に利用している例など、個性的な商品開発をしている自治体や企業、団体などがあると聞いておりますので、周辺自治体との協同で取り組むお考えはないのか、御所見をお伺いします。

 3番目の住宅行政についてお尋ねをします。

 市営住宅の入居基準についてのお尋ねでございます。

 公営住宅法の目的は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸しすることにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することであります。

 入居者資格は、50歳以上の方や身体障害者など、特に居住の安定を図る必要のある方には、一定の配慮があるものの、1.同居の親族があること。2.収入制限、特に居住の安定を図る必要がある方(高齢者や身体障害者)などは、26万8,000円、一般的には20万円。3.現に住宅に困窮していることが明らかなものとなっており、条例ではさらに市内に居住または勤務し、国税及び地方税の滞納がない者でなければなりません。

 この法律が制定されたのは昭和26年であり、これまでいくたびか改正がなされ、平成8年8月に45年ぶりの大改正がなされ、既存の住宅にあっては来年4月から適用とのことであります。しかし、改正はされてきているものの、社会状況は大きく変動し、住宅に困窮する方にはさまざまな状況があるのではないでしょうか。

 そこで、入居基準がどのように見直しをされたのかをお伺いいたします。

 低額所得者イコール住宅困窮者ではないと思いますし、一定の収入があるものの、何とか少しでも安い住宅に住みたいが規定により入居できないという市民の方は多いのではないのかと思います。

 鹿児島県東郷町では、入居制限を設けない町営住宅を建設したそうであります。

 第2種公営住宅入居条件に合わない方や、町外からの単身赴任の方にも提供されると聞いております。一定の入居基準は当然必要でありますが、特殊事情と判断された場合は、速やかに入居できる特例措置は考えられないものか、御所見をお伺いします。

 4番目の防災訓練について。

 訓練の評価と今後の取り組みについて通告をいたしておりますが、先日、政風会田中議員、民主連河野議員の質問に対する答弁で理解をいたしましたので、御答弁のありました住民による自主防災組織の機能拡充を御期待申し上げ、割愛させていただきます。

 以上でございます。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後1時19分休憩)

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 (午後1時28分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◎東川市長 新進党、冨田議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 まず、1番目の町づくりについてのうちの1点目、公園の駐車スペースの確保についてでありますが、公園の駐車場は設置基準がありまして、身近で小さな公園である街区公園、近隣公園を除きまして、比較的大きな地区公園規模以上であれば、設置することが可能となっております。

 地区公園規模における駐車場の収容台数は、その公園の最大利用者数、乗用車利用者数、同乗率、利用回転率、滞在時間等の要因で算出しており、それに基づき設置をしているところであります。

 しかし、議員御指摘のように、近年は余暇の増加やパークゴルフ等の普及により、公園の利用者数や滞在時間も今までの基準と実態が合わない要因もありますので、今後、多くの方々に利用されている公園の利用実態を把握し、駐車場の設計に反映させたいと考えております。

 次に、2番目の国際交流都市の具体像についての御質問でありますが、現在進めております千歳市の町づくりは、第4期総合計画に基づき、「健康でふれあい豊かな人間都市ちとせ」を初めとする六つの目標に沿って、その推進を図っているところであります。

 国際交流都市につきましては、空港を核とした交通の要衝として、国内外の都市と結びついており、内外から多くの人々が往来する都市としての特徴を備えていることから、目標の一つである「世界にはばたく交流都市ちとせ」の中で、その実現に努めているところであります。

 具体的なイメージはどのようなものかということでありますが、我が国における国際化の進展は、従来の経済、政治的側面を中心とした国際交流から、すそ野の広い多様な交流へと変化しており、それは地域住民、民間団体、学術研究機関、企業、そして地方公共団体を担い手とする地域レベルの国際交流が求められているという状況であります。

 このようなことを考え合わせますと、国際交流都市の実現のためには、その基盤づくりが必要となりますことから、新千歳空港への外国機乗り入れや国際エアカーゴ基地構想等の促進に向けた運動を初めとして、ハード面では外国から来る人々を受け入れるための都市施設の整備、ソフト面では、市民サイドにおける国際的な交流や研修等を深めることにより、市民意識の高揚を図っているところであります。

 また、本年2月に開催されました国際連合アジア太平洋経済社会委員会、いわゆるESCAP主催の国際会議につきましても、当市が進めている国際交流都市形成の一環として誘致したものであります。

 いずれにいたしましても、当千歳市は国際交流都市の実現を目指すところであり、国際化を意識した中での地域産業、地域経済、観光、民間交流など、総合的な施策を通じて形成される千歳らしさが、国際交流都市としてのイメージに発展していくのではないかと考えております。

 次に、2番目の環境行政についてのうちの半透明ごみ袋導入に伴う説明会の状況でございますが、中心街における事業系ごみの自己処理と家庭系ごみの週3回収集移行への対策についてお答えをいたします。

 中心街の事業系のごみにつきましては、平成10年4月1日から自己処理へ移行決定し、飲食店街、商店街、それぞれ組織の関係者と鋭意協議を進めているところでありますが、組合などへの未加入者も多く、個別周知を図る必要もあり、今後、きめ細かな対策を講じてまいりたいと考えております。

 同地区の家庭系ごみにつきましては、現在、収集日は月曜日から土曜日までの毎日収集でありますが、週3回収集へと変更になることから、明年4月実施に向け、地域の皆様が混乱を招かぬように、積極的に地域に入り説明会を実施するなど、半透明ごみ袋同様、周知徹底を図ってまいる考えでおります。

 次に、資源ごみの製品化に対する見通しについてでございますが、市の資源回収事業は、全国に先駆け、昭和56年の千歳市環境保全公社設立により開始して以来、市民の皆様の御協力と御理解のもと、その回収量は年々増加し、成果を上げてきております。

 それと同時に、資源は集めるだけではなく、再生品を使ってこそリサイクルの輪が完結するという考えから、再生品の需要拡大に向け、リサイクルフェスティバルを初めとする各種イベント時でのPRの実施、及び、広報ちとせ等により啓発活動を実施しております。

 今後は、本年より一部施行となりました容器包装リサイクル法により、再生原料の過剰化が憂慮されておりますが、より一層の再生品の需要拡大を目指し、啓発活動に力を入れてまいりたいと考えております。

 再生原料の再資源化ルートにつきましては、ただいま申し上げました容器包装リサイクル法により、千歳市分別収集計画を策定し、ペットボトル等、回収品目の拡大を考えておりますが、これらの再資源化ルートとしましては、法に基づく指定業者に委託することとなります。

 また、商品開発に向けての周辺自治体との取り組みにつきましては、現在、北海道企業局が主体となり、千歳市を含む近隣の6市と連携し、RDFの製造から発電を行う事業の可能性について検討しているところでございます。

 今後は、廃棄物発電プロジェクト推進委員会が発足され、より具体的なRDF発電の事業化の可能性を広域的に調査する計画となっておりますので、これらの計画との整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 3番目の住宅行政についてでございますが、公営住宅法は昭和26年に制定され、その後昭和34年に収入超過者制度の導入、昭和44年に公営住宅建替事業や高額所得者制度の導入など、数次にわたる改正を経て今日に至っております。

 公営住宅制度は、今日まで住宅に困窮する低所得者の居住の安定と居住水準の向上のために大きな役割を果たしてきておりますが、急速な高齢化など大きく変化する社会情勢に対応するため、対象階層の的確化、供給方式の多様化、さらに新しい家賃制度の導入を柱とする抜本的な見直しが図られ、平成8年8月、45年ぶりに公営住宅法の大改正が実施されたところであります。

 御質問の入居基準の見直しの内容でありますが、公営住宅の入居資格には収入が一定基準以下であること。また原則、同居親族がいること。さらには、住宅に困窮していることの三つの要件が必要となりますが、今回の改正では、主に入居収入基準についての改正が行われ、収入上限値の引き上げ、さらに高齢者所帯や障害者所帯に対する収入基準を市長の裁量により、一般の入居者の収入基準を超えて一定の上限まで入居収入基準を引き上げることができるものとなっております。

 当市におきましても、これらの所帯に対しましては入居収入基準の上限であります政令月収26万8,000円まで引き上げを行っておりますので、従来より市営住宅への入居が容易になったものと考えております。

 また、今回の法改正により、市営住宅の第1種、第2種といった種別区分が廃止されたことから、一定額以下の収入であれば、どの市営住宅へも入居することができ、希望する住宅への入居も可能になったほか、単身入居が認められる年齢につきましても、男子60歳以上、女子50歳以上でありましたものが、男女とも50歳以上であれば認められることになっております。

 さらに、豪雪地帯対策特別措置法により指定された区域にあっては若年単身者の入居も可能となっております。

 次に、特殊事情と判断された場合の特例措置は考えられないかということでありますが、法改正により真に住宅に困窮している方への住宅供給については、収入基準の引き上げや種別区分の廃止などによって、入居が容易になったものと判断をいたしております。

 また、全国の自治体の中には、人口の流出により空き住宅を多く抱え、過疎に苦しむ自治体も多くあると聞いております。そのため、これらの空き住宅の有効活用が必要なことから、公営住宅の本来の趣旨を著しく逸脱しない範囲において、これらの住宅の活用を図るために中堅所得者向けとして、みなし特定公共賃貸住宅制度が創設されております。

 当千歳市におきましては、現在このような空き住宅はない状況であり、今後この制度をすぐに導入することは困難でありますが、他の自治体の状況も把握し、住宅審議会等にもお諮りしながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、新法が適用されます時期につきましては、先月完成いたしました高台団地1号棟については新法の適用となりますが、その他の住宅に関しましては、平成10年4月1日からの適用となるものでございます。

 私からの答弁は以上であります。





△岡本徹議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 次に移ります。

 7番岡本議員。



◆7番岡本議員 無所属の岡本でございます。平成9年第3回定例議会に当たり、通告いたしました大きく3項目について、質問をさせていただきます。なお、これまでの各会派の代表質問の内容と一部重複する事項もありますが、再度お尋ねをいたしますので、市長初め理事者におかれましては、御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 1項目でございますが、危機管理についてであります。

 危機管理という言葉は、国家危機つまり国防上の危機に対してその準備段階から、いかに効果的に対処して、紛争を回避するかという研究から発生したものでありますが、現在では自然及び人的大規模災害、テロ等、国民の生命・財産を脅かすあらゆる事象に対処する方法として、幅広い範囲で適用されています。

 危機管理は、一つは、平常時における危機の予防措置と危機管理体制の確立、二つ目は事態発生時における対処・収拾、三つ目は事態終結後の処理という、大きくは3段階からなっています。本日は、平常時の準備の重要性を理解いただき、危機管理について千歳市の現況と将来への施策について伺います。

 水害のように段階的に事態の深刻度が増していく事態への対処は、比較的容易でありますが、突発的に起こる事態、例えば地震、航空機事故、火山噴火などの事態発生時における迅速、的確な対応による被害の局限と迅速な収拾は、平常時における危機管理体制の整備の良否によるところが極めて大きいと考えます。

 我が国において、危機管理の重要性が国民の広い層に認識される契機となったのは、阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件ですが、国や地方自治体がその教訓を深刻に受けとめ、可能性あるあらゆる災害に対して、予防措置や準備の具体化が進められたかというと、十分ではなかったと言わざるを得ないのです。それは、その後に発生したペルー大使館事件や日本海におけるロシア船沈没による油災害に対する国及び地方自治体の対応を見ても明らかでとあります。

 我が国においては、大戦終了後今日まで、危機管理対処体制整備の第一歩となる危機を想定すること自体に国民に不安を与えるだけだという大きなためらいがあったように思うわけであります。

 このため、事件が起こり犠牲が出てから対策を講じることが正当化され、事が起こる前に積極的に対策を講じがたいという傾向があり、阪神・淡路大震災におきましても、必要以上の人的・物的損害が出たと申し上げても過言ではないのです。

 危機管理体制の整備には、過去の事例の教訓を基礎として、これに最新の諸条件をインプット、将来起こり得る事態を想定し、それに対応し得る計画を策定するとともに、必要な組織・資機材及び法令を整備して、対処体制を整え、訓練を実施することと、行政及び市民は、災害の発生率がいかに低くとも、発生する可能性のある危機事態には、平常時からあらかじめ対応策を考えておくという精神的準備または心構えを持つことが最も重要です。

 千歳市は、発着便数が日本で4位という空港があり、近くに樽前山という活火山を抱え、馬追活断層が近くを走るという突発型の災害が発生する要素を多分に持っている町ですから、特に突発的災害への対処体制の整備と発生の可能性に対する心構えを持つべきと考えます。

 市の防災計画を見ますと、第6章に特殊災害対策計画として、地震災害・樽前山噴火・航空機災害対策計画があり、私が言わんとする突発的災害に対処する計画が綿密につくられております。また、本年度は、去る8月25日に行政の英断で、災害として非常に想定の難しい、必要ではありますが市民に不安を与えかねない市街地内の航空機事故対処訓練を実施し、大きな成果を上げられたことは、御同慶にたえないところであります。

 多くの教訓事項を得て、その成果を防災計画に取り込んでいただけるものと期待しております。

 あらゆる災害に対する計画の作成、ある災害を想定しての対処訓練も先ほどから述べておりますとおり重要ですが、8月25日の訓練時の総評で述べられましたように、この種、計画や訓練は、全般的な災害対処の流れや各組織の連携要領を確認するためには効果的でありますが、ややもするとセレモニー的になりやすい弊害があります。

 私は、突発型災害に際して最も重要なことは、災害発生直後の行政指揮機関の立ち上がりの迅速性にあると常々考えております。責任の取れる指揮者のもとで迅速に指揮命令系統を確立して的確に対処する。その迅速な指揮機関の立ち上がりこそが突発災害の局限化に最も有効な対処方法だと考えています。数年に1回の大規模な災害対処訓練も意義あることですが、突発災害に対処する指揮機関の初動訓練、つまりわかりやすく申し上げれば、不意をついた非常呼集訓練といいますか、緊急招集訓練が重要です。招集する指揮機関の規模、状況、例えばそのときに電話が通じるのか通じないのか、通勤手段は車なのか徒歩なのかは、訓練の目的を明確にして、それに応じて決定し、最初は軽易な想定から実施し、逐次難しい状況で年1回または2回行う。最終的には、所望のスタッフの招集が短時間にできればベストです。これにより、災害対処の行政に対する信頼度も高くなるとともに、市職員及び市民の災害に対する意識の醸成にも大きな効果があると考えますが、この種訓練の実施について、市長のお考えをお聞かせください。

 また、ある地方自治体では、初動の迅速性を確保するため、市職員による当直制や待機寮の建設を検討していると聞いておりますが、千歳市ではいかがでございましょうか。

 次に、市民の防災意識の高揚は、災害発生時のパニックを抑え、被害の局限化に大きな役割を果たします。日ごろから、市民が身の回りで起こり得る災害の対応を知っておく、災害発生時の行動の一般的手順を理解しておく、器材例えば消火器等の取り扱いに習熟しておく、各家庭でできましたら数日間の非常用糧食の備蓄をしておく、軽易な救急処置の知識がある等は大切なことです。このPRのため、新たな小冊子等を作成するのは大変でしょうから、広報「ちとせ」を活用して定期的に今申し上げた内容をシリーズでPRしてはいかがでしょうか。できれば、切り離せる一葉の紙を使用してとじ込んだり、台所に張れるようなものをつくれば、市民の意識高揚に寄与できるのではないかと考えておりますが、市長の考えをお聞かせください。

 この項の終わりに、備蓄について伺います。

 千歳市第4期総合計画に糧食等の備蓄について計画があるようですが、何を、どこへ、どれぐらい備蓄しようとしているのか、その現況と中・長期計画をお持ちでしたらお聞かせください。

 昔から、「備えあれば、憂いなし」のことわざのとおり、ただただ、平素からの積み重ねた地道な努力が災害から市民の生命財産を守る唯一の道であることを申し上げ、この項の質問を終わります。

 2項目ですが、泉沢向陽台の生活環境の整備についてであります。

 泉沢向陽台は、既存の町の延長としてではなく、既存の町から4ないし7キロ離隔した全く新しい地域に、市の計画で造成された町であり、住宅地のほかに工業団地を抱え、住宅地人口が約9,800人。本年度分譲しています文京地区の入居が終われば1万人を優に超えます。また、工業団地への通勤者は、現在60社、約4,000人に達しております。これからも間違いなく増加していくという、千歳市における人口分布上、また産業活動上重要な地域となっております。

 千歳市街地からの離隔度と交通網の特性、つまり主要な出入り口が1本しかないということから考えても、泉沢向陽台は、完全にとは申しませんが、自己完結型といいますか、独立した町としての各種機能を備えるべきであり、市の開発計画の経緯を見ても、それを目指していたと考えます。開発に着手してから約20年経過していますが、救急を含めた医療、生活必需品店舗、公共施設、公共交通機関等の整備が不十分であり、住民は不安や不便を強く感じています。

 早急に検討をお願いしたい事項、5点について、市長のお考えを伺います。

 第1点は、計画道路の建設促進でありますが、分譲の初期段階から、福住・文京地区から空港及び支笏湖道への道路が計画されており、泉沢向陽台にマイホームを求めた多くの人々及び多くの企業は、このことを前提に土地の購入を決めたはずです。土地購入者との約束事でもあろうかと考えますので、早急な建設をお願いを申し上げます。

 第2点は、救急を含む医療施設ですが、現在泉沢向陽台には、内科クリニックが1軒、歯科が数軒の医療施設がありますが、特に内科クリニックについては、先生が札幌から通勤ということで、夜間は無医村の状況になっております。

 泉沢向陽台で、1分1秒を争う救急患者が発生したとき、特に夜間におきましては、東雲町の消防本部から救急車が出動して向陽台へ、患者を収容してまた下の町の救急病院へ、最小限見積もっても30分は必要です。その間、患者は何の処置も受けることができないわけであります。

 さきの議会で関連質問があり、前向きの御答弁をいただいたように記憶しておりますが、新しい内科医院の開院の話は進みましたでしょうか、お聞かせください。

 また、救急患者対策として、向陽台消防支署に救急車の配置計画はないのでしょうか。

 この点もあわせてお聞かせください。

 3点目は、町内会館の建設についてであります。

 町内会館は、地域住民の触れ合いの核となる重要なものです。特に、向陽台の場合は、新興住宅地で未知の人々の集まりであるという特性から、触れ合いの場として、また、市の中心部から離れており、市街地の諸施設の利用に不便なため、町内会館の必要性は一層高いものがあります。

 加えて、高齢化社会となりつつある現在、老人福祉活動の拠点としても必要と考えます。里美・柏陽・福住・文京に早急に会館の建設を要望いたしますが、予定等がありましたらお聞かせください。

 4点目は、商業施設の誘致ですが、向陽台では、生活必需品が種類・質ともに不足しております。主婦の皆様は、何かあると自家用車やバスで下の町へ買い物に出かけているのが現状です。公社の計画では、人口に応じた団地内推定消費額により算定した必要売り場面積で、商業地の確保と配分をしたようですが、これは文京地区の住宅地への転換以前の計画を踏襲したものであり、見直しが必要だと考えます。

 自由経済の原則から申しましても、競争のない商いは、価格も内容もよくはならないし、地域住民の購買力が下の町に大きく流れることは、地元商店にとっても大きなマイナスです。

 文京地区を住宅に含めた商業用地の見直しと合わせて、店舗の誘致をお願いするものですが、市長のお考えをお聞かせください。

 この項の終わりは、バス路線の早急な見直しです。

 文京地区は、現在も分譲中ですが、3丁目の奥には既に住宅が50戸ほど建設され、多くの人が生活を始めております。しかるに、バス路線は、文京の分譲が始まる前のままで、柏陽1丁目が最寄りのバス停で、文京地区の住人はバスの1区間以上の距離を歩いて利用しなければならない状況です。

 早急に路線の延長を実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 大きな3項目、自衛隊の関連施設の整備等についであります。

 千歳市に在住する自衛官及びその家族は2万3,875人、隊友会の会員数は1,565人、合わせて2万5,440人で、千歳市人口の29.4%。

 防衛施設周辺事業費約26億円、駐屯地・基地維持経費約9億円、隊員の地方税約13.5億円、家計消費約391億2,000万円、合計約440億円、千歳市経済の約20%であります。町内役員として約250人、PTA役員として約40人、各種スポーツ・文化団体に加入している者多数、また3,149人の者が千歳市の約60%の量に当たる献血を実施。市及び各種団体等が主催する行事に32件、延べ1,870人、239両の車が参加。千歳市において、行政・経済・福祉・文化・スポーツ・社会活動・医療・防災等に自衛隊及び自衛官が果たす役割は大きいものがあり、地域社会に貢献しております。市長も、千歳市と自衛隊の「共存両立」を方針に掲げていると聞いております。

 千歳市は、「千歳市と基地」という資料、資料と申しましても立派な本でございますが、を改定しつつ隔年に発刊されておりますが、内容を拝見いたしますと、自衛隊が千歳市に与えるデメリットを主に掲載されております。千歳市の抱える基地問題を、市民に理解していただくためとはいえ、余りにも偏った理解を市民の皆様に与えはしないか、本の表題からいっても、千歳市に自衛隊がある「メリット」と「デメリット」を併記すべきてはないかと考えますが、市長のお考えを伺います。

 次に、C経路の整備についてでありますが、C経路は、7師団創隊時からの使用で、沿道住民、農家の皆様に、有形・無形の障害を与えるとの報告が昨年あったように記憶しております。沿道住民、農家の皆様のためにも、1日も早い整備が望まれます。C経路整備の難しさ、つまり国との予算折衝及び土地取得等の困難性はよく理解しておりますが、整備の目安といいますか、整備の目標としての中・長期計画が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、官舎周辺の公園整備についてでありますが、特に最近は、建てかえによる団地化した官舎がふえております。ちなみに、祝梅・真々地・北信濃・旭ケ丘等がこの傾向にあります。

 新富官舎の例をとりますと、新富官舎地区では約250人の子供がおりまして、官舎の道路で朝夕遊んでおります。通勤する車や出入りする商業車も多く、非常に危険であります。できれば、これら新しく団地化する官舎周辺の公園の整備について配慮をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

 最後に、さきの議会で質問がありました自衛隊の施設内に保育所を設置する件について、民間の事業所扱いで設置ができるかどうかを打診してみるとの御答弁でしたが、設置の可能性があるのかどうか、お聞かせください。

 以上で、壇上からの私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後2時05分休憩)

   ──────────────

 (午後2時13分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◎東川市長 無所属、岡本議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、1番目の危機管理についてのうち、1点目の突発的災害における指揮機関の立ち上がり訓練についての御質問でございますが、近年、都市化の進展と生活様式の多様化に伴い、私たちの生活環境も大きく変化しているものと思われます。

 このような現代社会において、市民生活も一段と豊かで便利になってきておりますが、その反面、とうとい人命が失われるなどの悲惨な災害も多数発生しております。

 私たちの身の回りで、いつ、どのような形で災害が発生するのか予測することはできませんが、本市でもあらゆる災害が突発的に発生する危険な要素を秘めているものと考えられることから、議員御指摘のとおり、災害対策は初期の段階に対処できる事前の準備訓練等が最も大切であると考えます。

 このたび実施しました千歳市防災総合訓練で、災害対策本部指揮官の行動は、あらかじめ作成した計画に基づいて進められたところでありますが、結果については、後日、防災関係機関と検証することとしております。

 今後における訓練想定としては、万一災害が発生した場合、被害の軽減と応急復旧対策がスムーズに行われるような対策を講じる上で、特にかなめとなる指揮官の立ち上がりを重点とした訓練を実施しなければならないものであり、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 また、当直制につきましては、現在、市職員による体制はとっておりません。しかし、万一、夜間、休日に災害が起きた場合は、千歳市地域防災計画に定めてありますように、24時間常駐している庁舎警備員より市防災担当及び市消防本部に通報されることになっておりますが、初動態勢を確保するため、さらに研究してまいりたいと考えております。

 次に、市民の防災意識の高揚でございますが、市では、あらゆる機会を通じて、市民に防災意識の啓蒙を図ってきたところでございますが、平成7年1月に暮らしの便利帳と、平成8年5月には災害に関する防災のしおりを全戸配布しております。その後も防災のしおりについては、市民課の窓口に備え、転入者にはその都度お渡しをしており、万一の災害発生時に備え、各家庭で話し合っていただくようお願いをいたしております。

 また、日ごろから、保育所、幼稚園、学校、町内会、事業所などから、防災に関する講演や防火ビデオの放映依頼には、消防本部と調整を図りながら、職員を派遣し、積極的に啓蒙活動を行っているところでございます。

 特に、このたびの千歳市防災総合訓練におきましても、事前にパンフレットの配付を初め、ポスターの掲示を行うなどのほか、防災訓練当日には、防災無線での呼びかけにより全市的な訓練を展開するなど、防災意識の高揚を図ったところでございます。

 今後におきましても、町内会連絡協議会、コミュニティー協議会連合会などと協議を行いながら、自主防災の組織化と災害に強い町づくりをねらいとする住民への防災意識を広く啓蒙するために、さらに広報紙等でPRを行ってまいります。

 なお、御提言の、シリーズによる広報も一つの手段として有効であると考えますので、可能な限り防災に関するPRに努めてまいりたいと考えております。

 続いて、非常用食料や災害用品の備蓄についての御質問でございますが、現在、市では、万一災害が発生した場合、近隣や防災関係機関からの救援態勢が整うまでの一定の間、最も必要とされる非常用食料については、固形食料3食分、飲料水120?入り4パック、保温用アルミシート1枚がセットとなったものを3,000セット備蓄しております。その他、簡易トイレ80基と排せつ袋を1,000人分を備え、当面、消防本部に保管しているところであり、今年度は、さらに毛布100枚の備蓄を行うことを予定しております。

 災害用品の備蓄につきましては、次年度以降も引き続き整備を図っていくこととしており、このため、近隣の自治体と定期的に情報交換を行いながら、災害時に必要な用品の検討を行い、計画的に備蓄を進めてまいりたいと考えております。

 また、備蓄場所については、あらゆる災害を想定した場合、市内数カ所の区域に分散して保管することが望ましいと考え、災害用品の備蓄計画とあわせて、その保管場所についても検討しているところでございます。

 今後も住民の安全対策充実に向け、努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目の向陽台住宅地の生活環境整備についてお答えをいたします。

 初めに、計画道路の建設促進ということでございますが、まず、道道泉沢新千歳空港線の整備についてお答えをいたします。

 この件につきましては、さきの伊藤議員さんからの御質問でお答えしておりますとおり、当該道路は、新千歳空港から泉沢地区を通り道道支笏湖公園線に至る約13.4キロメートルの道路であります。

 現在の整備状況でありますが、用地処理の完了している泉沢開発地区内を先行して進めており、平成9年度中には臨空工業団地の空港側より真町泉沢大通りまでの区間約2,400メートルが完了する予定であり、真町泉沢大通りから泉沢西通り間の整備につきましては、引き続き整備するよう要請しているところでございます。

 また、泉沢開発地区から新千歳空港に連絡する区間の用地買収でありますが、本事業を推進していく上では、地権者間の調整や周辺土地の利用計画など、難しい課題が内在しております。これらを解決して事業の促進が図られるよう、今後とも鋭意努力をしてまいる考えであります。

 泉沢開発地区から道道支笏湖公園線に至る区間の整備でありますが、北海道は、新千歳空港側の整備を優先的に進めることとしておりますので、空港側での事業の進展状況を見きわめながら、これについて要請してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の医療施設の誘致でありますが、御承知のとおり、本年7月2日に、千歳市泉沢向陽台地区労連協議会及び千歳市泉沢向陽台地区町内会より、市と市議会に病院の誘致について陳情書が提出され、7月4日付で市議会に付託されたところであります。

 市といたしましては、この課題を考えていく上での判断材料を得るため、現在、開院を希望されている小児科・内科医師、陳情者の代表の方々、昭和58年より開業されている内科・小児科医師にそれぞれお会いし、御意見を聴取したところであります。この結果につきましては、去る9月1日に開催されました厚生常任委員会に御報告申し上げたところでございます。

 現在、向陽台の人口、9月1日現在で9,835人、いわゆる約1万人と増加してきており、また、住民の皆様は、向陽台に二つの医院が欲しいという要望でありますことから、ぜひとも向陽台全体としての医療体制の充実を図っていかなければならないと考えております。

 今後とも医療施設の誘致に最善の努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、救急車の配置についてでございますが、救急業務に対する需要は年々高まり、出動件数の増加とともに、応急処置には高度な知識と技術が求められ、高規格救急車の導入を初め、高度救急処置資機材の整備と救急救命士等の養成を最優先で進めているところであります。

 向陽台地区における救急出動件数は、平成8年の実績で申し上げますと91件で、全体の約5.3%となっております。当地区への救急車の配置につきましては、重要課題の一つと認識いたしておりますが、救急隊1隊の運用には、資格を有した約10名の隊員が必要な上、車庫スペース、感染防止対策等の条件整備が問題となり、現状では非常に困難な状況でありますので、市全体の救急体制整備の中で、今後検討してまいる所存であります。

 次に、向陽台地区の町内会館の建設についてのお尋ねでございますが、向陽台地区には、若草、白樺、里美、柏陽、福住の五つの町内会があり、このうち、昭和58年に白樺町内会館、昭和62年に若草町内会館が建設されております。また、柏陽町内会においては、明年1月完成に向けて既に着工されておりますし、里美町内会につきましても、建設に向けて具体的な作業に入っているところでございます。

 町内会館につきましては、市民の自治活動、コミュニティー活動などの促進を図るため必要な施設でありまして、これまで、地域のニーズにこたえるべく施設整備を進めてきたところであります。現在、千歳市内の町内会館の状況については、道の補助で建設された寿の家が9館、市が建設しました地域会館が5館、町内会が独自に資金を積み立てて建設した町内会館が53館という状況になっておりますが、町内会が会館を建設する際には、地元負担の軽減を図るべく補助金交付規則を設け、会館建設費及び用地購入費に対する補助を行っております。

 今後、未整備地区につきましては、地域の熟成度に沿って町内会館の建設について計画をされることと思われますが、その時期が参りました時点において、地域の皆様の御意向をお伺いしながら、会館の建設を促進してまいりたいと考えております。

 次に、商業施設の誘致についてでありますが、商業施設につきましては、千歳市土地開発公社が昭和60年に実施しました千歳市泉沢向陽台商業施設に関する診断調査、及び、平成7年に実施しました文京住宅地商業施設ゾーン計画検討書に基づき、向陽台地域の商業ゾーンの配置、規模、業種等の調査検討を行っております。この調査検討結果によりますと、計画人口1万5,000人に対する商業ゾーンの配置及び売り場面積並びに店舗数などについて、消費購買力、地元購買率、売り場効率などをもとに推定算出されており、人口増加に伴う売り場面積の拡大は、段階的に実施し、大幅な先行投資にならないよう、小売店についても専門店として成立する業種に限定して設置していくこととなっております。

 現在、タウンセンター内の大型店を核として、近隣に各種小売店を配置しながら、地域住民の利便性確保に努めておりますことから、文京地区が新たに加わったとしても、現行の計画で対応できるものと判断しておりますので、今後ともこの現行計画に沿った町づくりを推進してまいりたいと考えております。

 また、店舗の誘致につきましては、まだ商業施設用地が確保されておりますことから、今後とも、この誘致のために積極的に宣伝を行ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、バス路線の拡張についてお答えをいたします。

 向陽台地区につきましては、昭和53年から進めてまいりました宅地造成も終了し、文京地区の分譲を残すのみとなっております。

 御指摘の文京地区につきましては、住宅建設が進んでおり、公共交通機関としてのバス路線の確保が必要であると考えておりますことから、現在、バス事業者に対し、その対応を検討していただいているところであります。

 バス事業者に確認しましたところ、既存路線の見直しを含めて検討しているとのことでありますので、早急に検討していただくよう引き続きお願いをしてまいる所存であります。

 以上で向陽台住宅地の生活環境整備については終わらせていただきますが、3番目の自衛隊の訓練環境及び生活環境の整備について、まず、1番目の「千歳市と基地」についての御質問にお答えをいたします。

 千歳市は、行政各分野にわたって、基本計画書や統計資料、歴史的資料、情報提供資料等、各種の書籍類を作成しております。

 「千歳市と基地」は、通称、いわゆる基地白書と言われておりますが、これは1974年、昭和49年6月に、昭和48年度版基地対策の概況として初版を発行して以来、本年で12版目を発行したところであります。

 初版発行の時代背景として、昭和41年7月26日公布施行の防衛施設周辺の整備等に関する法律、いわゆる旧法が基地周辺の都市化の進展及び住民の生活環境保全に対する意識の高揚等と相まって、従来の施策では住民要望に対応できなくなってきたことから、昭和49年6月27日に防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律として、新たに移転先地の整備に対する助成、緑地帯の整備、移転跡地の無償使用、さらには、助成制度の拡充などを盛り込み、法律が大幅に改正されまして現在に至っております。

 また、千歳市は、昭和38年3月から千歳基地に配備されていたF−104Jが、昭和42年5月及び48年6月に千歳市街地周辺の農用地に墜落する等の事故が相次ぎ、また、昭和49年10月からは、F−104JにかわってF−4EJが配備され、新たに航空機騒音問題が惹起されるに至りました。市議会におきましても、時期を同じくして騒音対策の確立についての請願が採択され、あわせて、滑走路の南方2,000メートル移動について国に要望書を提出するなど、基地問題が大きくクローズアップされていた時代でもありました。

 このような情勢を背景に、千歳市の基地の概要及び障害等の状況並びに補助事業などによる対策の推移を統計資料として、年表形式による歴史的資料として、また、各種要望運動の一助にとの観点から作成したものであります。

 法律の趣旨からしても、防衛施設の設置もしくは運用と障害は表裏一体の問題であり、作成の観点が事実行為を中心に記載しているものでありますので、その点で御理解を賜りたいと存じます。

 議員も御承知のとおり、千歳市は、戦前、戦後を通じて、基地と深いかかわりを持って発展してまいりました。町づくりにあっても、防衛施設との共存に配慮しながら各種施策を実施してまいりました。自衛隊と千歳市のかかわりについては、御指摘の内容について私どもも資料収集を行い一定の認識をしておりますが、要覧ちとせの資料編、写真編に、地域を守る大きな力として、関係部隊の概要、災害派遣や民生協力の面で、そのページを確保し記載をしておりますことから、あわせてこの点で御理解を賜りたいと存じます。

 次に、C経路の中・長期整備計画のお尋ねでございますが、C経路の整備につきましては、御承知のとおり、かねてよりC経路沿線関係者からルート変更などの要望書が提出されておりまして、平成5年2月に市内部にC経路対策委員会を設置し、ルート変更を含めて騒音振動対策を講じ、町づくりとの整合性を図りながら、今後のC経路の安定的、継続的運用のあり方を検討し、平成6年11月に委員会としての成案を得て、議会等も相談させていただき、地元関係者ともいろいろと協議をさせていただく中で、最終的には、現行のルートにおいて緩衝帯の確保、車道の拡幅、歩道の設置などを骨子とする千歳市としてのC経路対策を決定し、現在、国との協議を進めているところであります。

 御承知のとおり、既に第3工業団地内、4線大通りでは、耐キャタアスコンのオーバーレイ工事や根志越第二土地区画整理事業地区内では、コンクリート舗装道路の拡幅及び歩道の新設など、一部の区間につきまして計画事業を推進してきており、さらに、国道区間を除く延長約6.5キロメートルの市道について整備計画を策定中であります。とりわけ、国家財政が厳しい状況の中、単年度ごとの補助金確保にも限界がありますことから、2年国債の導入と単年度補助との併用による財源を確保することとして、国と協議をいたしております。

 現在、全体事業費の試算、沿線開発計画とも調整中でありますが、とりあえず、平成9年度では用地測量、調査設計、平成10年度には用地買収及び車道拡幅工事並びに橋梁の実施設計などを計画しております。

 いずれにいたしましても、全体工事費と開発計画との整合を図りつつ、早急に国との調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の官舎地区の公園及び保育所の設置についてでありますが、初めに、官舎地区の公園整備についてであります。

 官舎につきましては、東駐屯地、北千歳駐屯地、千歳基地関係の宿舎として、市内の17地区に281棟1,142戸が点在しておりまして、これらの地区を含め、街区公園、これは標準0.25ヘクタールということになっておりますが、この街区公園を半径250メートルに1カ所の基準で適切な公園配置に努め、整備をしているところであります。

 しかし、高層住宅地区、新富、長都、特借、平和官舎は、戸数も多く、子供も多いことから、官舎側で敷地内に遊び場を設けられておりますが、都市公園としての位置づけをし市が整備することは、国有財産でもありまして、難しいものがあります。

 市といたしましては、住宅地区内の遊び場の整備に際しては、補助制度がありますので、それを活用いただきたいと、このように考えております。

 次に、保育所の設置についてでありますが、この事業所内保育施設の補助制度は、財団法人子供未来財団及び財団法人21世紀職業財団の補助がありますが、これらは雇用保険適用事業主が単体または共同して施設を設置運営した場合に適用され、事業所の職員の団体や福利厚生会などが設置運営する場合、及び、公務員など、雇用保険が適用されない事業主などが設置した場合は補助の対象とならないことから、自衛隊の設置運営する事業所内保育施設に対する補助は、千歳市私設保育所補助規則による運営費補助のみが該当することとなります。

 自衛隊との協議につきましては、婦人自衛官を中心に保育対象となる子供の数などを調査するなど、事業所内保育施設の設置について動きのあることを聞いておりますが、現在、部隊内での推移を見守っている段階であります。

 現状では、市が直接部隊と協議するまでには至っておりませんが、設置の方向性が示された場合には、それに協力をしていきたいと考えております。

 以上で私からの答弁とさせていただきます。





△村上洋子議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 次に移ります。

 8番村上議員。



◆8番村上議員 最後になりましたが、無所属の議員として、以下、通告順に質問をさせていただきます。

 まず、教育行政についてでございますが、既存学校における特殊教育の位置づけについてお伺いいたします。

 本来、教育というものは、だれでもどこでも必要とするときに教育を受けられる機会均等が図られているものかと思います。私たち親が、我が子の就学については、できるだけ身近な住まいに近いところで地域の育ち合いの中、障害があろうとなかろうと、ともに暮らし、学ぶことを願ってきているのは、だれでも認めるところであろうかと思います。

 さて、障害を持ちつつも教育を受ける場として、市内には特殊学級や訪問学級がありますが、特殊学級単置の北進小中学校を省き、小学校17校中、特殊学級が併置されていますのは、北栄小、北陽小のみであり、中学校9校中では、千歳中1校のみであります。

 就学時期、親たちはやがて社会で生きていく我が子の育ちを思い、ぎりぎり普通学級を選択すべきか、併置校あるいは北進の単置校を選択すべきか、その悩みの一つは、その設置された学校の状況により、他児との交流が制限されてしまったり、どの程度であるかということからくるものであります。

 さて、8月30、31日の両日にわたり、支笏湖青少年研修センターとフレンドシップセンターを会場に、北海道PTA連合会主催、千歳市PTA連合会主管の「ファミリールネッサンスinちとせ」が開催され、小中学生や父母、教員が「いじめ」や「不登校」を語り合うという報道がなされていました。ごらんになった方も多かろうと思いますが、その中で北進小中学校の代表が「神戸の事件で障害児がいじめられて殺されたことを悲しく思っています。お互いが仲よくするためにはどうすればいいのか、皆さんの意見を聞かせてほしい」と発言し、参加していた中学生からは、「障害児と触れ合う機会が少ないので、互いにわかり合えない。もっと交流の場をつくって」との要望も飛び出したとのこと、そのような報道がなされておりました。

 私たちは、この思いをどう受けとめるのでしょうか。そのとおりだと思うのです。この千歳の成人式において、障害を有する参加者と同じ学校の卒業生と思われる青年たちが「おまえ、元気だったか」などと声をかけ合っている姿に、「これなんだ」という思いを強くしたものです。

 そこで改めて、現併置校における特殊教育の位置づけと効果、さらに親たちは地域の学校に特殊学級をと願っているわけですが、併置されていないところに対する今後の対応についてお示しください。

 次に、教育行政第2点目、特殊教育検討委員会の検討結果と今後の展開についてお伺いいたします。が、その前に、この検討委員会の皆様初め、関係者の方々の御苦労に対し、心から感謝申し上げるところであります。

 さて、初めに特殊学級の向陽台地区への開設の時期と校区についてでありますが、来春の就学児童健康審査を間近に控え、障害を有する児童を療育している父母たち、あるいはかつて向陽台小学校PTA研修会議で、地域でともに学び、生活することとの意味を学んだ父母らから、向陽台にはいつ開設されるのか、期待していていいのか、あるいは北進小に在籍する児童の父母からは「校区は選択できるのでしょうね」という声が上がっていることは、御承知のことかと思います。

 3月の第1回定例会において、私の質問に対し、教育長は特殊教育検討委員会の中間報告をいただいてから、具体的な検討に入るとの答弁がありました。その中間報告は、既に3月中に提出され、6カ月になんなんとしております。検討結果は、どうなりましたでしょうか。開設準備に取りかからなければならない時期かと思いますし、さきに述べましたように、父母は自分の子供の通学に不安を抱いております。それに答える意味においても、開設の時期と校区について明らかにしていただきたいと思います。

 また、検討委員会においては、地域の学校の特殊学級の必要性に関すること、北進小中学校の見直しに関すること、交流教育の可能性に関することなどが主な検討事項として上げられております。

 実施したアンケート結果では、養護学校設置要望の声も多かったと聞き及んでおります。これらの声に、中間報告はどのようにこたえようとしているのでしょうか。

 もとより、この中間報告がもとになって、千歳の特殊教育の長期施策が図られていくのですから、慎重になるのはわかるのですが、アンケートを実施して既に1年となります。いまだ、何らの報告もなく、父母は次第にしびれを切らしてきております。

 教育委員会としての方向性、検討結果を明示していただきたいと思います。また、そこまで至っていないということであれば、中間報告の取りまとめを公表していただきたく、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、教育相談室の適正配置と職員の複数化についてお伺いいたします。

 障害のある児童生徒の適正就学を図るため、現在千歳市は、障害児教育相談員1名を北進小学校内にある教育相談室に配置しております。この制度は、他市町村では余り例がなく、よき施策として関心を持って見られてきているところです。父母からあるいは先生方から、担当している子供たちの相談に応じたり、学校や療育、児童相談所等も連携を図りながら業務を行っているところです。

 さて、さきにも述べましたが、就学時健康審査が例年のように間もなく始まります。乳幼児期に何らかの療育的サポートあるいは統合保育等を受けた児童は、この健康審査のころまでに、保護者が就学について検討していることが多いのですが、それらのかかわりのなかった児童は、健康審査時に突然再検査等を指示されたりすることで、保護者の動揺はかなりのものです。常々、我が子の発達や教育環境について疑問を持っている父母に、相談室の所在を伝えても、ある場所がわかりづらく、もっと早く相談に来たいと言いつつも、動きがとれない父母が多いのです。本来、相談室は、すべての市民に向かって開かれる場所です。もっとわかりやすく、だれでもが訪れやすい場、例えば教育委員会庁舎等に配置されることが望ましいかと思われます。

 なお、かつて家庭児童相談室が現子供療育課内に配置されていたことがありますが、昭和60年、本庁舎内に移ったことで、その相談の量、内容が大きく変化し、市民に開かれていることを裏づけるものでした。それらのことも考え合わせ、教育長のお考えをお聞かせください。

 また、相談員の複数配置についてでありますが、相談業務は、その扱う内容が重ければ重いほど、相談の継続性と質、的確な視点を要求され、父母との信頼を築いていくためには時間がかかり、その信頼がそれからのすべてを左右します。児童の人生を左右する場でもあります。検査時等の正確性を期すためにも、複数配置すべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、教育行政4点目といたしまして、適応指導教室「おあしす」の現状と今後の課題についてお伺いいたします。

 児童数の減少にもかかわらず、「学校嫌い」を理由に、不登校児童が96年度の文部省の調査では1万3,000人ふえ、道内でも3,058人増とのことでした。本当は、「学校へ戻りたい」という思いを持ちながら、戻れない様子が報道されておりましたが、ことし6月開設された不登校児童のための適応指導教室「おあしす」を訪ねましたところ、自転車が外に並び、中から弾んだ声が聞こえてくる一方、2階では読書、描画、問題集を解き合っている姿などがあり、担当者が個別であるいはグループで指導している最中でした。話によりますと、朝9時からきちっと毎日通ってくる子供がほとんどで、当初予想していなかった人数と通級状況とのことでした。「学校へ戻りたい」と思いつつもここに「居場所」を見つけた、「いてもいいんだ」という安らぎのようなものを感じました。保健室登校とは違ったものを感じました。孤立から、縦横のつながりも芽生えてきているようです。しかし、ここはあくまでも通過点の教室と考えるとき、課題が山積しているようにも見受けられました。

 そこで第1に、この適応指導教室の現状と課題についてお示しください。また、それらの課題について、どう対処しようとしているのか、お聞かせ願えればと思います。

 また、担当者は、現在教員を目指している方と児童相談所のメンタルフレンドも経験し、臨床心理士を目指しているという得がたい人材が配置されておりました。しかし、通う希望者がふえるにつれ、手が回り切れずに、恒常的に時間数がオーバーしている状況です。短い子で、半年、2年間あるいは3年もの長きにわたって学校へ行けず、この「おあしす」に居場所を見つけた屈折した児童の心理のケアをしつつ、自立へ向けてサポートをしていくには、専門性と継続性が求められます。専門職としての位置づけと、正職員としての処遇が妥当と判断されますが、教育長の御所見をお聞かせください。

 さらに、現在「おあしす」に在籍している児童の義務教育終了の手だてについて、お伺いいたします。

 まもなく、中学3年生には、進路相談が入ってきて、中卒後の検討がなされる時期です。「おあしす」に通う子ら、父母は中卒後のこれからに不安を抱いています。高校進学、就職と決まり、通い切れるときは本当にうれしいことですが、方向が決まらなかったり、ドロップアウトしたりすることもなきにしもあらずです。本人はもとより、親も再び家にこもってしまうのではないかという不安を拭い切れないのではないでしょうか。ただ、殊、不登校についても、ここに通い切れない児童や、日常中学校に通っていても進路を見出せない児童がいることも考えなければならないことを承知しています。

 そこで、まず「おあしす」に在籍する児童について、どのような手だてを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。さらに、さきに述べました、ここにもまだ通い切れないでもいる児童等についても、何らかの検討がなされているのかお伺いいたします。

 次に、児童虐待と早期発見についてお伺いいたします。

 最近、虐待という言葉をよく耳にし、目にするようになってきました。その言葉の持つ意味、響きに一瞬身がたじろぎ、「しつけ」か「プライバシー」かという言葉が頭をよぎります。

 立ち入るときの援助活動の難しさ、そして周囲がどんなに努力しても、ときには被虐待児が命を落としてしまうことの恐ろしさ、加えて虐待の連鎖を生むことを知っているからです。

 全国の児童相談所は、家庭内虐待を、「家庭内で、親または養育者などが、子供に対して身体的、精神的及び性的に被害を加えたり、適切に養育を行わないことで、原則として反復、継続していること」と定義しております。この定義に基づき、昨年4月1日から8月31日までの6カ月間、全国175カ所の児童相談所で受理した虐待ケースは、10年間の2倍に達し、その虐待の種類としては「生命を脅かす」身体的虐待が48.9%と最も多く、これまでの不適切な保護拒否40.4%という消極的な虐待から変化してきていると指摘しています。さらに、これに心理的虐待、性的虐待と続きます。また、被虐待児の年齢は0から5歳の乳幼児が41.5%と最も多く、次に小学生の36.4%、中学生、15才以上と続いております。

 では、危害を加える虐待者はだれかということになりますと、実母、本当のお母さんです。その数は50.8%、実父28.5%となり、私たちが虐待というとふっと思い浮かべるシンデレラ物語の継母ではないのであります。

 では、なぜ10カ月もの間、おなかの我が子に声をかけ、ときには望まない出産であったとしても日がたつにつれ、幼子の寝顔に安らぎを覚える母親たちが手を上げたり、養育拒否をしたりするのでしょうか。

 そこで、虐待につながる家庭状況を見ますと、やはり「経済的破綻」が一番多く、次いで「親族、近隣、友人からの孤立」これが40.4%を占めております。そして、「夫婦間不和」などが上がってきます。どれもこれも、それぞれが思い当たることではないでしょうか。そして、抵抗のできない親に命を託している子らを、無意識のうちに身体的にも精神的にも、ときには発達のおくれを伴う状況まで追い込んでしまう、ときには死に至らしめてしまうほど、みずからを責めながらも暴走してしまう状況をとめられるのは、やはり身近にいる「その他の家族、親戚」であり、「学校」「近隣、知人」「医療機関」「保育所、幼稚園」などの子供たちの本当に身近にいる人たちの目であり、心であるとの結果が出ています。

 私たち市民は、これら要保護児童を発見した場合は、児童福祉法第25条に基づき「福祉事務所、または児童相談所に通告をしなければならない」という義務を負うわけですが、児童相談所への通告で最も多かったのは、市民の通告を受けたと思われる「福祉事務所、家庭児童相談室」の19.3%でした。次いで、学校、その他の家族、親戚、警察、医療機関の順でした。その中で、虐待者本人から助けを求めて相談が入るのが10%ぐらいあるというのを見ましたとき、どんなにつらかったであろうと、その心に思いをはせるものでした。

 さて、これら児童虐待の悲惨さと及ぼす影響の大きさと取り扱うケースの困難さに、児童相談所の職員や児童心理士、医師、弁護士、保健婦、保母等、その他児童を取り巻く人々で虐待相談を専門に扱う機関として設立されましたのが、さきに山本議員さんも触れられておりました「北海道子どもの虐待防止協会」です。この7月で、1周年を迎えたわけですが、報告によりますとこの間、電話相談が115件に上り、内容は子供を虐待してしまう母親からの相談が47件、虐待を受けている子供からの直接の電話が24件、目撃した人から21件等となっており、虐待を受けている子供は特に1から4歳までが圧倒的に多く、種類別では、一部重複しますが、殴るなどの身体的虐待71件、心理的虐待51件、養育放棄11件などで、性的虐待も6件あったとのことです。

 さきにも述べましたが、これらの数字を見ますとき、親も子も苦しんでいる様子がうかがわれ、程度の差こそあれ、私も含め、子供を育てた者ならこの行為がうなずけるのです。そのくらい、だれにでも起こり得る問題なのです。例えば、私なども長女を育て始めましたとき、せっかくミルクを飲ませたのに間もなく全部噴水のように吐いてしまいました。一緒に飲み込んだ空気をしっかり出したつもりなのに「どうして」、今まで産後の手伝いをしてくれていた母はもう既に帰った後でした。夫は仕事で不在です。娘も私も、そこらあたりがミルクだらけでした。「どうして、どうして、一生懸命飲んだじゃない」そのミルクの後片づけをしながら、心細さに半べそをかきながら夫の帰りをひたすら待ったことを思い出します。何のことはない、もう少しゲップをしっかり出してやっていなかったことが原因なのですが、ミルクの飲みが悪い、育児書のとおりにいかない等々、そのころ、育児書のバイブルのようであった「スポック博士の育児所」は捨ててしまったことを思い起こしています。もしも、子供がもっと育ちにくい子であったなら、もしも私がもっと一生懸命な母親だったなら、周りに支えてくれる人たちがいなかったら等々考えますと、恐ろしくなってしまいます。また、かつて家庭児童相談員として扱った子供の中には、「家に閉じこもった内縁の夫が子供の首を絞めている、血を流しているのに何とかして」「かぎ穴からのぞいたら助けて」「かぎ穴からのぞいてもドアを開けることができない」という母からの緊迫した電話や「子供が水ぶろに頭から入れられている」という近所の人からの連絡、あるいはまた「子供の声はするが姿が見えない、食事も満足に与えていないようだ」との通報等々を体験しますと、子供に対する虐待は、本当に日常の生活の中で、だれにでも虐待と意識せずに起こり得ます。核家族、少子化社会、バブルの崩壊、経済破綻、忙しい父母、幼い子に触ったことのない男女が親になる現在、親のケアをしていくことが課題となってきていますが、そこで1番目として、千歳市の現状と緊急時の対応についてお伺いいたします。千歳市の現状は、どうなっていますでしょうか。

 また、経験からも通報として上がってくるのは、氷山の一角と思いますので、問題意識をより身近なものとするため、サポートのあり方を考えるためにも実態調査が必要と思われますが、市長のお考えをお聞かせください。

 さて、かつて担当したこれらの件においては、上司の判断を仰ぎつつ、中央児童相談所はもとより、母子相談員、婦人相談員、保健婦、保母、学校の先生、民生児童委員、地域の方々のネットワークの中で、幸いにしてサポートしていくことができましたが、恐怖で顔がひきつり、母子を連れて雨の中を逃げ惑ったこともありました。これら緊急の場合に、真に機能するネットワークをクモの巣のように張りめぐらすことが大事かと思いますが、これらの取り組みについてお考えがあれば、お聞かせください。

 虐待の2番目についてですが、虐待防止のための教育、啓蒙活動についてお伺いいたします。

 さきにも述べましたが、児童相談所や虐待防止協会が、子供の人権を守る立場からも取り組みを強めようとしていますが、より身近な日常的なサポートと危機介入のためにも、広く市民に広報やリーフレットなど、多様な媒体を使って問題意識を持ってもらうことが肝要かと思います。あわせて、身近な相談窓口のより積極的なPRと周知を図る必要があり、今後の取り組みが期待されます。これらの取り組みについての御所見をお聞かせ願います。

 次に、職員の研修と養育支援体制の確立についてお伺いいたします。

 大阪・東京等に続きまして、北海道でも虐待の発見や防止について、注意すべき点をまとめたマニュアルづくりを3月をめどに進めているとのことですが、まず、虐待の第1発見者となり得る職種あるいは民生児童委員、主任児童委員等、多数の人々に研修の機会が得られるよう、講師を招いての研修会の開催が望ましいと考えますがいかがでしょうか。

 また、養育支援については、健康推進課等が行っている育児相談、保育所、幼稚園、学校等々での日常的なサポートがあることは承知していますが、今後どのように対応しようとしているのでしょうか、お示しください。

 いずれの虐待も、子供の心と体に傷を残します。その傷をいやすには、長期にわたる継続的な支援が必要です。地域で、ともに生活することを基本に、虐待防止のための施策を進めていただきたいと願うものです

 よろしくお願いいたします。

 質問の大きな4点目、医療費抑制におけるレセプト点検体制の強化についてお伺いいたします。

 まず、医療事務の変化による業務の拡大についてであります。

 私は、3月定例会においてレセプト点検については、千歳市が江別・恵庭市には及ばないが、人的配置が低いにもかかわらず、平成6年度は被保険者一人当たり効果額として、3,196円となっており、全道平均2,178円よりはるかに高く、財政効果を呈していると伺いました。これは、国保についてのみですが、このときの財政効果は3,600万円の効果をおさめていることを改めて知り、その業務に敬意を表しているところです。

 さて、9月から医療費改正は、この点検業務にどんな影響を及ぼすのでしょうか。昨年9月から、市立病院の医薬分業も加わり、レセプトの点検枚数が伸びるようであろうことは予測がつきます。しかしながら、年度途中でありましたから、8年度決算には年間総数があらわれず、半分の数字の増加があらわれてくるものと思われます。

 そういう中ですが、平成5年レセプト点検体制が1種嘱託1人、2種嘱託4人となった時点からのレセプト総枚数を見てみますと、8年度国保、老人合わせてレセプトは18万9,034枚、5年度は14万5,851枚でその伸びは30%増となっております。その他、このレセプト点検員等における業務量がふえるものがありましたら、お示しください。

 さて、レセプト点検をしっかりすれば保険料の適正配分が可能となり、税金の抑制にもなると伺っています。そこで、3月の議会において、縦覧点検率をお尋ねしましたところ18.3%で、あとの81.7%は未実施であるとのこと。そこで、点検時間と財政効果についてお尋ねいたしますが、この未実施の主たる理由は何でしょうか。

 レセプト点検枚数がふえていて、手が回らないのではないかと懸念されます。全道平均以上の財政効果が上がっていることより、今後完全実施への取り組みを進めていった方がよりよい効果があらわれると思われますが、そのような計画はありますでしょうか。あるとすれば、お示しください。

 ちなみに、1種嘱託1人、2種嘱託4人が国保と老人と合わせて生み出した財政効果は、平成8年度は8,315万1,000円に上るとのこと。いかに的確に過誤を見分ける力を要求されているかであります。これを単純に職種の時間調整をせずに算出しますと、1人当たり年間3万7,807枚となりますが、過誤調整枚数は平成5年度4,175枚、8年度は8,133枚となり、約2倍となっており、高度医療、新薬等々、次々と新しい医療事務に対応しなければならない中での取り組みは、医療費抑制に大きな力を呈しているものと思います。

 さて、このような中での点検員の専門職としての処遇と位置づけについてでありますが、これらの処遇についてはどうなっているか、お伺いいたします。

 今、市役所にはそれぞれの職場に正職員、1種嘱託、2種嘱託、臨時的職員等々配置されていることは承知しておりますし、さきの3月の市長答弁でも、適時、その業務を見直しをかけていくとのことでありました。そこで、このレセプト点検員は、特殊な医療事務を担っており、一般事務職がかわり得ないものであります。市長は、さきに専門職としての押さえを述べておられましたが、同一作業になぜ1種と2種の嘱託を配置しているのでしょうか。点検未実施率81.7%の縦覧点検の実施率を高めるには、平成5年度からの人的配置を見直し、1種嘱託に移行し、点検時間の確保の時期に来ているのではないかと思います。

 なお、このレセプト点検業務における1種と2種の労働時間数は、2種は年間1,260時間、1種が1,512時間、その比は2種が1.0に対し、1種は1.2となります。しかし、雇用に係る諸費用、手当等を含め検討しますと労働時間と同様に2種を1.0として換算しますと、7年度1種は2.59倍、8年度2.62倍、9年度2.71倍と、その格差は年々広がるばかりです。これを市長は、どう考えますでしょうか。

 なお、同一管内で業務を一にする恵庭・広島・江別等においては、点検員は同一賃金、処遇で千歳市の1種嘱託と同様の扱いを受けております。

 今、千歳市は行政改革を進めており、諸事業に検討を加えていることは承知しています。しかし、本当の行政改革とは、必要なところに人材を配置し、効果を上げていくことかと思います。さきにも述べましたが、この業務においては、しっかり身分の保障をし、労働環境を改善することで、市にさらなる財政効果を生む場と認識いたしますが、市長の御所見をお聞かせください。

 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わりますが、よろしく御答弁くださいますようお願いいたします。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後3時22分休憩)

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 (午後3時32分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◎工藤教育長 無所属、村上議員さんの教育行政についての御質問にお答えをいたします。

 最初に、既存の併置校における特殊学級の位置づけと効果についてでありますが、現在、千歳市には、障害に応じた個別の教育に配慮した特殊学級を、小学校3校に6学級、中学校2校に4学級設置しております。

 具体的には、精神薄弱の特殊学級が北進小学校に2学級、北進中学校に2学級、情緒障害の特殊学級が北栄小学校に2学級、北進小学校に1学級、北進中学校に1学級、肢体不自由特殊学級が北陽小学校と千歳中学校に各1学級ずつあります。このうち、併置校と言われますのは、通常の学校に特殊学級を設置している北栄小学校、北陽小学校、千歳中学校であります。これらの学校の特殊学級には、障害に配慮した学習室やプレールーム、機能訓練室等を整備しております。

 また、障害のない児童生徒との交流につきましては、障害の種別によってその位置づけ方に若干の違いがありますが、おおむね、これらの学校では、教師間の連携協力のもと、学芸会や文化祭、運動会といった学校行事だけでなく、全校集会や、必要に応じて給食時間、各教科での日常的な交流も行われている状況にあります。

 しかし、交流教育を計画する場合、教育課程編制上の課題等もあり、併置校であっても教育的配慮のもとに実施するには、学校全体の教師間の相互理解と協力が不可欠であると言えます。

 二つ目の御質問の併置されていない学校への今後の対応についてでありますが、平成7年6月に向陽台の地域の方からの陳情があって以降、特殊教育検討委員会を設置して、地域を限定しない形での特殊学級併置のあり方等を検討してきたところであります。

 本年3月には、検討委員会からの中間報告を受け、特殊学級併置に関する考え方が示されております。特殊学級設置の条件といたしましては、地理的条件や地域性、及び、児童生徒の実態、集団による学習が可能となる児童生徒の確保が必要とされております。現在は、同検討委員会からの中間報告を受けて、遠距離通学の地域である向陽台地域について、鋭意検討しているところであります。

 次に、千歳市特殊教育検討委員会における検討結果と今後の長期的見通しについてお答えいたします。

 検討委員会からの中間報告内容としましては、市内に在住の特殊教育を受けている児童生徒の保護者の意識調査結果、及び、北進小中学校の現状分析を行った上で、大きく二つの課題に対する考え方が示されました。

 一つ目は、地域の学校への特殊学級併置に関してですが、これにつきましては既にお答えいたしましたとおりですので、御理解を賜りたいと思います。

 二つ目は、北進中学校の見直しに関することについてでありますが、御承知のとおり、北進小中学校は特殊学級のみの学校で、児童生徒の障害に応じた小中一貫した教育体制が特色となっている学校であります。この学校は、障害のない児童生徒との交流の機会が少ないとの声がある一方で、障害の程度の違いや年齢の違う子供集団による学校生活の中で、どの子も明るく生き生きと学ぶ姿があり、一人一人を大切にした教育があることが明らかになっております。

 このことから、北進小中学校としての特色を生かして存続するとともに、同校には重度の障害のある児童生徒も就学している実態があることから、教員配置等の配慮を北海道教育委員会へ働きかけていくことの必要性が述べられております。

 さらに、市内には、障害の重度、重複した児童生徒も多くいることから、この子供たちの教育に対応できる養護学校の設置要望を関係機関へ働きかけていくことも検討することが望ましいとされております。

 特殊教育検討委員会は、中間報告以降、引き続き交流教育の推進、充実に関することや、適正な就学指導のあり方等検討を重ねており、10月には同検討委員会から最終報告を受ける予定であります。

 教育委員会といたしましては、この検討委員会の最終報告を受けて、今後の特殊教育のあり方の指針としたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 3点目の教育相談室の適正配置と職員の複数化についてお答えいたします。

 千歳市では、平成3年から千歳市立北進小中学校に相談室を設け、第1種非常勤職員の障害児教育相談員を1名配置し、心身に障害のある幼児、児童及び生徒の適正就学を図っております。

 この相談室の配置につきましては、千歳市における特殊教育に関するセンター的な役割を担っている北進小中学校に就学指導委員会の事務局を設置したこと、また、特殊教育の現場に相談室を配置することにより、相談員の資質の向上を図ることが期待できることから配置したものであります。

 しかし、既存の相談室が特定の障害児教育だけの相談室として間違われているなどの理由により、相談に来づらいとの声もあることから、保護者に対する配慮のもと、教育委員会でも障害児教育相談に応じられるよう、既に正職員を1名配置し、常に相談員と連携を図りながら、2名の複数体制で対応しているところであります。

 今後、案内等も含めまして、誠意を持って行ってまいりたいと思います。

 教育委員会といたしましては、今後さらに特殊教育の理解、啓蒙を図るとともに、教育相談の啓蒙及び相談しやすい相談室の環境づくりに努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。

 4点目の学校適応指導教室「おあしす」の現状と課題についてお答えいたします。

 平成8年度、文部省学校基本調査の結果によりますと、全国の児童生徒の数が過去最低となっているにもかかわらず、不登校児童生徒数は全国で9万4,245人で、前年比1万3,000人増となっております。また、道内においても3,058人で、前年比441人増と増加の傾向を見ております。

 千歳市における不登校児童生徒の数は78人で、前年比2名減となっているところでございます。

 本年6月より青少年会館で開設いたしました学校適応指導教室「おあしす」は、不登校児童生徒の増加と多様化に対応するために、個々の児童生徒の心の居場所となり得る適切な教育相談を行うとともに、基本的な生活習慣や学習、集団活動等についての指導を行い、自立や学校生活への復帰を目的に指導を行っているところでございます。

 現在、「おあしす」教室に入級している児童生徒の数は15名で、そのうち1名は学校復帰し、ほか14名の入級前の登校状況でございますが、6名が完全不登校、2名が別室登校、3名が断続的な登校で、3名が欠席の増加が著しく見られるという状況であります。

 「おあしす」入級後の通級状況は、ほぼ毎日通級している児童生徒は9名で、通級が定着していない児童生徒は3名、集団に入れず個別指導を受けている児童生徒が2名という状況であります。

 開設以来3カ月が経過し、父母、スクールカウンセラー、教師等から、児童生徒に次のような変化が見られたとの報告がありました。

 一つは、生活リズムが改善された、帰宅後も友達と遊ぶようになったなどの行動面での変化。二つは、表情が明るくなった、精神的に安定し、学習する意欲が出てきたなどの内面的な変化。三つ目は、言語的な表現が可能となり、相手の話を聞くことができるなど、対人関係における変化が見られるとの報告を受けております。

 今後の課題でございますが、一つは、自宅にひきこもっている不登校児童生徒をいかに「おあしす」へとつないでいくか。二つは、集団に入れない児童生徒の個別指導をどのように位置づけていくのか。三つは、通級が定着した児童生徒の学校復帰をどのように促していくか。四つは、中学3年生の就職、進学などの進路指導を、学校、家庭との連携によりどのように対応するか。「おあしす」学級に通級してくる児童生徒はさまざまなケースで入級するため、児童生徒の心の動きに合わせて、児童生徒の興味、関心を調べて、学習や生活のプログラムを作成することが望まれます。

 また、定期的に、通級できるよう指導を行い、集団活動を通して、適切な社会的行動を身につける教育的アプローチが必要であると考えております。

 次に、指導体制と職員の処遇についてでありますが、現在の生徒指導室の職員体制は、「おあしす」の開設に当たり、第1種非常勤職員を2名増員し、正職員の生徒指導室長と第1種非常職員4名の5名体制であります。

 生徒指導室の業務については、次の3点が挙げられます。一つは、いじめ・不登校への対応として、学校適応指導教室への対応、スクールカウンセラーとの連携。二つは、生徒指導体制の充実を図るための教育相談や生徒指導の推進。三つは、一人一人の適切な進路指導の推進が挙げられます。

 「おあしす」での指導は、原則として2名体制で行っておりますが、社会見学、自然学習等は4名体制で行っております。

 また、従来から、相談業務としては、電話相談、来訪相談があり、その件数は、平成8年度は490件であります。さらに、学校訪問、家庭訪問、保護者面談、個人記録の整理、学校との連携、及び、統計データの作成と「おあしす」の運営が主な業務となっております。

 職員の処遇については、「おあしす」開設後間もないことから、今後の推移を見て検討いたしたいと思います。

 終わりに、義務教育終了後への手だてについてでございますが、千歳市教育委員会生徒指導室の業務内容のとおり、教育相談及び学校適応指導教室「おあしす」の運営等は義務教育の範囲内での業務執行でございます。義務教育を終了した卒業生の教育相談については、保護者と子供と家庭で十分話し合い、課題を整理した上で、出身中学校や民生児童委員等、児童相談所等が考えられます。

 また、生徒指導室といたしましても、保護者や子供の意向を聞き、自立や意欲を促し、解決の手だてに向けて誠意を持って相談を受けますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 私からは以上でございます。



◎東川市長 続きまして、私から、2番目の児童虐待の早期発見と援助についてお答えをいたします。

 まず1点目の当市の現状と緊急時の対応の中の児童虐待の現状についてでありますが、児童の虐待の定義につきましては、まだ関係者の間で一致を見ておりませんが、虐待のタイプを、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、子供の放置や保護の怠慢、養育の拒否を意味するネグレクトの四つに分類するのが一般的であり、身体的暴力によるものだけでなく、身体的暴力を伴わない心理的虐待やネグレクトも含むものとされております。

 お尋ねの当市の児童虐待の現状についてでありますが、児童の虐待を直接的理由とする相談につきましては、ここ数年寄せられておりませんが、養護相談の中には、ネグレクトと考えられるケース等も若干含まれており、これらのケースにつきましては、中央児童相談所など、関係機関との連携を密にする中で適切な対応に努めているところであります。

 次に、虐待にかかわる実態調査についてでありますが、虐待が疑われるケースにつきましては、できる限り情報を収集して実態の把握に努めておりますが、全市的な実態調査につきましては、プライバシーとの兼ね合いなどから、実施は難しいものと考えております。

 しかし、児童の虐待は早期発見が何よりも大切でありますので、民生児童委員や主任児童委員など、地域で福祉活動をしている方々や、教育、保育、保健、医療機関に従事する方々などと連携を図る中で、潜在ケースの把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、緊急時に機能するネットワークづくりについてでありますが、児童の虐待のケースの中には、生命の危険があるとき、身体的障害を残す危険があるとき、乳幼児期で身体的虐待が繰り返されているときなど、早急に入院や児童相談所が一時保護するなどの緊急的な対応が必要な場合がありますが、このような状況の中では、発見から専門機関による対応までを迅速に行わなければなりません。したがいまして、市の各部署間の連絡体制の確立はもちろんのことでありますが、他の機関などとのネットワークづくりが大変重要でありますので、これらの機関などとも連携を強化する中で、緊急時にも対応できるネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の虐待防止のための教育・啓蒙活動についての市民に対する相談窓口の周知についてでございますが、当市の児童の虐待にかかわる相談につきましては、家庭児童相談室が担当しておりますが、この相談室では、乳幼児や児童の発達、心身障害、非行に関することなどの相談を受けております。

 相談窓口の広報活動につきましては、市の各分野の相談員が集まって組織されております千歳市各種相談員連絡協議会の行う総合相談日の開設にかかわる市広報や街頭啓発によるPR、転入してきた市民に対する相談窓口のリーフレットの配付などを通じて情報の提供に努めているところであります。

 しかし、児童の虐待の相談等につきましては、相談窓口がどこであるかを知っていることは極めて重要なことでありますので、市広報を利用するなどしてPRに努めてまいりたいと考えております。

 続いて、3点目の職員の研修と養育支援体制の確立の1番目、講師を招致しての研修会等の開催についてでありますが、現在、家庭児童相談員や保健婦、保育所の保母など、児童の虐待の発見可能な職場の職員につきましては、中央児童相談所や保健所などが主催する虐待に関する研修会や講演会に参加し、理解を深めているところであります。

 しかし、研修会などに参加できる人数につきましては、経費や会場などとの関係から限定されており、できるだけ多くの職員が研修の機会を得るため、当市に講師を招致して研修会を開催することも含め、研修会のあり方などについても十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援体制の確立についてでありますが、この御質問につきましては、新政会、山本議員さんにもお答えいたしておりますが、児童の虐待につきましては、早期発見、早期対応を図っていかなければならないことはもちろんのことでありますが、まず、虐待を未然に防ぐことが大変重要であると考えております。

 子育ては親の責任が強調されますが、親がその責任を果たすには、周囲の理解と支えが不可欠であり、親族や近隣の人々、そして、さまざまな社会資源の支援が必要であります。

 しかし、近年は、核家族化や地域のつながりが希薄になる中で、親が孤立しがちであり、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないケースが増加しております。

 こうした状況を踏まえまして、次代を担う子供たちが健やかに育つとともに、安心して子供を産み育てることができる子育て支援社会の形成を目指した、仮称ではありますが、千歳市児童育成計画を策定すべく、現在作業を進めているところであります。

 この計画は、家庭における子育てを基本として、行政、地域、企業、学校など、地域社会全体で協力して子育て支援に取り組むための指針となるもので、そのための基本的方向と施策を示すこととしておりますが、今後は計画の着実な推進によりまして、児童の虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○梅尾議長 ここで、村上議員の質問時間は終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。

 ただいま、議題となっております議案に対する大綱質疑及び一般質問は、一時保留したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっております議案に対する大綱質疑及び一般質問は、一時保留することに決定いたしました。



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△日程第2 休会の件





○梅尾議長 日程第2 休会の件を議題といたします。

 明20日及び21日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会いたします。



○梅尾議長 本日は、これで散会いたします。

 22日は午後1時から会議を開きます。

 議事日程は当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

        (午後3時56分散会)

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