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北海道 千歳市

平成9年 第3回定例会 09月18日−05号




平成9年 第3回定例会 − 09月18日−05号









平成9年 第3回定例会



                平成9年第3回定例会



              千 歳 市 議 会 会 議 録



              第5日目(平成9年9月18日)



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 (午後1時01分開議)



○梅尾議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○梅尾議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎須川事務局長 御報告申し上げます。

 中山伸也議員は、所用のため本日30分程度遅刻する旨、沼田議員は、所用のため本日午後2時から早退する旨、それぞれ届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1



△議案第1号、第2号及び一般質問





○梅尾議長 日程第1 議案第1号、第2号及び一般質問を議題といたします。

 ただいまから、議案に対する大綱質疑及び一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△伊藤保男議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 10番、伊藤議員。



◆10番伊藤議員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、行財政改革についてお伺いをいたします。

 行財政改革において、事務事業、補助金について切り込み、見直しを図ることが大切なことを指摘する報道をよく目にします。つまり、スクラップ・アンド・ビルドということであります。

 このスクラップ・アンド・ビルドということは、時代の変遷により不要になった仕事を切る、つまり、仕事減らしということであります。もちろん、それは、金がないから単にサービスを何でも切るということではなく、不要なもの、不合理なもの、もうやめていいものを切り、それで浮いた財源で、より重要な新しい仕事をするということであります。後ろ向きの削減ではなく、より新しい町づくりを進めていくための前向きの削減でなくてはならないわけであります。

 千歳市の新行政改革大綱を見ますと、時代の流れを見据えて、最小限のコストで最大の効果を、これまでの枠組みを超えて、多様化する市民ニーズに対応して四つの大きな目標があり、それぞれ、事務事業の見直し、簡素で効率的な行政運営、組織機構の再編と人材の育成、市民サービスの向上と施設の効果的活用などが上げられております。

 この中で、事務事業の見直し、補助金等の簡素合理化、OA化の推進、定員管理の適正化、窓口サービスの向上等については、既に実施済み、または着手していると聞いておりますが、役所においては、一たん予算や人がつくと、あとは毎年ほとんどそのまま続いていき、途中で縮小、削減というのは大変難しいことのようであります。この点、民間では、時代の変化に対応して新製品を次々に開発していきます。10年も同じ製品をそのまま売っているようなところはまずないでありましょう。競争で取り残されてしまうからであります。

 行政は、継続することによって効果が上がるものと考えております。一度行ったからもうよいというのではなく、さらなる事務事業の見直し、定員管理の適正化、窓口サービスの向上、補助金支出の適正化に努めなければなりません。

 そのような観点で現在の千歳市の行政改革を見ると、全く手をつけていない部分が見えてまいります。目に見えるハードの面ではなく、ソフト面とも言える人的な部分、言いかえますと、人事管理の適正化については効果が上がっていないように思われます。

 そこで、職員の適正配置についてお伺いをいたします。

 最近、一部職場によって無気力感が漂う雰囲気を感ずるのは私ばかりでなく、市民の方からもよく耳にするところであります。一般会社においては、社員を適材適所に配置することによって能率向上を目指し、成績を上げているわけでありますが、市役所においても、事務職、技術職等の区別はあっても、適合性を考えた配置をされているものと思っておりましたが、なぜにある職場においては職員が無気力化しているのか、実際に仕事の内容に疑問のある職員がいることを指摘する声を聞きます。市民サービスをモットーとする職員が無気力では、市民感情としても、高い給料を取っていながらと指摘するわけであります。このような市民の声に対してどのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、職員の異動に伴い、全く違った職種の職場に配置になる職員がおられるわけでありますが、これらの方々に対して、配置がえに伴った実務の研修等は行われているのでしょうか、お伺いいたします。

 次は、千歳市が購入した緑町の工場跡地に対する利用計画についてであります。

 市民の感覚からすると、多くの財源を投入して購入した土地に対して、いまだ利用計画が具体的に示されないままになっているわけでありますが、この土地の利用はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 また、土地価格は購入した時期と比較してどのようになっているのか、金利を計算に入れた場合はどのようになるのかお伺いいたします。

 次に、農業行政についてお伺いいたします。

 北海道農業・農村振興条例が本年4月に施行されました。この条例の第13条に、「北海道は、農地利用の集積を図るため、農地の流動化及び集団化の促進、その他の必要な措置を講ずるものとする」とされ、農地集団化の促進が農業・農村の振興施策等の重要な柱に位置づけられております。

 今、我が国の食糧自給率は、平成7年度カロリーベースで42%に落ち込んでおり、過去最低の水準になったことが報じられております。聞くところによりますと、世界163カ国中で、食糧自給率の順位は、先進国と言われながらも111位ということであります。

 今、農業の国際化という、時代背景は異なるにしても、戦後の食糧難を体験した人々にとっては背筋に寒さを覚える状況であると指摘されております。

 現在、その食糧生産の基本である我が国の耕地面積は、平成6年度で499万ヘクタールで、一つの限界とされてきた500万ヘクタールの水準を切っております。また、道内の耕地も、平成8年で119万ヘクタールに減少しております。国内食糧自給率の低下傾向とともに耕地が減少することへの危機感を強くする昨今であります。近年、このまま推移すると、農地の遊休化等が進行する中で、将来的に農地の維持保全も地域的に難しくなる時期が来るのではないかという、一部に危惧する声も聞かれます。このため、優良農地であろうと何であろうと、所有農地を第一義的に考えるならば、経営としてのコスト低減と地力の維持増進を図るためには、農用地の効率的利用にいかに取り組むかが重要な課題であることはもちろんのことであります。しかし、農地の効率的利用といっても、国内食糧の自給率や自給力の基本目標が定まらない限り、各自の方針を明確にせよと言っても、難しいの一言が返ってくるのが現実ではないでしょうか。

 このような現状の中におきまして、千歳市におきましては、農業経営改善支援センターが設置されております。認定農業者等に対する農業経営の改善などの相談活動を通じて、経営の合理化を支援するため農業関係機関・団体が協力し設置されたものでありますが、千歳市におきましては、平成7年3月にこれを設置し、翌8年4月からは専任の職員を配置し、その業務の推進に努めているところであります。このセンターの業務内容の主なものとしては、農業の経営に関する相談、農業経営改善計画認定制度の活用方策についての説明会の開催、認定志向農業者の研修会の開催、農業経営改善スペシャリストの相談会の開催、部門別経営改善の相互研鑚会の開催となっております。

 そこでお伺いいたしますが、もしこれらの業務を実施しておりましたならば、その効果、あるいは、今後の取り組み等についてお伺いいたします。

 もう1点は、認定農業者についてでありますが、認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとするためのもので、効率的かつ安定的な農業経営を志向する農業者等が、法第12条の規定に基づき、みずからが5カ年を目標とする農業経営改善計画を作成し、これを市に提出し、市では、これを平成7年2月制定の千歳市農業経営基盤強化促進基本構想に照らし合わせ、適正と認めたときこれを認定し、その計画が達成されるよう、農業経営改善支援センターを中心としていろいろな方面から支援を送ることとなっており、この認定農業者の主なメリットとしましては、農用地の利用集積の支援、農業生産法人出資育成事業、税制度上の特例、融資面の配慮、研修会の実施があります。

 そこでお伺いいたしますが、今日までの成果としまして、認定農業者等の数やスーパーL資金などのメリットにかかる実績につきましてお示しいただきたいと思います。

 次は、市民スキー場の整備についてお伺いいたします。

 千歳市市民スキー場については、千歳市土地開発公社が泉沢向陽台団地の分譲販売促進の方法として、住民が楽しめる施設の建設が望まれ、昭和53年12月に、千歳市泉沢地区に敷地面積5万2,000平方メートルの市民スキー場を確保し、自衛隊の土木工事と公社の芝張り工事により造成されたものであると伺っております。管理棟については千歳市が建設をして、ロープトウは、当時、恵庭市においてスキー場ロープリフトを運行していた会社が、千歳市市民スキー場設置条例の規定に基づく施設使用許可を千歳市から受けて運行を行っているということであります。

 この市民スキー場につきましては、多くの市民から、身近なところで利用しやすい、本州方面から転勤で来た家族の人にとっては、手ごろないいスキー場と喜ばれております。

 その反面、リフトが利用しづらいとか、トイレが足りないとかの、施設に対する改善の要望も多く聞かされます。

 聞くところによりますと、平成6年12月、教育委員会体育課がリフトの更新について会社側と話し合いをしたが、現在のロープリフトの運行でさえ収支ぎりぎりで行っており、リフトの更新は今のところ考えられないとの回答を得ているようであります。この市民スキー場の利用期間は、12月1日から3月31日までの期間ということになっておりますが、積雪の状態によっては、この4カ月の期間も十分に利用できないシーズンもあることがあり、今のような利用形態の中では、新たな設備投資を行ったとしても、採算のとれないことは十分に予想されるところであります。

 そこで提案でありますが、最近において、雪のないところでも、スキー、スノーボード等が楽しめる技術が開発されております。市民スキー場をこのような設備にして、オールシーズン使用可能として、市民要望の多いリフトの整備、トイレの整備等を行うことによって、新たな市民スポーツの広場としてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。オールシーズン使用可能な設備にすることによって、収支の面においても採算性がよくなり、利用者にとっては新たな楽しみ方も考えられます。千歳市として、この市民スキー場の整備をどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。

 次に、交通安全対策並びに道路整備についてお伺いをいたします。

 毎日の新聞、ラジオ、テレビ等において、死亡交通事故の報道がない日はないぐらい、毎日、死亡交通事故が発生しております。車なしでの生活は考えられない現代社会、車の運転と交通事故は背中合わせであります。運転する人はもちろんのこと、歩行者にとっても十分な注意が必要であります。被害者を含め、当事者になったとき、悲しむ人や苦しむ人がいることを考えて生活することが大切であると思います。自分の命は当然ですが、他人の命も大切に考える人がふえることを願っております。

 そこで、交通安全対策並びに道路整備について何点か質問をさせていただきます。

 まず第1点目は、新千歳空港−泉沢線の整備についてでありますが、今のところ、市内から向陽台に通じる自動車道路で整備のされているのは1本だけしかないことから、早急に他の道路の整備が望まれているところであります。文京地区における分譲地の販売が進まない背景には、向陽台地域に通じる道路整備のおくれがかなりの影響があると指摘する声もあります。この空港からの道路については、近い将来、整備される予定と聞いておりますが、地権者との話し合いがかなり難航しているようにも聞いております。地権者の土地利用計画を聞いてあげるとか、地権者の要望に対してある程度の理解を示さなければ、いつまでたっても話が前に進まないようにも思われますが、いつごろをめどに整備を実施しようと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 新たな道路整備に時間がかかるのであれば、当面の交通緩和策として、現在利用している道路の路面の防じん処理や道路幅の拡幅のできるところは拡幅し、それができないところにおいては車の交差のための退避所を設けるなどの措置が早急に必要であると考えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。

 次は、青葉5丁目と青葉6丁目の境界になる道路についてでありますが、この道路は歩道がなく、道路幅が狭い割には交通量が多く、青葉3丁目側の交差点のところにおいては勾配がきつくなっており、雪道に対する車両のスリップ防止対策が望まれているところであります。しかも、通学道路になっていることから、地域住民からも安全対策の実施の要望の多いところであります。また、この地域は、航空機離着陸の表面下でもあり、防災的な観点からも改良が望まれているところでもあります。この道路整備についての考え方をお伺いいたします。

 次に、支笏湖道路の交通緩和対策として計画されている、支笏湖道路から少年院跡地を通って北部隊を経由して東9線道路につなげる道路の整備計画についてでありますが、市立総合病院を少年院跡地に建設する予定の中においては、この道路の整備計画は最優先の課題として取り上げられていたわけでありますが、市立総合病院の建設場所が北光地区に決定した現在においても、この計画に変更はないものか、また、いつごろをめどに建設を考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、市道における交通事故防止策としての一時停止線についてでありますが、北広島市において、危険な市道交差点に安全対策として地域住民が自作の一時停止線を引いたことが新聞で報道されておりました。停止線は、北広島市希望ケ丘団地の会社役員らが、昨年の5月ごろから、半径200メートルの範囲にある3カ所の市道交差点に黄色いペンキで1カ所当たり3本から4本の線を引いたものであります。これは、警察や市が住民の望むような事故防止対策をとらなかったことから、地域住民がたまりかねてとった行動であります。道路交通法上からは当然問題のあることではありますが、現在の警察、市の対応から考えてみると、私も、この北広島市での住民のとった行動がわかるような気がいたします。

 千歳市におきましても、市道の危険な交差点で、しかも何回も車両事故のある交差点に対して、地域住民が一時停止線をとの要望を出しても、何の回答もないのが現状であります。地域住民にとっては、何とか自分たちの近くで危険なところにはそれなりの対応をしたいとの切なる思いでの要望であります。今後、北広島市での例にあるような行動を千歳の市民がとらないようにするためには、地域住民のこの種の要望に対して、住民の納得のいく回答が必要であると思うものでありますが、どのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。

 次に、環境問題について3点ほどお伺いいたします。

 我が国において、発がん性や催奇形性等のさまざまな毒性を有するダイオキシン類による汚染が予想以上の広がりを持っていることが、ことし6月の環境庁の調査結果によって明らかにされております。環境庁の調査地点は全国21地点でありますが、それによりますと、都市部の大気中の汚染濃度は、1990年の測定開始以来最も高く、国内の農村部や欧米各国の都市部の10倍の濃度となっており、極めて憂慮すべき事態となっております。

 政府においては、中央環境審議会の答申を受けて、大気中のダイオキシンの濃度指針並びに廃棄物焼却施設の焼却炉についての排出抑制基準を設けることとしております。また、厚生省におきましては、ことし1月にダイオキシンの発生を防止するためのガイドラインを発表し、今後、地方自治体に対して一定濃度を超える施設に対しての緊急改善措置として、ダイオキシンの発生の少ない全連続炉の新設、ダイオキシンを含む焼却灰等の無害化処理及び排出濃度の定期的測定、公表を行わせていくこととしております。

 史上最強の猛毒と言われるダイオキシンの排出に歯どめをかけようと、政府は最大の発生源であるごみ焼却場を対象に、排出規制に乗り出したわけであります。事実上野放しであったダイオキシンに、ようやく規制の網がかけられることは、一歩前進と言えると思います。しかし、発見以来14年にわたって対策をとらず放置してきたツケは、はかり知れなく大きいものがあると思います。しかも、今回の規制は、排出基準こそ定められたが、それをクリアしていく方途は何ら示されていないのが現状であります。

 そこで心配になることは、人体への影響であります。ようやく厚生省を初め関係省庁などは、全国規模で健康被害の調査に乗り出そうとしているところでありますが、日本人は世界で最もダイオキシンに汚染されているとのデータがあります。人は、ダイオキシンの9割を食品から取り込むと言われております。大気中のダイオキシンが雨水などにまじって河川や海、土壌を汚染し、魚介類や畜産品を通じて人間の体内に入り込むわけであります。脂肪に蓄積しやすいダイオキシンは、特に母乳中の含有量が相当高いと指摘されているわけでありますが、各国の母乳中のダイオキシンの汚染状況を見ますと、日本がトップで、次にドイツ、ベトナムの南部、スウェーデンとなっております。

 文部省は、ことし5月から6月にかけて、全国の公立の小中学校と養護学校を対象に、初めてごみ処理に関する調査を実施した結果、全体の83%が校内の焼却炉で可燃ごみを処理していることが明らかになっております。焼却炉においてプラスチック系のごみを燃やすと、ダイオキシンが発生する危険性があることから、7月に各都道府県教育委員会などに焼却炉の廃止を求める通知を出しているとのことでありますが、千歳市の各学校における対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、千歳市において、個人であるとか会社、事業所、自衛隊、空港関係において、焼却炉はどの程度使用されているのか、実態はどのようになっているのか、特に小型の家庭用焼却炉に関しては、最もダイオキシンの発生の多いことも指摘されておりますことから、使用実態は把握されておられるのか、もし実態を把握していないとすれば、実態調査の考えはあるのか、また、それらに対する処置は今後どのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、ごみの減量化対策としての取り組みについてお伺いいたします。

 我が国における大量生産、大量消費、大量廃棄の経済構造の中で、廃棄物問題は年を追って深刻化しつつあります。廃棄物の絶対量が減らない中で、リサイクルも必ずしも軌道に乗っているとは言えない状況にあると思います。また、一般及び産業廃棄物の最終処分場は年々逼迫化するとともに、最終処分場をめぐって住民投票等が提起されるなど、住民の反対運動も激化しつつあります。さらに、不法投棄や不適正処理も後を絶たない現状であります。

 こうした状況を打開するために、政府により、廃棄物処理法の改正や容器包装リサイクル法の制定及びダイオキシン対策などの一連の措置が講じられてきておりますが、場当たり的な対応の感をぬぐえない状況であります。

 そこで、当千歳市におきましても年々増加するごみの減量化、資源化対策として、市内の空き店舗等を利用して常設のリサイクルプラザの建設をしてはどうかと思うものであります。家庭において不要になった家具、衣類、小物等の展示即売、衣類のリフォーム、家具とか自転車等の修理、再生、活用等の機能を持たせて、技能を持ったシルバー人材と障害者の雇用の場としていく必要があると考えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、地球温暖化防止対策についてお伺いをいたします。

 ことし12月1日より、京都において、気候変動枠組み条約の第3回締約国会議が我が国を議長として開催される予定となっております。今回の会議の目的は、地球温暖化を防止するために、1992年の地球サミットで合意された世界各国のCO2、二酸化炭素等の温室効果ガスの抑制目標の未達成を教訓に、2000年以降の世界各国の二酸化炭素削減目標を、法的強制力のもとで取り決めようとするものであります。温暖化による異常気象や海面上昇等、人類がこうむる甚大な被害が防止できるか否かは、この会議の成否にかかっていると言えます。

 世界気象機構は、1979年以降、18年連続で異常気象が続いていると報告し、世界の気象学者が集う気象変動に関する多国間政府パネル(IPCC)は、二酸化炭素の排出がこのまま続けば、2100年の平均温度が2度上昇し、海面が約50センチ上昇すると警告しております。こうした警告を裏書きするように、現在、世界各地において異常気象が頻発するとともに、特にカナダからアラスカにかけての北米最大のベーリング氷河や永久凍土が、気温の上昇によって大規模に溶解している状況が、国際環境保護団体、グリーンピース等によって伝えられております。こうした状況は、地球温暖化が単なる推測ではなく、現実に始まっていること、ゆえに、温暖化の主要因である二酸化炭素の速やかな削減が待ったなしであることを示しております。しかし、二酸化炭素の温室効果ガスの削減目標等についての世界各国の意見調整や合意形成が進まず、京都会議の成果が懸念されております。

 二酸化炭素の排出量がふえ続けている中で、1995年の調査によりますと、1990年の調査に比べて、その排出量が減っている国もあります。ドイツ、イギリスにおいては、大幅な削減に成功しております。この問題は、地方における一自治体が取り組んですぐに成果の上がることではないわけでありますが、少なくとも私たちの意識の中には、小さくてもできるところから二酸化炭素の排出量の削減に向けた取り組みが必要であると思うものであります。

 1997年度の環境白書によりますと、日本は、アメリカ、中国、ロシアに次いで、世界第4位の二酸化炭素の排出国であり、排出量の91.7%はエネルギー消費によるものであり、このうち、民生部門の家庭、事務所からだけで全体の23.8%を占め、そのうち、家庭からの排出量が53%を占めていると報告しております。

 このような状況下で、千歳市においては、市民一人一人が取り組める具体的な行動を示すことが必要であると思うものであります。これら質問の3点について、市民の意識の向上、学校、職場での学習等、行政が積極的に取り組む姿勢が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。

 以上、私の壇上よりの質問を終わります。ありがとうございました。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後1時29分休憩)

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 (午後1時40分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◎東川市長 公明議員団、伊藤議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 初めに、行政改革についてでありますが、職員の適正配置についてであります。

 行財政改革の重要な事項として、効率的行政事務を行うため、業務の民間委託、事務のOA化など、時代の変化に対応するとともに、多様化する市民の要望に的確に対応するための執行体制づくりに取り組んでいるところであります。

 また、日常業務の中で事務事業の効率的な業務処理を確保するため、常に事務量や組織機構の見直しを行いながら、職員の適正配置に努めております。

 さらに、職員の人事異動におきましては、公務員としての責任感、使命感、仕事への意欲などの高揚を図るとともに、さまざまな職場を経験することによって得られる幅広い知識を持った職員を養成することを目的として、職員の能力、成績、信頼、協調性、健康などを総合的に勘案して、その職員に適応した職場に配置することを基本といたしております。

 御指摘のありました、職員が無気力化しているとのことにつきましては、人事異動直後に職務にふなれな職員や、仕事にマンネリ化して積極的になれない職員などがいるときにそのような御意見かと拝察いたしますが、人事異動に当たっては事務引き継ぎなどを十分に行うとともに、適切な時期に人事異動を行うなど、公務能率を損なうことのないよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、職員が異動に伴い新たな職場に配置がえとなった場合についての実務研修等についての御質問でありますが、日常業務などについては、前任者からの事務引き継ぎ、職場内における研修などによって業務内容を習得していくこととなりますが、従事する職務に応じた専門的知識につきましては、庁内において専門講師による研修を行うとともに、北海道自治研修所及び市町村職員中央研修所で行われます各種専門研修に職員を派遣するなど、職員の資質の向上に努めているところであります。その点で御理解をいただきたいと存じます。

 次に、緑町の多目的広場の利用計画についてでありますが、この土地につきましては、将来の町づくりに有効に活用していくために先行的に取得したものでありますが、その利用については、現在推進中の第4期総合計画やその他の長期計画において計画されている各公共施設の中から、ふさわしい施設について今検討しているところであります。

 土地価格につきましては、今年度の数字は出しておりませんが、平成8年度末現在で、金利を含め、およそ15億2,000万円ほどになっており、購入時と比較しますと1億9,000万円ほどの増加となっております。

 千歳市は、空港を核とした国際的にも開かれた都市を目指しておりますので、将来を展望いたしますと、その活用方法もさまざまなものが考えられるところであります。また、公共的な活用をする場所としても、市街地にあり最適な地でありますので、市民の貴重な財産として有効な土地利用を検討してまいりたいと考えているところであります。その点で御理解をいただきたいと存じます。

 次に、農業行政についてでありますが、初めに、千歳市農業経営改善支援センターの業務内容の実施状況と成果、今後の取り組みについてお答えをいたします。

 平成7年2月、千歳市農業経営基盤強化促進基本構想を策定し、当市の営農形態に合った認定農業者制度をスタートさせるとともに、同年3月、認定農業者制度を円滑に機能させ、認定農業者等に対する相談活動を通じ、経営改善計画を支援するため、千歳市農業委員会、農業改良普及センター、農業協同組合等で構成する千歳市農業経営改善支援センターを設置いたしました。

 また、平成8年4月から支援センターに農業支援指導員を配置し、本市の基本構想に定められた、効率的で安定的な経営体の育成、確保を重点目標として、認定農業者及び認定志向農業者に対しまして、各種業務活動を積極的に実施しているところであります。

 なお、具体的な業務活動といたしましては、経営規模の拡大、生産方式、経営管理の合理化、農業経営改善計画の指導、相談、経営目標達成に向けた指導、助言及び認定農業者制度の普及啓蒙など、認定農業者への誘導を促進するため、農業指導員による農家の個別訪問の諸活動を積極的に行っております。

 また、平成7年、8年に引き続き、本年2月3日から18日までの6日間にわたり、13地区連合会で農政懇談会を実施し、認定農業者制度の普及啓蒙等について説明会を行ってきたところであります。

 この活動の成果といたしましては、認定農業者数は平成6年度3件、7年度18件、平成8年度21件、本年は、8月現在5件で、総数47件となっております。さらに認定志向農業者が20件程度予定されておりますので、今後とも支援センターを核として、基本構想に定める、効率的で安定的な農業経営体の育成、確保のため、積極的な業務活動に取り組んでまいる所存であります。

 次に、農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーL資金のメリット等についてであります。

 スーパーL資金は、自主性と創意工夫を生かして作成された経営改善のための計画に即して、効率的で安定的な経営体を目指す認定農業者の計画達成を資金面でほぼ全面的に支援しようとするものであります。

 この資金の利用件数は、本年9月現在において、法人3件、個人21件、合わせて24件の融資認定件数となっており、融資総額は9億2,852万円、内訳として、農地取得資金3億9,180万円、施設機械等の取得資金5億3,627万円となっております。

 スーパーL資金の融資のメリットにつきましては、経営規模の拡大、農作業等の効率化、農業労働力の改善が図られることから、農業経営の安定向上に大きく寄与されていると認識をいたしております。

 次、3番目の市民スキー場の整備については、教育委員会から答弁がありますので、私は次の4番目の交通安全対策並びに道路整備の御質問についてお答えをいたします。

 まず、道道泉沢−新千歳空港線の整備についてでございますが、この道路は、新千歳空港から泉沢地区を通り道道支笏湖公園線に至る約13.4キロメートルの道路整備事業であります。

 泉沢向陽台住宅地は、都市基盤の充実とともに、平成9年9月1日現在で9,835人の市民が生活しており、また、臨空工業団地においては、既に60社が操業している状況にあることから、北海道に対し、早期の整備を要請しているところであります。

 現在の整備は、用地処理が完了している泉沢開発地区内を優先して進めており、平成9年度中には、新千歳空港側の臨空工業団地より真町−泉沢大通りまでの区間2,400メートルが完了する予定であり、これらの工事と並行して、泉沢開発地区から新千歳空港に連絡する区間の用地買収について大口地権者に協力要請をしておりますが、地権者間の調整や周辺土地利用計画など、難しい問題があり、大きく進展していないのが現状であります。

 御質問にあります供用のめどについてでありますが、私は、できるだけ早期に供用ができるよう、今後も鋭意努力をしてまいる所存であります。

 また、整備に至るまでの現道の管理についてでございますが、本年、排水対策として、全線素掘り側溝整備を完了しており、今後につきましても、現道敷地内で可能な限りの幅員確保、並びに、安全標識などの整備を予定いたしております。

 御質問のございました防じん処理舗装につきましては、今後の道路利用状況を踏まえましてよく検討してまいりたいと考えております。

 次に、青葉5丁目と6丁目境に位置する市道南1号道路の整備についてでございますが、当該道路は日の出小学校の通学路に指定されており、最近の交通量から見て歩道が必要と感じております。整備につきましては、今年度実施いたしました現地調査結果をもとに、交差点の改良や坂道対策とあわせ、総合的な安全対策について、その実施方法を検討中であります。

 次に、東9線道路を延長して道道支笏湖公園線に接続する新設道路の関係ですが、この道路は、桂木、大和など、周辺地区の交通現況をかんがみて、防災上はもとより、日常生活の便利性、快適性の向上の観点からも、整備の必要性は十分認識いたしております。そうしたことから、現在も北海少年院跡地の土地利用にかかわらず、関係機関との協議を進めておりますが、事業化につきましては、いましばらく時間を要する状況にあります。

 次に、市道における交通事故防止対策としての一時停止線の要望を行っても、なかなか実現に時間を要しているため、北広島市において地域住民が黄色いペンキで線を引き話題になった事例の紹介がございましたが、これらについて、いかなる理由があっても、地域住民がこのような行為をすることは、道路交通法上、許されるものではありません。

 当市の一時停止を含めた交通規制の対応につきましては、地域の実情を十分把握し、千歳警察署の指導をいただいてこれまで対応してきておりますが、平成8年度におきましては、信号機9カ所、横断歩道50本、一時停止172本が設置されております。平成9年度におきましては、信号機56カ所、横断歩道29本、一時停止38カ所、駐車禁止の指定など、市民の要望を取り入れながら、千歳警察署に設置要望を行っておりますが、危険な箇所を最優先に設置されている状況であります。

 今後、信号機設置を含めた交通規制につきましては、これまでどおり、地域の要望を十分勘案し、交通安全対策に努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 交通安全につきましては、その点で御理解をいただきたいと存じます。

 次に、5番目の環境問題についての御質問にお答えをいたします。

 最初のダイオキシンの問題についてでありますが、市内の学校等における焼却炉対策につきましては教育委員会より答弁がありますので、私からは、市内で使用されている廃棄物焼却炉の使用実態等についてお答えをいたします。

 廃棄物焼却炉のダイオキシン対策については、ことし8月、国においてダイオキシンの規制強化にかかわる法改正の告示がなされ、12月1日より施行されることは伊藤議員さん御高承のとおりであります。

 当市の廃棄物焼却炉の使用実態についてでございますが、平成9年8月1日現在、大気汚染防止法の届け出にかかわる施設要件に該当するものが4事業場で5基、当市の公害防止条例の届け出にかかわる施設要件に該当するものが7事業場で7基、合計12基の届け出がなされておりますが、これ以外の、いわゆる小型廃棄物焼却炉につきましては、この届け出にかかわる施設要件に該当しないことから、その実態の把握までは行っていない状況であります。

 しかしながら、厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会において、ダイオキシン類の排出規制のあり方につきましては、今後の状況も見つつ、すそ切りをさらに引き下げることについても検討すべきという意見もあり、将来、排出規制の見直し、あるいは、小型廃棄物焼却炉の実態把握を地方公共団体に求められることも予想されますことから、御指摘の小型廃棄物焼却につきましては、今後、その実態について把握すべく検討してまいりたいと考えております。

 次に、リサイクルプラザの建設についてでございますが、市におけるリサイクル活動は、昭和56年、千歳市環境保全公社の設立後、間もなくリサイクルセンターを設置し、参加町内会の御理解と御協力により、毎年資源化量は増加してきております。

 また、市民の皆様におきましても、各女性団体を初めとする任意の団体が知恵を出し合い、さまざまな形で友愛バザーやフリーマーケットを開催し、リサイクル活動が活発に展開されております。

 さらに、千歳市環境保全公社が主催してリサイクルフェスティバルを開催し、市民の多数の参加をいただき、リサイクル意識が定着してきていることを感じております。

 御提言のございました、市内の空き店舗等を利用するリサイクルプラザにつきましては、市内の空き店舗の中で可能な施設の調査と経費等を検討してまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても、リサイクルプラザは、市民の皆様の各種リサイクル活動の拠点として必要な施設と心得ております。また、高齢者、障害者の皆様の雇用の場としての可能性等について、今後検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止対策についての御質問でございますが、地球温暖化に関する問題につきましては、平成5年11月に制定されました環境基本法においても、地球規模の環境問題の一つとして取り上げられ、二酸化炭素等の温室効果ガスによる影響は、異常気象、海面上昇、食糧生産への影響、人の健康・自然環境への影響等が指摘されており、我が国においても、その防止対策を国際的に強調して取り組んでいることは御指摘のとおりであります。

 地方公共団体が実施でき得る地球温暖化対策についてでございますが、公共交通機関等の利用促進、廃棄物の減量化やリサイクルなど、廃棄物に対する対策、低公害車の導入促進、冷暖房の適正温度による利用など、多くの対策を講じることなどが期待されておりますが、これらの問題は、一地方自治体だけでは解決できない問題であることから、国等の関係機関とも十分連携をとりながら、啓蒙・普及を図ってまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でありますので、どうかよろしく御理解をいただきたいと存じます。



◎工藤教育長 公明議員団、伊藤議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、市民スキー場の整備についてでありますが、このスキー場は、伊藤議員さんが御指摘のとおり、昭和53年に、千歳市土地開発公社の所有する5万2,000平方メートルの用地を整備し、市民スキー場として開設したものでございます。スキー場のロープトウは、千歳交通株式会社が設置所有し、運行を行い、市の所有する管理棟により、昨年は12月24日から3月21日までの88日間に、延べ1万3,165人の皆様の御利用をいただいております。

 当スキー場は、もともと起伏の少ない千歳の地形の特性の中、泉沢開発に伴う傾斜地の活用により、限られた面積から斜面を最大限利用しているため、上級者向けのコース確保は難しく、初級、中級コースのほか、そりコース、ママさんコースなど、初めてスキーに親しむ方やお子さんを対象としたファミリースキー場として皆様に親しまれ御利用いただいているところでございます。

 御提案の、スキー、スノーボード等が通年楽しめる、オールシーズン使用可能なスキー場の整備につきましては、当スキー場の特性や利用状況、事業規模、事業経費、さらには市民の皆様のニーズ等を把握し、よりよい施設整備のため、今後十分調査研究していく必要があるものと考えております。

 これからも、市民の皆様が楽しく過ごせるスキー場施設の整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 次に、小・中学校におけるごみ処理についての質問にお答えをいたします。

 御質問の文部省の調査につきましては、本年5月下旬に各市町村教育委員会教育長あてで、学校におけるごみ処理等の状況調査の実施についての調査依頼がありました。この調査結果につきましては、文部省から7月23日付で、さきに行った状況調査の集計結果を添え、学校におけるごみの処理等について通知がありました。これを受けまして、北海道教育委員会においては、7月29日付で各市町村、教育委員会教育長に、学校におけるごみについて適切な処理の徹底を図るよう求めております。

 この通知内容は、具体的に5点にわたっており、中でも、ごみ処理に当たっては、分別収集の徹底、資源ごみのリサイクル、両面印刷、両面コピーなどによる用紙類の使用量の削減、生ごみの堆肥化など、ごみの減量化に努めることとしております。また、可燃ごみについても一層の減量化の促進や、可能な限り、ごみ回収にゆだねるなど、校内における焼却処理の抑制、廃止に努めることとしております。

 御指摘のように、ダイオキシンの人体への影響として、発がん性や胎児に対する催奇形性等を擁する極めて毒性の強いものであることは認識しているところであります。

 教育委員会といたしましては、今後、ごみの分別収集の徹底と減量化、また、資源リサイクルの考え方の推進に向けて、なお一層指導に努めたいと存じます。

 また、地域における回収の実情や学校におけるごみ処理の状況について把握を行い、関係部局とも連携を図りながら、適切な対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。

 私からは以上であります。



◆10番伊藤議員 3点ほどちょっと御質問させていただきたいと思います。

 職員の研修に関してですけれども、異動になった場合において、まるっきり違った職場に行った場合において、全部100%の研修をやられているのかどうか。先ほど、研修をやられているということですけれども、全部が全部やられているのか、それとも、ある一部分がやられているのか。理想としては、まるっきりわからないところへ行っているのであれば、100%の職員の研修が必要だと思うものですが、その辺をまずお聞きいたします。

 次に、交通安全対策の一時停止線の関係ですけれども、現在行っているやり方ですと、住民要望を要望していっても、それができるのかできないかという返答がないのですね。できるところは、ある程度の早さでできていくのですけれども、それが、要望したからといって全部できないというのは地域住民もわかるわけですけれども、それに対して何らの回答もなければ、自分たちの言ったのがどうなっているのかという、非常に不信感といいますか、中に入った人に対する不信感もありますし、相手に対する、やる側の、警察であるとか公安委員会に対する不信感もありますので、今のようなやり方ではなく、要望に対して、できないならできないという、ある一定の期間で返答する必要があるのじゃないかと思いますけれども、この辺について、まずお聞きしたいのと、それから、今の小学校の焼却炉に関してですけれども、現在においても焼却炉の使用は続行されているというふうにとってもよろしいのでしょうか。というのは、今問題になってきているのは、プラスチック系ごみでなくても、低温において焼却することによって、常にダイオキシンに近いものが大気中にばらまかれるという状況も指摘されておりますので、その辺の使い方についてお願いいたします。

 以上です。



◎野元総務部長 職員の人事異動後の、その職員が、その職務に対する取り組み姿勢、これを高めるための研修等についてでございますけれども、まず、人事異動がございましたら、まず、総務部といたしまして、各職員にお願いをしておりますのは、事務の引き継ぎを速やかに、そしてできるだけ詳しく引き継ぎをして、職務に停滞のないようにということでお願いをしております。そうした中で、実際に新しい職務に従事するに際しましては、職場内研修というふうなことも取り入れておりますけれども、実際には、同僚職員、それから、上司であります課長及び係長からの職務の指示などを通じて、自分が担任すべき仕事の内容に自覚を持ってもらうということが重要であると考えております。

 それと、専門研修の形で、さらに知識を深めるという内容の取り組みをしておりますが、これにつきましては、職務によっては、そういうような専門的な研修が行われないというふうな場合もございます。それで、今100%研修がなされているのかということにつきましては、若干そうでない部分がございますので、その専門研修のない職務につきましては、今後、私どもといたしましてはいろいろと検討をしていきたいというふうに思っております。



◎須貝市民環境部次長 交通規制の方についてのことでありますが、私ども、地域の要望、それから情報といったものを尊重しておりまして、お寄せいただきました情報等につきましても、いろいろ、直接参られた方につきましては時間をかけましていろいろお話し合いをさせていただいて、その中で、難しいものについてはもう少し時間かかるというようなことで御理解はいただいておりまして、そのほかのものにつきましては、直接踏査し、それから千歳警察署と現地調査をするなど、ほとんどの要望等、大変申し出のとおり、何か手をしなければならないと、こういったものでありまして、警察署との現地調査、こういったことにも大変時間がかかりますが、その後、さらに千歳市の要望として、北海道公安委員会において判断することになりますが、何せ北海道全域の要望にこたえるには相当の時間が必要になってまいっております。要望された皆様方に早く見通しをお伝えしたいところでございますが、このような状況にあるということを御理解いただきたいと存じます。



◎元木教育部長 学校のごみ処理の件でございますけれども、これにつきましては、ただいま教育長から回答ありましたように、分別収集の徹底ということで、分別に力を入れております。そういう中で、さらに分別進めておりますけれども、中には一部、燃焼せざるを得ないようなものがございますので、全く燃やしていないということは現在ございません。さらに、先ほど回答しましたような、今後、さらに検討して、できるだけ焼却をしない方向に検討していかなきゃならないと、このように考えております。

 以上です。





△五島洋子議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 次に移ります。

 9番、五島議員。



◆9番五島議員 第3回定例会に当たり、質問の機会をいただきましたので、公明議員団として質問をさせていただきます。

 質問の第1点は、市長の政治姿勢について。

 まず初めに、全国691市長の経営通信簿についてお伺いいたします。

 市長は御存じのことと思いますが、これは東洋経済誌が独自調査をしたものです。地方分権の時代は、自治体経営資源の効果的な活用が不可欠であるとして、全国691市を相互比較して経営能力を格づけしたものです。上位20%ずつを5段階評価しています。

 千歳市は、691市の中で278位、Cランクに位置し、通信簿でいったらBに近いCで、大変すばらしい位置づけです。また、全道では第1位で、他市に大きく差をつけての1位となっています。

 調査項目は、1、市長の月給、2、住民1人当たりの市関係者人件費、3、補助金、4、地方交付税、5、地方債残高、6、地方税100円当たりの徴税費、7、法人住民税、8、固定資産税、都市計画税、9、水道料金、10、公営ギャンブル収入の10項目から成っており、いかに国に頼らないで健全な財政運営を行っているかのランキングなそうです。

 千歳市が突出しているのは、水道料金は全国で39位、おいしい水をどこよりも安い料金で使わせていただいている恵まれた地域です。また、地方税100円当たりの徴税費は0.25円で、全国25位、全国平均が4.5円です。企業で言えば、100円の売掛債権を回収する経費が2.05円、あとの97.95円は住民のために有効に活用されることになります。徴税効率が悪い自治体の多くは、国民年金や健康保険料の徴税コストも割高になります。

 また、同じように、週刊ダイヤモンド誌の調査した、「この町に住みたい、全国692市ランキング」では、「暮らしやすさ」「豊かさ」「成長度」の3項目とも、千歳市は全国平均を上回っています。特に、農家の1戸当たり生産農業所得額は全国9位の豊かさです。1,000人当たりの都市公園面積も全国で39位、1,000人当たりの自家用小型乗用車登録台数も全国11位と、活性化ぶりがうかがえます。

 また、北海道活性化指標では、健康、福祉、快適さ、文化参加人口、経済力、就業機会、農水産業、工業、商業、サービスと、10項目を総合評価したものでは、千歳市は2年連続全道一となっています。

 一番大事なことは、実際に住んでいる千歳市民がどう感じているかです。千歳まちづくりアンケートでは、住みよさについて、「かなりよい」12%、「ややよい」51.8%と、60%以上の人が住みよさを実感しています。これらのデータは常に変動していくものですが、私は、改めて我が町千歳のよさを認識すると同時に、市民の方々にも知ってほしいと思いました。これも、千歳市民の方々の努力と、8万7,000市民の幸せを願い、かじ取る市長のリーダーシップによるところが多いと敬意を表するものです。

 そこでお伺いいたしますが、これらのデータによる、特に市長の経営ランキングに対して、分析、評価も踏まえ、どのような御感想をお持ちになられましたか。また、今後どのような視点の町づくりを目指すのか、お伺いいたします。

 また、21世紀は、長い間、人類が求めてきた長寿の理想社会です。高齢者が生き生きと個性を輝かせる時代、障害のある人もない人もともに助け合い、連帯し合い、支え合う社会が望まれます。今、社会では、企業や学校も含め、環境問題や福祉への関心が高まっています。社会貢献をしたいと思っている個人や団体もたくさんいます。その方々の悩みは、活動の打ち合わせ等の拠点がない、せめて電話番を置くだけでもスペースが欲しい、いつでも、だれでも、気軽に立ち寄って打ち合わせができる場が欲しいとの声をたくさん聞いています。市がヴァントロワを借り上げて安く提供してほしいとの意見もあります。若い人から高齢者まで、人の交流が福祉の向上となり、中心街に人の出入りがあることで活性化につながるのではと思われます。地域住民を巻き込んでの社会づくりが求められていますが、これらの市民の声に対し、21世紀を展望した市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、この夏、私ども公明では、公的臍帯血バンクの設立と臍帯血移植への医療保険の適用を求める請願要請の署名活動を展開してまいりました。真心からの御協力に感謝いたします。全国都道府県26万人を突破する署名が集まっています。

 御存じのように、白血病や再生不良性貧血等、血液の病気治療に各種血液細胞のもとになる造血幹細胞を多く含む骨髄液を点滴注入する骨髄移植が一般的に行われていますが、治療を必要とする人になかなかチャンスがなく、残念ながら、命を落とすケースも少なくありません。

 そんな中、お産の後にいとも簡単に捨てられていた臍帯血、つまり、胎盤の中にある血液に骨髄の5倍から10倍もの良質の造血幹細胞が含まれていることが判明し、移植医療に使われるようになりました。臍帯血は、母子ともに健康な安産の結果として提供され、献血者は全く安全で、時間的、経済的負担がほとんどないという理想的な献血です。ところが、骨髄移植に適用されている保険が臍帯血移植にはいまだ適用されていないため、約1,000万円もの費用がかかってしまい、移植の材料はあるのに治療が受けられない患者がいます。欧米諸国では、既に公的臍帯血バンクが機能していて、ニューヨーク血液センター臍帯血バンクでは、7,000もの臍帯血をストックし、これまで500例の移植が行われています。

 我が国でも、これまで主に兄弟間で10数例の移植が行われてきましたが、希望する人たちすべてには間に合いません。今後は、移植を希望する人が、公平に、必要なときに受けられるよう、安全に採取し、検査、輸送、保存、供給ができるシステムをつくり、治療現場の求めに迅速に対応していける公的臍帯血バンクの設立が急がれます。

 また、臍帯血は治療後の成績もよく、白血病等の重症血液疾患だけではなく、各種固形がん、遺伝性疾患、その他の疾患や免疫治療に大きな力を発揮します。保険適用の見直しは2年ごとで、次回は98年4月です。費用の面からも、治療を受けられない患者さんを救うため、一日も早く臍帯血移植への保険適用が急務です。さらに、臍帯血が薬害エイズに象徴されるような構造的な間違いに利用されることがないよう、臍帯血を国の血液事業の中に位置づけた、血液事業法の制定が急がれます。

 先日も、新聞の声の欄に次のような記事が載っていました。「妹が慢性骨髄性白血病と診断され、家族3人の白血球型が合わず、奈落の底に落とされたようだった。それでも、8万人の登録する骨髄バンクに希望をつないだ。その後、日本の骨髄バンクに妹と白血球の合う人がいないことがわかった。だが、最近、日本とアメリカのバンクが提携したので、そちらに登録をした。まだ希望が持てる。バンクのおかげだ。」と記してありました。

 また、臍帯血は、採血後の血液が半永久的に可能とされている上、異なるタイプの細胞との親和力が高い細胞を持つことも特徴です。

 以上のようなことからも、千歳市として、政府の関係機関に制度の創設を要求するとともに、実現に向け働きかけをしてほしいと願うものですが、市長はどのように受けとめられますか。

 なお、千歳市議会としても同内容の意見書を提出すべく、各議員の皆様の御協力をいただきながら準備を進めているところでございます。新しい命の誕生がもう一つの命を救う臍帯血バンクについて、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、病院問題についてお伺いいたします。

 市立総合病院の移転新築建設地が決定したことで、市民の期待は次の病院建設に寄せられています。21世紀のテーマは病院と位置づけた医療従事者もいます。千歳市立総合病院新築に伴う基本構想にもうたわれておりますように、21世紀を展望した医療環境のよい効率的な病院を目指し、診療施設の拡充、高度医療機器の導入、救急医療の充実、病診連携の促進を図るとともに、地域の中核病院としての機能を整備し、地域住民の期待にこたえられる病院新築をとの答申に基づく建設が進められるものと私も期待する一人であります。

 さて、1995年1月17日午前5時46分、突然襲った阪神淡路の大震災、死者5,500名、負傷者2万6,815名、家屋損壊10万7,610棟と、戦後最大の被害をもたらしました。記憶に新しいところです。大震災は、私たちに多くの教訓を残しました。住宅、土地、建物、道路、交通、食料、水、ガス、電気のライフライン、物価、教育、ボランティア、近所づき合いの大切さ等々、防災意識も高くなりました。いずれも重要な問題として取り上げられ、それぞれ復旧改善の方向に進みつつあります。

 医療関係はどうだったのでしょうか。兵庫県内の約半数の病院が全壊、半壊しました。水不足や電気がとまり、医療設備がストップし、思うような診療ができなかったと報道等で承知しています。今、病院新築に当たり、災害に強い病院の建設をと願うものです。

 そこでお伺いいたします。

 兵庫県での災害時の病院の状況、教訓について、その実態、情報があればお示しください。あわせて、新築病院の防災対策、防災設備について構想があればお聞かせください。

 先日の新聞報道によると、自治省は、地方自治体が運営する地下鉄やバス、病院等、赤字路線の地方公営企業は再編統合に乗り出す、年内にも経営健全化の基本指針を策定し、複数の自治体による共同事業に衣がえするよう求める。また、経営改善に取り組む自治体に財政支援を強化するとともに、非効率な事業は廃止や民間への移管を要請、地方自治体の行財政改革を促すなどとありましたが、非常に厳しい情勢の中で、近年における病院事業債の総額は幾らなのか教えてください。

 一方、週刊ダイヤモンド誌の報道によると、医薬品メーカーの平成8年度の経常利益は、上位50社で1兆17億円余と、7年度より2.6%の増収益、医薬品卸では、同じく上位50社で1,034億円、前年度比10.1%の増となっており、医療機器、資材等メーカー卸は、上位50社で7,844億円で、前年度より37.8%増収となるなど、我々庶民には想像のつかない多額の利益を上げています。それに対し病院は、その数9,500、平成8年度、特に経営の良好な上位50病院で468億、前年比微増となっております。上位の病院は、老人病院、精神病院が多くなっています。一方、高度医療、先駆的、救急、新生児医療を担当する病院は赤字となっています。生まれる赤ちゃんの99%は病院等の施設分娩であり、亡くなる人の75%は病院で最後を迎えるそうですが、生と死の尊厳の場である病院と、取り巻く周辺産業の実態を国ではどうとらえているのか。また、一方では、医療費2,000億円不正請求、不正投薬との新聞の大見出しに、病院を利用しているのはだれなのか、だれのための病院か、薬なのか、そう思うのは私一人ではないはずです。

 病院事業について、市長は行政報告の中で、基幹病院としての信頼性の確保や医療サービスの向上に努めたことにより患者数が増加したことや、平成8年度からスタートした経営健全化計画に基づき、諸経費全般にわたる節減、診療報酬査定減対策を行った結果、収支が改善され、平成8年度決算において2億9,882万円余の純利益を計上することができたとの報告がありました。また、7月からは麻酔科外来を開設し、診療体制の充実を図るなど、努力をされております。しかし、9月1日から、各医療保険制度の改正で患者負担がふえるなど、市民には利用しにくい環境となっています。医療を取り巻く環境も、前段申しましたように厳しい状況と判断しますが、私たちの病院と呼べる病院の建設資金、財源について、大変気になるところです。つきましては、病院事業費の総額は幾らくらい可能なのか、また、借入限度額はどのくらいなのかお示しください。

 新築病院は、発展し続ける千歳のみならず、広域的にも利用される市民の安心の基地として、後々に悔いを残さない病院をつくっていただきたいというのが市民の切なる願いであります。また、建設予定地の価格が、18億から19億くらい、当初計画より安く求められたことで、市民の方は、病院建設の設備投資に反映されるのではとの声もありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、消防問題についてお尋ねいたします。

 地域住民にとって、火災のない日はあっても、救急車のサイレンの音を聞かない日はないほど、救急は日常的となっており、住民生活に深く浸透しています。119番一つで傷病者のもとへ救急車が直行し医療機関へ搬送する救急業務が昭和38年法制化されて、ことしで34年、市民の生命、安全を守るため、日夜活躍されていることで、市民は大きな安心を得ています。

 平成8年度の救急出動件数は1,726件、搬送人員1,676人と、1日平均4.7件、5時間に1回の割合で救急車が出動したことになります。また、消防本部所有の救急車2台、同時出動が161件とのこと、その需要の多さに驚きます。

 昨年の第2回定例会でも質問させていただき、その際、救命士の育成に力を注ぎ、平成11年をめどに救急救命士乗車の高規格車運用のため環境整備を図る、また、専従救急隊の増隊についても十分認識し、現在は、現有救急隊の高度化を優先に取り組んでいるとの御答弁もいただいておりますので承知しているところですが、一日も早い増隊の検討が必要かと思います。

 いざというときの頼み綱として市民に利用されている救急車ですが、出動内容について改めてお示しください。また、心臓や呼吸が停止してから救急車到着前の空白時間、1分1秒が生死の境目となることからも、心肺蘇生法による救急救命法、応急手当ての講習を、広く市民に普及啓発すべきであると提言させていただきました。その後、1年余が経過しておりますが、たびたび講習会の様子が新聞に掲載されております。

 そこでお伺いいたします。

 講習の件数、受講者数、受講者の内容、また、受講したことが役立った例証があればお示しください。

 核家族の影響からでしょうか、お年寄りから病気等の知識を得られなくなったからでしょうか、若い御両親が、子供の軽い発熱でも慌てて救急車を呼ぶケースもあると聞いていますが、簡単な応急処置の知識があれば、慌てなくても済むこともあります。健康まつりで救命法の講習があり、受講できなかった方が、今度はいつ開かれるのか問われました。計画的に、定期的に開催し、普及啓発体制を確立してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、受講者への追跡アンケート調査をしてはいかがでしょう。受講者の口づてにPRをする手法も考えてはどうでしょう。正しい救急救命法を一人でも多くの市民が身につけることは、広い意味での防災意識の向上にもつながると思います。今後の取り組みについてお示しください。

 また、平成6年度に女性消防団員が採用され、独居老人宅の防災点検等、女性の特性を生かした活動が展開されています。まだまだ市民の中には、その存在すら周知されていない方もおります。日ごろの活動状況をPRするとともに、新しい発想で千歳の防災に貢献していただきたいと期待するものですが、今後の方針等も含め、御所見をお伺いいたします。

 最後に、ごみ問題についてお伺いいたします。

 廃棄物をめぐるいろいろな問題が、このところニュースに取り上げられ報道されています。その中には、あの阪神淡路の大震災に伴って発生した災害廃棄物の問題や、動燃のウラン廃棄物貯蔵庫から低レベルの放射性物質を含んだ汚水が流れ出ている問題、北海道では、廃棄物の最終処分場の立地をめぐる紛争が起きています。大都市では、ふえ続けるごみに埋立処分地の確保が難しくなっています。それだけではなく、ごみの焼却場から排出されているダイオキシンが、人々の健康に影響を及ぼす問題も出てきました。二酸化炭素等によるオゾン層破壊で、地球温暖化問題等々、私たちの日常生活から排出されているさまざまなごみが生活環境を悪化させています。今、それぞれの置かれた立場で何をしなければならないのか、研究者、技術者、企業、行政、市民が責任分野を明確に、限りある資源の循環、環境保全も視野に入れての取り組みが重要だと思います。

 時を得て、10月1日からいよいよ半透明の指定ごみ袋の実施が始まります。私も平成6年第2回定例会で、危険防止とごみの減量化のため半透明ごみ袋導入の提言をさせていただいた一人として、指定ごみ袋によるごみの減量化に注目しています。

 広報ちとせの9月10日号には、「埋立処分地の危機、分別ある分別を」と、半透明ごみ袋導入に当たっての特集が掲載されました。非常にわかりやすい文面で内容が紹介され、市民への周知が図られています。分別収集モデル都市千歳と全国表彰も受け、他市に比べ先進地として名高い千歳市ですが、果たしてそうでしょうか。名実ともに誇れる町として、次の世代によき習慣と環境を残していくことが私たち大人の責務です。広報ちとせの詳しい説明を読んで、どれだけ市民の方々に御協力いただけるかが、千歳のあと10年分しかもたない埋立処分場の延命につながります。

 現在、千歳市には143町内があり、そのうち、郡部町内会、連合会等を除きますと115町内があり、そのうち、資源回収参加町内会は99町内会、残りの16町内は未実施町内と聞き及んでいます。世帯数で約2,058世帯、そのほか、あずさ、根志越、文京等、住宅が建築中で、まだ町内会組織の体制が整っていない町内を含めると相当数になると思われます。未実施町内でも、段ボール、新聞紙、雑誌等は業者に売却しているところもあると聞いていますが、空き缶、空き瓶等は不燃ごみとして回収されているのが現状です。

 今回の半透明ごみ袋導入まで2年間、モデル地区として御協力をいただきながら、行政もその調査をもとに種々御苦労をされながら今日に至ったと思います。市民説明会も4月から6カ月間かかって、夜遅くまで御苦労されました。

 そこでお伺いいたしますが、市民説明会の折、資源回収未参加町内との質疑でこのことが話題にならなかったのかどうなのか、行政としてどのように指導し対処されようとしているのか。また、参加を希望されない町内には、瓶、缶の回収ボックスを設置する等、対策が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 千歳市の家庭から出るごみの量は、平均1日65トン、1年間で2万3,000トン、収集車9,200台分の量となります。赤ちゃんからお年寄りまで、市民1人が1日出すごみの量は765グラム、その中身は、可燃ごみ48.3%、不燃ごみ32.9%、大型ごみ0.2%、有毒ごみ0.3%、資源ごみ18.3%となっています。ざっと試算しますと、765グラムの18.3%で、資源が1人1日140グラム、平均3人家族と見て計算しますと、1世帯420グラム、先ほどの未加入世帯2,058を乗ずると、1日8万6,436グラム、1年間で約315.5トン、収集車105台分に相当する資源が不燃ごみとして埋め立てられることになり、分別収集の重みを実感します。

 指定ごみ袋の導入が市民の意識改革につながり、一人でも多くの方に御協力が得られるよう、減量化の推進にきめ細やかに対応すべきであると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後2時44分休憩)

   ──────────────

 (午後2時54分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◎東川市長 公明議員団、五島議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の市長の政治姿勢についての中で、都市の経営ランキングに対する感想と今後の町づくりの視点をどのように考えているかとの御質問でありますが、御指摘のとおり、民間のシンクタンクなどが都市の住みよさや活性化の度合いを評価し、ランキングづけをしておりますが、各調査におきまして、当市の町づくりが一定の評価をされていることは非常に喜ばしく、今後とも評価にふさわしい町づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。

 町づくりの視点は、当市の場合、国際空港を擁し、空港を核としながらグローバルな観点、また、全国・全道的な観点からダイナミックに将来像を描き計画する部分もありますが、基本的には、市民の皆様が当市において生活の糧を得ながら、住みやすい環境のもとで安心して、しかも生き生きと暮らすことができる、そのような地域づくり、都市づくりを目指さなければならないものと考えております。

 それは、健康や福祉、教育や文化など、さまざまな分野において都市機能がバランスよく整備され、町全体に活力があって、市民一人一人が大切な郷土を意識することができるような町づくりでありまして、そのための政策課題は、例えば総合計画の「健康でふれあい豊かな人間都市」や「創意と活力に満ちた知的産業都市」など、各分野において目標を掲げ、つどいの里をつくっていこうというものであります。

 町づくりは、高く目標を掲げるとともに、常に目標に向かって継続されるものであり、現在、生活基盤整備など、広範多岐にわたる課題がありますが、私は、一歩一歩、市政執行方針で申し上げておりますとおり、郷土の先輩たちが築いてきたいろいろな財産を糧とし、これをさらに充実・発展させ、豊かな郷土づくりに努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、御質問のありました、ボランティア団体や生きがいサークルなどが打ち合わせ等を行う場としてヴァントロワを活用することにより、中心市街地の活性化にもつながるとの貴重な御提案でありますが、ヴァントロワについては、これまで、賃貸による利用を計画した企業も数件ありましたが、現在も破産物件として清算手続中の財産であることから、断念したと聞いております。

 さらに、ヴァントロワは商店街に存在する空き店舗であり、さきの産業経済常任委員会における論議の中では、地域商業者自身が活用方策を議論することが先決であり、主体となるのは、市ではなく商業者自身であるとの意見もあったところであり、公的活用に限らず、商業施設としての民間活用についても積極的に検討をすべきであると考えます。

 また、市が行政財産として取得するためには、明確な取得目的、さらには市民の理解が必要となりますが、現在、本施設につきましては、さきに述べました理由などにより、具体的計画までには至っていない状況であります。

 しかしながら、本格的な高齢化社会を迎えるに当たっては、市民一人一人が町づくりの主役として、世代を超えた連帯意識づくりとコミュニティーづくりを推進し、生きがいの創造と社会参加の促進を図るためにも、地域活動の拠点整備が必要であり、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公的臍帯血バンクの設立と移植時の医療保険適用についてでありますが、御質問にもありましたように、これまで、出産後に捨てられていたへその緒や胎盤の臍帯血には、赤血球や白血球などのもとになる造血幹細胞をたくさん含んでおり、白血病治療のほか、遺伝子治療にも役立つことが医学的にも立証されており、白血病患者に対して行う骨髄移植を補う手段として、日本でも平成6年に初めて実施され、昨年末までに15人が移植された治療方法であります。全国の年間出生数は120万人強であることから、この臍帯血を採取し、凍結保存し、必要とする患者に移植することで、救われる患者は大幅に増加することが期待できる方法でもあります。

 本年の2月には、臍帯血利用に際し、移植治療が安全に移植希望者に公平に行き渡るようにするため、また、血液採取や凍結保存、品質管理の方法、移植適応基準、輸送方法などのガイドラインも公表され、この分野における医学の目覚ましい進歩とあわせ、法体系の整備が進められることと思われます。

 臍帯血バンクの設立、あるいは保険適用問題など、一日も早い制度創設に向け、議会とも歩調を合わせて国に要望してまいる考えでおります。どうかその点で御理解をいただきたいと存じます。

 次に、2番目の病院問題についてお答えをいたします。

 阪神淡路大震災は、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.2の大地震で、最大震度7を記録し、日本で初めて近代的な大都市を襲った直下型地震であったと言われております。この地震災害により、阪神地域の約4,178の医療機関のうち、全半壊の被害を受け診療不能となった医療機関は973、約23%と言われております。

 御質問にもありましたとおり、この地震災害は、生活に関連します各分野に大きな教訓を残しておりますが、とりわけ、医療の問題は、災害時の患者収容、処置の苦労や努力は語られておりますものの、医療施設そのものが大震災に遭ってどうなったのか、そのとき医療施設は十分にその機能を果たすことができたのかとなりますと、答えはノーと言われております。医療そのものは、できる限りの手を尽くしたといいましても、病院は思うようにその機能を発揮することは不可能な状況にあったのであります。

 神戸市立中央市民病院は1,000床の大規模病院で、市内最大の救急病院として知られております。昭和55年の建設で、築後15年を経過した建物でありました。阪神淡路大震災による建物の被害は軽微でありましたものの、診療には大きな支障が生じたと言われております。

 何が原因だったのか、この問いに対して、同病院の事例といたしましては、上水道、電気、ガスの供給不能に加えて、一つは、病院屋上の飲料水用水槽が破損し、また、雑用水槽が漏水したこと。二つ目としては、屋外の受水槽の水を高架水槽にくみ上げ不能のため、病院への配水が不可能になったこと。三つ目は、停電で自家発電を始めたが、冷却水不足で、約20分で発電が不能になったこと。4点目は、水不足で医療機器の使用を制限したこと。五つ目は、水冷式のコンプレッサーだったために、人工呼吸器への空気送り込みが不可能になったことなど、病院設備へのダメージが病院機能に大きく影響したとしております。

 いずれにいたしましても、全世界的に頻発する地震災害時代の中で、医療機関にとっては、地震に強い病院づくりこそ当面する大きな課題の一つであり、今後、基本設計あるいは実施設計を進める中で、一つには、断水時、停電時における電気、水のバックアップ対策、二つ目は、ガス及び燃料の確保対策、三つ目は、酸素と医療ガスの確保対策、四つ目は、医療機器の耐震性の強化、五つ目はマンパワーの確保、六つには、災害時のための診療スペース及び患者収容スペースの確保、こうした点を十分に踏まえまして取り進めてまいりたいと考えております。

 次に、病院事業債についてでありますが、先般の新聞報道によりますと、地方公営企業の経営状況が悪化し、地方自治体の負担が年々重くなっており、自治省は、年内にもこれら赤字公営企業を再編し、共同事業化等の行財政改革を促すための経営健全化指針を作成するとの報道がありましたが、病院事業会計も多額の累積欠損金を抱えていることから、平成8年度からスタートした市立総合病院経営健全化計画に基づき事業を推進中であり、平成8年度決算においては、患者数の増加、諸経費の節減、診療報酬査定減対策等により、2億9,000万円余りの純利益を計上し、累積欠損金は12億4,500万円となっております。したがいまして、平成11年度には、標準財政規模に対する累積欠損金比率も5%を下回る見込みであります。

 なお、国における病院事業債は、平成8年度及び平成9年度につきましては、各年度とも5,200億円の計画となっております。

 次に、病院建設事業費の総額と病院事業債の借入限度額についての御質問にお答えをいたします。

 病院建設事業費につきましては、現在、より質の高い、心温まる医療の実現を基本理念とした中で、求められる病院の規模、職員配置計画、高度医療を行う医療機器の整備、病院用地造成費、建築費など、総事業費を算出する数多くの課題を精査しているところであり、これらが精査され、まとまり次第、議会に御報告してまいりたいと考えております。

 また、病院建設の財源につきましては、より質の高い医療サービスの実現を目指し、保健医療福祉ゾーン計画の中核施設としての機能充実を図る市立総合病院の移転新築に当たって、その財源の大部分は病院事業債の活用を考えております。

 病院建設事業に対する政府資金の充当限度額につきましては、平成4年度から撤廃されており、あくまでも自治省枠配分の中ではありますが、対象事業費の全額を政府資金で充当することから、可能となっておりますものの、起債許可方針の中では、移転新築後を含む経営健全化計画を策定し、その実行が見込まれる団体に対して、許可等に当たって配慮するものとするということであります。

 したがいまして、病院建設事業費等を精査し、起債の申請、準備作業を鋭意進めているところであり、時期を失することなく対応してまいる所存であります。

 消防問題についての御質問の第1点目の救急車の出動内容についてでありますが、平成8年度の出動件数1,726件の内訳は、急病によるもの800件、交通事故361件、一般負傷218件、転院搬送194件、自損行為28件、労働災害18件、運動競技17件、火災、加害、水難、その他で90件となっております。

 また、傷病者を程度別に見ますと、搬送人員1,676名中、死亡45名、重症242名、中等症632名、軽症その他が757名となっており、急病による303名と交通事故による298名の軽症者搬送が出動件数増加の要因にもなっているところから、救急車の正しい利用方法や、家庭での自主救護知識の普及を図ってまいりたいと存じます。

 第2点目の普通救命講習の件数等の状況についてでありますが、昨年6月からこれまでに28回、延べ465名の方に受講していただき、修了証をお渡ししております。受講された方の内訳は、プール監視員、保育所職員、町内会婦人部、福祉施設職員、市職員及び家族、婦人防火委員、消防団員、JR職員初め各事業所職員と、幅広い方々に受講していただき、明日は祝梅小学校PTA56名の方の講習を予定しているところであります。

 受講した方が活躍した事例についてでありますが、市の消防本部が修了証をお渡しした方からは、これまでのところ伺っておりませんが、先日、札幌市の事例が新聞報道されており、また、6日に発生した恵庭岳7合目付近での心臓疾患による心肺停止状態の登山者の救出には、登山中の5名のパーティーが救命知識を持った方を中心に心肺蘇生法を施すなどの応急処置で、救急隊到着時には蘇生しており、発生から5時間を要した事案でありましたが、ヘリコプターで搬送した医療機関の医師からも高い評価をいただいたとともに、救出に当たった救助隊員、救急隊員に、御家族から感謝の手紙が寄せられております。御協力いただいた5名の方々には、近く消防長から感謝状を差し上げるべく準備中であります。

 3点目の講習の定期開催及び受講者へのアンケート調査についてでありますが、講習会の指導に当たる普及員等の状況を考慮し、一般市民を対象とした救命講習会を定期に開催することと、アンケート調査につきましても、修了証の有効期間である3年後の再講習の機会をとらえて実施してまいりたいと考えております。

 4点目の女性消防団員の活動状況についてでありますが、現在12名の女性消防団員が、救命率向上のための救命講習普及員として、また、火災予防のための街頭啓発活動、消火器の取り扱い指導、独居老人宅の予防査察にと、積極的に取り組んでおります。

 今回の総合防災訓練では、負傷者選別地区及び応急救護所において、トリアージタック、いわゆる負傷者の選別票ということですが、この記入と負傷者の応急手当てに従事しており、医師からその活動ぶりに高い評価をいただいたところであります。

 今後につきましては、少人数のために活動範囲が広がることにより、仕事や家庭生活に影響も考えられるところから、近隣市町村の状況を見ながら、増員を視野に置いて安心して活動できるような環境を整え、市民要望に十分こたえてまいりたいと考えているところであります。

 4項目目のごみ問題についてお答えをいたします。

 市においての資源回収は、昭和56年、千歳市環境保全公社の設立により開始され、その回収量は毎年増加し続けております。開始当時の参加町内会数は33町内会でございましたが、市のごみ減量の趣旨に賛同いただき、毎年、参加町内会はふえ、開始から16年余りが経過した現在では、郡部町内会等を除く町内会の約86%に当たる99町内会で資源回収が実施されております。この他の未実施町内会につきましては、独自の方法により、古紙類の回収はもとより、町内会によっては雑瓶を含むすべての資源ごみの回収に取り組むなど、ごみ減量に向けての自主的な活動が推進されております。

 御提言のありました資源回収未実施町内会への指導につきましては、このたびの半透明ごみ袋の導入により、資源ごみの分別、再資源化は必要不可欠であり、資源回収事業への参加を要請するとともに、町内会未結成の地区につきましては、一日も早い町内会組織の確立を願っているところでございます。

 また、当面の対策としましては、資源回収を実施していない町内会と結成されていない町内の市民に対しましては、近隣の資源回収実施町内会への協力を呼びかけ、ごみの減量化、再資源化に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 ごみ減量化推進にきめ細やかな対応との御意見につきましては、半透明ごみ袋による排出指導の強化を図るとともに、今後、再資源化を予定しておりますペットボトル等の処理施設である新リサイクルセンターの管理運営の中で十分検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。



◆9番五島議員 1点だけ、ごみ問題について確認をさせていただきます。

 今、答弁がありましたけれども、未実施町内におけるところの説明会の状況はどうだったのでしょうか。

 それと、昨日の河野議員の答弁にも、100%半透明ごみ袋でごみの減量化を、到達点は100%であるということでしたけれども、今、未実施町内、また郡部町内会等においてはこれからの指導だということですけど、説明会の段階で、先ほど一般質問の中でお話ししましたように、不燃ごみの半透明ごみ袋の中に、アルミ缶または瓶等は、そのまま捨てているのが現状でございますけれども、そのまま搬送して回収されるのでしょうか。その辺の様子、どういうふうにしていかれるのかお伺いいたします。



◎竹山環境センター長 2点の御質問にお答えいたします。

 未実施町内会での説明会の状況でございますが、大体、115のうち99が資源回収を環境保全公社を通じて行っていると。ですから、16の町内会になるわけですけれども、私どもは、どの町内も同じように説明会は行っておりますので、どの地区が未実施であるからどうであるということは、特別意識してその内容を伺っているということはないのですけれども、これからのことになりますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、各町内会が未実施であっても、現実には資源回収を取り組んでいると。それは、過去からの歴史的な過程がありまして、あえて公社に加わらなくても、自分たちのやり方でできると、こういったことから公社に参加しないでやっているということですから、それはそれで、最終的に資源化の効果があれば結構なことでございますので、そういう意味では、それはそれでどうぞひとつ進めていってくださいと、こういうことでございます。

 それから、2点目の100%に近づけるということで、町内会が結成されないところとか、いろいろとあるわけですけれども、実は、この説明会は、町内会の会長さんを初め環境部長さん、衛生部長さん、多くの方々のお力添えがありまして進めておりますし、今日、議員の皆さん方の中でも積極的に御協力をいただいているということも事実でございます。そういう中で、町内会の積極的な取り組みが、私どもの説明会と相呼応して、非常に効果を上げてきたと自画自賛しているわけでございますけれども、まだまだ町内会に説明を至っていないというところもございます。それらにつきましては、すべてチェックしてございまして、現在全職員によって、各戸ですね、1軒1軒回りまして、今、無償のごみ袋を配付してございます。その中で、パンフレット等もお持ちして、口頭で、それらの出し方、あるいは資源化に向けたその趣旨をお話ししてございますので、そういったことで、おおむね全体に行き届くであろうと、このように考えております。



◆9番五島議員 今のおっしゃったことは十分承知しておりますし、未実施町内においても、資源回収にそれぞれのやり方で参加しているということは私も認識しておるところです。ただ、今話しましたように、郡部とか、町内会に結成されていないところでは、隣の町内に、今お話ありましたように、資源になるものは御協力願って持っていくようにということですけれども、すぐ隣の町内でしたら可能でございますけれども、地域によっては隣の町内というのが非常に遠い町内も、名前を見ますと、不可能なところもあると思います。そういった意味では、なるべく早く、そういう徹底がされるまでの間の、せめてアルミ缶等が燃やさないで済むように配慮していくべきだなというふうに思いますので、その点でまたよろしくお願いいたします。



◎竹山環境センター長 実は、資源回収は、町内会ということで申し上げておりますが、各学校のPTA、あるいは子供会等で積極的に資金確保といいますか、いろんな目的を持ちまして、資源を回収しているという事実もございます。そういった中ででも、同じ資源でございますから、町内会ができてないところであっても、その校下の一つの組織は、何とかそういったものを回収できるような形で御協力いただければ大変結構なことなのですけれども、これは私どもから強制できませんけれども、一応いろんな形で、ケース・バイ・ケースというのがございますので、十分検討させていただいて、できるだけいい方法で、この町内といいますか、つくられつつある町内会につきましては、そういった対応をしてまいりたいと、そのように考えております。





△高津直生議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 次に移ります。

 31番、高津議員。



◆31番高津議員 それでは、あらかじめ通告してあります項目に従ってお尋ねをしていきたいと思います。

 その第1は、ガイドライン見直しにおける地方自治体への協力要請に対する当市の対応及び市長の姿勢についてであります。

 既に、日米防衛協力のための指針、すなわち、ガイドライン見直しの中間取りまとめが公表され、最終報告がこの9月にまとめられ公表されるとの報道がなされているところであります。現在示されている中間取りまとめでの新ガイドラインの内容では、従前の日本有事対応から、さらに範囲拡大が露骨に展開されて、日本周辺事態との表現で、日米安保条約がアジア・太平洋地域にまで拡大され、日本の軍隊である自衛隊が、アメリカが起こす戦争に巻き込まれる可能性があるとの生易しさではなく、自衛隊が直接戦争に参加する道が開かれようとする、まさに戦争マニュアルづくりがなされようとしているのであります。

 そもそも、今なぜガイドラインの見直しが必要なのか自体が、多くの国民が、政府及び防衛関係者の説明や理由を聞かされても、この疑問は全く解けていないのではないでしょうか。

 現行ガイドラインが脅威と想定していたソ連は既に崩壊し、今日、日本がどこかの国から攻められるかもしれないなどと想像する国民はだれがいるでありましょうか。日本の政治家はもちろん、軍事・防衛当局者でも、日本への軍事進攻の可能性があるとはだれも考えていない。だから、なぜ今、突然、有事なのか、国民の中から疑問が出てくるのは当然なのであります。

 現在、ガイドライン見直し、安保条約実質的大改悪を進めている連中の論理は、朝鮮半島で有事が発生するかもしれないとか、台湾海峡でも危機が生まれる可能性があるという話がまことしやかに議論され、一部マスコミも無批判的に議論を報道されているのであり、そのために、ガイドラインの見直しが朝鮮有事などに対応するためという見方が、いわば常識のように流されているのではないでしょうか。

 しかし、ガイドラインの見直しの真の理由と背景が本当にそこにあるのでありましょうか。

 アメリカの大統領が2期目の就任演説で、「アメリカだけが世界の不可欠の国家である」という傲慢な態度をとり、さらに、アメリカの国防報告では、「アメリカの利益を守り増進させるために、アメリカ政府は国境を越えて他国の政策と行動に影響を与えることができなければならない」と述べ、「世界最強の軍事力を今後とも維持していく」と宣言していることに象徴されるように、アメリカのこの介入と干渉、覇権と国益の世界戦略遂行のために、アジアで最大の日米軍事同盟を大改悪、大変質させようとしているのであり、その教範としてガイドラインの見直しが行われようとしているのが真の背景と要因と見ることができるのであります。

 それらを裏づけるものとして、アメリカが、ならず者国家として紛争及び戦争勃発の対象国として挙げ危険国家のように言うイラクや北朝鮮にせよ、アメリカの軍事力からすれば赤子のようなものであり、実際にミリタリーバランスなどを見ても、軍事支出では、アメリカの2,788億ドルに対し、ならず者国家と言われる国の最大国である北朝鮮でさえ、わずか56億ドルであり、アメリカの2%にすぎないのであります。ちなみに、日本の防衛予算が458億ドルであることを見れば、幾ら脅威をあおり立ててみても、相手国の実態はこの程度にすぎないのであり、日本と比べてみても貧弱な軍事力しか持たない国が、日本海周辺で何かを起こすというガイドラインが想定していることが、おおよそ真実味のかけらもないことがわかるのではないでしょうか。

 94年の北朝鮮の、いわゆる核開発疑惑をめぐる一連の日米当局者の発言を見ても、日本が攻められたらどうするかという角度のものは一つもなく、アメリカが日本周辺で緊張をつくり出し、それが有事に発展した際に、日本が何を協力すべきか、現状ではそれができない、だからガイドラインをつくる必要があるというものばかりだったのでありました。

 例えば、アメリカのナイ元国防次官補は、「現行のガイドラインでは、危機が実際に起きた場合に、日本がどのような役割を演ずるかについてはっきりしていなかった。そこで、注意深く検討する必要があるということになった」と、昨年6月28日付朝日新聞で報道されているのであります。

 同様に、日本の防衛庁幹部も、「あれだけ共同研究をやってきたのに、94年の北朝鮮問題の際には、民間空港や港湾も使用することができないことを思い知らされた」と述べ、今回のガイドライン見直しの出発点を露骨に明らかにしているのであります。

 ガイドライン見直しの中では、後方支援を行うに当たって、日本は、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力、並びに、民間が有する能力を適切に活用するとされており、有事の際、米軍が民間施設の使用・提供を求めるとともに、地方自治体の協力も義務づけ、まさに強制的内容となってくるのであります。

 重大なことは、現在、連立政府及び防衛庁内では、ガイドライン見直しでの最終報告取りまとめ作業がなされる中で、有事立法を真剣に提案制定することを検討していることであります。

 既に1977年から、有事法制化研究が開始され、81年には、第1分類として、防衛庁所管に関する防衛庁設置法や自衛隊法、防衛庁職員給与法などについて検討、問題点及び法改正などの洗い出しが終わっているとのことであります。

 同時に、第2分類として、他の省庁所管に関する問題に、部隊の移動、資材の輸送、通信連絡、火薬類の取り扱い等、有事の際、自衛隊の行動等が円滑に確保する上で、これで十分かを検討されています。

 そして、第3分類としては、所管庁不明の諸問題の検討などが同時に検討が終わっているのであり、1984年には、第2分類に関してさらに詳細に検討が加えられ、部隊の移動、輸送について、陸上移動、損傷した道路、橋を民間で補修する規定の整備、土地の使用、構築物建造、電気通信、火薬類の取り扱いなど、詳細に問題点と法改正などの洗い出しが終わっているのであります。これらを本格的に立法化をするために、既に具体的策動がなされているのであります。

 同時に、ガイドラインの見直しが完了すれば、日本がアメリカとの協定でホストネーション・サポートと言われる受け入れ国支援協定を締結して、平時協定では、米軍基地に対する物資の提供と支援、共同利用施設の運用、訓練場の使用許可、事前配備施設の提供ないし運用、戦時の必要性を予見した道路、港湾、鉄道の整備、改修、部隊及び物資輸送のための基盤整備など、さらに、戦時協定では、核、生物、化学汚染除去、基地防空、戦闘被害修復、輸送、補給、基地支援活動など、あらゆるものが対象となり、民間人の徴用、民間機関及び公共機関の徴発、土地、建物の徴用・徴発、建物等の取り壊し・撤去命令など、通信の規制、新聞発行の規制など、言論・結社・集会の規制、国民の基本的人権の規制及び危険人物などの拘束も行い、逮捕収監も規定されるなど、まさに戦前の軍国主義的、暗黒時代の再来を招く内容を現実の問題として検討し策動していることなど、基本的人権や民主主義の立場から、絶対に相入れない事態が進められているのであります。

 このような受け入れ国支援戦時協定は、既にアメリカと軍事同盟を結んでいるイギリスやドイツなどが、ほとんどの相手国が協定締結を余儀なくされているのであり、日本では、1983年11月26日、参議院内閣委員会で外務省北米局安全保障課長は、「本研究は、内容を明らかにすると米軍の行動にかかわるいろいろな側面が明らかになるので、明らかにしない。また、我が国の便宜供与をあらかじめ明らかにすることは、日米安保体制の効果的運用に支障を来すこともあるので明らかにしない」と答弁しているように、日本もまさに国民の目の届かない関係機関や日米協議の中で、既に到達状況としては危険な段階に至っていると見ることができるのではないでしょうか。

 このような事態に対し、今日、国民としても、戦前のように絶対主義的天皇制のもとでの政治や社会でない中で、民主主義や政治の逆流、歴史を逆戻りさせようとする反動的策動を見抜き、厳しく国民的糾弾をもって対処すべき、今日最も重要な時期に差しかかっているのであります。

 当然ながら、当市も、地方公共団体として、憲法及び地方自治法施行50年の半世紀の歴史を踏まえ、平和憲法に保障されている国民の基本的人権や地方自治などの民主主義的権利や制度を守ることはもちろん、より発展させる義務が課せられているのであります。今日、憲法を逸脱する日米安保条約に加えて、安保の運用的規定としての日米防衛協力のための指針、すなわち、ガイドラインの見直しで、国民の進路を昔来た道へと危険な方向へ導こうとしている事態に対し、毅然として対応すべきなのであります。

 市長は、現在検討されているガイドラインの見直しで、日本周辺事態に対応して、有事に際して地方公共団体が有する権限及び能力を適切に活用すると位置づけられていますが、戦争の遂行のために地方自治体の自主性をもじゅうりんして、たとえ国政レベルの問題としても、このような国民の不幸を招く要請や強要には、断固として異論を主張すべきと考えますが、市長の御所見をお示しいただきたいと思います。

 次に、ガイドライン見直しに関連して米軍の新千歳空港の使用・提供問題について伺います。

 既に新聞等で報道されておりますように、防衛庁は、ガイドラインの見直しの中で、日本周辺有事に対応して、米軍に使用・提供をさせる施設として、全国の民間空港や港湾施設をリストアップし、米軍側に提出していたことが明らかになり、その中に新千歳空港も含まれているとのことであります。

 周知のように、既に対象に上げられている民間施設の小樽港に米空母が入港し、根室の花咲港からは米海兵隊の武器、弾薬等が陸揚げされ、今度は来月3日、米第7艦隊の旗艦と言われるブルーリッジが函館港に入港することが通告されるなど、まさにガイドラインの先取りが全国各地で進行しているのであります。

 驚くべきことは、民間施設の軍事利用が通告された地元関係者の中に、景気低迷の現状打開策としてとらえ、歓迎をいち早く表明される傾向が一部にあることであります。

 去る9月13日付新聞では、小樽市への空母インデペンデンス入港の経済効果が1億8,000万円であったと小樽商工会議所の試算が報道されていましたが、他市のことはともかく、もし当市にも同様の思惑がどこかにあるとするならば、言語道断と糾弾しなければなりません。なぜならば、経済効果に期待をし、無差別的にイベント的感覚で是非判断をするならば、反社会的事業や戦争景気に期待する、まさに死の商人をみずから歩むことになるからであります。

 このことは、米海軍が今日まで日本の港に入港した際に、その港の機能や有事の際の支援能力を詳細に調査していたことが明らかになりましたが、このこと自体が重大な問題でありますが、調査は直接軍事にかかわるものばかりではなく、例えば、医療に関する調査項目で、売春や麻薬が利用可能かの調査項目まであり、この項目に対する調査内容は、日本の港のほとんどが売春は非合法であり、また、ほとんど見られないとしているものの、幾つかの港では、売春は、小さな赤い火のついている地区と幾つかのバーで見られるとして、「非合法だが利用可能である」と記述し、「訪問による性病の感染はなかった」とか「○○通りに集中して見られる」などと、具体的で詳細な調査記述内容が明らかになっているのであります。麻薬については、沖縄の三つの港の記述の中で、いずれも、「マリファナとヘロインは空軍兵士がたむろしている田舎のバーで手に入る」と、入手方法まで記載されているのであります。

 言うまでもなく、当市の場合、周辺有事の際に、新千歳空港を多数の米兵が降り立ち使用がなされた場合、どのような事態を招くかは、多くの市民が当市の過去の苦い歴史を思い起こすでありましょう。

 今日まで、既に全国の民間空港に、昨年だけでも米軍機が1,048回も着陸しているのであります。1983年から96年までに、全国84カ所ある空港のうち、65カ所に一度は米軍機が飛来していることになっていますし、一度も飛来していない19空港のうち、地元との協定で軍用機の使用を禁止している成田空港以外は、滑走路の長さが2,000メートル以下で、地方自治体の管理下にある第3種空港だけなのであります。

 ガイドラインの見直しでアメリカは、11カ所の空港名を具体的に挙げて、有事使用を要求してきました。これを例えば湾岸戦争の数字に当てはめてみれば、湾岸戦争でのアメリカ空軍は、戦闘作戦機650機、支援航空機436機で、合計1,031機を戦域に配備しました。通常一つの航空基地に配備できるのは、50機から最大100機程度です。したがって、周辺有事で動員配備がなされれば、現在の米軍基地や自衛隊基地のみでは受け入れ切れません。ガイドラインの見直しの中間取りまとめでは、周辺事態における協力検討項目の例として、空の協力が挙げられています。補給等を目的とする自衛隊施設及び民間港湾・空港の使用、自衛隊施設及び民間港湾・空港での米艦船・米航空機への物資、これは武器、弾薬を除くものでありますが、及び、燃料、油脂・潤滑油の提供です。これらを湾岸戦争規模で考えますと、仮に1,000機を11カ所で割れば、1カ所当たり91機となります。91機の戦闘機などの運用基地ともなれば、その人員は数千人規模の基地となるでありましょう。

 湾岸戦争は、最初の出撃から終わるまで、43日間で合計10万8,082回の出撃がなされ、最高は1日に3,159回、1日平均2,513回になります。これを、単純に11カ所で割りますと228回となり、発着回数は、その倍の456回となり、米軍が要求する24時間体制をとっても、3分15秒に1回の割で米軍機が発着することになります。

 当然ながら、実弾・ミサイル等を積んだ戦闘機がこのような離発着状況となれば、民間機を空港から締め出さなければならなくなります。米軍による民間空港の有事使用とは、空港をそのまま米軍基地に提供することとなるのであります。

 万が一、軍用機の間隙を縫って民間機が離発着できても、ガイドラインの見直しで、あらかじめ準備すると言われている、日米の部隊の相撃ちを防止するための調整要綱による航空機の場合は、軍用基準による敵味方識別装置を使用しなければなりません。それによって、あらかじめ決められたコードによる返答がなければ、敵機とみなされてしまうのであります。このような危険な状況のもとでは、新千歳空港が、国内の幹線空港とか国際空港などと、通常どおりの使用ができるわけがないのであります。要は、アメリカがアジア・太平洋のいずこかで行動を起こし、アメリカが、いわゆる日本周辺事態の概念の範疇と判断した場合、有事として日本国内の港湾・空港等の使用を要求してきたら、日本国内全域で、まさにしゃにむに有事状況に巻き込まれてしまうのであります。

 現在の安保条約・地位協定のもとでは、米軍は、日本国内の港湾及び空港などに事実上無制限に出入りできることになっておりますが、現在検討見直しがされていることは、内容や形態が全く違うものであり、質的にも大改悪になるものであります。今の時代に、安保を盾にしたとしても、外国の軍隊が他国にこんな無茶苦茶な要求がまかり通るほど、日本の民主主義は鈍感でないはずであります。

 当市がガイドライン見直しで新千歳空港の有事の際の米軍使用・提供には、地元自治体として断じて容認すべきではなく、明確に反対の態度表明を行うべきと求めるものでありますが、市長の明確な御所見をお示しいただきたいと思います。

 次に、質問の2点目ですが、千歳川放水路計画の現状と当市の今後の対応について伺います。

 1点目は、放水路計画に対する当市の態度の転換についてであります。

 周知のように、千歳川放水路計画については、国政レベルでも道政レベルでも、当初計画どおり推進しようとする考え方が大きく転換をし、全体計画の見直しとの立場からの縮小意見や、今では、放水路計画そのものの中止及び断念論が主体的意見となってきているのであります。

 しかし、事業主体である北海道開発局が今年度の調査費が凍結をされたことや、新年度の調査費を要求しないとか、部分的には終息の方向に向かっていながら、内部的には当初どおりの計画推進に動揺が生まれながらも、依然として計画の中止を表明せず、道による円卓会議の開催や関係政治家などによるミニ放水路計画の提言などで、巨大開発のむだ使いに批判が多い道民世論や計画反対を求め続けてきた関係者の声に、今もって抵抗し続けているのであります。

 しかし、現実は、調査費を今日まで15年間で196億円も費やして、計画の見通しも立っていないこと、年度半ばで調査費が凍結されたこと、新年度で計画推進のための調査費が確保されない見込みであること、関係者の中からも計画の中止論が示されていることなど、現在の状況を見れば、今後さらに計画の推進が再構築される可能性は極めて薄く、あとは、いつ、事業主体である開発局が放水路計画の中止を表明するかだけが焦点となっている状況なのであります。

 このような放水路計画に対して、当市の対応といえば、開発局と同様の千歳川流域の治水対策の抜本策との主張を今もって掲げ続け、放水路計画の推進を要望し続けているところに、現実との隔たりが大きくなり、計画にかかわる関係者や現実的治水対策を求める関係者の意見に正確な対応がなされていないのであります。

 そこで市長にお尋ねいたしますが、市長及び担当者の千歳川放水路計画をめぐる関係者の言動や動向に対する現在の認識がどのように受けとめられているのでありましょうか。

 北海道が、開発局の意向を受けて設置を追求してきた、いわゆる円卓会議は、北海道により設置断念が表明され、かわりに、知事の私的諮問機関として、千歳川流域治水対策検討委員会が設置されたとのことであります。このことが、北海道による千歳川放水路計画の白紙とは言っているものの、イコール、計画の断念の意味と受けとめることができるのか、同時に、開発局の計画断念と受けとめることができるのでありましょうか。この点について、市長及び担当者の考え方を伺いたいのであります。

 そして、放水路計画の取り扱いが今後どのように推移していくとお考えになっているのでありましょうか、お示しをいただきたいと思います。

 同時に、私は、当市が今日まで取り続けてきた千歳川水系の抜本的治水対策を放水路計画推進一辺倒に求めてきた態度と、ここに来て、今もって推進・早期建設着工の姿勢は、今日実態に即し見直しかつ改めるべきと求めるものでありますが、この点についての市長の態度を伺うものであります。

 2点目には、治水対策問題についてであります。

 言うまでもなく、千歳川放水路計画は、千歳川水系の治水対策の抜本策と強調して推進を図ろうとしてきたところでありました。ところが、計画そのものが現状のような状況ですと、抜本策と言われる治水対策が、放水路建設計画と同時並行に進められてきた従前の当面対策しかないとなってしまいます。

 開発局は、放水路計画推進を何とか具体化させるために、今までにも放水路計画に附帯する遊水池の設置を変更したり、既存の低地帯に対する地域の保存策なども検討し示すようなことも行ってまいりました。しかし、これらの治水対策も、開発局は、放水路計画と同時推進の位置づけであり、放水路計画そのものが中止となった場合、これらの当面策としても有効な治水対策などが、果たして今後、計画として進められてくるのか、疑問が当然ながら出されてきているのであります。

 申し上げるまでもなく、千歳川流域の治水対策は、放水路計画が中止になったから、他に対策がないというものではもちろんありません。今、北海道知事が、諮問機関として設置された千歳川流域治水対策検討委員会がどのような検討をなされるかは定かではありませんが、当市自身が抜本的治水対策を放水路計画一辺倒で求めてきた姿勢から脱却して、複合的かつ総合的な治水対策を早期に立案するために、積極的役割を果たさなければならないことは当然であります。放水路計画そのものが当市の町づくり計画に多大な影響を及ぼし続けてきましたように、当然ながら、放水路計画にかわる治水計画も既存の土地利用を生かしながらも、新たな土地利用も含まれてくるものであります。その意味からしても、治水対策は当面対策と中・長期対策との整合性あるものとしなければなりません。それが、農業者にいつまでも不透明で、安心して農業経営に励めないような状況であってはならないのであります。

 当市が今後、当面及び中・長期的治水対策をどのようにお考えになっているのか、市長の御所見を伺うものであります。

 放水路問題の3点目に、ルート周辺関係者への対応の問題についてであります。

 事業主体の開発局は、放水路計画の断念を表明せず、当市の対応も開発局と同様に依然として推進を求めるスタンスには変化が見られない状況のもとで、他方では建設省関係者や政治家が千歳川放水路計画に関係する予算の凍結から新年度以降の予算に対する見解が述べられて、半ば計画の中止が決定したかのマスコミ報道がなされていることで、最も困惑されているのが放水路の予定ルート周辺の関係者なのであります。このような、まさに混迷を見せている放水路計画ではありますが、千歳市として、このような状況のもとで千歳市域の中の関係する団体や個人に対して、今日までどのように説明や対応をなされてきているのでありましょうか。

 今日まで15年に及ぶ千歳川放水路騒動で営農計画の変更を余儀なくされ、ただでさえ農業を取り巻く環境が厳しい状況のもとで、一日でも早く農業に専念できる環境を整えることが求められているのであります。市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 放水路問題に関連する4点目は、駒里地域に対する行政の責任と今後の対応について市長のお考えを伺います。

 放水路計画の中で、駒里地域は、その中心部にルートが予定され、なおかつ、掘削された土砂を大量に置土が計画をされるなど、地域にとってみれば、放水路計画を避けて通ることができない、言うならば、放水路ありきとして営農者は農業投資をも規制され、地域においても放水路ルートを意識した地域づくりを余儀なくされてきたのでありました。今日まで、当事者である開発局も駒里地域関係者に放水路推進を前提に土地や建物の買収計画や補償金額まで提示し、あすにでも買収がなされるかのような協議が続けられ、一部には、調査にかかわる補償が実際に行われたとの関係者のお話を伺うと、放水路計画が、将来、断念され、中止になるなど、想像はかけらも与えてきていないのが駒里地域の関係者の皆さんの率直な状況なのであります。ですから、駒里のルート予定周辺の農業者は、新規の農業投資を避けて既存の施設整備での経営を懸命に進めてきたのでありました。

 当然のことでありますが、現状の農業環境のもとでは、補償や買収がなされた段階で離農や転業を考え、他の場所での生活設計も計画されている農業者もいたのでありました。

 ところが、放水路計画がとんざし、駒里の土地利用そのものが崩壊してしまう現状で、一体駒里はどうなるのかと、不安とともに開発局への不信が爆発し、関係者の怒りがマスコミなどで報道されているとおりなのであります。

 放水路計画が仮に着工推進になった場合でも、最も影響を大きく受けるのは駒里地域でありましたし、計画が中止となった場合でも、15年に及ぶ説明と計画の青図で、その後がもっともらしく提案協議されてきた地域関係者にとってみれば、最も深刻で、後戻りできない被害をこうむったのもまた駒里地域の方々なのであります。

 今日、駒里地域の方々にこのような苦難と憤りをもたらしたのは、当事者である開発局の責任であることは言うまでもないことでありますが、しかし、責任の一端は当市にもあるのではないでしょうか。放水路計画の現状は、計画の断念が決定的になった今日、改めて駒里地域の方々に対する当市のとるべき対応が求められているのであります。この点についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、駒里地域に対する今後の対応についてでありますが、地域の方々は、当市も一緒になって検討を行ってきた、放水路の掘削土砂を堆積したその後の土地利用として、駒里土地利用計画の基本計画構想を作成し示されてきたところでありました。しかし、ここに来て、放水路計画が中止となった場合、果たして駒里の土地利用計画がどうなるのだろうか、放水路計画が御破算だから、土地利用計画も白紙というのでは、地域の人々の気持ちや生活をもて遊んだだけということになりかねません。当市が今後、駒里地域に対し、どのような方針を持って対応なされようとしているのか、市長の明確なお考えをお示しいただきたいと思います。

 質問の3点目は、ダイオキシン対策の積極的取り組みについてであります。

 1点目は、当市のダイオキシン規制に対する姿勢と取り組みの再検討についてであります。

 ダイオキシン問題では、既にあらゆるマスコミなどでも取り上げられ、大きな政治問題、社会問題となっているところであり、今ではダイオキシンの有害性について異論を唱える人はいないほど、市民の中でも関心が持たれ、不安や懸念を表明される状況となっているところであります。

 当市においても、今日まで幾度か議論がなされ、行政としての対応は当議会にも示されてきておりますが、現在の当市の対応実態からすれば、事の重大性から見て、余り積極性が感じられないというのが率直な気持ちであります。

 周知のように、政府は先月26日の閣議で、ダイオキシンを低減するため、大気汚染防止法と廃棄物処理法の政省令及び規則等を改正し、日本でもようやく規制対象物質とされ、今年12月から施行されることになりました。しかし、これだけ国民的関心事であり、事は、人間の健康及び生命にかかわり、発生した物質は絶滅させることが困難な代物だけに、国が示した基準に対して、早くも環境団体や科学者などから敏感な反応が示され、日本の対策の甘さが指摘されているのであります。同時に、国民の中からも批判が出されている状況であります。

 諸外国との比較は御承知のとおりでありますので、ここでは数字等は示すことはいたしません。しかし、規制の取り組み自体が、諸外国と比べて10年おくれで、ようやく規制に乗り出した日本が定めた基準が、先進国とはけたが2けたも違うほど甘いのでは、焼却施設保有者が国の基準を守っても、危険な物質が日常的に飛散し蓄積され、健康をむしばむ状況が継続されてくるのであります。

 今回、国が定めた基準では、焼却炉の新設では、規模に応じて0.1ないし5ナノグラムでありますが、既設炉では、同様に規模に応じて5年後以後から1ないし10ナノグラムとしたものの、改修などのために1年間の実施猶予期間を設けて、5年以内は80ナノグラムと、依然として高いレベルで経過するものであります。

 当市は、議会でも述べられておりましたが、本年1月の厚生省通知によるダイオキシンの測定義務化がなされましたが、既に昨年の8月に測定されていて、その際のデータでは38ナノグラムとのことでありました。しかし、今後の対策としては、24時間運転化を行うとともに、一酸化炭素濃度計設置や電気集じん機の設置などを進めることで、ダイオキシンの排出を抑制できるとはしているものの、その恒久対策としては、5年後には86%の削減をし、10年後には98%の削減で、20年後に100%を目指すとのことであります。

 私は、このタイムスケジュールには疑問を抱いていた一人であります。当市の施設が、現状では基準値をクリアしているからといっても、今般の国による規制措置に対応して、一定の対策の見直しが求められてくるのでありましょう。昨日の答弁では、対策の一つである24時間連続運転を来年度から実施するとのことでありますが、北海道が示しているダイオキシン類対策にかかわるごみ処理の基本方針では、全連続炉に対して、ごみ処理の広域的な取り組みに至る過渡期であっても、現有施設に余裕がある市町村では積極的に他の市町村のごみを受け入れるよう努めることと対策が進めば、新たな要因が派生してまいります。だからといって、対策をおくらせることは当然できるものではありませんが、しかし、当市の現状の削減スケジュールでは、今後とも長期にわたって有害物質を排出し続けることであり、当市の廃棄物焼却施設の設置場所から見た場合、問題が多いと指摘をしなければなりません。それは、ダイオキシンが飛散し、当市及び隣接自治体の住民に影響を及ぼすとともに、焼却炉施設周辺には、保護すべき自然と河川があり、同時に、現在当市が推進している大学施設や研究施設が、今後張りつけられようとしているときに、こんな削減対策で十分なのでありましょうか。確かに、対策を推進しようとすれば、多額の経費がかかるのは当然であります。しかし、事は、人間の健康、とりわけ、長期的に見れば、母体や乳幼児の健康に深刻な影響を及ぼす物質であるならば、本来は一刻の猶予もならないとして対策を講じなければならないことを考えたときに、現状に対してもっともっと積極的姿勢を持って、短期間による対策の強化を図るべきと求めるものでありますが、市長の決意のほどを改めてお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、北海道の基本方針にかかわる、当市に対する打診協議が現状で行われているのでありましょうか。行われていれば、その状況等をお知らせいただきたいと思います。

 次に、市内の小規模焼却施設の把握と規制措置の徹底についてであります。

 今般の政令改正で、一定規模以上については法規制の対象となりましたが、規制対象外の小規模施設についても処理基準を設け、全体の削減を促進しようとしています。さらに、ドラム缶などによる簡易焼却や野焼きにも目を光らせ、処理基準を設け、場合によっては認めないなどの方向は示されたところでありましたが、問題は、規制対象外の施設の実態をどのように把握されるかなのであります。

 現在でも、学校や公共施設での焼却施設はつかめても、企業や自衛隊基地内などの施設の実態や、ましてや個人での、家庭での小型焼却炉などは全く把握されていないのが実態であり、今後も全体の正確な実態をつかむのは極めて困難な状況だと思います。しかし、ゆるがせにできない問題である以上、早期に把握し、対策の徹底を図らなければならないのでありますが、当市独自で小規模焼却施設の実態把握の上、規制措置として公害防止条例の規制対象、あるいは新条例や、または要綱等を設けて対策を促進するお考えがあるかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 質問の4点目は、旧北海少年院跡地の今後の利用計画についてであります。

 1点目は、土地利用計画の早期策定についてでありますが、ついこの間まで、旧北海少年院院跡地問題は、保健医療福祉ゾーン計画として位置づけられ、利活用が示されていたために、周辺住民は、その計画の早期実現を願っていたところでありました。

 周知のように、当該地は、広大な土地が住宅地と住宅地の間に存在し、周辺には小学校もあり、通学する生徒が毎日この土地周辺を通学しているところであります。以前から北海少年院跡地に対して、建物の取り壊し以後、雑草は生い茂ったままとか、出入りはいとも簡単にできるような実態で、管理状況が著しく悪いために、周辺住民からは、安心して周辺を通行できるように要望等が出されていたところでありました。

 このような実態の中で、利用計画が明らかになったところに、早期整備との期待が広がっていたものでありました。ところが、急転直下的に当該地の利用計画が白紙に戻り、今後の利用計画も定かでない状況では、一体いつになったら土地の利用がなされるのか、皆目検討がつかないというのが率直な現状ではないでしょうか。

 市長は行政報告の中で、「都市機能整備充実の面から引き続き土地利用の方途を検討したい」と述べられていますが、いま少し具体的にお考えをお聞かせいただきたいのであります。

 少年院跡地は、おおよそ4万坪に及ぶ広大な土地でありますから、公共施設を単発的に配置する程度では、全体の土地利用計画を構成することにはなかなかならないのではないかと思います。当該地の利用が必要なことは、だれしもわかることでありますが、いざ全体の利用計画ともなれば、一定程度市民的理解を得れるものでなければなりません。

 そこで、市長及び行政が考えていることが、その利用を平成12年度を最終年度とする第4期総合計画の中での位置づけられて利用計画が立てられようとしているのか。例えば、現状での第4期総合計画の中で目標として掲げながらも、いまだ具体的計画として検討されていない施策などを対象に利用計画が検討されるのか、それとも、第4期総合計画とは全く別の利用計画とするのか、それは、当市の次期長期総合計画となっていくことになりますが、概括的構想程度は示していただきたいものであります。それとも、他に計画の位置づけが可能な方途がおありなのでありましょうか。

 いずれにしても、北海少年院跡地の利用計画は、今日まで交渉をなされてきた相手方との関係もあり、同時に周辺住民の感情も無視することはできない状況の中で、ずるずる延ばしではいかない問題であろうかと思いますが、早期の土地利用計画の策定を望むものでありますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

 2点目には、当該地の取得への考え方であります。

 市立病院問題で明確に今日まで述べられてまいりましたように、北海少年院跡地については、取得方法は、面積的に、あるいは財政的にも、分割取得が認められないなどと、取得方法としては、取得する側には厳しい考えであることが報告されてまいりました。ですから、当市としても、全体的土地利用計画である保健医療福祉ゾーン計画の位置づけで、国の理解は取りつけても、結果的には価格提示があっても対応する、まとまった財政支出などで、さらなる交渉での引き下げの可能性を追求し、時間的経過を経てきたのでありました。

 その結果、北光地区の取得と比較され、ウエートの大きい財政的影響が条件として有利な方途を選択されることになったのでありました。

 今さら病院等のゾーンの計画の場所の問題でお尋ねするつもりはさらさらありませんが、しかし、当市が今後、少年院跡地の取得の考えを放棄するならばともかく、土地利用計画の検討を継続することが表明されている状況のもとでは、保有者側の譲り渡しの条件は重要な要件となってくるのであります。

 そこで、今後の土地利用計画策定の上で、当市の財政に引き続き重要な影響を及ぼす国側の譲渡条件が、今日までの提示の内容と不動の考え方と受けとめていいのか、あるいは変更され、分割取得が可能となる可能性があるのでありましょうか。当市の感触としてはどのようなものかを、お考え方お示しいただきたいと思います。

 さらに、このようなまとまった土地の取得については、地方公共団体といえども容易ではないはずであります。だからといって、財政的に対応できないから民間に分譲されるのを指をくわえて見ていることもまたできないでありましょう。そうであるならば、自治体の将来的土地利用計画の策定を約束事として、計画的分割取得、段階的分割取得などの方法は、折衝により可能性として残されていないのでありましょうか。この点についてもお考えをお聞かせいただきたいのであります。

 今後、少年院跡地の利用計画を策定しようとする当市が、あくまでも土地全体の利用計画が策定されなければ、この土地の取得はできないとしているのか、そのお考えを伺いたいのであります。

 3点目には、この土地の周辺地域の道路整備計画についてであります。

 ゾーン計画の中で、今まで議会などに説明されてきた中に、ゾーン周辺のアクセス問題がるる示されてまいりました。しかし、計画が解消となった現在、ゾーンそのものは、この土地での展開はなくなりましたが、周辺道路整備計画の中では、道道支笏湖公園線の混雑解消策としての9線延長計画及び少年院跡地の用地を利用した準幹線的道路の整備計画などが示されていたのでありました。このような地域住民の生活に深いかかわりのある道路整備や交通渋滞解消対策を含むような道路整備計画については、ゾーン計画は他の地域に展開されるものの、周辺の環境整備の促進の立場で、引き続き道路計画の推進をすべきではないでしょうか。この点についてのお考えを伺いたいのであります。

 次に、5点目の消防行政についてお尋ねいたします。

 その1点目は、職員及び消防器材等の充足率活性計画についてであります。

 今月1日は、防災の日として全国各地でも防災に関する行事等が行われ、それらがマスコミでも報道されて、より一層防災意識が深まっている月でもあります。

 当市でも、先月、大規模防災訓練が行われ、万が一の場合に対応する段取りや指示、伝達方法、消火、救助体制などが、訓練の実演で備えの確認が行われたところでありました。このような訓練も、これからも一度も役に立たないことを願いながらも、万が一発生した場合の備えとして真剣に訓練に臨んでいたのでないでしょうか。

 全国の消防体制も、本来、予防や訓練の周知のために多忙を極めるならば喜ばしい状況ではあるのでありますが、現実は、実際の火災や救急業務での寸秒を争う対応に直面していることは憂うべき事態と言わなければならないのであります。しかし、現実には、憂いながらも、万が一の訓練が、場合によっては役に立っていることが日々発生していることは、まさに「備えあれば」が現実のものとなっているのであります。

 私も、以前に阪神淡路大震災の教訓を、地方公共団体がみずからのものとして戒めなければならないものとして、防災訓練、避難路、避難場所等を日常的に徹底することの重要性が認識され、必要な周知がなされてきたところでありました。

 特に重要なことは、万が一の事態が発生した場合、身近な消防、防火施設と体制の充実強化を求め、当市の消防力の実態をお尋ねしたところでありました。その際に答弁された状況では、消防庁が住民の財産や安全を守るために最低限必要な人員や設備を定めた消防力の基準に照らして、当市の消防職員の充足率は63.4%、ポンプ車が75%、消防利水では67.9%という状況であったのでありました。

 このような、国が最低基準として示しているものでさえ達成されていない実態に、改めて住民の足元の備えの不十分さに驚きを覚えたのでありました。その後、若干の拡充がなされてはきておりますが、依然として充足率は大きく変わっていないのが現状ではないでしょうか。そこで、改めて、今日の当市の消防体制の充足状況をお示しいただきたいのであります。

 同時に、現状での消防力の拡充がはかどらない理由、原因が、一体どこにあるのでありましょうか。整備拡充を進めようとするならば、財政が伴うことは言うまでもありませんが、しかし、市民の財産や安全を守るために必要な最低限の基準が達成されていない分野でありますから、当然ながら、効率化は追求されても、リストラとしての行革の対象とならない分野でなければなりません。当市の消防力の整備がおくれている原因が一体どこにあるのか、そして、基準達成のための整備拡充計画が年次計画的にどのようになっているのかをお示しいただきたいのであります。

 次に、2点目の歩道にかかる消火栓の今後の処置についてであります。

 さきに策定された人にやさしい街づくり指針の精神に基づき、実態として、市内の歩道内に少なからずの電柱や消火栓などの公的施設が設置されており、その施設が高齢者や障害者が歩道を利用する際に障害物となっていることを指摘し、対策を求めたところでありました。その際に、消火栓の設置管理をなされている消防が、いち早く実態調査を行って、明らかに歩道の通行に障害となる消火栓に対し対応するため、当面、調査研究措置として、1カ所だけではありますが、歩道の消火栓の地下埋設を行い、この状況が、特に冬期間の緊急の利用に問題がないかどうかを、実際に冬期間を経て調査を行ってきていたのでありました。その結果は、期待に反し思わしくなく、緊急時への対応が困難とのことでありました。当然ではありますが、調査結果に疑問を抱くものではありませんし、積極的取り組みを評価するものでありますが、結果として、期待をした一つの方法が不可能であるならば、現実に歩道にかかる消火栓の移設を他の方法によらなければなりませんが、消防当局として、調査結果を踏まえて次なる方途をどのように考えられているのかを伺いたいのであります。

 同時に、調査の経過、結果についても内容をお示しいただきたいのであります。

 あわせて、消火栓のような緊急用かつ不可欠の公共施設については、歩道の利用の邪魔になるからといって撤去することはできない施設は、公的スペースが周辺に存在しているならばともかく、移設場所が他に見当たらない場合は、周辺住民の理解を求め、私有地の借り上げ及び提供等を要請するなど、行政としての取り組みが必要ではないでしょうか。この点についてのお考え方をお示しいただきます。

 最後に、医療費助成制度の拡充について伺います。

 その1点目は、低所得者対策の拡充についてであります。

 最近の国による医療及び保険に関する制度的改悪での国民負担増の実態は、まさに異常というほどの強行姿勢が続いているのであります。

 今の国の悪政の特徴は、医療費抑制、財政改革、行政改革などと言いながら、消費税の増税や受益者負担の適正化と称して国民負担増を進める一方で、見直し、削減をしなければならない軍事費や大手ゼネコンのための巨大開発プロジェクト、すなわち、公共事業へは全く手をつけようとしないで、税金のむだ使いは目を覆うばかりであり、その結果、日本の年間の公共事業費はおおよそ50兆円にも上り、反面、国の社会保障費に対する負担額は20兆円と、諸外国と比較すれば、支出割合がまさに逆立ちした財政支出が、現在、日本政府の実態なのであります。

 このような政治に対して、多くの国民が憤りを覚える中で際立っているのが、医療保険制度の問題なのであります。

 今月の1日から実施をされた制度改悪については、さきの質問者も触れておりましたが、サラリーマン本人負担を2割にし、70歳以上のお年寄りは、外来1カ月1,020円であったものが1回500円とし、月4回まで支払いをしなければならなくなり、さらに、薬の種類がふえるごとに薬代を上乗せして支払わなければならない、薬代の二重取りという仕掛けまで導入したのでありました。

 ところが、この改悪制度がまだ実施をされていないのに、先月、政府は、3年後の2000年から実施しようとする医療保険の抜本改革案をまとめたところでありました。これによると、70歳以上のお年寄りについては、独立した高齢者医療保険制度を創設し、現在、保険料を負担していない低所得者も含め、全員から保険料を徴収し、患者負担も定額制から定率制とし、1ないし2割負担とすることなど、とめどない負担増を進めようとしているのであります。

 今の制度では、1,300万人のお年寄りのうち健康保険の被扶養者になっている低所得者は340万人です。このような方々にも容赦ない負担増が襲いかかってきますが、一連の改悪は、お年寄りの負担増に的を絞っているのが特徴となっているのであります。

 本来、医療は、早期受診、早期治療が原点であるはずです。国民や患者の負担を重くして医療を受けにくくする受診抑制によって医療保険の赤字を減らそうとするのは本末転倒であり、病院の敷居を高くして、病状を悪化して、ぎりぎりまで我慢し、重症になってから病院に行くことになれば、かえって医療費をふやすことになるのであります。

 行政ではなく、東川市長に改めて考えていただきたいことは、低所得者や高齢者の病気の方々に、金銭的理由で病院で受診、治療が行えないという事態が発生してもしようがないとお考えになっているのでありましょうか。

 つい先日、15日には、敬老の日としてお年寄りを敬う行事が行われ、マスコミなどでも報道されたところでありました。お年寄りを敬う精神は、弱者をいたわる心にも結びつくのではないでしょうか。それは、家庭でも、社会でも、また、政治の中でも同じであり、使い分けなどができるものではありません。ここに立脚点を置くならば、今、低所得者やお年寄りに襲いかかってきている医療費の負担増について、行政として、負担軽減のために助成制度の拡充を真剣に検討すべき状況と考えるものでありますが、改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、難病患者に対する医療費助成の拡充についてであります。

 難病とは、原因が不明で治療法が確立していない疾病を指し、そのうち特定の疾患については、治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額であることを考慮して、いわゆる特定疾患治療研究事業として、その医療費の負担を国及び都道府県により全額公費負担とされてきているのでありました。

 厚生省によると、難病として指定されている疾病は全体で118種類で、そのうち特定疾病として治療研究対象として医療費の全額公費負担とされているのは38疾患とのことであり、この対象となる患者数は全国で35万8,800人に上っているとのことであります。

 ところが、このような難病とまさに闘っている患者に対し、厚生省は、公衆衛生審議会の専門委員会が「今後の難病対策の具体化の方向について」という報告書をまとめ、来年度より、難病医療費の医療保険患者負担分の3分の1の自己負担を導入する方針を決定したとして実施される構えを見せているのであります。

 驚くべきことは、全国的には、厚生省が新年度からと述べているにもかかわらず、道内では、既に、昨年までは難病の認定を受け、医療費は公費負担扱いとなっていた、慢性肝炎患者や肝硬変、肝がん患者などの難治性肝炎患者のうち、今年度の通常の難病認定申請に対し、非該当として医療費の無料化が打ち切られた人たちが、既に68人に上っていることが明らかになっているところであります。そのうち、千歳保健所管内の患者6人が非該当扱いになっているのであります。さらに、昨年までは千葉県船橋市に居住し、平成2年に千葉県から後縦靱帯骨化症と、厚生省が難病に指定している疾患で難病認定を受けていた人が、昨年11月に千歳の向陽台に転居し、ことし改めて千歳保健所に難病認定のための申請を行った方が、同様に非該当の処分が下され、同じ難病に対し、千葉県では認定され、北海道では非該当とはと、怒りをあらわにされているのであります。

 厚生省の特定疾患治療研究事業実施要綱でも、難病とは、治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額であるのでと、明確にその実態に対し医療費の負担軽減措置の目的を明確にしているにもかかわらず、ここにも負担増の波が押し寄せてきているのであります。

 国や道のこのような理不尽かつ無慈悲な政治に対し、当市としては、難病で苦しむ患者の立場で制度の存続はもちろん一層の拡充を求める要望行動を行うことは当然として、当市独自の助成制度を他市に先駆けて確立するべきと求めるものでありますが、市長の積極的姿勢をお示しいただきたいのであります。

 以上で質問を終わります。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後4時36分休憩)

   ──────────────

 (午後4時58分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◎東川市長 共産党議員団、高津議員さんの一般質問にお答えいたします。

 まず最初に、ガイドライン見直しでの地方自治体への協力要請に対する私の所見についての御質問でありますが、我が国の防衛に対する政府の基本的な考え方は、日本国憲法のもと、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、非核三原則を堅持しつつ節度ある防衛力を自主的に整備していくとの考え方が示されております。日米両国は、冷戦後の国際情勢を踏まえ、日米安全保障体制の意義、役割について協議を行い、昨年4月の日米首脳会議等において日米安全保障共同宣言が発表されております。この共同宣言に基づき、日米防衛協力の具体的施策として、1978年、昭和53年11月に、日米安全保障協議委員会と閣議で了解された日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しが盛り込まれたところであります。

 このガイドラインの見直しの背景目的は、高津議員さんには申し上げるまでもなく、現ガイドライン策定後、19年を経た現在、冷戦構造の終結に伴い、軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙の構造は消滅し、世界的規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいたとはいいながら、世界各地においては、領土、民族、宗教上の問題に起因する種々の対立、地域紛争が表面化、あるいは尖鋭化し、不安定、不確実な要因が依然として残されており、安全保障に対する環境にも大きな変化が見られます。

 このような情勢を踏まえて、平素からの協力体制、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動や周辺事態に際しての日米防衛協力の実効性をより高め、効果的に対応できるように、その体制づくりが重要な目的の一つとして、本年6月に見直しの中間取りまとめがされたと理解をいたしております。

 また、今月下旬には最終報告を取りまとめ、新たなガイドラインを策定すると承知をいたしております。

 ガイドラインの見直しに当たっては、現時点においては、自治体に対して具体的な協力要請もなされておらず、協力要請の内容が判然としない段階では所見を述べる段階にはないと考えておりますが、戦争のない恒久平和な世界を希求する思いは、日本国民ならず、全人類の願いであり、私の考えもいささかもこの理念を曲げるものではありません。

 しかしながら、国においては、前述のとおり、国際情勢を踏まえ、日米安全保障体制を堅持し、日本の防衛計画の大綱が決定されているところであり、国防は国の基本的な政策でもありますことから、自治体としてはこの政策に協力していかなければならないものと考えております。

 次に、ガイドラインの見直しに伴う新千歳空港の使用問題に対する対応の御質問でありますが、関係機関に確認したところでは、御指摘のような周辺事態の際に使用する民間空港・港湾名を日本政府に提出した事実はないと聞いております。

 いずれにせよ、中間取りまとめにおいて言及されている民間空港・港湾の一時使用などについては、現時点で特定の空港・港湾の使用が想定されているわけではなく、新ガイドラインの策定後に、新ガイドラインが示す一般的な大枠及び方向性の中で、今後具体的に、共同作戦計画、相互協力計画、並びに、国内の法制度の整備等が協議され、日米安全保障協議委員会及び防衛協力小委員会に対し、日米共同作業の進捗及び結果が節目節目に適切な形で報告されると聞いておりますことから、それらの推移を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、千歳川放水路計画の現状と当市の今後の対応についてお答えをいたします。

 1点目の放水路の現状と見直しについてでありますが、平成4年6月に、知事から開発局長に、農業や漁業、自然環境の保全など、5項目の要望が出されており、以降、開発局、北海道、関係2市2町で構成する千歳川放水路連絡協議会の場などで、事業の着手に向けて協議が行われております。この間、平成6年7月18日に、開発局長から知事に回答が行われており、さらに、開発局は詳細な計画内容を、具体的な影響対策等について技術報告に取りまとめ、公表し、関係する方々と協議を行うなど、早期の着工に向けて取り組みが行われてきております。

 しかしながら、漁業の関係につきましては、放水路による影響が大きいとして反対をしており、また、自然保護の関係につきましても反対が続けられております。

 このような中で、ことし4月に開発庁と北海道の協議において、これ以上、膠着状態を続けることはできないということで話し合いの場を設けることとなり、このたび、その話し合いの場の方式として、千歳川流域治水対策検討委員会が設置されております。

 千歳川放水路の予算につきましては、ことし5月28日に平成9年度予算20億円のうちの10億3,000万円が執行を保留されており、また、平成10年度予算の概算要求につきましては、千歳川流域の抜本的な治水対策を検討する所要の予算を要求していると伺っております。

 このように、状況はいろいろと難しい面はありますが、当市の基本姿勢といたしましては、流域4市2町とともに、放水路事業推進の立場であることについて御理解を賜りたいと存じます。

 2点目の治水対策の具体的要請と推進への転換についてでありますが、千歳川流域の当面の治水対策につきましては、国、道及び流域市町村で構成する千歳川流域洪水対策協議会で千歳川流域洪水対策整備計画を策定し、河道掘削、築堤護岸、盛土補強、漏水対策等に取り組んでいるところであります。長期的な治水対策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、放水路案を最善策として取り組んでまいりたいと考えております。

 現在、北海道が検討委員会を設置し、千歳川流域に関係する自治体、団体、地域の関係者との意見交換をし、治水対策のあり方や千歳川流域の治水対策についての地域としての合意を図ろうとしておりますので、今後、検討委員会で一日も早く治水対策の合意が形成されるよう、流域4市2町、地元団体とも連携、協議し、取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の放水路予定ルートの周辺関係者への対応についてでありますが、放水路は、千歳市域を18キロにわたり通過する計画となっておりまして、それぞれの地域におきまして、課題の解決について開発局と協議が行われてきております。

 千歳川流域であります中央、根志越、祝梅地区などからは、平成8年8月5日に、石狩川開発建設部長に、農業への影響対策や地域の振興について20項目の要望が出されており、引き続き、ことし3月11日には、開発局長に対しまして、放水路の実施スケジュールの明示と、放水路のおくれに対する対応策を示すよう要望が行われております。さらに、7月17日には、知事に対しまして、放水路予定ルート周辺地の土地改良事業の実施等、4項目の要望が行われております。

 また、予定ルート周辺の寿町内会からは、平成6年7月14日に、開発局長に対しまして、放水路の影響対策等について7項目の要望が行われております。

 市といたしましては、これらの課題の解決が図られるよう、開発局及び北海道と協議をしていく考えであります。

 また、放水路予定ルート周辺関係者の方々への説明などにつきましても、状況と推移を見ながら、事業主体の開発局とともに行っていきたいと考えております。

 4点目の駒里地域に対する対応についてでありますが、駒里地区につきましては、御指摘のとおり、開発局から、放水路事業とあわせて地域の開発を行うということで土地利用計画が示されておりまして、これまで、放水路の早期の着工と、この計画の実現に向けて取り組んでまいりました。

 この土地利用計画は、御指摘のとおり、放水路の掘削土の置土活用を行うなどし、放水路事業と連携をとりながら、まとまった規模で土地利用を図ろうとするものでありまして、放水路事業との連携が事業化にとって欠かせないと考えております。

 したがいまして、市といたしましては、これらの課題が早期に解決されるよう、開発局及び北海道に強く求めていく考えであります。

 次に、3項目目のダイオキシン対策の積極的取り組みについての、最初に御質問ございましたダイオキシン値を減ずるために早期に対策を講ずることにつきましてお答えを申し上げます。

 昨日の河野議員さんに御答弁申し上げましたように、当面の対策として、平成10年度に現状の16時間運転から24時間運転に変更し完全燃焼に近づけることとあわせて、CO濃度計を設置して燃焼管理の適正化を図ることにより、ダイオキシン類の排出濃度をできるだけ減じてまいります。

 恒久対策の基準値であります1ナノグラムの達成には、2次燃焼装置の設置、電気集じん機からバグフィルターへの取りかえ、飛灰の無害化設備の設置等、現焼却施設の大幅な改造となり多額な経費を要することから、今後、国、道の助成措置等について強く要請してまいりたいと考えております。

 なお、これらの助成が可能となった段階で実施してまいる所存であります。

 次に、北海道が進めるごみ処理の広域化についてお答えをいたします。

 厚生省のダイオキシン対策の新ガイドラインにおきましては、大型炉による周辺市町村を集約したごみ処理の広域化を進める方針を示しており、これを受けて、北海道が年内をめどにごみ処理の広域化のための調整に入っておりますが、まだ市には具体的な話は来ておりません。しかしながら、市といたしましては、基本的には市内で発生したごみを処理すべく、ダイオキシン対策を実施いたしてまいりたいと存じますが、北海道によるごみ処理の広域化の調整が具体化した時点で内容を精査し、検討してまいりたいと存じます。

 また、北海道は、ごみの固形燃料化、RDFによるごみ発電も計画しており、今後、これらについても十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、市内で使用されている廃棄物焼却炉の使用実態と規制措置の徹底指導についてお答えをいたします。

 先ほども公明議員団の伊藤議員さんの一般質問にもお答えいたしましたが、当市の廃棄物焼却炉の使用実態につきましては、平成9年8月1日現在、大気汚染防止法の届け出にかかわる施設要件に該当するものが4事業場5基、市の公害防止条例の届け出にかかわる施設要件に該当するものが7事業場7基、合計12基の届け出がなされておりますが、これ以外のいわゆる小型廃棄物焼却炉につきましては、この届け出にかかわる施設要件に該当しないことから、その実態の把握までは行っていない状況にあります。

 しかしながら、将来、排出規制の見直し、あるいは小型廃棄物焼却炉の実態把握を地方公共団体に求められることも予想されますことから、議員御指摘の小型廃棄物焼却炉につきましては、今後、その実態について把握すべく検討するとともに、この焼却炉の使用規制ができないかどうかについても、あわせて調査検討してまいりたいと考えております。

 また、規制措置の徹底指導についてでありますが、このたびの法改正において、野焼き防止のための処理基準等が定められましたが、まだ具体的な内容が明らかになっていないことから、その内容が明らかとなりましたら、実態調査をする中で規制措置等について指導してまいりたいと考えております。

 次に、北海少年院跡地に関する御質問でありますが、北海少年院跡地は、御承知のとおり、市街地の大きな未利用空間地でありますので、広域的、あるいは地域的に必要となる公共、広益施設の配置や、地域の居住環境を向上させる方向での土地利用が望ましいと考えてきたところであります。

 そうしたことから、御承知のとおり、市民団体等からの提案や議会の議論も踏まえまして、跡地での千歳市保健医療福祉ゾーン計画の事業可能性について、これまで検討してきたところであります。

 しかしながら、今回、行政報告で述べましたとおり、市立総合病院を中核とした千歳市保健医療福祉ゾーン計画の事業地としての適地を複数比較したところ、北光1、2丁目地区が最優位の評価となり、地権者から大きな御協力を得られましたことから、当該地を建設地として取得することといたしました。

 一方、北海少年院跡地利用に関しましては、北海道財務局からは、1年半以上にわたる協議を行う中で、一定条件下での分離取得や減額の取り扱いなどの御指導や御協力をいただきました。また、市民団体などからは、旧北海少年院跡地に福祉村を建設することに関する要望書にかかわっての熱い思いや意思を、周辺に居住している方々からは町づくりに対する大きな期待を寄せていただきましたことに関し感謝申し上げるとともに、今後とも町づくりの基本的観点から、実効性ある土地利用計画づくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。

 跡地につきましては、北海道財務局の了解を前提に、土地利用計画が国有財産地方審議会に諮られた後に処分されますので、今後も千歳市取得を基本に据えつつも、土地利用形態によっては市以外の公共機関の選択肢もあり得ますので、新たな計画づくりに応じた取得方法等も検討してまいりたいと考えております。

 次に、周辺地域の道路整備計画の対応ですが、町づくりには防災上の観点からも、都市の骨格を形成するように、格子状に幹線道路の整備が求められており、道路整備に当たっては、機能性や安全性、快適性などに配慮した水準が求められております。

 北海少年院跡地周辺地の桂木、大和など地域は、御承知のとおり、中心市街地や公共施設等への交通アクセスとしての幹線道路が道道支笏湖公園線のみで、さらに、観光シーズンなど、季節的に渋滞が発生し、防災上はもとより、日常生活の利便性、快適性の向上の観点からも、周辺道路の整備拡充の必要性は十分認識をいたしております。

 そうしたことから、道道支笏湖公園線の整備拡充、9線道路の支笏湖公園線までの延長、地域内の生活道路の整備拡充が必要と考えておりますので、基本的には土地利用計画づくりと並行して進め、できるだけ早く解決が図られるように、関係機関への協力要請に力を注いでまいる所存であります。

 次に、5番目の消防行政について。

 まず、御質問の千歳市消防職員及び消防器材等の充足率達成計画につきましては、消防力の基準で申し上げますと、職員については、現在128名で67.0%、消防車については、消防ポンプ自動車10台、はしご車2台、化学車1台、救急車2台、救助工作車1台で、83.3%の充足率となっております。

 原因につきましては、千歳の場合、人口の割に出張所が多いために職員が分散され、乗車人員が不足をしているためであります。出張所がないと仮定すれば、およその充足率に達するものと思われます。

 次に、消防水利として消火栓、防火水槽の状況でございますが、市内には1,198基の消火栓と40基の防火水槽が設置されており、このうち、消防力の基準に合う消防水利は735基に換算されまして、その充足率は68.9%となっております。

 貯水槽は大きく二つに分類され、その一つは防火水槽で、40トン級が公園緑地等に設置するものと、その他の場所に設けるものの2種類があり、もう一つは耐震性貯水槽で、60トン型と100トン型の2種類と、耐震性貯水槽で飲料水兼用のものが60トン型、100トン型、1,500トン型の3種類となっております。

 千歳市の設置状況は、40トン級が38基、100トン級が2基となっておりまして、100トン級につきましては、千歳市が独自に水量の確保のため設けたものでございます。

 耐震性貯水槽でございますが、阪神淡路大震災の教訓を生かし、現在、60トン級1基を市内に建設中であります。今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。

 消防における人員、資器材は、その活動を支える最も重要な要素でありますので、今後も努力をしてまいる所存でございます。

 次に、歩道にかかる消火栓の今後の処置についてでございますが、身体の不自由な方などの歩行に支障となる歩道上の消火栓についてであります。人にやさしい街づくりを目指し、支障となっている消火栓の地下埋設方式について、2年間試験を実施いたしましたが、積雪寒冷地でこの方式にはロードヒーティングが不可欠であり、ふたを開放してからの給水管の結合など、従来の地上式と比べ、時間的にも問題があるところから、現時点での採用を断念したところであります。

 地下式消火栓の設置状況について、石狩、後志、空知管内の消防本部に照会した結果では、札幌市が試験的にロードヒーティングした2基を設置しておりますが、違法駐車などからも、今後の計画はないと伺っております。

 支障となっております消火栓につきましては、電柱、街路樹などと同一列に移設を計画的に実施する予定であります。

 以上で消防の答弁は終わらせていただきまして、次に、6番目の医療費助成制度の拡充についてでございますが、近年における医療保険制度の見直しにつきましては、平成6年10月実施の入院時食事療養費の一部負担の導入、今年度の改正9月実施による被用者保険本人の自己負担が1割から2割へ、外来投薬時の薬剤費の一部負担、老人保健の外来月1,020円の自己負担が、月4回を限度として1回500円、入院1日710円を平成9年度は1,000円に改正され実施されたところであり、さらに、医療保険制度の抜本改革案が現在検討されているところであります。

 これらの改正は保険財政の安定化を図るためのものであり、以前と比較しますと、自己負担額は増加しておりますが、低所得者の方々におきましては、国民健康保険では高額療養費制度があり、自己負担の月額6万3,600円が、市民税非課税世帯に対し月額3万5,400円、さらに、1年間に3回以上の高額療養費の支給を受けた場合は、4回目から3万7,200円を、市民税非課税世帯は2万4,600円に減額され、また、6歳未満児は、外来投薬時の薬剤費の一部負担も免除される措置がとられております。

 老人保健におきましては、入院時食事療養費の一部負担1日760円が、市民税非課税世帯で入院期間が90日以下の場合、1日650円、90日以上は1日500円、さらに市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者は1日300円に減額、あわせて、外来投薬時の薬剤費の一部負担が免除されます。

 重度、母子の方につきましては、外来投薬時の薬剤費の一部負担も含め、自己負担分を全額助成することになっております。

 低所得者の方々におきましては、医療保険制度の改正が進められる中で厳しいものがあるかと思いますが、行政の立場といたしましても、医療保険制度を取り巻く環境の変化を常に的確にとらえ、今後、各市の状況も参考にして、低所得者対策の調査、研究をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、難病患者への医療費助成の拡充についてでありますが、原因が不明であって治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、特定の疾患については治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額であるため、昭和48年度から特別疾患治療研究事業を推進することにより、特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図ることを目的に、難病対策事業が進められてきております。

 治療に要する医療費は、医療保険の各保険者が負担し、自己負担分を国が2分の1、都道府県が2分の1の割合で全額公費負担をしております。

 このたびの新聞報道によりますと、治療研究対象となっている38疾患について、全額公費負担の見直しを行うことはやむを得ないとし、患者負担額は、医療保険の患者負担分の3分の1程度を限度とすると報道されております。

 これら報道については、今のところ、国から具体的な内容がまだ通知されておりませんが、難病の皆様には、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するなど、家庭の負担も重く、また、精神的負担も大きいのではないかと推察をいたしております。難病患者の自己負担導入につきましては、今後、国の動向を十分見きわめ、関係機関とも連絡をとりながら対応したいと考えております。

 以上で、私からの答弁は終わらせていただきます。その点でよろしく御理解をいただきたいと思います。



○梅尾議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



○梅尾議長 本日は、これで延会いたします。

 明日は午後1時から会議を開きます。

 議事日程は当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

        (午後5時29分延会)

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