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北海道 千歳市

平成9年 第3回定例会 09月17日−04号




平成9年 第3回定例会 − 09月17日−04号









平成9年 第3回定例会



                平成9年第3回定例会



              千 歳 市 議 会 会 議 録



              第4日目(平成9年9月17日)



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 (午後1時01分開議)



○梅尾議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○梅尾議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎須川事務局長 御報告申し上げます。

 沼田議員は、所用のため本日午後3時から早退する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1



△議案第1号、第2号及び一般質問





○梅尾議長 日程第1 議案第1号、第2号及び一般質問を議題といたします。

 ただいまから、議案に対する大綱質疑及び一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△山本芳郎議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 26番、山本議員。



◆26番山本議員 第3回定例会におきまして、議員としての立場で質問の機会をいただきましたことは、広く市民の皆様に対し感謝を申し上げるところであります。

 並びに、東川市長におかれましては、至って精力的に市政各般にわたり取り組んでおられますことに敬意を表する次第であります。

 通告に従いまして、これから順次お伺いをしてまいりますが、あくまでも市民の立場に立った上での質問をさせていただきますので、率直かつ明快な御所見を期待するものであります。

 質問の第1点であります、市長の行政姿勢についてお伺いをいたします。

 市長は、平成9年度第1回定例会におきまして、本年度の市政執行方針の中で、基本的に三つの取り組み方を示されております。その一つに「市民とともに築く、まちづくりの推進」を掲げておりますし、常に市民本位の市政を主張されているのであります。

 市民の立場からは、非常に市政が身近に感じますとともに、それぞれの市民の立場での行政対応に期待感を持っているのでありますが、具体的に市政が見えてこない、わからないと感じている市民が多いのではないかと思うのであります。また、市長の思いが、そして、お気持ちが、市民に届いていないのではないでしょうか。ともに町づくりを行うということは、広く市民の身近な問題点を聴取し、老若男女それぞれが、今日よりあすへの幸せのための思いを可能な限り集約され、市政に反映させることこそ、真の「市民とともに築く、まちづくり」が実現するのではないかと考えるのですが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 私は、真の豊かさとは何か、何が満たされることによって幸せを感ずるのか、また、今求めているものは何か、常にこのような問いを気持ちの中に持ちながら、民意の把握に努めなければならないと意を新たにしているところであります。

 地方自治の基本的な理念の上に立って昨年6月よりスタートいたしました市長への手紙は、まさに当を得た手法であると評価をするものであります。私も、数年前ではありますが、一般質問で提議をしたことがありまして、時期遅きに失した感さえ持つものであります。市民の要望、意見の集約を重視する観点からも、年に1度の広報ちとせ折り込みを、年に2ないし3回はと考えるのですが、御所見をお伺いをいたします。

 なお、昨年12月の広報において、その集約のまとめが公開されましたが、今年も6月に折り込まれましたことから、ことしも同様の公開を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、市政に対する市民の理解についてお尋ねをいたします。

 より一層の発展と、次の時代に確かな前進を引き継がれていかなければならない市政について、知られていない、あるいは、理解されていない部分が多々あるのではないでしょうか。

 詳細には周知徹底は不可能でありますが、当面する千歳市の大型プロジェクトであります科学技術大学設立には、理解不足と、あるいは、財政面での心配をしているのであります。財源内訳では、市費15億円、市有地を売却して投入されるのが約70億円、この中には民間寄附金も含まれておりますが、その他に、大学施設地である市有地を無償提供でありますから、金額に見積もりますと約30億円で、トータルいたしますと110億円を投入しての千歳科学技術大学設立の計画であります。

 加えて、美々ワールド土地利用計画では、産と学の連携の中からホトニクスバレー構想があります。市長初め市理事者の非常に大きなエネルギーを投入して進行されているのでありますが、市民サイドからも、その成功と波及効果を期待されているところであります。具体的なメリットと行政サイドからの職員のエネルギーと、財政負担によるところの他の市政に及ぼされるであろうデメリットなどがよく見えてこない、あるいは、理解をされていないのではないでしょうか。

 今春執行されました議会の改選時におきましても、懸案の大学、そして市立総合病院新築の問題などなど、市民の関心事であり、議会に与えられた機能をしっかり果たせという市民の声は想像以上に大きいものがありました。今定例会に入りましても、議会の委員会に対する公開性の問題が論議になったところであります。諸会議の公開の場が広く開かれてはきましたが、大半の市民は、新聞など報道機関により知り得るのがこれまでであったと思うのであります。市民みずからの購読によってのみ知る範囲であります。

 今後とも、行政の公開性につきましては時代の求めるところであり、市民とともに、あるいは市民参加の市政を貫くためには、市政をより多く知ってもらうことであり、知ることによる理解と協力も得ることができると思うのでありますが、これまでの市政に対する市民の理解について、また、今後さらなる周知徹底の方途などについて、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、農業政策についてお伺いをいたします。

 本年4月より、機構改革によるところの各部の統合並びに職員の再配置がなされましたが、限られた職員数の中で、重要案件を抱える部署の増員について、ある程度は理解をいたすのでありますが、明治13年、千歳村に戸長役場が置かれ、自治制度がしかれて今日まで、課制から部制に至るまで、「農」という字が消えたことがあったでしょうか。もしあったとしたらお許しをいただきたいのでありますが、このことについて、少しく私の私見を述べさせていただきます。

 昨今は地球規模で環境が重視され、緑や水、空気を含めた汚染問題が国際的に論議をされるようになりました。我が国においても、政府は行政改革の名のもとに、省庁再編の中で農水省から国土保全省へ改編されようとしています。

 私は、確かに、農業、林業は、国土、環境の保全上、大きな役割を果たしていると思います。しかし、「農」「食」という字の失われた再編案が、21世紀の国家の姿としてふさわしいと思えないのであります。農業あるいは農村が自然環境を守るのではなく、農業に魅力があり、より健全に永続されてこそ、そこには自然が守られ、環境が保全されていく、これが我が国の伝統的な姿であったと思うのであります。農は国の基であると言われてきた日本も、所管官庁の名から「農」の字が消えようとしていることは、国家として農業を後退させる考えと受けとられてもやむを得ないのではないでしょうか。

 諸外国では、「農」「食糧」といった字がつかない中央省庁はなく、この地球上に人類が生存し得る限り、農、食糧から遠ざかることはできないと思うのであります。歴史と伝統のあるヨーロッパ諸国においても、農政は最重要視され、確固として根づき、息づいていると言われています。

 これから21世紀に向かって、我が国の農政のあり方として、食糧政策を位置づけるのは中央の役割となるでしょうが、その具体的な展開は、地域の状況を知り、気候、土地条件の違う千差万別の中では、地方自治体へ移行してくることも予想されるのであります。

 さて、るる所感を申し述べましたが、当千歳市の場合、所管部から「農」の字が消えましたが、このことについては、私は残念に思っているところであります。

 しかし、問題は中身であります。産業振興部は、確かに、第1次産業を含む各産業の振興を所管し推進していくことは理解をするところでありますが、市長のお気持ちの中から「農」の字が消えてはならないし、後退も許されないのであります。今こそ、農業・農村の対応、農政をしっかりと腰を据えて取り組んでいただく大事な時代と考えるのであります。都市住民は、農業がしっかり根づいている姿に安心と豊かさを感じるという根本を忘れてはならないと思います。市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、農村の活性化対策と担い手対策についてお伺いをいたします。

 市長は、本年度の行政執行方針の中で、農業の基盤の整備、あるいは、道路、環境の整備に力を入れていくとの方針を述べられております。今日までも、農地の基盤の整備、道路、生活環境の整備については、確かに人口密度の少ない農村ではありますので、その投資効率から見れば悪いと言わざるを得ませんが、鋭意努力と理解をいただいてまいりましたし、今後においてもお力を注いでいただかなければなりませんが、今、千歳の農業と農村を見ますときに、何が急務であるかお考えでしょうか。

 私は、行政の取り組むべき重要課題として、農地を荒廃させないこと、農村のコミュニティーを守り、より進めることであると思います。これは、単に農業ばかりではありません。個人が経営主体の産業は、すべてに当てはまる今日的社会の流れでもあります。高齢者の増加、担い手、若者の減少、しっかりと受け継がれてきた農村の文化、伝統、そして、保育所、学校から子供がいなくなるなどなど、衰退し得る要件を挙げれば限りがありません。これは、ただ行政に頼るのではなく、みずからの自助努力が必要なことは申すまでもありませんが、そのとき、その時代に的確なる行政の支援が必要であります。その中にあって、本年度より当市が実施対象になりました国営農地再編整備事業につきましては、全国的な一定の枠、規制の中ではありますが、過去にはなかった非農用地の創設など、実行に移されることによって千歳市の農村に大きなインパクトを与えることを期待をいたしているところであります。

 あくまでも国の事業でありますので、千歳市の置かれている状況、案件のすべてを当てはめるということは困難であっても、でき得る限り地域の受益者の要望を取り入れ、農業意欲の向上につながる計画になりますよう望むものであります。市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、担い手対策でありますが、さきの日本農業新聞によりますと、農水省では、来年度より、他産業で培った豊富な経験を生かし、新しい経営センスで地域の活性化を目指し、中高年層の新規就農を推進させるために、約20億円を計画している旨の報道がなされたのでありますが、若い世代の新規就農は、これまでもその道は開かれてはありましたが、一方では、農地法などの規制の中では、実際に意欲はあっても、新しく農業経営が実現するまでには、希望する人の財源確保も含めて大変難しく、あえて中高年層を対象として、その年齢的な幅を持たせたと思わざるを得ないのであります。

 当千歳市の場合も、中高年の方々の農業に対する意欲のある方もおり、これまでに何件かの相談を受けたこともありますが、実際に実現するまでには難しいハードルが幾つもあります。北海道の場合は、新規に農業者となるためには、2ヘクタールの農地を所有しなければならないこと、あるいは、千歳市の農地は道央に位置するため、農地そのものの価格が比較的高いなど、新規就農に対する条件は、必ずしもよいとは言えないと思います。

 これまで当市においても、担い手育成のために予算を計上し、諸施策を講じていただいていますが、これまでにどのような取り組みがなされてきたか、さらに、今後において、担い手事業について、中高年者の問題なども含め、どのような対応が考えられているのか、所見をお伺いいたします。

 次に、農畜産物の安全対策についてでありますが、我が国の食糧と外国からの輸入農畜産物の比率は、年々低下しながらも、店頭に並ぶ食品は豊富であり、旬を問わず、いつでも、どこでも、何でも買える時代であります。今では輸送機関も発達し、保冷技術の進歩などから、生鮮野菜などが諸外国から集まってきています。消費者の立場では大変便利な時代でありますが、本当に安全な食糧であるかということに疑問を持たざるを得ません。物が豊富になれば、当然のごとく安全と本物志向が高まってまいります。

 当千歳市の消費者協会、あるいは食生活改善協議会などでは、食品の安全について高い関心を寄せ、各種講習会や研修会で安全な食べ物に対する知識を勉強されています。今年1月には、千歳、恵庭、北広島の3市によるMOA自然農法南空知産地支部が結成されました。この組織は、農畜産物が本当の自然の摂理にかなった栽培、あるいは、畜産物については飼育生産を目指し、完全無農薬無化学肥料、有機栽培に取り組み、生産者と消費者が同じ価値観を持って生産の拡大と消費者の拡大を目指しております。これからは、より一層、農畜産物は原点に返り、人工的な栽培技術から本物志向にこたえ得る自然農法が、消費者の求める完全な食糧として、農業者としても生き残る一つの道とも考えているのであります。当市の農業行政の中にも、農業振興計画として自然農法普及促進、クリーン農業のアドバルーンを掲げていただき、行政の側面的な支援を希望するものでありますが、市長の所見をお伺いをいたします。

 次に、農業活性化センターの建設についてお尋ねをいたします。

 千歳市第4期総合計画の後期基本計画の中に織り込まれている農村環境の整備の主要施策の4項目の中に「農業・農村活性化施設の整備を促進する」とありますが、この項が活性化センターを意味すると考えるのでありますが、現在までの計画について、どの程度進行しているか、また、今後の年次別計画について、あわせて、活性化対策としての機能をどのように持たせる計画かをお伺いをいたします。

 以上、農業政策4点についてお伺いをいたしましたが、前段申し上げましたとおり、農務部が産業振興部に改まったことが、農政の弱体化姿勢にならない前向きの御所見を重ねて希望するものであります。

 次に、福祉行政についてお伺いをいたします。

 我が国は世界一の長寿国であり、老人の平均寿命も年々高齢化の道をたどっていることは大変喜ばしい限りであり、世界に誇れることの一つであります。今後、21世紀に向けての高齢者に対する福祉については、これまでの我が国の復興には、中心となって働いていただいた年代の方々であり、今日の平和と経済大国日本を築いてこれられた高齢者には、まさに今の私たちの時代が真剣に取り組み、行き届いた福祉政策の構築が急務と考えられます。

 福祉は、国から地方への流れのごとく、直接福祉に携わる地方自治体としての福祉に対する精神、役割は重要であります。

 当千歳市といたしましては、福祉に対する前向きな姿勢はうかがえるのでありますが、さらなる充実とソフト面での体制づくりが求められるところであります。新ゴールドプランに基づく在宅福祉におけるサービスとして、ホームヘルパーの派遣、デイサービス、入浴サービスなどが実施されているのでありますが、サービスを受ける立場に立ったソフト面の整備について、3点についてお伺いをいたします。

 その一つとして、介護に携わる保健婦、看護婦、医師、そして福祉関係者などの横の連携について、しっかりとしたチームワークの体制づくりがなされているか。二つ目には、直接介護に当たる職員の、精神面、技術面での研修などが行われているか。三つ目として、サービスを受ける利用者の健康状態が把握され、それが直接担当する職員に伝達されているか。以上の3点についてお尋ねをいたします。

 さらに、利用者ニーズにこたえる、きめ細かい、心の通い合うソフト面の福祉について、今後の対策があればお伺いをいたすところであります。

 次に、児童福祉についてお伺いをいたします。

 エンゼルプランの子育て支援のための総合計画に基づく当千歳市の取り組みについて、児童の虐待の実態と具体的な対応をお尋ねいたしたいと思いますが、最近特に凶悪な犯罪が低年齢化し、大きな社会問題になっていることは、大変憂うべき事実であります。

 いろいろな、恵まれない家庭環境の中で、どうしても施設で養育されなければならない子供たちのために養護施設があります。この養護施設の最近の入所の原因の傾向といたしまして、一番多いのが親の行方不明、2番目には夫婦の離婚、3番目に親の不当なしつけ、虐待が起因となっており、今後の予測は、この虐待の問題が3位から1位に上がってくる可能性が高く、少子化社会の中では大きな社会問題であります。このことは、大変残念ではありますが、親として、子供に対し何がしつけであるかわからない、しつけが一歩間違えば虐待という現象が子供の心に残ってしまう、非常に微妙な点ではありますが、この世に生を受け誕生してきた子供には差異はないわけでありますから、親として、家庭として、子供にはどう接するべきか、子育ての基本的なものの欠落、あるいは、わからないということではないでしょうか。このような実態を知り、大きなショックを受けた一人であります。

 このことが社会問題になってから、都府県では、大阪から始まり、東京都など、それぞれの大都市で子供の虐待防止協会が発足し、北海道でも昨年度発足をしております。

 北海道では、電話相談として週1回、午後1時から5時までの間、相談に応じているとのことであります。近くは、帯広、釧路両市にも設立されると聞き及んでおりますが、いずれも、この協会は民間団体であり、弁護士、精神科医など、各界の方々によって結成されているのでありまして、この種の千歳市としての議会の現在の対応は、児童相談員、保健婦などとなっておるとお聞きをしておりますが、今日までのその実態について、また、今後、行政として、どのように対応されようとしているのか、お尋ねをいたします。

 次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。

 21世紀を目前にして、高齢化、少子化の急速な進展により、このままでは我が国の社会保障の財政破綻を招くことは必至と言われております。

 最近の年金支給開始年齢の引き上げに続いて、今年の9月1日より医療保険料の負担増が実施されました。とりわけ、国民の老後の生活の最大の不安となっている介護問題についての社会保障をどのように図るのかが、今や国民的関心事となっているのであります。

 平成12年度に創設が検討されている公的介護保険制度は、地方自治体が保険者として大きくかかわってくることが明白であります。この日本の社会保障の制度上では革命的とも言われているこの制度の導入について、どのように受けとめられておられるか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 なお、この制度の創設に対し、現段階では地方自治体が考慮するべき課題が3点あるかと思われます。

 その一つとして、地方自治体が保険者となるときの保険財政の安定化について。二つ目として、要介護者の認定について想定される問題点について、どのような対応が考えられるか。三つ目として、介護サービスの基盤をどのように進めるか。以上の3点についてお考えをお伺いをいたします。

 次に、千歳バイパスについてお尋ねをいたします。

 平成4年の都市計画法の改正によりまして、今後の20年から30年の中長期の総合計画及び市街地整備基本計画などの関連を踏まえながらのプランニング、すなわち、都市計画マスタープランを市町村が基本的な方針をみずから策定することが定められました。

 当千歳市では、既に全体構想の素案ができ上がり、さらにプランに詳細な肉づけをするための市民会議が組織され、でき上がった素案の中で、長年の懸案でありました千歳バイパスが盛り込まれました。

 市当局といたしましては、以前より南27号に位置決定がなされ、周辺地権者への説明会が開かれ、早急に実施するかのごとく期待感を抱かせたのは記憶に新しいところであります。しかしながら、今日まで、バイパスについては一時立ち消えの状態でありました。現在では、市内交通量の増大、市街化区域の拡大、加えて、総合保健・福祉・医療ゾーンの位置決定がなされたことから、千歳バイパスの早期着工が待たれるわけでございます。路線の位置及び今後の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 次に、千歳川放水路についてお伺いをいたします。

 この計画については、昭和56年8月、歴史に残る大水害によって、石狩川を中心とした水害の抜本的な対策の一環として、国家的プロジェクトとして計画され、15年有余の長きにわたり、計画促進のための調整がされてまいりました。放水路計画の起点でもある当市におきましては、早期実現を待つ水害地帯と、水害には無縁である駒里地域については、条件的合意によって促進の運動を進めてきたところであります。

 過般の第2回定例会の中で市長は、この計画には、洪水被害地区と水害には関係のない駒里地区を抱える自治体として、大変難しさがあることを披瀝されました。その後、7月18日、駒里地区放水路対策協議会の役員会に、道並びに開発局の責任ある立場の方の出席を求めたにもかかわらず、責任者は出席せず、役員会としては流会になったことは大変残念であり、怒りさえ覚えるものであります。これまで、メリットのない放水路計画に対し前向きに協議のテーブルについてきた駒里地区に対し、全く誠意のない道、開発局の態度は、許しがたく感ずるのであります。これまで、放水路計画のために15年間もの長期間、農業に対する投資を控え、すべての農業関連事業にも乗れなかった関係農業者及び地域の方々の気持ちは察するに余りあるのであります。これまで地域対策を約束してきた地域振興策については、当然の主張として、今後も強く関係官庁に対し要請を続けていくべきと考えるのでありますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 これまでは、賛否両論のある中で、解決のための円卓会議なるものが開かれるとのことでしたが、今月11日には、北海道知事の私的諮問機関として「放水路」という文字が消え、千歳川流域治水対策検討委員会を設置されたとの報道がされたのでありますが、この検討委員会には、当市として出席の要請があったのかどうかお伺いをいたします。

 利と害をあわせ持つ千歳市としては、今日まで、ある意味では消極的であった点については理解するところでありますが、これまでとは違い、大きく変化をしてきた状況において、どのような態度、姿勢を持って対処されるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 最後になりましたが、長都大橋についてお尋ねをいたします。

 この橋は、千歳市行政区域を流れる千歳川の一番下流に位置する橋でありまして、昭和48年度に架橋工事が完成し、24年を経ている橋であります。全長145メートル、幅員5.5メートル、車道2車線で、どうにか車が交差できる幅員であります。以後、道道馬追原野北信濃線として道道に昇格をし、道路の改良が進んだことから交通量が増大し、大型車両の通行も多くなってきたことに加えて、純農村地帯であり、農耕用トラクターの往来には欠くことのできない橋でもあります。なお、歩道のない橋でもあり、大変危険な状態から、事故の発生が年々多くなってまいりました。これまでには、死亡事故も含む車の橋下転落、欄干の破損などが頻繁に発生をし、加えて橋梁自体の損傷も目立ってまいりました。最近は、特に、全く予期せぬ事故が各地で多発をしておりますが、経過年数からの危険度合いも増しているものと考えられます。以前より歩道の設置、車道の拡幅を地域としては要望をしてまいりましたが、これまでの経過と今後の対応についてお伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後1時37分休憩)

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 (午後1時47分再開)



○梅尾議長 再開をいたします。



◎東川市長 新政会、山本議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 まず初めに、1番目の行政姿勢についての(1)の市民本位の市政と民意の集約、それと(3)の市政における市民理解の求め方につきましては、密接に関連するところがございますので、あわせてお答えをいたしたいと存じます。

 私は、常々、市政執行に当たりましては、参加と対話の町づくりを基本姿勢として、行政と市民が共通の問題意識を持ち、ともに考え、ともに知恵と汗を出し合いながら町づくりの方向を定め、施策を推進していくことが重要であると考えており、また、そのことが「市民とともに築く、まちづくり」を推進するものと認識をいたしております。

 この実現のためには、市民の皆様へ考える素材としての情報提供が必要なことから、従来より開かれた市政の確立を重要課題に位置づけ、その推進に努めてまいりました。

 これまでの具体的な方策といたしましては、情報公開制度の実施や個人情報保護制度の導入を初めとして、御質問にもあります千歳化学技術大学の設立など、主要な事業につきましては、市民や関係団体等を対象に可能な限り説明会を開催して理解を求めるなど、その徹底に努めてきたところであります。

 とりわけ、広報紙につきましては、全世帯に配付されていることから、市民の皆様一人一人に考え、判断していただけるような内容へと、主要プロジェクトに関して特集を組むなど、質的な充実を図ってきたところであります。

 また、千歳市都市計画マスタープラン市民会議やちとせ学びとす委員会など、市民参加型の検討会議を随時設置し、町づくりについての議論や提言等をいただいているところであります。

 さらに、次の項目で詳細について御答弁申し上げますが、昨年から新たに実施しております市長への手紙や市政懇談会及び市長相談などを積極的に活用し、市民各界各層の声を広く各種施策に反映させるよう努めており、相応の成果を上げているものと考えております。

 今後におきましても、「市民とともに築くまちづくり」を推進するために、これら広報広聴活動の一層の充実を図りながら、新たな手法等についても情報の入手に努めるなど、さらに調査、研究を続けてまいりたいと考えております。

 次に、市長への手紙についてでありますが、開かれた市政をさらに進めるため、新たに市民参加の場として昨年度から実施しましたところ、昨年度実績では140件、318項目に上る貴重な御意見や御提言をいただき、感謝をいたしております。

 いただいた手紙は、すぐ実施できること、また、実施に時間を要することなど、内容別に分けながら、皆様の声を市政に反映するよう努めておりますが、その集計概要については、昨年12月の広報ちとせで市民の皆様にお知らせしたところであります。

 市長への手紙の配付時期や回数等につきましては、実施に当たり検討いたしましたが、各月の広報記事の傾向や予算編成などとの関係から、効果的な時期であることなどを考慮し、年1回、時期は広報6月号として実施しているものであります。

 このようなことから、当面、年1回の実施で考えておりますが、市民の皆様の御意見等につきましては、市長への手紙の様式に限ることなく、電話、ファックス、あるいは、その他の文書など、随時お受けいたしておりますので、お寄せをいただきたいと存じます。

 なお、本年度の市長への手紙につきましては、平成10年度が策定目標である千歳市都市計画マスタープランを主題とし、昨年同様、広報6月号に折り込み配付いたしましたが、9月16日現在、75件、197項目に及ぶ御提言等をいただいております。これらの多数の御提言等につきましては、千歳市都市計画マスタープランの中への反映に努めるとともに、皆様の声として集約し、本年12月広報でお知らせする考えであります。

 続きまして、2番目の農業政策についての、まず、商観部と農務部の統合についてでございますが、商観部と農務部は、ことし4月の組織改正において統合されましたが、目的は、千歳市の部の編成が近隣の団体に比べて多く、部の数を減じ、効率的で簡素な組織体制をつくることでありました。このため、部の組織の平準化を行いながら、地域産業の発展と活性化のため、商工観光部と農務部を統合いたしました。

 昭和62年に当時の経済部が商工観光部と農務部に分離された理由は、臨空工業団地の分譲促進と、ダム問題などでおくれていた農業基盤の整備促進がありましたが、それぞれの分野で一定の成果を見ましたことと、農業、工業、商業、観光という、第1次、2次、3次の産業部門を一つの部に統合し、時代に合った産業の育成を行うため、産業振興部としたものでありますので、この点で御理解をいただきたいと存じます。

 2点目の農村の活性化対策と担い手対策についてでありますが、私は、農村地域においては、自主性と創意工夫を生かした地域づくりを基本としつつ、産業活動の振興、生活環境の景観の整備、国土環境保全、保健休養等、多面的な機能の維持、保全に向けた魅力と活力のある農業・農村を構築することが急務であると理解をいたしております。

 御質問の農村の活性化対策でございますが、国が実施した広域農業開発基本調査に基づいて、平成9年度から平成11年度までの3年間、国営農地再編整備事業の千歳地区調査が実施されます。この事業は、地区調査などにより地域農業の現状を踏まえ、広域かつ計画的な生産基盤の整備を行い、生産性の向上及び農業構造の改善を図るとともに、農業的土地利用と非農業的土地利用の整序化を通じて、農業振興を基盤とした地域の活性化を図ることを目的としております。

 平成9年度の調査につきましては、農家意向調査、土地所有状況調査、道路現状調査、事業要望調査などを実施し、平成10年度から基本計画の策定を予定しておりますが、事業の採択基準は、要整備量400ヘクタール以上を満たすことが工事着工の前提条件となっております。非農用地の利用につきましては、農業関連施設が主となっておりますが、その他、特認施設の採択も考えられますので、事業計画に当たっては、地域農業関係者及び農業関係団体などの要望、意見を事業に反映できるように、国及び北海道へ要望し、農村の活性化が図られるよう進めてまいる所存であります。

 次に、担い手対策についてでございますが、本市の農業、農村におきましても、高齢化の進展などから、農業の担い手不足が深刻化しております。

 農村は、自然環境の保全等の役割を果たしており、その健全な発展と農村の活性化を図るためには、農業の内外からの幅広い人材による就農を促進するとともに、将来の効率的かつ安定的な農業経営の確保を目指すには、農業の担い手の育成、確保が緊要な課題であると考えております。

 これまでの市の取り組みにつきましては、平成6年6月に制定いたしました千歳市農業振興条例におきまして、都市住民との交流のためのイベント、農村景観の整備、海外実習、栽培技術の向上のための体験実習等を実施する場合、助成措置を講じることとしております。また、来るべき21世紀を迎えるに当たり、農業を魅力とやりがいのある産業とするため、他産業従事者に比較して遜色のない労働時間、所得の実現を目指す認定農業者制度の普及を図るとともに、本制度の支援措置を通じて、魅力ある農業経営の育成に努めております。

 さらに、道内市町村及び農業関係機関、団体が一体となって、平成7年9月、財団法人北海道農業担い手育成センターが設立され、本市もこれに加入しております。このセンターを中心に、各市町村に設置されております地域担い手育成センター及び農業関係機関などと連携して、就農希望者に対し研修先や就農候補地の紹介、就農準備資金の貸し付け、住居費の助成など、円滑な就農を促進し、就農後の技術指導、経営相談などについても支援措置を講じております。

 今後の対応についてでございますが、国において来年度から中高年の新規就農対策が創設されると聞いておりますので、具体的な内容に基づき、現制度の担い手事業を含め、積極的に推進に努めておりますので、その点で御理解をいただきたいと存じます。

 3点目の農畜産物の安全対策、いわゆる自然農法、クリーン農法についてお答えをいたします。

 クリーン農業は、有機物の施用などによる土づくりに努め、農薬や化学肥料の使用を必要最小限にとどめるなど、環境との調和に配慮した、安全、高品質な農産物の生産を進める農業であります。

 近年、消費者の食品に対する安全性や環境問題に対する関心の高まりに伴い、安全な農産物を求める消費者の声が強まっておりますことから、消費者ニーズに即した安全で良質な農産物を生産するために、自然生態系の持つ機能を最大限に生かした農業技術の開発、普及や自然生態系に配慮した農業・農村整備など、クリーンな農産物の生産基盤づくりを進め、消費者の理解と支援を得ていくことが必要と考えております。

 北海道におきましても、具体的施策として、北海道農業の生産に際しての環境保全に関する方針の中で、平成3年度から環境調和型農業、いわゆるクリーン農業ですが、これを推進しております。

 千歳市の農業振興計画におきましても、クリーン農業実現のため、地域の営農条件に即した現行の基本技術及び生産資材の適正使用をもとに新しい技術の普及を図り、より安全で高品質な農産物を持続的に生産する農業を目指しております。

 次に、自然農法についてでございますが、この農法は、一切の農薬、化学肥料を使用しない農法でありますが、安定した生産性や高品質性など、今後さらに改善していかなければならない問題点も多々あると伺っておりますので、農業関係機関、団体等と協議しながら推進に努めてまいりたいと考えております。

 4点目の農業活性化センターの建設についてでございますが、市の特色ある農業の振興及び地域農業の活性化を図るためには、農地の集積による中核農家の育成、新しい生産技術の導入、担い手の育成、経営体の体質強化、さらには都市との交流、農村景観の整備、地域文化の伝承など、地域資源の整備、活用を図ることが重要な課題であると考えております。

 したがいまして、これらの課題を解決するため、千歳市第4期総合計画及び千歳市農業振興計画の中で、地力の維持増進やバイオ研究、高度な農業技術向上のための試験研究農園、新規就農者などの研修や情報、流通のシステムを促進するための宿泊研修施設、また、高齢農業者の生きがいづくりの場、農業青年、婦人などの農業後継者の活動拠点となり得る農林業並びに農村を活性化する農業活性化施設の整備を実施することにしております。

 本年度につきましては、先進地調査や農業者の意向調査を行うとともに、農業関係機関、団体などと十分協議しながら、施設の基本計画策定作業を進めております。

 以上、農業行政4点につきましてお答えいたしましたが、農務部が産業振興部になりましても、本市農業の振興発展と希望に満ちた農村社会の実現に今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。

 次、3番目の福祉行政について、1点目の高齢者サービスのソフト面についてでありますが、大きく3点についての御質問かと思われます。

 まず、介護体制づくりについてでありますが、要援護高齢者の多くは、保健・医療・福祉の各分野のニーズをあわせ持つ場合が多く、単一のサービス提供でなく、相互に連携のとれたサービスの提供が求められております。このような課題にこたえるために、保健婦、看護婦、生活指導員、ヘルパー、施設職員、相談窓口職員らで構成されます高齢者サービス調整チームを設置し、個々の要援護高齢者のケースを、病歴から始まり、要因、家族介護者の状況、住環境、身体状況、日常生活動作、サービスの利用状況、問題点等、詳細にわたり検討の上、個々のニーズに見合う最も適切なサービスの提供を心がけ、実施しておりますが、今後、さらに老人保健施設との連携についても検討してまいります。

 次に、直接介護に従事する職員の研修については、道内で実施される研修の機会をとらえ職員を派遣しておりますが、今後、御指摘の面について、委託先である千歳福祉サービス公社や千歳福祉会ともよく協議してまいりたいと考えております。

 次に、在宅福祉サービス利用者の健康状態の把握と担当者への伝達についてでありますが、デイサービス事業では、入浴などもあることから、看護婦がその都度健康チェックを行うこととなっております。

 また、ホームヘルプサービス事業においても、必要に応じて看護婦が同行したり、訪問看護ステーションとの調整を行うなど、利用者の健康状態の把握に努めておりますが、今後さらに連携の強化を図ってまいりたいと考えております。

 続いて、子育て支援のための総合計画の子供の虐待の実態と今後の取り組みについてでありますが、近年、子供の虐待にかかわる相談や通告が全国的に大幅に増加していると言われておりますが、これは、子供の虐待に対する関係者の理解や関心が高まった結果、これまで見逃されてきたものが顕在化してきたこと、核家族化や都市化の進行などにより、子育てを支援する身内や近隣が少なくなっている中で、親の孤立を原因とした子供の虐待がふえていることなどによるものと言われております。

 子供の虐待は、子供への最大の権利侵害であり、その心身にはかり知れない傷跡を残し、親の虐待によって幼い命が奪われるといった事件も発生しておりますが、子供の虐待は、家庭という密室の中で行われる場合が多いことなどから発見が難しく、問題の解決には、早期発見、早期対応が重要なポイントとなっております。

 このため、民生児童委員、保育所、幼稚園、学校、保健所、保健婦、医療機関などの協力を得て早期発見に努めるとともに、本市の家庭児童相談室におきましても、これらに関する相談を受けており、虐待等の対応では中心的役割を担う中央児童相談所と連携を図る中で、問題の解決に努力しているところであります。

 また、最近は、公的機関だけでなく、電話相談など、民間団体による相談窓口が開設されるようになってきており、御質問にもありますように、北海道におきましても、虐待への対応に関心を持つ専門家が集まって、北海道子供の虐待防止協会が平成8年に設立され、電話による相談も始められておりますが、一人でも多くの子供を虐待から救うためには、幅広いネットワークの構築が不可欠でありますので、これらの団体との連携も検討してまいりたいと考えております。

 子供の虐待については、まず、虐待を引き起こさないようにすることが重要でありますので、家族の孤立化や親の養育力の低下、育児不安、ノイローゼなどをできる限り軽減するため、相談体制の整備や子育て支援などの情報提供を行い、虐待の予防に努めることが必要であります。

 こうした状況の中で、本市におきましては、平成6年に国が策定したエンゼルプランや緊急保育対策5カ年事業の施策を踏まえ、次代を担う子供たちが健やかに育つとともに、安心して子供を産み育てられる環境づくりを、総合的、計画的に進めるための基本的方向と必要な施策を明らかにし、子育て支援社会の構築を目的とした、仮称千歳市児童育成計画を平成9年度中に策定することとし、現在作業を進めているところであります。

 今後は、各関係機関などと一層連携を強化し、虐待の早期発見、早期対応に努めるとともに、現在策定中の児童育成計画の着実な推進による子育て支援体制の整備を図り、子供の虐待の予防に努めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についての3点目、公的介護保険制度についてお答えをいたします。

 この制度の目的は、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支えるため、現在の縦割りの制度を再編成し、利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設することにあります。

 秋の臨時国会においては、介護保険法案の審議が予定されており、また、北海道においては老人保健福祉計画連絡協議会を設置し、平成12年4月の実施に向けた各市町村における取り組み課題の検討を開始する予定と聞いております。

 制度案によりますと、市町村介護保険事業計画の策定、被保険者の資格管理、要介護認定、要支援認定、保険給付、保険料徴収、特別会計の設置などが市町村の主な事務として予定されておりますが、準備日程案では、本格的な作業の着手は平成10年の秋ころからとなっていることから、当市においては、導入準備のため、平成10年度に新たに組織をつくり、人員配置をすることといたしております。

 いずれにいたしましても、御指摘のような財政面においての課題、認定制度の課題など、地方自治体として考慮すべき課題を社会保障構造改革の第一歩となる制度の円滑な実施に向け、北海道及び関係機関と検討、協議を重ね、12年度の制度運用時までには、その経過を踏まえ、万全の体制で臨みたいと考えております。

 次に、4番目の千歳バイパスについてでありますが、国道36号や中央大通りの交通渋滞の解消、また、広域的連絡道路としての必要性から、国の事業として早期に実現を図るよう強く要請をしてまいりました。

 ルートにつきましては、国との協議により、恵庭市の戸磯地区で恵庭バイパス道路より分岐し、南27号を南下して新千歳空港前の国道36号に連絡するルートとするもので、これまで、議会や周辺地域の皆さんの理解を得て、平成元年より道路構造について地域と調整を図りながら国と協議を進めてまいりました。

 しかしながら、平成4年以降、国における道路行政の見直しにより、高速道路に準じた機能を備えた高規格道路を重点的に整備することとなり、千歳バイパスの整備の見通しが立っていない状況となっております。

 千歳バイパスは、千歳恵庭圏広域都市計画区域市街地整備基本計画において主要な道路と位置づけされた広域幹線道路でありますので、恵庭市とも連携を図りながら、早期事業化に向けて、国に対し強く要請をしてまいる所存であります。

 次に、千歳川放水路計画と長都大橋の拡幅についての御質問でありますが、最初に、千歳川流域治水対策検討委員会の出席要請の有無と千歳川放水路計画に対する今後の取り組みについてお答えをいたします。

 千歳川放水路計画については、千歳市を含め、流域の4市2町、そして地元団体、石狩川流域の市町村とともに、放水路事業の促進に向け努力をしてきたところでありますが、北海道が提唱した話し合いの場としての円卓会議も開催されていないのが現状であります。

 このような膠着状態でありますが、一方には、千歳川流域の治水対策は緊急かつ重要な課題であることから、北海道は放水路計画を白紙に戻すこととし、千歳川流域の治水対策について意見交換をする話し合いの場として、9月11日に知事の私的諮問機関である千歳川流域治水対策検討委員会を設置しております。

 検討委員会は、千歳川流域の治水対策について多様な意見を反映させ、総合的に協議検討することとし、河川、環境、農業、水産等の専門的な学識経験者7名で構成されております。この中で、関係する自治体、団体、地域の関係者と意見交換をしながら、おおむね1年程度をめどに治水対策のあり方について協議検討し、地域の合意としての千歳川流域の治水対策を知事に提言していくこととなっております。

 今後、自治体や団体、そして地域の関係者に対し、意見交換の場に出席の要請がなされると思いますが、市としても抜本的な洪水対策として最善である放水路事業計画の促進について、流域4市2町、地元団体とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、放水路計画にかかわる地域振興策の関係官庁への要請についてでございますが、このたび、話し合いの場として、千歳川流域治水対策検討委員会が設置されたわけでありますが、御指摘のとおり、これまで長い間にわたり、地域の方々と事業の実施に向けてさまざまな協議が行われてきておりまして、治水対策とあわせ、それらの課題の解決が必要になっております。

 特に駒里地区につきましては、地域の中央部をルートが通過する予定となっていることから、開発局から放水路とあわせての土地利用構想が示されており、今後の取り組みが課題となっております。

 市といたしましては、これらの課題が早急に解決されるよう、開発局及び北海道に強く求めていく考えであります。

 次に、道道馬追原野北信濃線の千歳川にかかっております長都大橋の拡幅整備についての御質問でございますが、長都大橋は当市と空知方面を連絡する主要な道路にかかる橋であり、年々大型車両の通行も増加している状況にあるため、拡幅の必要性については十分認識をしているところであります。

 このようなことから、これまでも道路管理者であります北海道に対しまして、歩道を備えた橋の拡幅と線形の見直しについて強く要望をしており、現地の状況については認識をいただいているところであります。

 今後も実情を訴えまして、早期実施について要請をしてまいりたいと、このように考えております。そういうことで御理解をいただきたいと存じます。

 私からは以上であります。





△古川昌俊議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 次に移ります。

 14番、古川議員。



◆14番古川議員 第3回定例会に当たり、質問の機会を得ましたので、通告に従いまして質問させていただきますので、市長におかれましては誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。

 初めに、行政改革推進についてであります。

 行政改革は、平成6年10月に、自治省から地方公共団体における行政改革推進のための指針が出され、また、国と地方との役割分担を見直し、最も身近な地方公共団体の自主性と自立を高め、住民が期待する、ゆとりと豊かさと潤いのある、活力に満ちた町づくりを実現するため、平成7年5月、地方分権法が制定され、今後、国からの地方に対する大幅な権限の移譲を初め、地方行政に対する国の関与のあり方、機関委任事務や補助金制度などについて見直しをなされると思われるとのこと。

 千歳市においても、社会経済情勢の変化に対応した、より効率的で小さな市役所をつくり、市民が期待する町づくりを進めるために、平成8年2月、千歳市行政改革推進委員会より提言書を受け、平成8年4月に行政改革推進本部を設置し、積極的に取り組んで、本年6月に行政改革推進状況が出されました。

 平成8年度、9年度の推進内容として、8年度は、作業服貸与基準の見直し、旅費規程の見直し、公用車の軽自動車化、市立総合病院の医療会計システムの変更によるリース料金の減額など、9年度は、食糧費の見直し、市立総合病院の給食業務の委託、職員採用減などが削減効果として挙げられております。

 OA化や市民文化センターの休日・夜間窓口の設置、本庁舎の案内窓口設置や案内表示板類の改善など、経費の増加があったものの、差し引き約3,200万円の経費削減がなされたとあります。

 また、行財政見直し改善案の実施対象件数105件のうち、52件が実施済みとなり、約50%の進捗率でありますが、未実施の53件には、事務・事業の委託化、OA化の推進、定員管理の適正化、人事管理の適正化など、実施が長期にわたる事項が多いわけであります。実施に当たっては、市長の決断が求められると思われます。

 そこで、最小のコストで最大の効果を求め、事務・事業の民間委託を進めているわけでありますが、民間委託の必要性として、コストの高い直営システムからコストの低い民間システムに切りかえることであります。

 民間がなぜコストが低いかというと、根本的には、働き量の差、給与体系の違いによるものが主なものと言われています。裏を返すと、行政の直営は、給与に見合った働き量がなされていないとも言えるのではないでしょうか。

 行政改革の本来の目的である、職員の意識改革のもと、市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる簡素で効率的な行政運営を自主的に努力し改革をすることが第一と考えるものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 民間委託可能な業務として、ごみの収集業務、学校業務員業務、新葬斎場の運営管理、学校施設開放管理業務の拡大、下水道終末処理場管理業務、保育所保育業務、牧場管理業務などが挙げられております。

 民間の企業で外部委託を実施するときは、人員整理の方法も使われるわけでありますが、行政としての民間委託に当たっては、人員整理を伴わないものでないことを大前提とするものでありますから、民間委託の実施に際し、職員の配置転換や定員管理の適正化が必要不可欠であると思われますが、そこで、民間委託の実施の計画及び職員の配置転換、定員管理についての計画についてお伺いいたします。

 次に、外郭団体の今後のあり方についてお伺いをするものであります。

 行政において、委託業務の先駆けとして、外郭団体、特に財団法人があります。新行政改革大綱及び新行政改革実施の方針の中には、外郭団体の事項は出ておらず、私としては理解に苦しむものであります。

 民間委託の考えの中に、市が行政責任を果たす上で必要な監督権を留保した上で、行政事務を民間や外郭団体に委託することを言う、さらに、事務・事業を民間委託するに当たっては、第三セクター方式や外郭団体への委託により、民間を圧迫することは避けなければならないとあります。財団法人は、公益的な目的のもと、事業を進めているわけでありますが、財団法人とは、言うまでもなく、地方公共団体のように公法人ではなく、あくまでも私法人であることから、事業の展開をしているわけであります。

 そこで、市職員の派遣や職員体制、民間的発想の業務時間の見直し、また、委託業務の民間との競争性を考えていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、新たな公共施設の維持管理業務として、仮称千歳市温水プールが上げられております。

 温水プール運営に当たっては、専門的な知識と技術が必要な業務と位置づけ、民間委託の方向で進んでいると伺い聞いているところであります。当然ながら、委託方法については十分に論議なされていることと考えられますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、行政サービスについてお伺いいたします。

 21世紀に向けての行政サービスは、市民の生活様式の多様化などによって、行政サービスも従来とは異なった質的向上が求められております。

 そこで、市民が必要とする情報を、市民の立場に立って提供できるという行政サービスを目指した窓口サービスの充実として、市民文化センターへの休日・夜間窓口の設置、本庁舎の案内窓口の設置や案内表示板類の改善が行われたわけでありますが、利用状況や市民の反応などがおわかりでしたらお聞かせください。

 行政サービスの質的向上のために、民間的発想で職員の意識改革が必要不可欠であると思うものであります。今までの行政サービスは、公共性という性質を所与のもととして、供給する側が一方的に供給してきたと言えなくもないわけであります。民間における諸々のサービスは、品質管理や性能管理など、厳格な自己統制を加えた企業活動から生産され供給される。少なくとも、こうしたことが企業経済のモラルであり、市場原理の前提である。そうでなければ、民間部門のサービスは商品として成り立たないのであります。高品位で高品質のサービス生産へと努力することが、民間の通常の姿勢なのであります。行政や行政サービスに求められつつあるのは、こうした姿勢であります。

 このことは、案内窓口を通り目的の部署へ行ったときに、高品位で高品質の行政サービスを生産し供給する行政の態様であります。市民が必要とする情報を的確に把握し、高品質の情報を提供し、さらには高品位の対応が求められることであります。これらの市民ニーズにこたえるために、専門的能力と自己実現意欲の吸収などを養う庁内庁外の研修の充実が早急に必要と考えますが、対応についての御所見をお伺いいたします。

 さらに、高品位で高品質の行政サービスを生産し供給することのできるマネジメントの確立であります。すなわち、管理職への期待であります。部長同士の横の連携と部下への的確な指示により、市長を中心とした全庁的な行政サービスの充実が図られるのではないでしょうか。

 そこで、一つの提言として、部長室を会議室や応接室として、部長の机を職員と同じ位置に置いてはいかがかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、これらさまざまな行政サービスの取り組みにも関連しながら、庁内報「ストリーム」に関しての御所見についてお伺いいたします。

 庁内報「ストリーム」については、発行以来、約10年の年月を経て、この間、市職員の意識改革を進める上において、「市の行政施策が理解できた」「他の職場についての理解が深まった」、あるいは「職員相互のコミュニケーションを深めることができた」など、一定の役割を果たしてきたものとして理解をしているところであります。

 また、このような時だからこそ、職員向けの広報活動として庁内報の必要性を一方において主張される意見のあることも承知しているところであります。

 しかしながら、各種団体補助金の削減や見直しなど、市政の各分野において改革が進められようとしているこの時期に、庁内報についても、時代の経過や職員福利厚生会の設立、また、職員に必要な情報は組織を通じて浸透すべきとの考えがあることも事実であります。

 さらに、これだけ情報の動きが加速され専門的になっている中においては、当然ながら同様の見直しの論議が進められるべきと考えるものでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、今後の町づくりについて、大きく2項目にわたりお尋ねいたします。

 千歳市は、雄大な自然に囲まれた国立公園支笏湖を擁し、また、清流千歳川が市街地中心部を流れているなど、豊かな水と緑にあふれた自然環境にあり、さらには、日本の北のゲートウエー新千歳空港や、JR千歳線と石勝線が走り、道北、道東、道南及び本州との結合点として、まさに交通拠点都市としての人、物、情報が集まる重要な位置にあります。

 そのような環境の中、私は、21世紀を目前に控えた今日、今後の町づくりの中、多くの市民が利用するJR駅周辺の整備計画が、新千歳空港へのアクセスとしてもますます重要性が高まってくる一つの要因であると考えます。

 また、中心街を千歳川で挟み、水と緑を基調とした潤いと、北国にふさわしい個性のある都市空間の創出や良好な景観づくりを進め、新しい環境づくりと機能の充実を目指してきているところであります。

 そこで、第1項目として、業務ゾーンのことでありますが、千歳川を中心街から渡り、東は中央大通り、西は国道36号線まで、市役所を中心に業務機能が集積された理想的な地区と考えます。

 中心の一角をなす千歳郵便局の駅前への移転新築が進められております。郵便局の移転については、局機能の充実拡大と市民にとっても喜ばしいことではありますが、この業務ゾーン内で併用して使用されている方や市役所など業務の一環として使用している方々には弊害があると思われます。また、近隣住民の方々にとっても不便になることは事実であります。今後の町づくりの観点から、郵便局機能を市役所周辺に誘致など、関係機関に働きかけていくべきと考えます。もし協議がなされているとしたら、その現況及び見通しについてお伺いをいたします。

 次に、千歳市立総合病院が平成13年度中に新築移転となる予定でありますことから、跡地の土地利用計画が進んでおりましたらお聞かせください。

 また、過去に庁舎周辺整備計画が作成されたとお聞きしておりますが、近年の状況の変化と、千歳郵便局の移転に伴い、計画の見直しがなされているのか。なされているのであれば、計画と今後の取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。

 さきに述べたように、当市においては、JR千歳駅を中心とし、工業団地と隣接し宅地開発も著しいJR長都駅、さらには道東と結ぶ石勝線やFAZ事業、OA事業の交通の核となるJR南千歳駅などを有し、今後さらに市民の駅利用が増加いたしていますし、あわせて、駅周辺に対しての市民ニーズも高まりを見せております。

 そこで、JR千歳駅及びその周辺の整備計画についてお尋ねをいたします。

 その一つとしては、JR千歳駅内のエスカレーター及びエレベーターの設置についてであります。

 この件につきましては、今日までの定例議会などにおいて多くの議員から質問がなされ、その都度、非常に厳しい状況や、市長の力強い取り組みについて御答弁をいただき、十分に理解するところでありますが、その進捗状況を含めて改めてお伺いをいたします。

 国の平成6年度の予算編成の際、運輸、大蔵両省間で、JR駅にエスカレーターやエレベーターを設置するための助成制度が決定し、JR北海道もこれを受け、積極的に取り組んでいくとの方針が打ち出されました。国と財団法人交通アメニティー推進機構による助成制度が創設されましたが、その内容は、JR側の負担も大きく、非常に厳しい状況にあることも承知しております。しかしながら、市民団体などによる署名運動も活発に行われ、JR千歳駅を利用する多くの市民にとって、一日も早い実現を心待ちにしている重要案件であります。当市における、その後の実現に向けての前向きな取り組みと、交渉進捗状況を含めて、市長の御所見をお伺いいたします。

 二つ目として、JR千歳駅ロータリーの整備計画についてお伺いいたします。

 先ほども申し上げたとおり、発展著しい当市において、JR千歳駅の市民利用が増加している今日、現在の駅ロータリーは、中央大通りと国道337号駅前大通りから利用する駅前ロータリーと、鉄北通り、末広大通りから利用する駅裏ロータリーの2カ所があり、進入や停車等の不便さを訴える市民の声が多く聞かれております。

 全国自治体の多くは、交通の要衝として駅ロータリーの整備を実施したり、長期計画を策定し、市民の憩いの場として、また、市外から訪れる人々との交流の場として公園化を進めるなど、今後の町づくりに取り組んでいる実例が数多く見られております。

 さらには、市内バス停車場も隣接設置しているところが多くの都市であるとのこと。このことを踏まえ、また、エレベーター、エスカレーターの設置の実現を展望した中で、乗用車の利用も多くなることを考え、駅前、駅裏ロータリー間のタクシーや乗用車の通れる連絡通路などを含めた駅ロータリーの整備計画を、長期展望に立って策定すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 さらに、駅ロータリーに隣接しております駐車場及び駐輪場の整備計画についてお伺いいたします。

 駐車場、駐輪場の管理は業務委託されているとお聞きしておりますが、現状の把握はどのようにされているか。また、市民の声として、駐車場の長時間駐車が多く、また、駐車台数のスペースも少なく、利用ができず、改善が望まれます。今後、どのように取り組まれていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、長都駅及び周辺整備についてお伺いをいたします。

 さきに申し上げましたが、長都駅は工業団地と隣接し、また、長都駅前地区の住宅開発も著しく、通勤、通学など、利用者は急増している状況にあります。さらには、北光1丁目、2丁目に市立総合病院の移転新築計画も打ち出され、長都駅の利用は今後大きく変わろうとしております。

 その中で、駅周辺の整備は着々と進められておりますが、駅の運営面においては現在も無人駅となっており、このような現状を考えますと、安全面や管理において不備を指摘せざるを得ません。今後の長都駅の運営に対して、有人化に向けてJR北海道側と協議され、改善がなされるのか、また、協議要望されているのであれば、現在どのような状況にあるのか、いつごろを目標とされているのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、かねてより懸案事項となっております鉄道高架の延長要望につきまして、進捗状況も含め、今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 次に、南千歳駅周辺についてお伺いをいたします。

 南千歳駅は、道東を結ぶ石勝線はもとより、その周辺は、新千歳空港周辺地域開発計画に見られるように、北海道における産業構造の高度化や経済活性化に大きな波及効果をもたらすものと期待され、通産省が提唱している北海道エアロポリス構想に取り組まれ、現在、国家プロジェクトの各種事業が実施されております。

 言うまでもなく、FAZ事業、千歳OA事業、美々プロジェクトなど、さまざまな事業が展開されております現状の中、南千歳駅の今後の役割も大きいものと考えます。南千歳駅及び周辺の長期的な整備計画を今後どのように位置づけていかれるのか、さらには、国、道、JR北海道などと今後の町づくりについて交渉を進めていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、新美々駅の新設計画についてお伺いいたします。

 当市における大学設立は、市民の深い御理解と関係各位の努力により、来年4月の開学に向けて準備が進められ、本年12月には最終認可を待つばかりとなっております。今後の千歳市の発展に大きく寄与するものと考えております。準備作業はいよいよ山場を迎えた今日、学生の募集などを含めて、気を抜くことなく開学に向けて関係各位の最後の御努力を心から願うものであります。

 JRとの協議で、早期の新駅設置が難しい見通しとなっているわけでありますが、大学及び美々ワールドなどの将来を考えると、設置が必要不可欠であります。そこで、今後の協議の見通しについて市長の御所見をお伺いいたします。

 このように、千歳市には、新千歳空港駅を除き、四つの駅があり、四つの駅の今後の整備が町づくりに大きくかかわりを持つわけであります。計画を進める上で、JR北海道との要望協議を進めるのに、聞くところによりますと、単独な協議が多いとのこと、この町づくりの長期的な計画、そして公共交通体系でトータル的な考え方を持ち、進めていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後2時46分休憩)

   ──────────────

 (午後3時00分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◎東川市長 新政会、古川議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 まず、行政改革の推進についてであります。

 1点目、行政改革本来の目的につきましては、最少の経費で最大の効果を上げ、市民ニーズに適応した簡素で効率的な行政運営を行うための意識改革が必要であることにつきましては、御指摘のとおりと考えております。

 次に、民間委託の実施計画、職員の配置転換、定員管理についてであります。

 現在のところ、民間委託に切りかえようとしているものは、ごみの収集業務と葬斎場の管理業務などであり、ごみの収集の民間委託につきましては、さきの議会において公明党議員さんの御質問に対し、一定の方向を導き出したとお答えをしたところであります。

 ごみ収集業務の委託の実施時期などにつきましては、勤務条件の変更が伴い、市職員労働組合とも協議を行わなければならないため、明確なお答えはできませんが、実施となれば、おおむね5カ年程度で委託を完了したいと考えております。

 また、葬斎場の委託につきましては、現在新築中のものは規模が大きくなることから、専門の民間業者に委託しようとするものであります。

 事務・事業を民間に委託するに当たって職員を配置転換することが予想されますが、配置場所につきましては、類似職種の退職者の補充職場が主と考えております。

 次に、外郭団体と行政改革の関係についてであります。

 このことにつきましては、それぞれの団体の業務内容に重複がなく、また、それぞれが適切に設立の目的を果たし、業務を遂行していることから、行政改革の対象とはしておりませんが、さらにサービスの向上を図りつつ、民間的発想でコストダウンにつながるようなことが見出せないのかということなど、御質問にありました事項につきましては、職員の体制を含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、来年度の7月にオープンする温水プールの管理についてでありますが、プールの運営には、多くの監視員、水泳教室のインストラクターなどのほか、水質の管理など、特殊な業務が多いことから、プールの管理運営にノウハウを持つ民間の活力の導入により、適正な運営を図ってまいりたいと考えており、現在、その委託方法について検討中でございます。

 続きまして、行政改革の2点目、行政サービスの取り組みについてであります。

 このことにつきましては、御質問にありましたとおり、私は、行政サービスの基本は、多様化する市民の立場に立ったサービスの提供にあると考えております。

 市民文化センターにおける休日・夜間の諸証明交付と本庁舎1階における案内窓口の新設以来、3カ月が経過しました。市民文化センターにおける諸証明の交付状況は、1日平均10件となり、取扱時間数で見ると、三つの支所よりも多い交付件数となっております。また、案内窓口の状況を見ますと、1日平均50件もの多岐にわたる問い合わせに対応するなど、いずれも予想を上回るものとなっております。また、1階の窓口案内表示の変更、各階階段付近の案内表示の変更などもサービス向上の一環として取り組み、好評を得ておりまして、今後とも、ソフト・ハード両面において、さわやかな行政サービスの提供に努めてまいる所存であります。

 次に、市民ニーズにこたえるための庁内・庁外研修についてであります。

 職員研修につきましては、職員の職務、能力、経験に応じた一般研修、専門研修などを、庁内・庁外で専門講師などにより行っております。特に専門的能力を養成する研修においては、北海道自治研修所に職員を派遣し、法政政策能力、税務事務、社会福祉事務、会計事務などの習得をするとともに、全国単位の研修所である市町村職員中央研修所、通称、市町村アカデミーと呼んでおりますが、ここでは住民行政事務、地方公務員制度、行政課題研修、さらに、自治大学校では、総合的地方自治制度の習得に職員を派遣し、市民ニーズに対応できる人材の育成に努めており、今後も職員研修の充実に努力してまいりたいと考えております。

 次に、個室化されている部長室の取り扱いについてでございますが、部長職は、各部が所管する行政運営事項の決定のほか、取り扱いに留意する多くの事項を所掌しており、業務を遂行する上からも個室が必要でありまして、転用については考えてはおりません。

 行政改革の推進についての最後の御質問、庁内報についてであります。

 当市の庁内報「ストリーム」につきましては、潤いと安らぎのある町づくりを進めるため、全職員一体となった行政施策の遂行が求められたことから、昭和63年10月の創刊以来、月1回のペースで発行しており、今年9月号で107号となり、今日に至っているところであります。この間、庁内における縦横のコミュニケーションの充実と市民のために働く組織の一員としての共同体意識の醸成を目指す立場から、「全職員が広報マンに」という職員の意識改革に対しても一定の貢献と役割を果たしてきたものと考えているところであります。

 しかしながら、御質問にありますように、創刊以来10年近くに及んでおり、さらに情報の動きの早さや職務の専門性など、社会情勢の大きな変動に伴って、庁内報の果たすべき役割についても改めて検討が必要とされる時期に差しかかってきているものと考えております。

 今後、行政改革に伴う事務見直し作業の中で、これからの庁内報のあり方について、よく検討させていただきたいと考えております。

 次に、2項目目の今後の町づくりについての1点目、業務ゾーンについてお答えをいたします。

 御質問にもありましたように、現在、千歳郵便局は、千歳駅前に新局舎の建築工事を進めており、工事完成は来年5月、移転は6月の予定と聞いております。

 千歳郵便局が移転された後、市役所周辺に郵便局の設置がなされる見通しはあるのかとのことでございますが、北海道郵政局にお伺いしたところ、この地区における郵便局利用者へのサービス低下にならないように、特定郵便局などの設置に向けて具体的に検討されているとのことでありますので、今後とも、この地区の方々が不便を来すことのないよう強くお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市立総合病院の移転に伴う跡地の利用計画についてでありますが、将来的には、千歳川と調和を図った形での公園緑地的な活用があるのではないかと考えておりますが、現在、病院建設推進本部において、病院建設にかかわる収支計画を策定する中で、病院資産の取り扱いについて検討を行っておりますので、その結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の本庁舎周辺再整備基本計画の見直しについてでありますが、この計画は、本庁舎や市立総合病院など、公共施設のある仲の橋通り、川南通り、新橋通り、及び、千歳川に囲まれた地区を対象として、施設等の整備について検討を行ったものであります。

 その当時、千歳郵便局につきましては、この計画には含まれておりませんでした。しかし、郵便局が近く移転されること、そして、周辺の情勢の変化等もあることなどから、これらをあわせまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、JR駅周辺の計画についてお答えをいたします。

 まず、千歳駅のエスカレーター及びエレベーターの設置についてでありますが、これまで市議会から多くの御要望、御意見をいただいており、また、広範な市民的要望を受けて、市としてもこの実現に向けて強くJR北海道に働きかけ、また、具体的な実施方策を協議してきたところであります。

 この結果、検討内容の概要については、さきの議会で申し上げているところでありますが、現在、JRから示されたエスカレーター、エレベーターを設置する全体的な工事内容や工事費などの考え方について細部の詰めを行っているところであります。

 JR北海道といたしましては、早い時期に設置したいとの方向性は変わりませんが、もう少し時間をいただきたいと思います。

 次に、JR千歳駅広場の整備計画についてでありますが、駅前広場は、鉄道と他の交通機関との乗り継ぎ場としての大きな役割があるほか、交通、環境、防災などの多くの機能が求められております。

 そうした駅前広場にあっては、都市の成長、拡大とともに、機能的に満足しない面が生じ、御指摘のとおり、車等の進入や停車の不便性、あるいは千歳の玄関口として多くの人が利用し、交流したり憩うことのできる場が欲しいなど、さまざまな課題の提起がありますので、今後、広場の利用形態や有効活用、あるいは広場のあり方も含め、関係者を交えて協議検討してまいりたいと考えております。

 また、駅に隣接している駐車場及び駐輪場の管理についてでありますが、駐車場につきましては、多くの方が利用できるよう利用時間を制限しておりますが、通勤者の利用が多く、利用者の固定化と長時間利用の傾向があります。このため、真に送迎目的で利用しようとする方にとっては利用しづらい状況にあり、これまで、数日にわたる利用者に対してはステッカーを張って注意を喚起しておりますが、今後、長時間の利用者に対しても同様に指導し、駅駐車場の性格について利用者の理解を得てまいりたいと考えております。

 駐輪場の管理につきましては、現在、千歳、長都両駅に管理員を配置し、主に通勤時間帯の指導を行っておりますが、利用マナーが改善されるよう、今後も継続して指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、鉄道高架の延長につきましては、市民の皆様の日常の安全性、快適性と円滑な都市交通を確保し、さらに当市発展のかなめとなる長都駅周辺開発の推進に大きく貢献するものと期待でき、ますます整備の重要性が認識されるところであります。

 このことから、市といたしましては、鉄道高架延長の事業化のための諸課題を整理するため、平成5年度から継続して関連予備調査を実施しており、東9線以西、東3線以東、約3.3キロの区間について事業化の検討を行うとともに、現在、北海道及びJR北海道などの関係機関と協議を進めているところであります。

 現況では、事業採択の基準など、必要な条件を満たすにはもう少し時間を要するものと考えておりますが、今後とも関係機関に要請を続けるとともに、本事業の早期採択に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、長都駅周辺の整備進捗に伴う駅の有人化につきましてもJRに要望しており、今後も引き続き要望、協議を行ってまいります。

 次に、南千歳駅とその周辺の整備計画についてでありますが、市としては、南千歳駅の持つ役割の重要性を認識し、これまでも新千歳空港周辺地域における、人、車、そしてJRの結節点としての機能を高めるため、国、北海道、JR北海道など、関係機関との協議を重ねてきたところでありますが、南千歳駅通りや駅東口広場の整備、広場と駅舎を結ぶペデストリアンデッキ、いわゆる歩行者連絡通路でありますが、これの整備を進めることとしており、引き続き協議を重ね、それぞれ実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、美々プロジェクトへのJR新駅設置につきましては、平成2年からJR北海道と協議を継続しているところであります。JRからは新駅設置の方向で種々検討していただいておりますが、現実的には、当該地区への企業集積がこれからという状況であることから、必要性と採算性に関する十分な資料を得ることが難しいとのことで、継続的な課題とされております。

 いずれにいたしましても、新駅は来春開校する大学関係者や立地企業従業員等の利便性を確保するためにぜひとも必要な施設でありますし、企業誘致を促進する意味からも有効な要素となりますので、引き続き、JR北海道や株式会社千歳美々ワールドと協力しながら条件整備を行い、早い時期の実現を目指していきたいと考えております。

 以上、四つの駅に関する御質問にお答えいたしましたが、交通体系の基幹をなす駅及びその周辺地区のあり方につきましては、空陸交通の要衝として発展する当市の町づくりの基本となるものと認識し、今後ともそれぞれの駅の機能、特徴が生かされ、周辺の都市機能と整合するよう、北海道やJR北海道などの関係機関と協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 私からは以上であります。





△河野真範議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 次に移ります。

 20番、河野議員。



◆20番河野議員 第3回定例会に当たり、通告しております項目につきまして順次質問をしてまいりますので、市長並びに理事者におかれましては、私に答弁するのみならず、市民皆様に御理解をいただけますような御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 まず、第1番目には環境行政についてであります。

 私たち人類は、この地球上において数百万種の動植物と共存し、その頂点にあり、すべての動植物に対し何らかの影響を与え、また、何らかの恩恵を受けて生活をしています。しかし、人間の文化的生活は、時として、その大切な自然に大きく被害を与える結果となり、自然災害の発生や人体に有害な物質を発生させ、みずから生命の危機を招いているのであります。

 特に、近代の文明では重要な地下資源であります石油は、エネルギーとしてばかりではなく、私たちの生活上欠くことのできないあらゆる物質になり、生活を潤しているのであります。それは、食品から衣類、家庭電化製品から建材に至るまで、その利用範囲は広く、現代社会においては、石油なくしては生活ができないほどの依存度の高いものとなっています。そのことにより、科学の進歩とともに新しい産業が創出され、生活文化の向上することは非常に喜ばしいことでありますが、人間のつくり出したものには寿命があり、5年なり10年もすると使えなくなってまいります。この使えなくなったものをどうするかが、今、大きな問題点としてクローズアップされています。それが、廃棄物の処理問題であります。

 これには、大きくは原子力発電所の使用済み廃棄物から、家庭で消費する廃棄物まで、多岐にわたりますが、ここでは、私たちが日常生活で排出する不用物、すなわち、生活系のごみについて取り上げてみたいと思います。

 さきにも述べましたように、私たちの生活は、年々その生活の中で各種の物品が入り込み、それがまた排出されてまいります。その中には、一番多いのが食料品でありましょう。食料品の中でも、野菜や魚介類といった自然から与えられたそのままの食料品から、種々加工された加工食品まで多岐にわたります。その中には、焼却により有害物質を出すものもありますが、これは後で述べることにします。

 その食料品を販売するために使うトレーがあり、ラップ類があります。調味料を入れたビニールの袋、飲料水や調味料の入ったペットボトル、乳酸飲料や栄養剤のガラス瓶、実に、家庭のごみ箱は燃やせないごみが大半であります。今はコンポストも普及し、残菜はごみとして減少していますが、コンポストの設置できない家庭にあっても、食料品は大半を消化しますが、その包装に使用する物質が不燃ごみとして多量に排出されることになります。

 当市は、10月1日より、ごみの収集に当たって半透明ごみ袋の使用を開始いたしますが、その目的についていま一度明らかにし、市民の理解と協力を得ることが肝要と考えます。

 ごみの分別は、排出を行う家庭において実施されるものであり、排出者の市民の協力なくして成り立ちません。現在も、単位町内会やクリーンアップ推進員等により努力はされていますが、十分とは言えない状況にあります。そのような中で、半透明のごみ袋により中身が見えることにより、分別の状況を把握し、どのように対処しようとするのか、どのような利点が考えられるのか、そして、その結果として何を期待するのかについて御所見を賜りたいと思います。

 次には、ダイオキシン対策についてお伺いいたします。

 ダイオキシンとは、物質を燃焼させるときに発生する塩素系の化学物質であり、人体への毒性も高く、大気汚染が危惧される物質であります。その種類は、ポリ塩化ジペンゾジオキシンで75種類、ポリ塩化ジペンゾフランで135種類の異性体がありますが、これを総してダイオキシンとし、その毒性を等量換算して表示しています。

 環境庁は、ダイオキシン対策の推進を図るために、平成8年5月にダイオキシン排出抑制対策検討会及びダイオキシンリスク評価検討会の二つの検討会を設置し、平成9年5月に最終報告を取りまとめたところであります。

 リスク検討委員会の報告で、ダイオキシンの毒性は、一つには発がん性であり、高濃度の暴露により広範な部位にがんを発生させる可能性が示されています。また、発がん性以外にも、体重減少、胸腺萎縮、肝臓代謝障害、心筋障害、さらに塩素ざそう、学習能力の低下を初めとする中枢神経症状などが報告されています。

 ダイオキシン排出抑制検討委員会は、大気系の発生源に対する目標を設定することが有効とされ、ダイオキシン類による大気環境濃度低減のための目標を設定したところでありますが、人体に吸収される最大値を5ピコグラム−トータルクオリティ/キログラム、体重でありますが、の1日分としています。これは、ダイオキシンを等量換算したものが5ピコグラムを体重で除したものを1日の最大摂取量とし、それに基づいて大気中のダイオキシン濃度を算出したものが、大気汚染の限界濃度として0.1から5ナノグラムとしています。新設される焼却炉ではこの基準を適用されますが、既設の炉にあっては80ナノグラムとするよう、緊急対策基準も設定されています。

 ダイオキシンは、1,000度C以上の高温で燃焼させることにより分解されるとされています。このことから、点火時、消火時の低温によるダイオキシンの高濃度の排出を避けるために連続運転が重要であるとされ、24時間連続運転には、10万人以下の都市においてはごみの量が不足するために、広域的なごみ運搬収集体制をとることとしておりますが、当市のごみの状況と連続運転について、どのように対処しようとするのか。そのことによって、5年後の基準をどのようにしてクリアしようとしているのかお伺いいたします。

 また、ごみを固形燃料化し、微粒子に粉砕し、あらかじめバーナーで加熱した上で燃焼させることにより、空気との接触がふえて燃焼効率が向上し、高温燃焼が可能となる固形燃料化、RDFについての取り組みはどのように考えるのかお伺いいたします。

 ごみの燃焼で1,400度Cを超える高温で燃焼させることにより、環境庁のガイドラインの0.1ナノグラム以下になると言われています。当面の対策とガイドラインを守るための対策として、今後どのようなプロセスでこのごみ焼却を実施しようとするのかお伺いいたします。

 次には、フロンガス対策についてお伺いいたします。

 成層圏オゾン層保護を目的とした、フロンを中心とする破壊物質の世界的な規制に道を開いたモントリオール議定書の採択10周年を記念する第9回締約国会議が、現在、議定書誕生の地、カナダのモントリオールで開催されています。この10年間で、先進国では既にフロンの生産は全廃されました。発展途上国でも1999年から規制が始まり、CFCにかわる代替フロン、HCFCや農薬の臭化メチルの規制強化が主な議題となっております。我が国においても、既にフロンの生産は全廃されましたが、その在庫量が多く、当分の間、フロンの不足は出てこないと言われています。

 フロンは、私たちの生活の中で重要な役割を果たしていますが、その放出により、現在では南極大陸の範囲を大きくはみ出したオゾン層の破壊が確認されています。フロンは、カーエアコンや業務用冷凍空調機から家庭用の冷蔵庫まで広く使われております。その中で、家庭用の冷蔵庫については、市町村の回収システムが整い始め、96年度の環境庁の調査による回収率は、台数ベースで20.3%となっています。当市の家庭用機器のフロン回収率はどのようになっているかお伺いいたします。

 環境庁が発表した96年度のフロン回収率は、96年度に全国で廃棄されたカーエアコンは推計で439万台で、うち、フロンを回収したのは約15万台と、3.4%にとどまっています。このことは、行政がフロンの回収に力を入れる一方で、民間では、だれがその費用を負担するかが明確になっていないことが原因と見られ、今後の仕組みづくりが急務と言えます。

 いずれにしても、現在、4万8,000トンのフロンが残っていると推計されている中で、自治体だけでなく民間業者による回収が進むよう期待するものであります。

 そこで、センターでは、回収したフロンをボンベで保管していることと思いますが、この回収したフロンの処分をどのようにしようとしているのか、近隣にそのような施設があるのかについてもあわせてお伺いいたします。

 次に、行財政改革についてお伺いいたします。

 さきの新聞報道によれば、2001年を目指した政府の行政改革会議が、8月20日からその集中審議を行い、1府22省を1府12省に再編するとともに、首相が重要政策の方針を閣議に提案できるようになるなど、内閣機能の強化を柱とした中間報告を決定する報道がなされたことは御案内のとおりであります。

 これら改革の歴史を振り返ってみますと、昭和50年代、高度経済成長が終わった昭和56年3月に第2次臨時行政調査会が発足し、そして、増税なき財政再建を上げ、幅広い改革の方策を提言して以来、昭和58年6月には第1次臨時行政改革推進審議会、昭和62年4月、第2次臨時行政改革推進審議会、平成2年10月、第3次臨時行政改革推進審議会が設置され、審議、答申が行われてきたのであります。また、最近は、21世紀に対応すべく、平成5年6月には衆参両院における地方分権の推進に関する決議や、平成6年11月には、第24次地方制度調査会から地方分権の推進に関する答申が行われるなどなど、今日の社会情勢を考えたときに、本当に国民の願いにこたえた行政改革を樹立しなければならないのではないでしょうか。

 それにもかかわらず、今回、この中間報告を見るときに、この改革には疑問を持たざるを得ないのであります。特に21世紀を展望したときに、地方分権推進委員会の第2次勧告で、地方自治の礎が据えられたこの矢先に、自治省を総務省に吸収させるなど、行政改革によって地方分権を推進させなければならないときに、逆に中央集権化を強めていると言わざるを得ません。また、郵政3事業の簡易保険は民営化、郵便貯金は早期民営化に向け、条件整備、郵便事業は国営とする内容は、国民の意思を無視したものであり評価できるものではありません。

 そもそも行政改革の目的は、肥大化した行政機構のぜい肉をそぎ落とし、行政システムを民意に基づく政治主導の体制に改めるとともに、国民本位で実行する体制をつくり出すことにあると思います。市長は、今回のこの中間報告を見るときに、その内容をどのように評価するのか、御所見をお伺いいたします。

 第2点目は、地方行政改革についてお伺いいたします。

 先ほども述べましたように、第2次臨時行政調査会の発足以来、国と地方公共団体とのかかわりについて検討がなされ、千歳市においても、昭和60年に地方行政改革大綱が作成され、その実施がなされてきました。しかし、この改革で得られたものは何であったのでしょうか。単なる自治体のリストラであったのではないでしょうか。これまで、議会等において、行政改革について多くの議論をしてきたところでありますが、その時々の首長の地方行政改革に対するポリシーは見られず、単なる自治省の押しつけによる行政改革を進めてきたと指摘せざるを得ません。

 本来、行財政改革は、地方自治体みずからがその地域性を大切にし、その中において住民の福祉の向上を目指すところに、その改革の大きな目的があるのではないでしょうか。地方行財政改革が、単なる行政費用の節減や行政減量であってはならないのであります。さらに、平成6年10月には、国のもくろみである国家財政危機の肩がわりを意味した地方行財政改革が、地方公共団体でなかなか進まないことを理由に新行政改革を地方公共団体に押しつけてきたのであります。

 御案内のとおり、自治省が策定した新行政改革の指針は6項目から成っており、一つには、事務事業の見直し、二つには、時代に即応した組織機構の見直し、三つには、定員管理及び給与の適正化の推進、四つには、効果的な行政運営と職員の能力開発などの推進、五つには、行政の情報化の推進などによる行政サービスの向上、六つには、会館など公共施設の設置及び管理運営とされておりました。そのことを受け、千歳市においても新行政改革大綱が定められ、平成8年4月から新行政改革の実施方針によって、現在、その改革が行われております。

 しかし、今一番待たれているのは、国と地方を通ずる行政システムの改革や高齢化社会へ対応する行政組織の確立、さらには、地方分権社会の構築のための行政システムの拡充であると思います。

 そこでお伺いいたしますが、これまでも、地方行財政改革について市長の所見を伺ってきたところでありますが、改めてこれらに対するポリシーをお聞かせいただきたいと思います。また、現在進められている千歳市の新行政改革について、推進本部長としてどのような評価をされているのかお伺いいたします。

 最後に、行政改革の中で大きなウエートを占める民間委託についてお伺いいたします。

 民間委託問題は、公共サービスとは何かという点と大きなかかわりを持っている問題であります。また、同時に、市民がこれら公共サービスをどう評価するかによって、その価値が左右されてきます。当然、民間委託によって公共性が損なわれないこと、行政責任が確保できること、市民サービスの低下を来さないこと、経済性が期待できることなどが、委託に対する一定の条件とされます。さらに、行政の平等、公平性の確保、行政の民主性の確立、行政の総合性、整合性などを考慮しなければならないと思います。

 さきに述べた政府の行政改革の中間報告においても、行政のスリム化のために国の現業部門を独立行政法人、つまり、日本版エージェンシー制度を導入するとされておりますが、このことによって国民に対する中立性や公共性を保つことができるのかという点では、大きな疑問を持たざるを得ません。さらに、民間委託となれば、民間企業に対する住民による行政チェックや住民のプライバシーの保護についても問題が残ります。すなわち、行政の民間委託問題は、単なるコスト論議だけでその是非を決めるべき性格のものではなく、とりわけ、住民と密着している行政部門については民間委託をすべきでないと思いますが、市長の民間委託にかかわる基本的な考え方をお伺いいたします。

 次に、公園整備についてお伺いいたします。

 当市には、大小合わせて104カ所にも及ぶ公園が都市計画に合わせて設置されています。その大半は、街区公園であります。この街区公園は以前には児童公園と呼ばれ、子供の遊ぶための砂場や滑り台、ブランコに鉄棒といった、決まった遊具が設置されていました。確かに、現在でも地域の子供たちが利用することが多い公園であります。しかし、公園法の改正により、街区公園として地域住民の要望により整備されることとなりました。

 そこで、私は、自分たちの公園というとらえ方をし、この管理については、自分たちで管理することにより、より身近に感じ、より大切に利用できるものと信じ、街区公園の町内会管理を提案し、行政とともに進めてきました。その結果として、現在は大半の公園が町内会や老人クラブ等で管理されるようになり、その管理費が町内会や老人クラブの活動の財源となり、喜ばれているところであります。

 そこで、ここでは近隣公園について考えてみたいと思います。

 例示して考えてみたいと思いますが、流通1丁目の公園、青葉のソフトボール場等のように、人がほとんど利用しない公園があります。流通1丁目の公園は芝生公園として多目的利用が可能と思いますが、利用されているようには見えません。また、ソフトボール場は目的がはっきりしています。今、ソフトボールの愛好者の減少により利用者がいないのであります。そこで、流通の公園等は、中をアスファルトで舗装し、ローラーボードやスケートボード等の専用公園とすることを提案したいと思います。

 最近、流通団地内の道路は車の往来が非常に少ないこともあって、子供たちが、この種の遊びをする格好の場所となっておりますが、やはり道路での遊びには問題があります。子供たちの遊びを禁止するのではなく、遊ぶ場所を提供していくことが大切と考えますが、御所見を賜ります。また、同時に、このような公園を整備するに当たっては、地域住民の意見を十分に反映させるように望むものであります。

 次に、つばさ公園の管理についてお伺いします。

 つばさ公園につきましては、平成5年、私は、あの広い緑地はパークゴルフ場に最適と考え、パークゴルフ場としてオープンするよう部課長の段階で協議してきましたが、予算の関係で難航してまいりました。そこで、市長にお願いして、何とかオープンしたところであります。オープン当初から多くの市民が利用していましたが、その後、パークゴルフが市民の中に普及することになり、毎日人が詰めかけて待ち時間ができるまでになりました。

 そこで、昨年の第3回定例会の補正予算委員会で、もっと利用しやすいように管理するとの市長の答弁を受け、担当者も、年間20回程度の草刈りを実施する旨の話を聞いていましたが、本年お盆前に私が見たときは、しばらく草刈りをしていない状況にありました。利用者からの苦情も多く、今では利用者も大幅に減少しているようであります。広さは十分にあり、最適な地形ではありますが、土が悪く、芝の生育には適しません。抜本的な整備をして、市民の要望にこたえてもらいたいと思います。

 高齢者の健康管理のため、そして社交の場として期待されていたつばさ公園でありますが、年々その芝は悪化しています。市民の期待に市長はこたえる責任があります。市長の良識ある答弁を求めるものであります。

 次に、メムシ公園の整備についてお伺いします。

 現在、担当者においてメムシ公園の整備について、基本的な考え方として、サッカーもできる芝生を中心とした公園を考えているようでありますが、地域の意見を聞くとしています。この公園は、24時間運用にかかわる地域協議会の中で市が実施する施策として取り上げられた、しゅくぷ公園に隣接する公園であります。ここに隣のしゅくぷ公園と同じような考え方で公園を整備することは、利用者のいない公園としてその意義を感じないのであります。

 さきのつばさ公園のところでも申し上げましたが、今や、市民のパークゴルフ愛好者は爆発的に増加し、50歳以上では、プレーをしない人が少ないとまで言われています。このようなとき、市内には公認のコースがありません。全道大会や全国大会も、一番地の利がよく宿泊施設も完備した当市において公認コースがあれば、十分対応できるのであります。そのことが、当市の観光や経済に与える影響も大きなものがあると考えます。

 隣の長沼町においても、町営のコースがことしのオープンで3カ所になり、千歳市民の多くが利用しています。その人たちが異口同音に、なぜ千歳ではこのようなコースができないのかという疑問であります。この言葉に市長は何と答えますか、答える必要があると思います。

 広い土地を要することから、公認コースをつくることはなかなか難しいことではありますが、今回、市が購入した土地は3.2ヘクタールあり、36ホールのコースが整備できるものであります。担当者の話でも、青葉の移転跡地では、樹木の問題もあり、18ホールしかとれないとのことであります。一つの公園であれもこれもと欲張るのではなく、この公園はパークゴルフ場として整備することを求めたいと思います。すぐ隣のしゅくぷ公園と同じように、園路をつくり、遊具を入れても、同じような公園として利用者の増加を見ることはできません。これからの公園整備は、どこの公園も同じように種々の施設をつくり、総合的な公園でなく、特徴ある公園整備をすることが利用者市民の有効利用になると考えます。市長の御所見を賜ります。

 次には、防災総合訓練についてお伺いします。

 千歳市防災総合訓練は、8月25日、泉沢の臨空工業団地内において実施され、その規模は参加機関28団体、協力機関20団体、訓練項目は28項目、参加人員、主会場で1,000名、参加車両100台、ヘリコプター6機、救助犬2頭という大規模なものでありました。

 訓練を参観して千歳地域ならではと感じたのは、広域消防体制により、札幌、苫小牧といった広域の消防車両や救急車の数、その上に自衛隊の車両も加わり、壮観と言えるほどの消防車両と特殊車両でありました。

 この訓練を見る限りにおいては、万が一の体制は十分にあるのかなと、一応の力強さを感じたところでありますが、一つ気になったことがあります。それは、訓練の想定であります。私たちは、滑走路の延長上で、滑走路の端から3ないし4キロメートルに居住する住民として、あのジャンボ機が離陸直後に墜落、大破炎上し、住民の死者213名という想定に、あくまでも訓練のための想定とはいえ、異様な悪寒を禁じ得なかったのであります。日常、航空機が頭上を飛行し、離着陸をしていることに、航空機の安全を信じ、特に危険を感じないで生活していましたが、この想定で、航空機は500メートルの範囲に飛散し、乗客乗員263名、地域住民213名の死者、そのほかに248名の重軽傷者という想定は当然考えなければならない死傷者数ではあるかもしれませんが、私たち地域に居住する住民の一人として、大きなショックを受けるものでした。

 一度事故が起きれば大惨事となる航空事故でありますが、私たちは、飛行機は安全であり、事故はないものと考えずには生活できないのであります。しかし、人間がつくり出し、人が扱うものに、100%の安全はないことも事実であり、今、複雑な思いがしています。

 しかし、このことで脅えてばかりもいられません。あらゆる災害を想定して、私たちは、日ごろの心がけが必要であります。万が一の災害で防災機関の救援は当然でありますが、それ以前に救援が大切であり、隣近所の助け合いが大切であります。あの家には寝たきりの老人がいるとか、体の不自由な人がいる、小さい子供がいるといった情報は、救援部隊では把握できないことであり、また、救援部隊の到着前の救援が大切であります。

 このようなことから、今後、地域における災害時の救援、避難訓練が重要になると考えます。今回の防災総合訓練に合わせて避難訓練を行うことが時を得たものと考えましたが、十分な準備もできず、訓練ができませんでしたが、地域住民に避難訓練の意義を周知し、訓練の実施をしたいものと考えますが、学校や職域の訓練と異なり、地域の訓練には困難さがあります。行政の指導を得て、訓練の実施をしたいと思いますが、その対応方法について御所見を賜りたいと思います。

 次に、当市の下水道事業についてお伺いします。

 当市の下水道は、昭和36年に公共下水道として着手し、昭和39年、下水道事業として認可され、51年には終末処理場も運転開始し、本格的な下水道事業として全市的に下水道の布設をしてきたところであります。以来、関係者の努力により、一部土地の問題等で布設できない部分を除いて、下水道は全体に布設され、全同でも2位の普及状況にあります。

 市長は行政報告の中で、下水道は重要な社会資本と位置づけ、市民の恒久的財産として適正に管理し将来に引き継ぐ、そのために経営状況を正しくとらえ、事業を運営するために公営企業法の適用の適否について研究を行うとしていますが、現在においても下水道事業は特別会計で区分されておりますが、企業会計方式を採用することによるメリット、デメリット等、他の先進地を勉強されていると思いますので、一般的に考えられているメリット、デメリットについてお聞かせいただきたいと思います。

 また、その移行に当たっては、財産目録も細部にわたって作成することは、37年間の事業の中を全部分解して台帳をつくることとなり、事務的にも相当の人員が必要と考えます。これらの条件整備などについて、時期を含めたプロセスがありましたならばお示しいただきたいと思います。

 行政が長年にわたり築いてきた社会資本としての下水道が、どれだけの資産を有し、どれだけの投資をしてきたか、維持管理にどれだけの費用を要するかが判明することにより、より適切な下水道の使用料金も理解しやすくなると思いますが、そのような方向になるのかどうかについてもあわせてその考え方をお示しいただきたいと思います。

 最後に、温泉付保養施設についてお伺いいたします。

 当市は、泉沢の入り口に民間開発として温泉付保養施設を計画し、民間の開発に期待してきたところでありますが、ここに来て民間の開発が断念されました。

 そこで、行政として、この土地に温泉付保養施設を計画していると聞いていますが、これに対して早期設置の陳情が出されたところであります。また、市内の浴場組合からは、経営を圧迫するとして反対の陳情が出されています。また一方では、根志越温泉利用組合からは、以前からこの温泉の利用を要望する陳情も出されています。そこで、この土地に温泉ボーリングをして、温泉と言えるお湯が出る可能性があるのか、将来にわたって温泉の出る保証があるのか、疑問視する声も聞かれます。今、なぜ温泉なのか、なぜ、あの泉沢地域なのか、根志越はなぜだめなのか、浴場経営者の経営圧迫についてはどのように対処しようとするのか、多くの疑問があります。これらについて、市長はどのようにお答えになりますか、お伺いいたします。

 また、土地開発公社においてボーリングの予算化をされているように聞いていますが、いつごろからボーリングを始めようとするのかについてもお伺いいたします。

 いずれにしても、市民の大きな関心事案でありますので、的確にわかりやすい御答弁をお願いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後4時02分休憩)

   ──────────────

 (午後4時17分再開)



○梅尾議長 再開をいたします。



◎東川市長 民主党・市民連合議員団、河野議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 まず、1番目の環境行政、ごみの収集についてでありますが、半透明ごみ袋の導入は、ごみ分別の向上、再資源化、原料化の促進と、ごみ収集作業時の事故防止を目的とし、いよいよ本年10月から実施いたします。

 事前準備といたしまして、4月から6カ月間にわたり、町内会等を対象とした説明会を開催し、9月には各町内会さんの御協力をいただき、PR用として、燃やせるごみを6枚、燃やせないごみを4枚を1セットとした指定袋を全世帯に無償配付しております。御協力をいただきました各町内会には、心から感謝を申し上げるところであります。

 初めに、中身が見えることにより分別の状況を把握し、どのように対処しようとするのかとの御質問でありますが、従前の黒い袋は全く中身が見えず、可燃不燃の確認が難しい状況にありましたが、半透明ごみ袋は、中身が見えることにより、収集日に合った排出が徹底されるものと期待しているところであります。

 分別が不十分な袋につきましては、注意を促すステッカーを袋に張るなど、排出者に警告を発し、マナーを守るよう指導を強化してまいります。

 次に、どのような利点が考えられるかとの御質問でありますが、最初にも申しましたが、ごみの再資源化、減量化の促進と、ガラスの破片等による収集作業時の事故防止が図られ、また、2年間にわたり5町内会の御協力をいただき、半透明ごみ袋による試行調査を行った結果、燃やせるごみで4.4%、燃やせないごみで11.9%分別率が向上しており、これらを考え合わせますと、最終処分場の延命などに大きな効果があるものと考えております。

 次に、その結果として何を期待するかとの御質問でありますが、今後、指導体制の強化を図り、きめ細かな排出指導を行うとともに、啓蒙活動を展開することにより、分別率が限りなく100%に近づくことを期待いたしております。

 2番目に、ダイオキシン対策についてでございますが、環境庁では、大気汚染防止法施行令の一部を改正し、ダイオキシン類を大気汚染防止法の規制対象となる指定物質とし、同時に、廃棄物焼却施設を同法の指定物質排出施設に指定、また、厚生省も廃棄物処理法施行令及び施行規則を改正して、ダイオキシン削減の観点から、焼却施設の構造、維持管理基準を強化し、罰則も強化して、12月1日より施行する予定であります。

 市といたしましては、平成10年度に現状の16時間運転から24時間運転へ変更し、炉の立ち上げ及び埋下時に発生するダイオキシン類を削減するとともに、焼却量を15%程度減じて、一定量定速で安定した燃焼を行い、完全燃焼に近づけてダイオキシン類の発生を抑制いたします。

 焼却量につきましては、現在16時間運転で1炉または2炉で焼却いたしております燃やせるごみの量を、24時間運転により1炉で燃やすことが可能であります。

 さらに5年後以降につきましても、十分対応することができます。

 また、ダイオキシン類の発生と最も相関関係のある一酸化炭素濃度を連続測定するためのCO濃度計を設置して、燃焼管理の適正化を図り、ダイオキシン類の排出を抑制いたします。

 なお、5年後の基準値1ナノグラムを達成するには、炉の改造及び集じん設備等の取りかえが必要でありますので、国の補助制度の動向を見ながら検討してまいりたいと存じます。

 さらに、ごみの固形燃料化、RDFにつきましては、道によるごみの広域処理の集約の動向を見ながら、焼却施設の更新時期に向けて検討してまいりたいと存じます。

 3番目に、フロンガス対策についてでございますが、平成8年9月に、北海道地区廃家電品適正処理協力協議会よりフロン回収車の無償供与を受けまして、10月から環境センターに廃棄物として搬入される家庭用冷蔵庫のフロンガス回収を実施いたしておりますが、本年8月末までの回収台数は1,423台、約30キログラムのフロンガスを回収いたしております。

 また、回収いたしましたフロンガスにつきましては、北海道で唯一フロンガスの処理施設として指定されております石狩市の三友プラントサービスへ処理を委託する予定でおります。

 次に、2番目の行政改革についてお答えをいたします。

 まず、政府の行政改革会議が取りまとめた中間報告につきましては、省庁の再編、内閣機能の強化などにより、簡素で効率的な政府の実現を目指すものとされているところでありますが、地方行財政を一体的に掌握している自治省が総務省に再編されることなどから、地方自治行政にとりましては厳しい内容であると受けとめております。

 今後につきましては、地方分権が進展し、地域住民と最も密接な関係を持つ地方公共団体の役割が大きくなるにつれ、地方の行財政制度の企画立案や円滑な運営に対し、当然、財政措置なども伴っていかなければならないものと考えておりますことから、中央省庁の再編と地方分権が連動していくよう、関係機関と連携を図りながら対処してまいりたいと考えております。

 続きまして、行財政改革の2点目、地方行政改革についてであります。

 近年、社会経済情勢は急速に変化し、行政を取り巻く環境もまた厳しさを増しております。千歳市におきましても、市民の価値観の多様化による行政ニーズの変化と行政需要の発生をもたらしております。このような状況の中で、市民がゆとりと豊かさと潤いが実感できる住みよい町づくりを行うための地方分権を推進するには、その前提として行政体制の再構築を行うことが不可欠と考えております。厳しい時代こそ、これまでの体制や手法を検討し、新しい発想で改革に取り組み、市民要望に対応していかなければなりません。

 そこで、事務事業や組織機構の見直し、さらに人材育成、行政サービスの向上などを念頭に、千歳市の状況にふさわしい行政改革を推進しておりますので、単なるリストラでも、国主導の行政改革ということでもないと認識をいたしております。

 また、新行政改革は、進捗率が約50%となり、肥大化の防止や事務事業の進捗状況を考慮した組織機構の見直し、時間外、閉庁日の諸証明交付など、着実に進行しております。

 このことは、行政改革の進行管理をしている行政改革推進委員会からも、厳しい状況の中、職員の努力により成果を上げていることは評価に値するという判断を示されているところであります。

 次に、民間委託の考え方についてでありますが、事務事業の民間委託とは、市が行政責任を果たすために必要な監督権などを留保した上で、許認可などが伴わない行政事務を民間企業などに委託することと認識をいたしております。

 事務事業の民間委託に当たっては、民間の活力を導入できる事務事業の中から、直営と民間委託のコスト比較のみならず、市民サービスの低下を招かないことに観点を置き検討しなければならないと考えております。

 次に、公園整備についてお答えをいたします。

 千歳市が管理しております公園などで街区公園等の管理については、平成7年度から町内会への委託を実施しており、現在、219カ所のうち114カ所を自分たちの身近な公園として管理していただいており、大変喜ばしく、感謝をしているところであります。

 最初に、流通の公園等をローラーボードやスケートボード等の専用公園としての整備をとの御質問でありますが、流通の公園は、流通業務団地の造成に伴い、団地内の方々が軽い運動や休憩場所、そして、企業間の交流の場所として身近に利用できることを目的として設置されております。今後、企業の進出に伴い、それらの目的で利用されることと思われますので、いましばらくは現状のままでの利用を考えております。

 なお、御指摘のように、有効に利用されていない公園、あるいは利用度の低い公園については、貴重な市民の憩いと安らぎの場でありますので、地域住民と十分協議しながら検討をさせていただきたいと考えております。

 次に、つばさ公園、これは臨空工業団地内でありますが、この抜本的な整備をとの御質問でありますが、平成5年にパークゴルフ場として開設以来、平成8年度の利用者は年間2万人を数えるまでに至りました。今年度は、これまでに5回の草刈りや、目土、肥料の散布及び水まき等を、千歳市公園緑化協会や地域のパークゴルフ愛好者の方々の協力で実施してきており、今後も草刈りや肥料の散布も予定しているところであります。

 御指摘のとおり、芝の下土が火山灰のため栄養分が余りないことと、利用者も多いため芝生の十分な管理や育成がなされていない面があろうかと思われますので、今後、下土の改良とともに芝草の管理方法についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、メムシ公園を36ホールのパークゴルフ場としての整備をとの御質問でありますが、平成7年度の基本計画を初年度として、平成8年、9年、10年度で用地買収と物件補償を完了し、平成11年から工事に着手する予定であります。

 現在計画しておりますのは、18ホールのパークゴルフ場や多目的広場、ピクニック広場、噴水等々でありますが、整備内容につきましては、以前にもお約束をしておりますとおり、地域コミュニティーや新千歳空港24時間運用をめぐる千歳市地域協議会、そして学校とも十分協議をしてまいりたいと、このように考えておりますので、その点で御理解いただきたいと存じます。

 次に、今後における防災総合訓練、特に地域住民が参加する避難訓練等の実施でありますが、去る8月25日に実施いたしました千歳市防災総合訓練は、航空機墜落事故を想定したものであり、万が一にもあってはならない事故でありますが、議員御指摘のとおり、航空機の運航は100%の安全はないことも事実であります。

 このようなことから、今回の訓練は、被害を最小限にとどめるよう防災関係機関と十分協議をし実施したところでありますが、この訓練で、防災対策のすべてを満足するものではなく、今後も訓練の結果を踏まえ、防災関係機関と協議を重ね検証し、防災対策について検討していかなければならないものと考えております。

 さて、最近の災害対策の教訓から、災害発生時の被害の軽減と応急復旧対策が迅速かつ的確に行われるためには、行政と地域住民が一体となって対処することが必要であると考えます。このため、御指摘のとおり、防災機関が活動する前の地域住民相互の救援活動が大切であると認識をしております。

 このようなことから、自主防災組織の確立に向け、町内会連絡協議会、そしてコミュニティー連合会と連携を図り、組織化に向け協議を進めているところであります。

 この自主防災組織は、自分たちの町は自分たちの手で守ろうという地域の連帯意識に基づき、住民みずから組織化を目指すものであります。具体的な取り組みとして、鉄東コミュニティー協議会内の町内会において、本年8月に、自主防災活動についてのアンケート調査を実施しております。まだ集計中とのことでございますが、この調査結果等を参考に、今後、行政と地域住民が共同して自主防災組織を育成してまいりたいと考えております。

 また、先進都市の自主防災組織の活動や住民の取り組み状況もあわせて調査してまいります。

 自主防災組織は、市内全域に設置されることが望ましいものであり、今後におきましても、防災関係機関と調整を図り、住民参加の消火、救助、避難等の訓練がスムーズに実施できるよう、町連協及びコミュニティー協議会連合会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、5番目の下水道事業につきましては、生活環境の改善、公共用水域の汚濁防止の観点から、施設の保全に努めるとともに、積極的に整備促進を図ってきたところでありますが、本年4月より、今後の下水道事業の運営に関し地方公営企業法を適用することの適否について検討を進めてまいりました結果、現在の時点では法を適用し、企業会計方式を採用することが望ましいのではないかと考えているところであります。

 まず、御質問の1点目の、下水道事業における企業会計方式の採用にかかわる一般的なメリット及びデメリットについてでありますが、メリットといたしましては、企業会計の特質により損益計算書、貸借対照表といった財務諸表の作成を通し、事業の経営状況、財政状態の明確化を図ることができるということであります。こうした事業の経営実態を正しくとらえることによって、より長期的視野に立った事業運営のあり方を検討することができるとともに、職員に対しても、コスト意識、経営意識の一層の醸成がなされるものと期待しております。また、そのほかにも、一般的に資産の有効活用など、事業運営の弾力化が認められており、企業としての経済性を生かすことによって、より効率的な事業運営が可能となるのではないかと考えております。

 一方、デメリットといたしましては、経営状況などにより、投資的事業、非採算的事業が抑制される傾向となる可能性があること、会計処理の複雑化から、担当職員の熟練度が要求され、また、事務量の増加が予想されること、資金面では、下水道会計独自で運用資金の確保を図らなければならなくなることなどが一般的に言われておりますが、これらデメリットの解消に向け、その方策を引き続き検討してまいります。

 2点目の移行にかかわる条件整備、プロセスについてでありますが、昭和36年に事業開始以来、37年間にわたって構築してきた下水道施設を資産として的確に把握するためには、相当な事務量を要すると予想されることから、これら移行準備に要する体制の整備並びに事務のOA化について、新年度に向け検討を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の適切な下水道使用料について市民の方々が理解しやすくなるのかとの御質問でありますが、現在、下水道が運営されております一般会計方式による特別会計では、会計年度内における現金の収入及び支出を一括して歳入と歳出でとらえ、また、予算、決算におきましても、収支均衡主義がとられているため、事業の経営状況などが必ずしも明確に表示されないのに対し、企業会計方式では、維持管理費などにかかる損益収支と設備投資などにかかる資本収支が区分され、事業の経営状況、財政状態が明確に表示されることとなります。したがって、毎年度、市民の方々に下水道事業の運営状況などを、より的確に報告することが可能となり、適切な下水道使用料のあり方についても、より一層御理解いただきやすくなるのではないかと考えております。

 今後につきましては、さらに具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 次に、6番目、温泉付保養施設についての質問でありますが、この問題につきましては、第2回定例会におきまして、政風会の金議員さんにもお答えしておりますが、温泉の活用について、関係業界からの反対意見も寄せられておりますので、先般、代表の方々との話し合いの場を持ち、御意見を伺うなど、調整を行っているところであります。

 向陽台地区につきましては、現在3,300世帯、9,500人の市民が生活しており、将来は1万7,000人の人口を想定している地域でありますが、公衆浴場は1カ所もなく、高齢者に支給している無料入浴券も満足に利用していただけない状況にありますので、引き続き、地域の方々や関係業界の意見を伺いながら、課題を整理し、事業着手に向け努力をしてまいりたいと考えているところであります。その点で御理解のほどをお願いいたします。

 私からは以上であります。



◆20番河野議員 今、全般的にお答えいただいたわけでありますけれども、ここで2点ばかり質問させていただきます。

 つばさ公園の管理につきましては、昨年の3定だったと思いますが、補正予算委員会で市長が、利用者に迷惑をかけないように整備しますという御答弁をいただきました。その後、担当者とお話をさせていただきました。年間20回ぐらいの草刈りはやらせていただきます、そのことによって、利用者に不便はかけないようになりますという話でありましたけれども、今、市長の御答弁でも、ことしは5回しか草刈りしていない、そうだと思うのです、私も何回も行ってみたわけではないのですが、非常に草がぼうぼうに伸びているというところで、芝そのものが十分に育っていない中で、ぼつぼつと間が切れている中で、部分的には非常に伸びているということで、全くもうまともなプレーができないような状況になっていたわけであります。そういうことから、地域の人方にも、ことしはちゃんと整備されますよという話をしていたのですけれども、一向にそういうことがなかったということが、なぜそうなったのか、私には非常に不思議でしようがありません。市長はそういうふうに去年答弁し、担当者もそういうふうに答えていただいたのですが、しかし、それができなかった理由が何かあるのか。その辺についてお伺いしたいと思います。

 それから、下水道事業についてでありますけれども、確かに、公営企業法適用によりまして、独立採算でやることによって、企業内容としてはっきりしてきますし、将来の計画も立てやすいのだろうというふうに思うわけでありますけれども、そんな中で、採算性を重視する余りに、問題点が出てこないのかなと。といいますのは、現在もまだ未着工でありますけれども、これからどうしてもやらなきゃいけないのが中心街の分流化の問題があると思います。この分流化につきましては、受益者負担が一度いただいていますので、受益者負担をもらうことは非常に難しいだろうと。そんな中で、この分流化をやるときに、やはり採算性ということになると非常にまた問題があるのだろうと。そうなると、この部分については、別途、一般財政からの繰り入れをしなきゃいけない部分もあるのでしょうけれども、その辺の採算性の重視が、その辺でネックにならないのかなというふうにちょっと懸念したものですから、その辺についてお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎広重建設部長 つばさ公園の、特にパークゴルフ場の管理でございますけれども、御指摘のように、草刈りについての御指摘でございますけれども、通常の公園の維持管理としては、3回ぐらいの草刈りを実施しているわけですが、ここにつきましては、パークゴルフ場ということから、回数をふやして実施をしたいということで、20回というのはちょっと回数が多過ぎますけれども、いずれにいたしましても、回数を多く実施をしたいということで申し上げたのは事実であります。現実に、まだ、ことしもシーズン中でございますけれども、現在5回の実施ということでございまして、今後も数回の予定をしているという状況でありまして、専門的なパークゴルフ場ではありませんので、やはり公園を管理するという意味からの回数、それ以上の回数をそこでは実施をしたいということでございまして、その辺で御理解を賜りたいというふうに思います。

 それと、下水道の関係でございますけれども、まだ調査中でございまして、今後のことについては、まだこれからの調査に待たなければなりませんが、いずれにいたしましても、今お話のあります分流化の問題、あるいは、今後出てくるでありましょう新しい開発の問題、そういったところへの投資というものは、今後も考えられるわけでございまして、これらについては、やはり補助もいただかなければなりませんし、そして、一般会計からの繰り入れ、これらも今後の検討課題になるかと思いますが、いずれにいたしましても、今後の調査、財産を整理した段階で検討をしていかなければならないということでございます。今のところそういうふうに考えております。



◆20番河野議員 最後に、くどいようでありますが、つばさ公園の管理につきましては、5回、6回はずっとやってきたのです、草刈りやってきたのです。それで、去年の段階で市長に、これじゃ利用者がまともに使えないので、何とかできないかということでお願いしたら、利用者に御不便をかけないようにしますというはっきりした答弁をされたわけです。それをもって担当者は、20回ぐらいでしょうと、20回と僕は思っていなかったのですが、担当者はそういう言い方をしています。ですから、それは20回でなくても、15回でもいいのですけれども、たったの5回しか刈らないということで、非常に利用者から苦情が多いわけです。だから、そこの辺が、5回刈ったからいいとか、これから3回、5回刈る必要ないのです。もうほとんど伸びなくなる。だからその辺の考え方が全く支離滅裂であるのです。夏の間に刈らなきゃ、これからなぜ刈らなきゃいけないのか、その辺がおかしいわけですね。だから、その辺、何となくしっかりした答弁がない。去年、そういうことで市長が答弁したことに対して、少しでも多くなったのならいいのですけれども、全然多くなっていないし、そしてまたこれから刈ろうと、これからほとんど刈る必要ないのです。その辺をはっきりしてもらいたい。



◎広重建設部長 確かに、数としては非常に少ない数でございますし、前段お話のありましたように、土地が非常に悪いということで、草もそんなに伸びないだろうということも想定はしておりましたけれども、いずれにしても、そういう状況の中でございますので、今後、現地を見ながら対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○梅尾議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



○梅尾議長 本日はこれで延会いたします。

 明日は午後1時から会議を開きます。

 議事日程は当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

        (午後4時49分延会)

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