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北海道 千歳市

平成9年 第3回定例会 09月16日−03号




平成9年 第3回定例会 − 09月16日−03号









平成9年 第3回定例会



                平成9年第3回定例会



              千 歳 市 議 会 会 議 録



              第3日目(平成9年9月16日)



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 (午後2時01分開議)



○梅尾議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○梅尾議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎須川事務局長 御報告申し上げます。

 沼田議員、細見議員は、所用のため本日欠席する旨、坂野議員は午後3時30分ころ早退する旨、それぞれ届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1



△議案第1号、第2号及び一般質問





○梅尾議長 日程第1 議案第1号、第2号及び一般質問を議題といたします。

 ただいまから、議案に対する大綱質疑及び一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△田中脩嗣議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 13番、田中議員。



◆13番田中議員 通告に従いまして、政風会のトップバッターとして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 今回は、千歳市の防災訓練1本について、いろいろとお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 千歳市防災総合訓練について。

 去る8月25日、市は、航空機の市街地墜落を想定した訓練を23年ぶりに実施されました。この訓練は、航空機事故としては道内最大規模の訓練であり、訓練場所の市内泉沢の臨空工業団地には、参加機関37団体から防災機関関係者1,196名と一般見学者885名の計2,081名が参加され、また、並行して実施された市内の学校及び企業での避難訓練の参加者は、49団体1万1,127名を数え、したがって、訓練参加者総数は1万3,208名に達する大がかりな訓練でありました。そのため、道内外からも相当注目を集めたようであります。

 当日の気象状況は、気温の低い、余り思わしくない中、この訓練に多くの関係者や市民が参加したことは、空港都市が抱える課題の一つとして、この種の事故に対する関心の大きさをうかがわせるものであり、また、訓練参加者の真剣な取り組みには大いに敬意を表するものであります。

 関係者は、ことし早々から準備に入ったと聞いておりますが、墜落想定現地をできるだけ実状況に近づけるなど、相当苦労されたことと思います。飛散した航空機の残骸、特にエンジンや胴体の一部など、非常な労作であり、また、市街地らしい被災家屋等、かなり苦心されたと推察するとともに、その努力を十分評価するものであります。

 さらに、近傍の市町村から遠路参加していただいた関係機関には、深甚な感謝を申し上げたいと思います。

 さて、今回の訓練は、乗員や乗客350人を乗せたジャンボ機B747型機が新千歳空港を離陸直後に落雷を受け、市内の住宅地に墜落すると同時に当該航空機は爆発炎上し、半径500メートルにわたる938棟の家屋が被災し、乗員、乗客及び住民合わせて、死者476人、重軽傷者171人が出たとの想定であります。災害規模としては、非常に大きな航空機事故であります。

 この日の訓練は、市役所が午前8時46分に発災の通報を受けて訓練を開始、直ちに防災関係機関へ通報するとともに、災害対策本部を設置し、自衛隊への応援要請を行う等、時間経過によるシナリオに基づいて各防災関係者が活動するという設定でありました。

 私は、平成7年の第3回定例会におきまして、都市災害、特に航空機災害について質問をさせていただきました。

 その中で、一つ、災害は進化すると言われていること。二つ、災害とは、異常な自然現象や人為的原因によって人間の社会生活や人命が受ける被害であること。三つ、災害対策基本法に基づいた地域防災計画の中で特殊災害対策として位置づけられている航空機災害の対策関係機関二十有余の担当者の日ごろからの意思の疎通が必要であること。四つ目として、各担当者が発災後速やかに集合するための呼び出し用無線機器の設置の必要性があること。五つ目として、その機器による連絡手段を用いて年に最低1回は各担当者が集合し、顔合わせとお互いの役割分担を確認し合うこと。六つ目として、負傷者の搬送と受け入れ先との連携を保っておくこと等について質問をさせていただきました。

 特に私はこの中で、まず、対策本部要員として集合すべき各関係機関への連絡手段は、同時並行して最短時間で行うことが必要であり、どんな災害でも初動が肝心であることを強調したのであります。特に航空機墜落事故では、その墜落場所によりいろいろな対応が求められること。いわゆる不測の対応が起こり得るのであり、そのため、初動の遅速がその後の活動に非常に大きな影響を及ぼすことを申し上げたのであります。

 そこで、私は、今回想定された災害訓練について何点かにわたり質問をさせていただきますが、前回指摘させていただいた事項の進捗状況も踏まえてお尋ねをしてまいりますので、積極的な御回答をお願いいたします。

 まず1点目は、今回の訓練のねらいについてお尋ねをいたします。

 このように大がかりな訓練の場合には、すべてにわたり万全を期すことは大変難しいと理解するものでありますが、このような状況の中で、今回の訓練の目的というか、ねらいをどの付近に置かれていたのか。そして、特に力を入れたのはどの点なのか。また、それらについての成果をどのように分析され、どのように評価されているのかお伺いをいたします。

 2点目は、通信機能の確認をどのように行ったのかについてお尋ねをいたします。

 この種の事故は突発的に起こることが多く、予測することが大変難しいと言われております。事故の発生時には、各防災関係機関同士間の迅速な連絡や災害対策本部設置後は、対策本部と各関係機関との連絡等の連携、すなわち、通信網が完璧に機能するかどうかが大きなポイントで、場合によっては各関係機関の活動が左右されかねません。

 また、従来使用していた通信機能が使えないなど、不測の事態が想定されますが、こういった状況下ではどのように対応されようとしたのか、また、発災からの通信系統がどのように機能していたのか、どのように確認をされたのか、また、今後どのような整備を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 3点目は、指揮系統はどのように機能していたのかについてお尋ねをいたします。

 合同対策本部を設置し、各防災機関の調整官が集合する中で指揮機能を十分発揮できるのかどうかが重要な点であります。参考例でありますが、最近の日本海側のトンネル崩落事故等で指揮系統に問題があったことは周知の事実でありますが、これらの教訓を生かした指揮機能を円滑に発揮できたのかどうか、これらの点で指揮訓練がどのように実施されたのかお伺いをいたします。

 4点目は、あらゆる気象条件、被災地を想定した訓練を考慮されたのかについてお尋ねをいたします。

 この種の訓練は、あらゆる気象条件、あらゆる被災地を想定した計画を策定し、可能な限り種々の条件下で訓練を重ねる必要があると思います。特に半年近くは氷と雪の世界となる当地では、非常に難しい対応を求められることも考慮しておく必要があります。厳しい状況下での対応も十分考えておられたと思いますが、今回の訓練では、この点、どのような取り組みをなされたのかお伺いをいたします。

 5点目は、各防災関係機関との連携は適切に実施されたのかについてお尋ねをいたします。

 ことし2月以降、ワーキンググループにより具体的な計画の策定を実施してきたと聞いておりますが、定期的あるいは突発的に各機関の担当者、いわゆる調整官同士が集まり、顔合わせとお互いの役割分担を熟知しておくことや、災害情報の交換等、日ごろできない勉強会が、いざというときには、はかり知れない効果が出ると確信するものであります。災害ではチームワークが力を発揮することはだれもが認めるところであります。この点、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 6点目は、各報道機関への広報活動はどのように想定されていたのかお尋ねをいたします。

 今回のような事故が発生した場合、マスコミに対する広報活動は重要であります。マスコミの活動も非常に活発となり、当然、現地対策本部からの的確な情報提供による報道が災害活動に与える影響は大きく、重要になってくるのであります。今回、各報道機関への情報提供はどのようにされたのか、また、広報活動に対する想定はどのように考えておられたのかお伺いをいたします。

 7点目は、救急医療体制は検証されたのかについてお尋ねをいたします。

 今回の想定事故では、650人に及ぶ死者・重軽傷者が出ております。このような状況の中では、救急医療に携わる関係者は不眠不休の活動を余儀なくされることや、広範囲に負傷者等を搬送するため、近隣近傍の関係機関の協力と支援が絶対必要であります。広範囲に及ぶ協力体制の必要性が求められるなど、想定も大変難しいと推察いたしますが、どのように検証されたのかお伺いをいたします。

 8点目は、市民の参加及び市民へのPR活動を今後どのように考えておられるのかについてお尋ねをいたします。

 まちづくり計画研究所長の渡辺氏も、今後の課題として、市民参加の訓練の必要性を述べておられました。また、航空機の墜落事故は、突発的、パニック、そして、危険物災害の三つの特性を持つと言われていることから、市民にその意味の周知を徹底する等、日ごろから事故に対する心構えを持っていただくことが大切であります。さらに、こういった災害救助には市民の協力体制が必要であることも十分理解していただかなければなりません。したがって、いざというときには万全の協力と支援をいただけるような方策を考慮すべきであります。そのためのPR活動も定期的にしておく必要があると考えます。その結果、これらの活動が航空機災害以外の災害にも十分活用できることになると思うのであります。これらの点についてどのように考慮されていたのか、お伺いをいたします。

 以上、千歳市防災総合訓練について何点かにわたり質問をさせていただきましたが、訓練は回を重ねることが肝要であります。今回のような全般的な訓練は、3年から5年に1回程度は必要と思いますが、指揮通信系統の訓練は突発的に毎年実施されても決してむだにはならないと確信するものであります。決してあってはならない事故でありますが、万全の対策だけは全市民的訓練を継続することによって備えたいものであります。

 以上で壇上からの質問を終了させていただきます。よろしく御回答のほどお願いいたします。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後2時17分休憩)

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 (午後2時28分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◎東川市長 政風会、田中議員さんの一般質問にお答えを申し上げます。

 千歳市防災総合訓練についてでございますが、市の防災総合訓練は、平成4年9月以来、5年ぶりに実施されたものでありますが、市街地における航空機事故を想定した訓練は、昭和49年に道の防災会議が主催して旧末広小学校移転跡地において実施されて以来、23年ぶりに行われたものであります。

 このたびの訓練では、昨年11月以来、多くの防災関係機関と協議を重ねながら計画を作成し実施してきたところでございます。まだ防災関係機関との反省会が終わっておりませんので、総括的なことははっきり申し上げられませんが、おおむね計画どおり進行したことと、訓練に伴う事故もなく、無事終了することができましたことは、防災関係機関を初め市民の皆様の協力のたまものと、深く感謝を申し上げる次第であります。

 当日の訓練参加状況は、先ほど田中議員さんが申しましたとおり、会場での訓練参加状況は1,196人と、来賓・見学者885人、その他、市内の各学校、企業等の避難・消火訓練に1万1,127人となっており、総計で1万3,208人の参加状況となっております。

 御質問の第1点目の訓練のねらいでございますが、特に突発的に発生する航空機事故等の災害に対して、市を初めとする消防、警察、自衛隊、その他の各防災関係機関や、協力機関との初動態勢での災害応急対策の技能を高め、迅速かつ的確化を図るとともに、相互の連携・協調を確立することと、あわせて、住民への防災意識の高揚と広く啓蒙を図ることを目的としたところであり、その多くは、おおむね達成されたものと考えております。

 第2点目の通信機能の確認でございますが、千歳市地域防災計画に基づき、事故の覚知と同時に、防災関係機関への通報や相互の情報伝達、要請など、当初の計画どおり進められたものですが、特に通信機能では、市の防災行政無線を含め無線機を整備している防災関係機関からは、調整官の派遣を受け、最大限、無線機能を活用したり、また、テレビ会議システムを取り入れた衛星通信施設の直接運用を図るなどの確認が行われたものであります。

 今回の訓練では、全市が壊滅的な状況での想定ではありませんでしたので、情報伝達には電話回線を使用したところですが、阪神・淡路大震災のような災害は電話回線の不通も考えられますので、今後、通信機能の整備につきましては、さらに研究してまいりたいと考えております。

 第3点目の指揮系統はどのように機能していたかとの御質問ですが、災害に対する取り組みで最も重要なことは指揮命令系統の確立であり、特に、最近の事故事例でも、指揮系統の明確化が指摘されているものであります。

 このため、このたびの訓練では、あらかじめワーキンググループの構成機関と事前協議を行い、訓練主会場においては現地合同対策本部設置訓練を行うとともに、当日は訓練実施本部を設置し、各機関の調整官と合同で進行管理に当たったものであり、訓練はタイムスケジュールどおり進めることができたところであります。

 実際の災害時には、この訓練実施本部が現地合同対策本部の核として機能することを想定しており、今後も防災関係機関と協議調整し、より合同対策本部機能が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。

 第4点目のあらゆる気象条件・被災地を想定した訓練を考慮したかとの御質問でございますが、航空機災害の特性から考えますと、季節、気候、被災地域などの条件を特定することは不可能であることは言うまでもありませんが、このたびの訓練想定においては、訓練規模や訓練項目から、あらゆる条件想定は困難であり、防災の日前後の日程を選び、一定の条件を設定した訓練内容を計画したもので、今後は、御指摘のようないろいろな条件を想定することも考慮していきたいと考えております。

 第5点目の各防災関係機関との連携はどのように機能していたかとの御質問については、昨年末より、訓練実施に向け防災関係機関と協議を進めてきましたが、いずれの機関におきましても、訓練の重要性と航空機事故を想定した訓練の実施時期であると認識され、積極的な協力により本訓練を実施したものであります。

 このたびの訓練で、まちづくり計画研究所長の渡辺先生からは、防災関係機関、ワーキンググループによって、各機関が何ができるかを検討し議論したことは最も重要な行為であり、評価できるとの御講評をいただいており、議員御指摘のとおり、各防災関係機関との定期的な協議は大変有意義であると考えておりますので、チームワークを高めるためにも、今後も取り組んでまいりたいと考えております。

 第6点目の各報道機関関係への広報活動はどのように想定されていたかとの御質問でございますが、各種災害を想定すると、住民への広報は欠かすことのできないものであり、特に大規模災害では、情報のはんらんによる混乱を招くことが予想されるものと考えます。

 そこで、このたびの訓練におきましては、正確な情報を報道関係者へ提供するため、あらかじめ防災関係機関と協議を行い、市が窓口となり、現地合同対策本部に情報掲示板の設置や活動状況を文書で配付するなど、報道機関への情報提供を行ってきたものであります。

 万一の災害時には、特にデマが流れやすいものであり、こうしたことにならないよう、正確な情報を広報するものでありますが、今後も情報提供がスムーズにいくよう、報道機関と調整を密にし、連携を深めてまいりたいと考えております。

 第7点目の救急医療体制は検証されたかとの御質問ですが、航空機災害では一度に多くの死傷者が発生することから、事故現場での医療体制の確立と、後方病院への搬送及び収容体制について訓練を実施したものであります。

 千歳医師会から医師、看護婦を初め、自衛隊機関より医師、看護士、看護婦、また、消防本部の救命士などによって応急処置が施されたものであり、また、近隣消防本部からは、要請により救急車の応援出動や、道、自衛隊、北海道警察のヘリコプターによる負傷者の搬送など、万一に備えた実践的な医療連携を行ったものですが、今後も、これらの機関や医療機関とも十分な連携がとれるよう取り組んで進めてまいりたいと考えております。

 第8点目の住民の参加及び住民へのPR活動をどのように考えていくのかとの御質問でございますが、このたびの訓練では、各家庭と学校、幼稚園などにチラシを配付し、訓練の参加を呼びかけたところであり、平日の訓練実施ということで、保育所、幼稚園、学校、事業所など、49の施設で1万1,127人が消火・避難訓練に参加していただくなど、防災知識の啓発と意識の啓蒙が図られたものと考えております。

 一般住民の参加につきましては、町内会連絡協議会及びコミュニティ協議会連合会と調整してまいりましたが、訓練目的の設定と月曜日の実施ということで難しいものがありましたが、今後は、これらを踏まえ、地域の防災体制について住民の防災意識を高めながら、現在、設置に向け取り進めております自主防災組織の確立に向け、町内会連絡協議会及びコミュニティ協議会連合会と協議をしてまいりたいと考えております。そのため、市広報等を通じ、防災に対するPRを進めてまいります。

 最後に、指揮通信系統の訓練を毎年実施してはどうかということでありますが、私も田中議員さんと同様、大変重要であると認識をしておりますので、指揮通信訓練や図上での訓練など、毎年実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御質問にお答えいたしましたが、田中議員さんの御提言、そして、訓練参加機関や、当日参観者などの意見や評価を広くお聞きして、問題点や課題等を検証し、今後、地域防災計画の見直しに反映して、災害に強い町づくりを推進してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

 私からは以上であります。





△金持八郎議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 次に移ります。

 23番、金持議員。



◆23番金持議員 私は政風会の金持八郎と申します。よろしくどうぞお願い申し上げます。

 通告に従いまして、2点ほど御質問をさせていただきます。

 道路の整備についてでございます。

 日ごろ、市長を初め市の理事者の皆さんには、市民生活の発展に尽力され、行政諸課題の促進に大きな成果をおさめられておりますことに敬意を表する次第でございます。

 さて、私は、通告申し上げました2点について質問をさせていただきます。

 初めに、道路の整備についてでございます。

 その1点目は、通学路についてであります。

 モータリゼーションの進行により、逐年、車両は増加するばかりであります。交通事故防止のための市民運動が全市的に展開され、事故防止のための道路標識も数多く設置されておりますものの、今日の交通網は、通学路と言われましても極めて危険な状況にあるといっても過言ではありません。車優先から人間優先社会へと、ゆとりある快適な時代が期待され、主要道路の歩道のコーナーにつきましても、段差をなくするなどの改善がなされておりますものの、歩車道の区分すら存在しない通学路の一部の実態はと申しますと、その混雑ぶりは異常なほどであります。

 私が生活している場所の信濃小学校は、15学級、476名の児童が通学しておりますが、その校区内の通学路の一つに、新富2丁目から信濃2丁目付近の219名の子供たちが信濃小学校に通学する道路がございます。この道路の幅員も6メートル程度であり、歩車道の区分もなく、それにかわるものとして、左右に白線が引かれ、路側帯が設けられておりますが、昼夜間を問わず車両の駐車があり、登下校する児童は車の間を縫うようにして、あるいは車道を歩行せざるを得ない状況にあり、危険極まりないものとなっております。事故が起きてからでは遅過ぎると考えますが、通学路の状況について一斉点検を実施してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 道路整備の2点目は、道路の維持管理についてお伺いします。

 申し上げるまでもなく、当市の市道については、関係者の御努力により、その舗装率は80.4%と、整備状況については着実に進展していることは敬意を表するところであります。問題は、その維持管理のあり方であります。

 舗装の後、水道、下水道などの工事が行われますが、工事のやり方が悪いのか、後始末が悪いのか、舗装を復元しましても、沈没し、補修しても、その箇所がまた下がる、このような状況が繰り返され、歩行上、危険な状態が見受けられるのが実態であります。

 市道は公の施設であり、常に安全性が確保されていることが必要でありますが、パトロールを強化するなどして早急に原状回復を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、質問の2点目は、医療費の通知の効果と対策についてであります。

 厚生省におきましては、過日、老人医療費通知の実施状況を取りまとめ、発表しました。それによりますと、全市町村の99.6%が医療費の通知を実施しており、通知の実施回数も平均で年4.1回、通知の内容も、入院・通院別の日数、医科・歯科の別に加えて、薬局別など盛り込まれ、実施の回数、内容とも、充実ぶりがうかがえるものと言われております。

 この医療費通知制度の目的とするところは、受診を抑制するものではなく、適正診療を奨励するものと言われておりますが、当市におきましても昭和60年から実施されており、通知を実施するに当たりましては、当然ながら費用がかかるわけでありますが、どの程度の費用をかけているのか、また、費用をかけただけの効果が上がっているのか、御所見をお伺いいたします。

 2点目は、通知の内容についてであります。

 現在の通知の内容を拝見いたしますと、何日入院して、その医療費は幾らであった、通院日数は何日で、その医療費は幾らであったという内容であります。これでは、病院にかかり過ぎと警告されていると受けとめられてもやむを得ません。

 そこで、例えば慢性期の患者さんについては、その疾病に対応した、生活をする上での指導事項などのしおりを作成して、医療費通知に同封し送付するなど、一歩前進させてはと考えますが、いかがでしょうか。

 以上お尋ねをしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後2時50分休憩)

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 (午後3時02分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◎東川市長 政風会、金持議員さんの一般質問にお答えをいたします。

 初めに、道路整備に関する御質問のうち、第1点目の通学路整備に関しましては教育委員会から答弁がありますので、私から第2点目の道路の維持管理についてお答えを申し上げます。

 御指摘のございました上下水道などの道路占用工事の管理につきましては、許可の際に、占用者に対し、復旧方法の確認や工事中の安全管理について現場に徹底させるよう協力を求めているところでございますが、場所によっては復旧が不完全なため、その後、路盤の沈下、あるいは舗装の剥離などが生じ、路面の凹凸が発生する箇所もあることから、パトロール時に発見され次第、補修の指示を行っております。

 今後の対策といたしまして、パトロール強化を行い、不良箇所の早期発見を行うほか、補修の早期完成について占用者に指示してまいります。

 また、復旧工事の管理について、再度、徹底を図るよう強く指導を行い、交通安全確保に努力をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に、2番目の医療費の通知につきましてでございますが、これにつきましては、経営主体としての保険者が、被保険者に健康に対する認識を深めていただき、ひいては、国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的として行っております。

 通知の内容は、受診年月、受診者名、入院・通院・歯科・薬局の別、入院・通院の日数、医療費の額となっており、これらを受診者別に1カ月分をまとめる方法で世帯主の方にお知らせをいたしております。

 医療費通知業務は、以前から4月、診療レセプトの入力業務を委託し、年1回通知をしておりましたが、昭和60年4月、国保連合会において国保事務共同電算化事業がスタートしたことから、同事業に加入し、通知回数をふやすなどの改善を図ってきております。

 平成8年度の医療費の通知実績は、2月診療分を5月に、3、4、5月分を8月、6月分を9月、7、8月分、11月、9、10月分、1月、11、12、1月分を3月の年6回、延べ3万5,369世帯に行っておりまして、経費といたしましては、約400万円ほど要しております。

 通知することによる効果でございますが、計数であらわすことが非常に難しいのでありますが、国保事業の運営に相乗効果が働いているものと考えている次第であります。

 また、通知書を郵送する際には、各種保険事業等のチラシを同封するなど、適正受診についても周知をしているところであります。

 医療費は毎年増加の一途をたどり、今後の国民健康保険事業の運営に多大な影響が懸念されますことから、加入者の皆様には適正受診に努められますよう、引き続き医療費の内容をお知らせするとともに、事業についての御理解を機会あるごとにお願いしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



◎工藤教育長 政風会、金持議員さんの1点目の通学路の御質問についてお答えいたします。

 新富2丁目、信濃2丁目付近の通学路は幅員が狭く、車両の駐車により登下校する児童が危険な状況にあるとの御質問でございますが、通学路の設定につきましては、文部省が作成しております小中学校安全指導の手引きにより、できるだけ歩道、車道のある道路とし、その区別がない場合には、自動車の交通量が少ないこと、道路の幅員が児童生徒の歩行を確保できる状況であることなどの条件を考慮し、各小中学校で定めております。

 信濃小学校校区内の通学路につきましては、可能な限りにおいて、歩道のある道路や駐停車禁止路側帯のある道路を活用しております。

 しかし、御指摘のとおり、この地域の道路の幅員はそれほど広いとは言えませんので、車両の駐車などが児童の通行の妨げにならないよう、学校を通じ、地域に対し協力を働きかけてまいります。

 さらに、信濃地区、新富地区以外の通学路につきましても、各学校及び関係機関と連携を図りながら、危険箇所の確認と安全確保に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

 私からは以上であります。





△大古瀬千代議員の大綱質疑及び一般質問





○梅尾議長 次に移ります。

 12番、大古瀬議員。



◆12番大古瀬議員 政風会の最後でございますが、通告に従いまして、1項目のみでございますが、質問をさせていただきます。

 健康づくり推進についてでありますが、本市の平成7年国勢調査結果によりますと、年齢別人口の構成比は、15歳から64歳までの生産年齢人口は72.3%増しとなっていることから、千歳市も高齢化社会が到来したことが言えるわけでございます。市民が待ち望む高度医療、充実した設備の基幹病院の必要性のあらわれであると考えるところであり、このような状況において、市長の熱意と御努力により市立総合病院の新築が早期に実現されることは、多くの市民の歓喜であり、私も市民の皆さんとお約束をしている、みんなが安心して暮らせる「好きです千歳」の町づくりを進めようとする上で、大いに歓迎しているところでございます。

 しかし、私たちが病院で診察を受けようとした場合、さきの通常国会で成立した健康保険法等の改正が9月から施行され、医療機関や薬局での患者一部負担金の額が引き上げられ、サラリーマンの平均的な通院回数と言われる2.1回の場合でも2.4倍の患者負担となり、内服薬などについても、服用する種類数に応じて負担となること、また、高齢者の週1回外来の通院する人の場合、旧制度では月当たり1,020円であったものが、改正で2,000円となり、入院の場合は1日710円の負担であったものが、9年度からは1,000円、平成10年度からは1,100円、11年度には1,200円となり、患者負担全体における高齢者が窓口で負担する額を率に換算すると、旧制度の平均5.5%であったものが、今回の改正で平均8.4%に引き上げられ、さらに高齢者の医療費負担の定率化についても、1割の定率は来年度から導入したいと、早期導入に小泉厚生大臣が意欲を示していることから、立て続けに医療費の負担増しとなることが予想されます。

 このように、千歳市においても、高齢社会の到来と医療費の負担が増嵩する世情にあり、最先端の高度医療を受けることができる施設が整っても、まず市民一人一人が健康であることが、市長さんを初め市民の総意であることは言うまでもございません。

 慢性疾患の市民の方、日々の激務やストレス等々が起因するとされる疾病、いわゆる成人病等々の予備軍の市民の方々が、市民病院である市立総合病院はもとより、市民がいかに不安なく手軽に健康管理ができるかを施策として所管する行政機関が、横断的に公共施設の利用や活用についてさらに知恵を出し合い、今以上に積極的に市民の健康づくりについて展開されることが必要と考えます。

 また、市民が健康であることは、本市の第1、第2、第3、第4工業団地や臨空工業団地を初めとする、千歳市に立地し操業されている企業などに勤務されている方々が健康で就労されているといっても過言ではないと思われます。

 日本の北のゲートウエーとして空港機能を最大限に活用した都市づくりを目指し御尽力されている東川市長さんにとって、さらなる発展を願う上では、今後の企業誘致におけるキーポイントとなるのが、市民みんなが健康である町ではないでしょうか。

 立地した企業や立地する企業の従業員の健康管理は、労働基準法の上では企業が責任を持って行うのは基本でありますが、必ずしも、これら企業すべてが医師や保健婦が常勤しているとは限らず、健康管理、対処に不安を持つ従業員の方々が多いと聞いております。

 そこで、今まで申し上げましたことが、まさに本市の「健康で触れ合い豊かな人間都市ちとせ」を掲げた千歳市第4期総合計画の中でも、「活力に満ちた長寿社会の創造」「市民の健康をはぐくむ」について施策の柱としてなされておりますので、現時点での取り組みや成果、及び、平成12年度までの計画なども踏まえて、市長の御所見をお伺いをいたします。

 さらに関連して質問をさせていただきますが、「市民の健康をはぐくむ」施策の中で、生涯健康づくりの推進をスローガンに挙げておりますが、健康づくりの充実を図るため、「健康増進施設の整備・充実」を施策として積極的に推進する計画をされておりますが、改めて申し上げるまでもなく、企画や保健福祉部門を担当されている方々には十二分に御認識されていることと思いますが、この健康増進として国民の健康志向や余暇志向を踏まえ、健康増進の3要素である、栄養、運動、休養を具体的な対策として健康づくりの推進を行うもので、健康増進、発病予防である第1次予防、早期発見、早期治療である第2次予防、さらに第3次予防としてリハビリテーションが構築されており、人生80年時代、高齢社会に対応すべく、成人病の増大や医療費の急増を抑制するためにも、昨年、平成8年3月に、21世紀への橋渡しとなるべく後期基本計画として策定されたことは、まさに市民みんなの健康を願うあらわれであると考えるところであります。

 健康増進施設の認定に関し必要事項等を定めました昭和63年11月29日付の厚生省告示第273号の健康増進施設認定規程の認定基準である第4条第1号では、「運動を安全かつ適切に実践するための設備を備えていること」とあり、平成元年7月11日付、厚生省保険医療局長通知の健康増進施設認定基準についての中で認定する施設要件として、トレーニングジム、運動フロア、プールの設備となっているのは御承知のことと思います。

 平成8年11月現在の資料では、道内に健康増進施設は8カ所、指定を受けているのは、稚内市の温水プールのほかに釧路と函館市の合わせて3カ所と伺っております。この指定施設を受けている3カ所は、成人病等を初めとするさまざまな疾病に対し、医師の指示に基づく運動療法をこの指定施設で行った場合に施設使用料が医療費控除の対象となるなど、利活用の方策について、医療福祉ともリンクする利活用がなされておりますが、第4期総合計画の後期基本計画の実施に当たり、平成12年までに流通3丁目に建設中の温水プールの施設内、あるいはまた市内の適地に健康増進施設の計画がされているのか、お伺いいたします。

 また、私の提言とし、温水プールがオープン後、早期にトレーニングジム、運動フロアを備えるための施設を増築し、健康増進施設とし、厚生省の認可を受けることが後期基本計画の達成の早道であり、財政的に厳しい中では、最小の投資で最大の効果をもたらし、市民や立地した企業の健康管理に必要不可欠と考えます。

 また、本市においては、本年4月1日現在、人口が8万6,017人のうち65歳以上の方は8,305人で、高齢化率は9.66%であります。平成12年には推計で1万175人の65歳以上の高齢者とされておりますが、現在ひとり暮らしの高齢者の方は1,662人、高齢者夫婦世帯で1,430世帯あり、また、日中はひとりでおられる方も増加しております。

 本市の千歳市高齢者保健福祉計画において、平成11年までに4カ所にデイサービスセンターの開設が挙げられており、既に2カ所は開設されておりますが、鉄東、祝梅地区での設置はどうしても必要であり、早期の実現を望んでいるところであり、前に述べましたとおり、健康増進施設を核として、デイサービスセンターを隣接した土地に建設することにより、駐車場なども含めた土地利用が一元的に図られ、これら施設が有機的なものになると考えます。

 まさに人生80年時代と言われる高齢社会に対応する健康文化都市と快適な暮らしのできる魅力あふれる町づくりを推進することができるものと考えますが、市長さんの御所見をお伺いをいたします。

 以上、よろしく御答弁いただきますようお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後3時23分休憩)

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 (午後3時34分再開)



○梅尾議長 再開をいたします。



◎東川市長 政風会、大古瀬議員さんの御質問にお答えをいたします。

 健康づくりの推進についてでありますが、そのうちの、まず保健行政の取り組みの現状、成果、計画についてお答えをいたします。

 まず、母子保健の分野では、各乳幼児健診、新生児訪問、妊産婦訪問、育児相談、育児教室や予防接種などの事業をやっておりますが、成人、それから老人保健では、基本健康診査や各がん検診の成人検診、そして健康教育、健康相談、機能回復訓練や高齢者在宅訪問支援などを、そして栄養事業では食生活改善のための地域活動や栄養教育の事業を行っております。

 これら事業とは別に、平成4年度から、市民文化センターにおいての健康まつりと、青葉公園内の遊歩道を利用した水と緑を歩こう会を実施しております。

 各事業は、それぞれ定着した事業となっておりますが、地域保健法の施行に伴い、3歳児健診や新生児訪問などの事業が平成9年度に北海道から市に移譲され、新事業への積極的な取り組みと母子保健の一貫したサービスの確立に努めているところであります。

 成人・老人保健では、今年度からは市民が一度に多くの健康診査項目を選択できるミニドック形式で実施し、基本健康診査とがん健診が同時に受けられるようにしております。

 健康診査結果は、今年度から導入の住民健康診査支援システムにより、個別の保健指導などにデータを有効活用していく考えであります。

 また、平成8年度から、70歳以上の方がおられる全世帯に高齢者在宅訪問支援事業の案内をして、福祉サービス公社、訪問看護ステーションなどと連携をとりながら、寝たきり高齢者予防の推進強化を図っており、訪問件数も年々増加しております。

 健康まつりは、楽しみながら健康についてのさまざまな知識や体験を得られる場として、毎年2,500名から3,000名の参加者を得ております。医師会、歯科医師会を初めとする5団体により実行委員会を組織し、それぞれの専門分野を柱に豊富なメニューを取り入れ、健康意識を啓発する機会として、また、サービスを提供する側が直接多くの市民と触れ合いながらニーズを感じ取れる場としての役割を果たしております。

 また、水と緑を歩こう会は、高齢者や障害を持った方など、250名前後の市民の参加を得ております。このイベントを契機に、自主団体で歩こう会を実施するなど、楽しく健康づくりを行う場として市民に活用されております。

 今後も保健事業や社会教育事業との連携を図りながら、健康増進のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、健康増進施設の計画についてでありますが、この健康増進施設とは、運動等を通じて健康づくりを行う施設のことを指しており、昭和63年に、厚生省は、一定の設備の設置、医療機関との提携、健康運動指導士などの有資格者の配置などといった基準を設け、この要件を満たした施設について厚生大臣が認定しているものであります。

 このような認定を受けるべきものとしての施設について、現時点では具体的な計画はありませんが、特にこれからの高齢社会を明るく活力のあるものにしていくため、運動習慣の普及のためにも、現有施設の活用も含め、施設のあり方について今後研究してまいりたいと考えております。

 続いて、このことに関連して御提言のありました、温水プールがオープンした後、トレーニングジムや運動フロアを持った施設の増築についてでありますが、敷地面積や建物構造上から増築は難しい状況でありますが、なお今後よく検討してまいりたいと考えております。

 次に、健康増進施設に隣接したデイサービスセンターの建設についてでありますが、当市のデイサービスセンターにつきましては、現在、暢寿園デイサービスセンターと千歳市在宅福祉総合センター「ほっとす」内の新富デイサービスセンターの2カ所がありますが、高齢者保健福祉計画ではB型デイサービスセンターが3カ所、痴呆性高齢者のE型デイサービスセンター1カ所、計4カ所の整備を計画しております。

 これらの施設の整備に当たりましては、サービスの形態やニーズの即応性に十分配慮した地域保健福祉サービスエリアを検討して整備を進めることとしており、保健福祉調査研究委員会の御意見を伺いながら、サービスエリアを設定し、整備を図っていくこととしております。

 B型デイサービスセンターのエリアについては、JRを境として大きく東西に分け、さらに千歳川で南北に分ける計画でありますが、3カ所目のデイサービスセンターにつきましては、高齢者の状況等も考慮し、御質問の中にある、流通3丁目を含む市の東部、千歳川の南エリアの中で整備を図っていく考えであります。

 健康増進施設に隣接したデイサービスセンターの建設をという大古瀬議員さんの御提言につきましては、土地の有効利用を図る上で大変貴重なものと受けとめておりますので、デイサービスセンターの建設地の選定に当たりましては、御提言の趣旨を十分踏まえ、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○梅尾議長 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



○梅尾議長 本日は、これで延会いたします。

 明日は午後1時から会議を開きます。

 議事日程は当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

        (午後3時43分延会)

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