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北海道 千歳市

平成9年 第3回定例会 09月11日−02号




平成9年 第3回定例会 − 09月11日−02号









平成9年 第3回定例会



                平成9年第3回定例会



              千 歳 市 議 会 会 議 録



              第2日目(平成9年9月11日)



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 (午後1時00分開議)



○梅尾議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○梅尾議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎須川事務局長 御報告申し上げます。

 議長が受理いたしました陳情は、第19号市立病院を主とする用地の確保について、提出者は、千歳市高台2丁目6番14号、市立病院を北光地区に願う呼びかけ人会代表花野孟雄さん外12人でございます。

 第20号新富南町内会の北側及び西側の市道への歩道設置について、提出者は、千歳市新富1丁目6番6号棟301号、新富南町内会会長河野強さん、付託委員会は建設常任委員会でございます。

 第21号町内会設置の「新富北第4区児童遊園地」に対する千歳市の早急なる対応について、提出者は、千歳市新富2丁目12番16号、新富北町内会会長富樫保さん、付託委員会は建設常任委員会でございます。

 第22号仲の橋通りの歩道及び街路灯の整備について、提出者は、千歳市新富2丁目4番65号、北栄・新富コミュニティ協議会会長山下興基さん外7人、付託委員会は建設常任委員会でございます。

 次に、中山伸也議員、高津議員は、所用のため30分程度遅刻する旨、松岡助役は公務出張のため1時30分ころから退席する旨、坂本大学設立推進本部長は公務出張中のため欠席する旨、それぞれ届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1



△陳情第11号 農用地の有効利用について



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 陳情審査報告書(産業経済常任委員会)

 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第135条の規定により報告します。

          記

1 件  名 陳情第11号 農用地の有効利用について

 (1) 審査結果 採択すべきである。

 (2) 意  見 願意妥当と認める。

 (3) 措  置 市長へ送付すべきである。

 (4) 処理経過及び結果報告を要する。

  平成9年9月9日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

         産業経済常任委員長

             力 示 義 男



        ────





○梅尾議長 日程第1 陳情第11号農用地の有効利用についてを議題といたします。

 この陳情について審査を付託した、産業経済常任委員長の報告を求めます。



◆力示産業経済常任委員長 産業経済常任委員会の陳情審査報告を行います。

 本委員会に付託されました陳情を審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第135条の規定により報告いたします。

 件名、陳情第11号農用地の有効利用について。提出者は、千歳市祝梅連合会会長佐藤大作さんでございます。

 この陳情の願意は、旧祝梅川周辺の湿地帯の土地改良を国営農地再編整備事業により実施し、農地の集約を取り計らっていただきたいというものでございます。

 この願意に対します市の考え方といたしましては、平成9年度で実施する国営農地再編事業を千歳地区の地区調査の中で検討していきたいという考え方でございます。

 審査の結果、採択すべきである。意見、願意妥当と認める。処理経過及び結果報告を要する。

 以上のとおり決定いたしましたので、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。

 陳情第11号農用地の有効利用についての産業経済常任委員長の報告は、採択であります。

 お諮りいたします。この陳情は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この陳情は、委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。



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△日程第2



△陳情第15号 下水道の整備について(ウタリ地域)



        ────



  陳情審査報告書(建設常任委員会)

 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第135条の規定により報告します。

          記

1 件  名 陳情第15号 下水道の整備について(ウタリ地域)

 (1) 審査結果 採択すべきである。

 (2) 意  見 願意妥当と認める。

 (3) 措  置 市長へ送付すべきである。

 (4) 処理経過及び結果報告を要する。

  平成9年9月9日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

           建設常任委員長

             金     等



        ────





○梅尾議長 日程第2 陳情第15号下水道の整備について(ウタリ地域)を議題といたします。

 この陳情について審査を付託した、建設常任委員長の報告を求めます。



◆金建設常任委員長 陳情審査報告。本委員会に付託された陳情を審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第135条の規定により報告いたします。

 件名、陳情第15号下水道の整備について(ウタリ地域)であります。これは、蘭越地域の下水道設置についての陳情であります。審査の結果、採択すべきである。意見として、願意妥当と認める。措置、市長へ送付すべきである。処理経過及び結果報告を要する。

 以上であります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。



○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。

 陳情第15号下水道の整備について(ウタリ地域)についての建設常任委員長の報告は、採択であります。

 お諮りいたします。この陳情は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この陳情は、委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。



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△日程第3



△調査第1号 空港周辺事業対策に関する調査報告(中間報告)



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               調査第1号

  空港周辺事業対策に関する調査報告(中間報告)

 平成9年6月27日、本委員会に付託された空港周辺事業対策に関する調査について、本定例会までの調査結果は、別紙のとおりであるから報告する。

  平成9年9月9日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

     空港周辺事業対策特別委員長

             古 川 昌 俊

                (別紙)

  空港周辺事業対策に関する調査報告書(中間報告)

? 調査の経過

  平成9年6月27日、本委員会が設置されて以来、委員会は、空港機能に直結した高次都市機能・産業機能の集積により、北の国際交流拠点都市を目指し進められている空港周辺における各種大規模開発事業等が、既存市街地との整合性を図りながら、市民生活の安定向上及び地域経済の活性化に資するための方策を調査・樹立するため、鋭意調査を進めているところであるが、その経過について報告する。

 1 平成9年6月27日 委員会開催

   正副委員長の互選を行い、委員長に古川昌俊委員、副委員長に天童秀男委員を選任した。

 2 平成9年9月1日 委員会開催

   本委員会の調査方針について協議した結果、次のとおり決定した。

  ? 基本方針

    当委員会は、空港機能に直結した高次都市機能の集積により、北の国際交流拠点都市を目指し進められている空港周辺における各種大規模開発事業等が、既存市街地との整合性を図りながら、市民生活の安定向上及び地域経済の活性化に資するための方策を調査・樹立する。

  ? 調査の目的及び方法

    本市の将来の振興、発展を図るため、諸般の対策として、次の諸事業について具体的に調査し、所期の目的達成に努める。

   1 調査の目的

    (1) 美々プロジェクトに関すること

    (2) オフィス・アルカディアに関すること

    (3) フォーリン・アクセス・ゾーンに関すること

    (4) 国際エアカーゴ基地に関すること

    (5) その他空港周辺地域における大規模開発事業

   2 調査の方法

    (1) 委員会において、その都度諸問題の対応について協議、決定するとともに、委員会の決定に基づき、必要に応じて関係機関等に委員を派遣し、問題の調整を図る。

    (2) 委員会の決定に基づき、他都市に委員を派遣して、資料及び情報を収集、活用し、諸問題の対策を確立、推進する。

    (3) 問題の調査過程において、他の委員会に所管が関連するものがある場合、意見を聞くなど、できるだけ意思疎通を図りながら積極的に対応し、運動を進める。

   次に、産業振興部長等より、マルチメディア情報センターの利用状況について「平成7年度は総入場者数が9万4,535人で、視察対応数は172件、有料施設利用件数が168件。平成8年度は同じく総入場者数が7万1,409人で、視察対応数が87件、有料施設利用件数が287件である。平成9年度の4月から8月までの総入場者数は2万8,731人で、視察対応数が26件、有料施設利用件数が108件となっている。初年度はオープニングセレモニーも含めての数字なので多かった。しかし、最近も徐々に有料施設についての情報が浸透してきたのか、利用者数が伸びてきている状況にある。

   また、マルチメディアの普及のための事業として、市や市民サークル、一般利用者が主催するパソコンセミナーやインターネットセミナー、社員研修等が実施され、情報センターの波及効果としては、ちとせ市民まるちねっとの会、千歳AME等の市民によるサークル、研究会の結成などがある。また、地域情報化の効果としては、インターネットホームページの整備により、企業誘致情報等の発信をし、市庁舎や小・中学校等の公共施設にインターネットを利用したネットワークの整備をする。またメーリングリストというインターネットを活用した情報交換のための電子メール掲示板の設置などを実施している。

   今後の展開としては、施設利用者の拡大を図るためセミナー・研修会の開催や、DTM創作需要などの掘り起こし、オペレータの招請・交流、イベントの開催によるPR、利用者にあった運営体制・使用料金の見直し、インターネットの活用などを行う。また今後は、機器のソフト・ハードともに更新をしていく必要があると考える。」と報告があり、質疑応答の後、これを報告済みとした。

   次いで、企画部長等から、空港周辺の土地利用について「道央テクノポリス開発計画は、テクノ法に基づく工業集積地域を整備するため、千歳市ほか2市1町で構成する『道央テクノポリス推進自治体協議会』が中心となり昭和63年3月に『道央テクノポリス基本構想』を、そして同年9月に『道央テクノポリス開発構想』を策定して北海道に働きかけた。北海道はこれらをもとに『道央テクノポリス開発計画』を昭和63年11月に策定し、平成元年2月14日に国から計画承認を受けた。この計画の概要は、対象地域が千歳市、苫小牧市、恵庭市、早来町で、計画期間は昭和63年度から平成12年度までとし、その目標は、研究開発機能・生産機能・住機能等の整備を図り、メカトロニクス、新素材、バイオテクノロジー等の先端産業や高度技術産業の定着した21世紀型の高次元機能都市の建設を目指すこととなっている。本計画は?期、?期、?期に分けて段階的な事業の推進を図ることとしているが、経済のグローバル化や飛躍的な技術の進歩等、社会情勢の進展に対応するため、今回は?期の内容を見直すこととした。計画の見直しに当たり、当初、平成7年度中にテクノ法に基づく開発指針の変更が予定されていたことから、それを待って作業を進めることとした。開発指針の公表が平成9年4月にずれ込んだことから見直し作業も平成9年度中に完了し、承認を受けることを目標に進める。その見直しの概要は、開発指針の主な変更点として、テクノポリス地域に限定しない企業等の連携による研究開発の一層の活発化、起業化のための総合的な支援体制の構築、基盤的技術の水準向上または適用範囲の拡大、外国企業も含める立地企業の促進などで、この指針を踏まえ作業を進めることになるが、平成12年度までの計画であることから、事業実績及び進捗状況の整理、計画中の各事業の整理、新たな事業の検討、他の計画との整合性の検討を行うという要領で作業を進めることとしている。

   次に美々プロジェクトの推進についてであるが、美々ワールド企業誘致活動は、平成6年4月、分譲開始以降、これまでに1,000社を超えるリストアップ企業への訪問ヒアリング活動を実施してきた。そのうち具体的に立地を検討している企業や将来的に進出の可能性があると思われる企業78社を、定期訪問企業として積極的な誘致活動を展開している。生産ゾーンEブロックは、購入申し込み2社、購入予約1社、前向きに購入検討中1社という状況である。その他、A・B・Dブロックについても、それぞれ購入を検討している企業があり、これら有望企業の立地確度を高めることを当面の重点課題としている。次に工事の進捗状況であるが、美々ワールド造成分については、オーダーメード方式による造成を原則として、上・下水道工事、防災工事等の基幹工事が主な内容となっており、事業費予算ベースでの進捗率は平成8年度末で36.6%にとどまっている。平成9年度の工事計画は、Eブロック全体の造成工事及びその他の工事として『美々西通』、Dブロック内調整池管理用道路整備、千歳湖木造階段の施工を予定している。

   次にフォーリン・アクセス・ゾーン事業(FAZ事業)のこれまでの取り組み状況であるが、『ワイルドバランス』は、キーテナントの『株式会社ブルーハウス』の倒産で平成9年1月6日から閉店していたが、北海道エアフロント開発株式会社(HAF)と道央輸入品販売促進協同組合の協議の結果、3月15日に営業を再開している。インポートマートであるが、北海道は『北海道地域輸入促進計画』の推進、特にNEWSビルの活用のあり方について検討することを目的として、学識経験者、経済団体、千歳市、苫小牧市などによる『北海道FAZワーキンググループ』を平成9年2月21日に設置して検討を重ねている。NEWSビルの状況については、多目的ホールにおいて、ゴールデンウィークイベントとして実施した『長崎ハウステンボスフェア』で約3万2,000人の入館者数を数えており、『北海道・高知展』『夏休みイベント』の開催などNEWSビルへの集客が図られている。また今後の取り組みとして、『北海道FAZワーキンググループ』は今年9月ころをめどに、一定の方針を決定するとしており、インポートマートの継続について十分に討議し、今後の方向性を見出していくこととしている。当市としても、FAZ事業は空港機能を活用する新千歳空港周辺プロジェクトの推進を図る上で、先駆的な事業であるとの認識に立ち、ワーキンググループにおいてインポートマートの継続を含め、今後の事業展開の可能性を見きわめながら、課題の解決への支援をしていく考えである。一方、地域振興部分については、北海道及び千歳市は、空港を核とした地域振興を図る場として、NEWSビルに共同で多目的ホール等を借り上げており、貿易促進による空港貨物需要の創出に向けた各種イベントなどが開催されている。今後も地域振興を図るため、多目的ホールの借り上げや実施事業に対する後援など、継続的に取り組んでいきたい。

   次に千歳オフィス・アルカディア事業(千歳OA事業)についてであるが、これまでの取り組み状況は、千歳OA用地造成事業について、平成8年度は約30%の進捗状況となっており、平成9年度は、上下水道工事、都市ガス工事、電線共同溝工事などが実施されている。今後はペデストリアンデッキ工事、道路改良舗装工事、植栽工事などに着手することとなっており、本年度末における進捗率は65%を予定し、造成工事の完成は10年度後半を予定している。千歳OA地区への企業誘致は、『千歳オフィス・アルカディア企業誘致推進協議会』による企業訪問を実施するとともに、光技術関連の展示会(インターオプト'97)での千歳科学技術大学、美々ワールドと連携した展示PRなどを実施している。また株式会社千歳国際ビジネス交流センターについては、本年3月に民間企業27社から1億5,750万円の増資を行い、資本金は17億5,750万円となっている。事業計画の推進のため、企業等のヒアリング及びアンケート調査などの情報収集、施設計画、事業内容について部会を設置して検討をすることとしている。

   今後の取り組みについてであるが、千歳OA用地造成事業については、今後予定されている事業を円滑に推進するため、地域振興整備公団と連携し関係機関との調整などにこれまで同様積極的に取り組んでいきたい。千歳OA地区への企業誘致については、インターネット・ホームページの内容の充実など情報発信及び関係機関からの情報の収集に努め、『千歳オフィス・アルカディア企業誘致推進協議会』を中心として企業訪問などに継続して取り組み、また、株式会社千歳国際ビジネス交流センターについては、増資結果に基づき、引き続き事業計画の詳細な検討を行っていくこととしている。

   次に北海道千歳・苫小牧地域国際交流インフラ推進事業についてであるが、国際交流の推進とわが国経済の国際競争力を強化するためには、インフラ整備に当たっても国際交流、国際競争を前提とした整備水準を確保する必要があり、港湾や空港、道路ネットワーク等の広域的な連携や、それらを活用した地域活性化の支援が必要であり、運輸省と建設省が連携し、港湾、空港、道路ネットワーク、情報通信インフラ、広域物流拠点等の国際交流基盤の総合的な施策・事業の推進を図ることを事業目的としている。事業期間は、平成9年度から平成18年度までで、目標年次は平成23年度とし、この事業の実施に当たって、協議会を構成する北海道、北海道開発局等において、全体計画に基づき国際交流インフラの総合的・計画的な整備の推進を図るとともに、運輸省及び建設省においては、国際交流インフラ整備の効率的・効果的推進のため、重点的投資に努めるものとされている。また、協議会は、原則として毎年度フォローアップを行うこととなっており、必要な場合は事業計画の見直し等の適切な対応を図ることとしている。」と報告があり、質疑応答及び意見交換の後、この報告については、さらに継続して協議していくこととした。

? 意 見

 さらに継続して調査を要する。



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○梅尾議長 日程第3 調査第1号空港周辺事業対策に関する調査報告(中間報告)を議題といたします。

 この件について調査を付託した、空港周辺事業対策特別委員長の報告を求めます。



◆古川空港周辺事業対策特別委員長 調査第1号空港周辺事業対策に関する調査報告(中間報告)であります。

 平成9年6月27日、本委員会に付託された空港周辺事業対策に関する調査について、本定例会までの調査結果は別紙のとおりでありますので、別紙を朗読し、報告にかえさせていただきます。

 空港周辺事業対策に関する調査報告書(中間報告)。

 調査の経過。平成9年6月27日、本委員会が設置されて以来、委員会は、空港機能に直結した高次都市機能・産業機能の集積により、北の国際交流拠点都市を目指し進められている空港周辺における各種大規模開発事業等が、既存市街地との整合性を図りながら、市民生活の安定向上及び地域経済の活性化に資するための方策を調査・樹立するため、鋭意調査を進めているところであるが、その経過について報告いたします。

 平成9年6月27日、委員会開催。正副委員長の互選を行い、委員長に古川昌俊、副委員長に天童秀男委員を選任した。

 平成9年9月1日、委員会開催。本委員会の調査方針について協議した結果、次のとおり決定しました。

 基本方針。当委員会は、空港機能に直結した高次都市機能の集積により、北の国際交流拠点都市を目指し進められている空港周辺における各種大規模開発事業等が、既存市街地との整合性を図りながら、市民生活の安定向上及び地域経済の活性化に資するための方策を調査・樹立する。

 調査の目的及び方法。本市の将来の振興、発展を図るため、諸般の対策として、次の諸事業について具体的に調査し、所期の目的達成に努める。

 調査の目的。美々プロジェクトに関すること、オフィス・アルカディアに関すること、フォーリン・アクセス・ゾーンに関すること、国際エアカーゴ基地に関すること、その他空港周辺地域における大規模開発事業。

 調査の方法。委員会において、その都度諸問題の対応について協議、決定するとともに、委員会の決定に基づき、必要に応じて関係機関等に委員を派遣し、問題の調整を図る。

 委員会の決定に基づき、他都市に委員を派遣して、資料及び情報を収集、活用し、諸問題の対策を確立、推進する。

 問題の調査過程において、他の委員会に所管が関連するものがある場合、意見を聞くなど、できるだけ意思疎通を図りながら積極的に対応し、運動を進める。

 次に、産業振興部長などより、マルチメディア情報センターの利用状況について「平成7年度は総入場者数が9万4,535人で、視察対応数は172件、有料施設利用件数が168件。平成8年度は同じく総入場者数が7万1,409人で、視察対応数が87件、有料施設利用件数が287件である。平成9年度の4月から8月までの総入場者数は2万8,731人で、視察対応数が26件、有料施設利用件数が108件となっている。初年度はオープニングセレモニーも含めての数字なので多かった。しかし、最近も徐々に有料施設についての情報が浸透してきたのか、利用者数が伸びてきている状況にある。

 また、マルチメディアの普及のための事業として、市や市民サークル、一般利用者が主催するパソコンセミナーやインターネットセミナー、社員研修などが実施され、情報センターの波及効果としては、ちとせ市民まるちねっとの会、千歳AMEなどの市民によるサークル、研究会の結成などがある。また、地域情報化の効果としては、インターネットホームページの整備により、企業誘致情報などの発信をし、市庁舎や小・中学校などの公共施設にインターネットを利用したネットワークの整備をする。また、メーリングリストというインターネットを活用した情報交換のための電子メール掲示板の設置などを実施している。

 今後の展開としては、施設利用者の拡大を図るためセミナー・研修会の開催や、DTM創作需要などの掘り起こし、オペレーターの招請・交流、イベントの開催によるPR、利用者に合った運営体制・使用料金の見直し、インターネットの活用などを行う。また今後は、機器のソフト・ハードともに更新をしていく必要があると考える。」と報告があり、質疑応答の後、これを報告済みとした。

 次いで、企画部長などから、空港周辺の土地利用について「道央テクノポリス開発計画は、テクノ法に基づく工業集積地域を整備するため、千歳市ほか2市1町で構成する『道央テクノポリス推進自治体協議会』が中心となり、昭和63年3月に『道央テクノポリス基本構想』を、そして同年9月に『道央テクノポリス開発構想』を策定して北海道に働きかけた。北海道はこれらをもとに『道央テクノポリス開発計画』を昭和63年11月に策定し、平成元年2月14日に国から計画承認を受けた。この計画の概要は、対象地域が千歳市、苫小牧市、恵庭市、早来町で、計画期間は昭和63年度から平成12年度までとし、その目標は、研究開発機能・生産機能・住機能などの整備を図り、メカトロニクス、新素材、バイオテクノロジーなどの先端産業や高度技術産業の定着した21世紀型の高次元機能都市の建設を目指すこととなっている。本計画は?期、?期、?期に分けて段階的な事業の推進を図ることとしているが、経済のグローバル化や飛躍的な技術の進歩など、社会情勢の進展に対応するため、今回は?期の内容を見直すこととした。計画の見直しに当たり、当初、平成7年度中にテクノ法に基づく開発指針の変更が予定されていたことから、それを待って作業を進めることとした。開発指針の公表が平成9年4月にずれ込んだことから見直し作業も平成9年度中に完了し、承認を受けることを目標に進める。その見直しの概要は、開発指針の主な変更点として、テクノポリス地域に限定しない企業などの連携による研究開発の一層の活発化、起業化のための総合的な支援体制の構築、基盤的技術の水準向上または適用範囲の拡大、外国企業も含める立地企業の促進などで、この指針を踏まえ作業を進めることになるが、平成12年度までの計画であることから、事業実績及び進捗状況の整理、計画中の各事業の整理、新たな事業の検討、他の計画との整合性の検討を行うという要領で作業を進めることとしている。

 次に、美々プロジェクトの推進についてであるが、美々ワールド企業誘致活動は、平成6年4月、分譲開始以降、これまでに1,000社を超えるリストアップ企業への訪問ヒアリング活動を実施してきた。そのうち具体的に立地を検討している企業や将来的に進出の可能性があると思われる企業78社を、定期訪問企業として積極的な誘致活動を展開している。生産ゾーンEブロックは、購入申し込み2社、購入予約1社、前向きに購入検討中1社という状況である。その他、A・B・Dブロックについても、それぞれ購入を検討している企業があり、これら有望企業の立地確度を高めることを当面の重点課題としている。次に工事の進捗状況であるが、美々ワールド造成分については、オーダーメード方式による造成を原則として、上・下水道工事、防災工事などの基幹工事が主な内容となっており、事業費予算ベースでの進捗率は平成8年度末で36.6%にとどまっている。平成9年度の工事計画は、Eブロック全体の造成工事及びその他の工事として『美々西通』、Dブロック内調整池管理用道路整備、千歳湖木造階段の施工を予定している。

 次に、フォーリン・アクセス・ゾーン事業(FAZ事業)のこれまでの取り組み状況であるが、『ワイルドバランス』は、キーテナントの『株式会社ブルーハウス』の倒産で平成9年1月6日から閉店していたが、北海道エアフロント開発株式会社(HAF)と道央輸入品販売促進協同組合の協議の結果、3月15日に営業を再開している。インポートマートであるが、北海道は『北海道地域輸入促進計画』の推進、特にNEWSビルの活用のあり方について検討することを目的として、学識経験者、経済団体、千歳市、苫小牧市などによる『北海道FAZワーキンググループ』を平成9年2月21日に設置して検討を重ねている。NEWSビルの状況については、多目的ホールにおいて、ゴールデンウィークイベントとして実施した『長崎ハウステンボスフェア』で約3万2,000人の入館者数を数えており、『北海道・高知展』『夏休みイベント』の開催など、NEWSビルへの集客が図られている。また今後の取り組みとして、『北海道FAZワーキンググループ』は今年9月ごろをめどに一定の方針を決定するとしており、インポートマートの継続について十分に討議し、今後の方向性を見出していくこととしている。当市としても、FAZ事業は空港機能を活用する新千歳空港周辺プロジェクトの推進を図る上で先駆的な事業であるとの認識に立ち、ワーキンググループにおいてインポートマートの継続を含め、今後の事業展開の可能性を見きわめながら、課題の解決への支援をしていく考えである。一方、地域振興部分については、北海道及び千歳市は、空港を核とした地域振興を図る場として、NEWSビルに共同で多目的ホールなどを借り上げており、貿易促進による空港貨物需要の創出に向けた各種イベントなどが開催されている。今後も地域振興を図るため、多目的ホールの借り上げや実施事業に対する後援など、継続的に取り組んでいきたい。

 次に、千歳オフィス・アルカディア事業(千歳OA事業)についてであるが、これまでの取り組み状況は、千歳OA用地造成事業について、平成8年度は約30%の進捗状況となっており、平成9年度は、上下水道工事、都市ガス工事、電線共同溝工事などが実施されている。今後はペデストリアンデッキ工事、道路改良舗装工事、植栽工事などに着手することとなっており、本年度末における進捗率は65%を予定し、造成工事の完成は10年度後半を予定している。千歳OA地区への企業誘致は、『千歳オフィス・アルカディア企業誘致推進協議会』による企業訪問を実施するとともに、光技術関連の展示会(インターオプト'97)での千歳科学技術大学、美々ワールドと連携した展示PRなどを実施している。また、株式会社千歳国際ビジネス交流センターについては、本年3月に民間企業27社から1億5,750万円の増資を行い、資本金は17億5,750万円となっている。事業計画の推進のため、企業などのヒアリング及びアンケート調査などの情報収集、施設計画、事業内容について部会を設置して検討をすることとしている。

 今後の取り組みについてであるが、千歳OA用地造成事業については、今後予定されている事業を円滑に推進するため、地域振興整備公団と連携し、関係機関との調整などにこれまで同様積極的に取り組んでいきたい。千歳OA地区への企業誘致については、インターネット・ホームページの内容の充実など、情報発信及び関係機関からの情報の収集に努め、『千歳オフィス・アルカディア企業誘致推進協議会』を中心として企業訪問などに継続して取り組み、また、株式会社千歳国際ビジネス交流センターについては、増資結果に基づき、引き続き事業計画の詳細な検討を行っていくこととしている。

 次に、北海道千歳・苫小牧地域国際交流インフラ推進事業についてであるが、国際交流の推進と我が国経済の国際競争力を強化するためには、インフラ整備に当たっても、国際交流、国際競争を前提とした整備水準を確保する必要があり、港湾や空港、道路ネットワークなどの広域的な連携や、それらを活用した地域活性化の支援が必要であり、運輸省と建設省が連携し、港湾、空港、道路ネットワーク、情報通信インフラ、広域物流拠点などの国際交流基盤の総合的な施策・事業の推進を図ることを事業目的としている。事業期間は平成9年度から平成18年度までで、目標年次は平成23年度とし、この事業の実施に当たって、協議会を構成する北海道、北海道開発局などにおいて、全体計画に基づき国際交流インフラの総合的・計画的な整備の推進を図るとともに、運輸省及び建設省においては、国際交流インフラ整備の効率的・効果的推進のため、重点的投資に努めるものとされている。また、協議会は、原則として毎年度フォローアップを行うこととなっており、必要な場合は事業計画の見直しなどの適切な対応を図ることとしている。」と報告があり、質疑応答及び意見交換の後、この報告については、さらに継続して協議していくこととした。

 意見、さらに継続して調査を要するであります。

 よろしく御審議、御承認を賜りたく、よろしく申し上げます。



○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第4



△調査第2号 基地対策に関する調査報告(中間報告)



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               調査第2号

 基地対策に関する調査報告(中間報告)

 平成9年6月27日、本委員会に付託された基地対策に関する調査について、本定例会までの調査結果は、別紙のとおりであるから報告する。

  平成9年9月9日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

         基地対策特別委員長

             霍 田 隆 良

                (別紙)

基地対策に関する調査報告書(中間報告)

? 調査の経過

  平成9年6月27日、本委員会が設置されて以来、委員会は、千歳市域内に所在する自衛隊等の防衛施設から生ずる諸障害及び新千歳空港から生ずる騒音についての防止対策を講ずるとともに、関係法律による環境整備対策等を樹立するため、鋭意調査を進めているところであるが、その経過について報告する。

 1 平成9年6月27日 委員会開催

   正副委員長の互選を行い、委員長に霍田隆良委員、副委員長に金持八郎委員を選任した。

 2 平成9年7月14日 委員会開催

   空港・基地対策課長から、日米共同訓練について「期間は、7月7日から17日までの11日間である。統裁官は、日本側が、航空総隊司令部防衛部長・平田空将補。アメリカ側が、第5空軍作戦部長・ジェフリー・G・グランチェット空軍大佐。参加部隊等については、航空自衛隊が、航空総隊司令部、北部・中部・南西各方面隊等司令部、第2・3・6・7各航空団、第83航空隊、北部・中部・南西各航空警戒管制団等、第5高射群、警戒航空隊、那覇救難隊。アメリカ合衆国軍隊が、第5空軍司令部、第18戦闘航空団、第35戦闘航空団、第12海兵航空群、第33救難隊。機数等については、合計約50機程度である。訓練科目等は、防空戦闘、戦闘機戦闘、救難である。使用基地等については、航空自衛隊が、府中・千歳・三沢・小松・那覇・入間・硫黄島の各基地。米空軍が、横田・嘉手納・三沢・岩国の各基地。使用空域は、三沢沖訓練空域、秋田沖訓練空域、小松沖訓練空域、沖縄周辺訓練空域、硫黄島周辺訓練空域、浮原島訓練場である。

   なお、日米共同訓練は、本年度第1回目である。千歳基地への航空機等の展開は予定されていない。千歳基地からは、第2航空団所属のF−15が4機程度、T−4が1機程度参加している。訓練時間については、通常訓練と同様の時間帯で行われる。」と報告があり、これを報告済みとした。

   次に、同課長から、平成10年度防衛施設周辺整備事業に関する要望運動について「要望事項としては、市道南28号外4(C経路)の諸障害対策の推進、特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額、千歳飛行場周辺等地域整備事業にかかわる助成策の推進、補助対象範囲の拡大、千歳飛行場周辺航空機飛行コース地域の電線類地中化の推進、リサイクルセンターの建設について、事業の推進、制度の改正を求めている。個別の事業要望としては、障害防止事業では、テレビ共同受信施設設置事業外1事業。騒音防止事業では、北陽小学校(校舎)増築事業外8事業。民生安定助成事業では、公園設置助成事業(勇舞すこやか公園)外4事業。道路改修事業では、C経路改良舗装(拡幅)事業外1事業の18事業を要望しており、新規事業が7件、継続事業が11件となっている。このほか、国直轄事業である住宅防音事業、移転措置事業もあわせて要望したいと考えている。」と報告があり、質疑応答及び意見交換の後、この運動のための派遣委員等については正副委員長に一任することとし、報告済みとした。

 3 平成9年7月30日及び31日、霍田委員長を、梅尾議長、松岡助役等とともに東京都へ派遣し、平成10年度防衛施設周辺整備事業について、防衛施設庁、防衛庁、道内選出関係国会議員に対し、要望運動を行った。

 4 平成9年9月3日 委員会開催

   本委員会の調査方針について協議した結果、次のように決定した。

  ? 基本方針

    本市に所在する自衛隊等の防衛施設(基地)から生ずる諸障害(騒音、事故、振動、粉塵、汚水、水質汚濁等)及び新千歳空港から生ずる騒音についての防止対策を講ずるとともに、関係法律による環境整備対策等を調査、樹立する。

  ? 調査の目的及び方法

    市民の健康と生命の安全を守り、良好な生活環境を保持、保全するための諸般の対策として、次の諸課題について具体的に調査し、所期の目的達成に努める。

   1 調査の目的

    (1) 騒音及び事故対策

     ? 騒音環境基準達成のため、騒音地域における住宅防音等の質及び量の向上、確保に努めるとともに、対象区域拡大の推進

     ? 都市開発の態様の変化に対応し、装軌車等、重車両の走行騒音被害軽減の方策を確立するとともに、あわせて航空機騒音の被害軽減のため、住宅地上空の飛行を回避する運航方法の改善対策等を講じ、より効果的な基地内の消音施設等の整備など、各種音源対策の確立と推進

     ? 運航安全の確保を図るための具体的施策の確立

     ? 燃料等危険物の管理、輸送等による各種事故の未然防止対策の確立

    (2) 振動、粉塵、汚水、水質汚濁対策

     ? 基地に隣接する地域の河川の汚濁、あるいは地下水位の変化等に伴う諸障害を排除するため、河川等の改修及び防災事業等の推進

     ? 基地に通ずる関連主要道路及び代替道路の整備促進

    (3) 財政措置及び都市整備対策

     ? 基地交付金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金の基地の実態に適合した配分の増額と、基地対策事業に係る補助率の改善、対象事業範囲の拡大、並びに施設の維持管理、補修費等の国庫負担の実現

     ? 基地等による生活及び事業活動阻害防止対策のための制度の拡大と充実

     ? 基地関連施設等の更新及び新設に当たっては、都市造成との整合を図るとともに、市街地に近接する未利用国有地の有効活用の推進

     ? 移転跡地対策事業である「飛行場周辺等地域整備計画」の具体的推進

   2 調査の方法

    (1) 委員会の決定に基づき、これが実現のため国等関係機関に対し委員を派遣して強力な運動を展開するとともに、関係する国会議員及び道に対し援助、協力を求める。

    (2) 委員会の決定に基づき、他都市に委員を派遣して資料及び情報を収集・活用し、諸課題の対策を確立、推進する。

    (3) 問題の調査過程において、他の委員会に所掌が関連するものがある場合、本委員会の意見を反映させ、かつまた意見を聞くなど、できるだけ意思疎通を図りながら積極的な運動を進める。

   次に、議会事務局次長から、7月30日及び31日、平成10年度防衛施設周辺整備事業に関する要望運動を行った結果について報告があり、質疑応答及び意見の交換の後、これを報告済みとした。

   次に、空港・基地対策課長から、平成9年度航空総隊総合演習及び日米共同訓練について「平成9年度航空総隊総合演習は、我が国防衛のための航空作戦について、作戦準備及び作戦実施間における諸活動を組織的に演練して、航空総隊等の作戦遂行能力の向上を図ることを目的として、9月16日から10月6日までの期間で実施される。場所は、日本全域及びその周辺。統裁官は、航空総隊司令官・武田空将。主要演練項目は、作戦準備間における各種活動、各種航空作戦及びこれに伴う後方活動、陸上自衛隊との協同、海上自衛隊との協同、米軍との共同である。参加部隊は、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、中央航空通信群、補給本部等で、人員、約2万7,000名、航空機、約320機が参加する。この演習の一部において、米軍との日米共同訓練が実施されるが、期間は10月1日及び2日で、場所は、三沢東方訓練空域(B空域)及び秋田西方訓練空域(C空域)で、主要演練項目は、航空阻止(対艦攻撃、対地攻撃)、防空戦闘である。米軍の参加部隊は、第35戦闘航空団で、航空機F−16が延べ約20機参加する。

   なお、今回の演習及び共同訓練については、千歳基地への米軍機の展開及び米軍人等の滞在の予定、他基地からの展開の予定はない。状況により、天候偵察等を含め早朝・深夜の飛行が予期される。また、土曜日の飛行が予期されると聞いている。なお、航空総隊総合演習は、昭和44年度以降実施され、今回が通算17回目となるということである。

   これに対する市の対応としては、市長名で千歳基地司令に対し、民航機の定時性・安全性の確保、市街地上空での西側旋回の自粛、航空機事故のないよう整備点検の徹底、早朝・深夜・土曜・日曜・祝日の演習の自粛の4点を申し入れたいと考えている。また、騒音苦情対応・住民周知のために、民報お知らせ版及び各町内会への周知依頼並びに各新聞社への記事掲載依頼。みどりの電話での苦情対応。実施期間中、苦情処理対応のために担当職員を配置する。臨時的に騒音測定を実施することとしている。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、これを報告済みとした。

   次に、同課長から、平成9年度防衛施設庁所管補助事業の内示状況について「障害防止事業は2件で、1億9,600万円の要望に対して内示額は1億9,419万7,000円。騒音防止事業は6件で、5,900万円の要望に対して内示額は5,897万5,000円。民生安定事業は4件で、1億3,400万円の要望に対して内示額は1億1,684万5,000円。道路改修事業は3件で、2億4,800万円の要望に対して内示額は1億9,882万9,000円で、減額内示となっているが、減額分は平成10年度に担保されていると理解願いたい。以上、合計15件の全体事業費11億2,591万3,000円に対して補助内示額は5億6,884万6,000円となっている。

   また、調整交付金については、1次配分として2億2,149万6,000円が交付されており、塵芥収集車購入事業、歩道用ロータリー車購入事業など8事業に充当し、事業を実施している。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、これを報告済みとした。

   同じく、同課長から、不発弾の処理について「去る8月27日午後5時5分頃、北海道大演習場東千歳地区第3滑走路付近にて不発弾を発見し、翌28日午前11時30分ころに不発弾の識別などを確認の上、現場において爆破処理したい旨、第7師団司令部から市の方に連絡がきている。不発弾の概要は、米軍製の500ポンド普通弾で、直径約35センチメートル、長さ約120センチメートル。弾頭部及び弾底部の2カ所に信管があり、弾頭部の信管は安全解除の状態にあるということであった。市の対応としては、信管の安全が解除の状態であり、移動するには危険が伴うことから、周辺地域住民に対し爆音・振動等について影響を極力最小限にとどめるよう対策を施すこととし、あわせて住民周知を図ることとして、現場において爆破処理することを了解するとともに、市からは、駒里、梅ケ丘、弥生、寿、旭ケ丘、日の出、日の出丘地区の代表者に爆破処理について連絡し、かつ駒里地区3カ所において、爆音・振動の観測を実施した。なお、爆破処理は、8月31日午前11時に、発見場所において不発弾に火薬を装填して爆破し、爆破後、現場を掘り返して不発弾が炸裂していることを確認した。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、これを報告済みとした後、平成9年度防衛施設庁所管補助事業等の現地調査を行った。

? 意 見

 さらに継続して調査を要する。



        ────





○梅尾議長 日程第4 調査第2号基地対策に関する調査報告(中間報告)を議題といたします。

 この件について調査を付託した、基地対策特別委員長の報告を求めます。



◆霍田基地対策特別委員長 調査第2号基地対策に関する調査報告(中間報告)。

 平成9年6月27日、本委員会に付託された基地対策に関する調査について、本定例会までの調査結果は別紙のとおりでありますので、報告いたします。

 別紙。基地対策に関する調査(中間報告)。

 1、調査の経過。平成9年6月27日、本委員会が設置されて以来、委員会は、千歳市域内に所在する自衛隊等の防衛施設から生ずる諸障害及び新千歳空港から生ずる騒音についての防止対策を講ずるとともに、関係法律による環境整備対策等を樹立するため、鋭意調査を進めているところであるが、その経過について報告する。

 一つ、平成9年6月27日、委員会開催。

 正副委員長の互選を行い、委員長に霍田、副委員長に金持八郎委員を選任した。

 2、平成9年7月14日、委員会開催。

 空港・基地対策課長から、日米共同訓練について「期間は、7月7日から17日までの11日間である。統裁官は、日本側が、航空総隊司令部防衛部長・平田空将補。アメリカ側が、第5空軍作戦部長・ジェフリー・G・グランチェット空軍大佐。参加部隊等については、航空自衛隊が、航空総隊司令部、北部・中部・南西各方面隊等司令部、第2・3・6・7各航空団、第83航空隊、北部・中部・南西各航空警戒管制団等、第5高射群、警戒航空隊、那覇救難隊。アメリカ合衆国軍隊が、第5空軍司令部、第18戦闘航空団、第35戦闘航空団、第12海兵航空群、第33救難隊。機数等については、合計約50機程度である。訓練科目等は、防空戦闘、戦闘機戦闘、救難である。使用基地等については、航空自衛隊が、府中・千歳・三沢・小松・那覇・入間・硫黄島の各基地。米空軍が、横田・嘉手納・三沢・岩国の各基地。使用空域は、三沢沖訓練空域、秋田沖訓練空域、小松沖訓練空域、沖縄周辺訓練空域、硫黄島周辺訓練空域、浮原島訓練場である。

 なお、日米共同訓練は、本年度第1回目である。千歳基地への航空機等の展開は予定されていない。千歳基地からは、第2航空団所属のF−15が4機程度、T−4が1機程度参加している。訓練時間については、通常訓練と同様の時間帯で行われる。」と報告があり、これを報告済みとした。

 次に、同課長から、平成10年度防衛施設周辺整備事業に関する要望運動について「要望事項としては、市道南28号外4(C経路)の諸障害対策の推進、特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額、千歳飛行場周辺等地域整備事業にかかわる助成策の推進、補助対象範囲の拡大、千歳飛行場周辺航空機飛行コース地域の電線類地中化の推進、リサイクルセンターの建設について、事業の推進、制度の改正を求めている。個別の事業要望としては、障害防止事業では、テレビ共同受信施設設置事業外1事業。騒音防止事業では、北陽小学校(校舎)増築事業外8事業。民生安定助成事業では、公園設置助成事業(勇舞すこやか公園)外4事業。道路改修事業では、C経路改良舗装(拡幅)事業外1事業の18事業を要望しており、新規事業が7件、継続事業が11件となっている。このほか、国直轄事業である住宅防音事業、移転措置事業もあわせて要望したいと考えている。」と報告があり、質疑応答及び意見交換の後、この運動のための派遣委員等については正副委員長に一任することとし、報告済みとした。

 3、平成9年7月30日及び31日、霍田委員長を、梅尾議長、松岡助役等とともに東京都へ派遣し、平成10年度防衛施設周辺整備事業について、防衛施設庁、防衛庁、道内選出関係国会議員に対し、要望運動を行った。

 4、平成9年9月3日、委員会開催。

 本委員会の調査方針について協議した結果、次のように決定した。

 1、基本方針。本市に所在する自衛隊等の防衛施設(基地)から生ずる諸障害(騒音、事故、振動、粉塵、汚水、水質汚濁等)及び新千歳空港から生ずる騒音についての防止対策を講ずるとともに、関係法律による環境整備対策等を調査、樹立する。

 2、調査の目的及び方法。市民の健康と生命の安全を守り、良好な生活環境を保持、保全するための諸般の対策として、次の諸課題について具体的に調査し、所期の目的達成に努める。

 1、調査の目的。(1)、騒音及び事故対策。?、騒音環境基準達成のため、騒音地域における住宅防音等の質及び量の向上、確保に努めるとともに、対象区域拡大の推進。?、都市開発の態様の変化に対応し、装軌車等、重車両の走行騒音被害軽減の方策を確立するとともに、あわせて航空機騒音の被害軽減のため、住宅地上空の飛行を回避する運航方法の改善対策等を講じ、より効果的な基地内の消音施設等の整備など、各種音源対策の確立と推進。?、運航安全の確保を図るための具体的施策の確立。?、燃料等危険物の管理、輸送等による各種事故の未然防止対策の確立。

 (2)、振動、粉塵、汚水、水質汚濁対策。?、基地に隣接する地域の河川の汚濁、あるいは地下水位の変化等に伴う諸障害を排除するため、河川等の改修及び防災事業等の推進。?、基地に通ずる関連主要道路及び代替道路の整備促進。

 (3)、財政措置及び都市整備対策。?、基地交付金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金の基地の実態に適合した配分の増額と、基地対策事業に係る補助率の改善、対象事業範囲の拡大、並びに施設の維持管理、補修費等の国庫負担の実現。?、基地等による生活及び事業活動阻害防止対策のための制度の拡大と充実。?、基地関連施設等の更新及び新設に当たっては、都市造成との整合を図るとともに、市街地に近接する未利用国有地の有効活用の推進。?、移転跡地対策事業である「飛行場周辺等地域整備計画」の具体的推進。

 2、調査の方法。(1)、委員会の決定に基づき、これが実現のため国等関係機関に対し委員を派遣して強力な運動を展開するとともに、関係する国会議員及び道に対し援助、協力を求める。

 (2)、委員会の決定に基づき、他都市に委員を派遣して資料及び情報を収集・活用し、諸課題の対策を確立、推進する。

 (3)、問題の調査過程において、他の委員会に所掌が関連するものがある場合、本委員会の意見を反映させ、かつまた意見を聞くなど、できるだけ意思疎通を図りながら積極的な運動を進める。

 次に、議会事務局次長から、7月30日及び31日、平成10年度防衛施設周辺整備事業に関する要望運動を行った結果について報告があり、質疑応答及び意見の交換の後、これを報告済みとした。

 次に、空港・基地対策課長から、平成9年度航空総隊総合演習及び日米共同訓練について「平成9年度航空総隊総合演習は、我が国防衛のための航空作戦について、作戦準備及び作戦実施間における諸活動を組織的に演練して、航空総隊等の作戦遂行能力の向上を図ることを目的として、9月16日から10月6日までの期間で実施される。場所は、日本全域及びその周辺。統裁官は、航空総隊司令官・武田空将。主要演練項目は、作戦準備間における各種活動、各種航空作戦及びこれに伴う後方活動、陸上自衛隊との協同、海上自衛隊との協同、米軍との共同である。参加部隊は、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、中央航空通信群、補給本部等で、人員、約2万7,000名、航空機、約320機が参加する。この演習の一部において、米軍との日米共同訓練が実施されるが、期間は10月1日及び2日で、場所は、三沢東方訓練空域(B空域)及び秋田西方訓練空域(C空域)で、主要演練項目は、航空阻止(対艦攻撃、対地攻撃)、防空戦闘である。米軍の参加部隊は、第35戦闘航空団で、航空機F−16が延べ約20機参加する。

 なお、今回の演習及び共同訓練については、千歳基地への米軍機の展開及び米軍人等の滞在の予定、他基地からの展開の予定はない。状況により、天候偵察等を含め早朝・深夜の飛行が予期される。また、土曜日の飛行が予期されると聞いている。なお、航空総隊総合演習は、昭和44年度以降実施され、今回が通算17回目となるということである。

 これに対する市の対応としては、市長名で千歳基地司令に対し、民航機の定時性・安全性の確保、市街地上空での西側旋回の自粛、航空機事故のないよう整備点検の徹底、早朝・深夜・土曜・日曜・祝日の演習の自粛の4点を申し入れたいと考えている。また、騒音苦情対応・住民周知のために、民報お知らせ版及び各町内会への周知依頼並びに各新聞社への記事掲載依頼。みどりの電話での苦情対応。実施期間中、苦情処理対応のために担当職員を配置する。臨時的に騒音測定を実施することとしている。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、これを報告済みとした。

 次に、同課長から、平成9年度防衛施設庁所管補助事業の内示状況について「障害防止事業は2件で、1億9,600万円の要望に対して内示額は1億9,419万7,000円。騒音防止事業は6件で、5,900万円の要望に対して内示額は5,897万5,000円。民生安定事業は4件で、1億3,400万円の要望に対して内示額は1億1,684万5,000円。道路改修事業は3件で、2億4,800万円の要望に対して内示額は1億9,882万9,000円で、減額内示となっているが、減額分は平成10年度に担保されていると理解願いたい。以上、合計15件の全体事業費11億2,591万3,000円に対して補助内示額は5億6,884万6,000円となっている。

 また、調整交付金については、1次配分として2億2,149万6,000円が交付されており、塵芥収集車購入事業、歩道用ロータリー車購入事業など8事業に充当し、事業を実施している。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、これを報告済みとした。

 同じく、同課長から、不発弾の処理について「去る8月27日午後5時5分ごろ、北海道大演習場東千歳地区第3滑走路付近にて不発弾を発見し、翌28日午前11時30分ころに、不発弾の識別などを確認の上、現場において爆破処理したい旨、第7師団司令部から市の方に連絡が来ている。不発弾の概要は、米軍製の500ポンド普通弾で、直径約35センチ、長さ約120センチ。弾頭部及び弾底部の2カ所に信管があり、弾頭部の信管は安全解除の状態にあるということであった。市の対応としては、信管の安全が解除の状態であり、移動するには危険が伴うことから、周辺地域住民に対し爆音・振動等について影響を極力最小限にとどめるよう対策を施すこととし、あわせて住民周知を図ることとして、現場において爆破処理することを了解するとともに、市からは、駒里、梅ケ丘、弥生、寿、旭ケ丘、日の出、日の出丘地区の代表者に爆破処理について連絡し、かつ、駒里地区3カ所において爆音・振動の観測を実施した。なお、爆破処理は、8月31日午前11時に、発見場所において不発弾に火薬を装填して爆破し、爆破後、現場を掘り返して不発弾が炸裂していることを確認した。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、これを報告済みとした後、平成9年度防衛施設庁所管補助事業等の現地調査を行った。

 2、意見。さらに継続して調査を要する。

 以上でございます。よろしく御審議、御承認のほどをお願いいたします。



○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



   ──────────────





△日程第5



△調査第3号 市立総合病院新築に関する調査報告(中間報告)



        ────



               調査第3号

  市立総合病院新築に関する調査報告(中間報告)

 平成9年6月27日、本委員会に付託された市立総合病院新築に関する調査について、定例会までの調査結果は、別紙のとおりであるから報告する。

  平成9年9月9日

 千歳市議会議長

  梅 尾 要 一 様

      市立総合病院新築に関する

           調査特別委員長

             根 本 敏 美

                (別紙)

  市立総合病院新築に関する調査報告書(中間報告)

? 調査の経過

  平成9年6月30日、本委員会が設置されて以来、委員会は、高齢化社会に向けて多様化・高度化する医療ニーズに対応し得る市立総合病院の新築に関し、所要の対策等を講ずるため、鋭意調査を進めているところであるが、その後の経過について報告する。

 1 平成9年6月30日 委員会開催

   正副委員長の互選を行い、委員長に根本敏美委員、副委員長に冨田浩之委員を選任した。

 2 平成9年7月9日 委員会開催

   本委員会の調査方針について協議した結果、次のように決定した。

  ? 基本方針

    高齢化社会に向けて多様化・高度化する医療ニーズに対応する市立総合病院の新築に関する諸問題を調査し、その対策等を講ずるとともに、機能・体制の整備の促進を図る。

  ? 調査の目的及び方法

   1 調査目的

     高齢化社会に対応する「地域包括医療体制」の中に位置づけられる中核的基幹病院としての将来的展望と、その役割を明らかにするため、次の諸課題について具体的に調査し、所期の目的達成に努める。

    (1) 市立総合病院新築基本設計に関すること。

    (2) その他、市立総合病院の新築計画に関すること。

   2 調査の方法

    (1) 委員会において、その都度問題の対応について協議、決定するとともに、委員会の決定に基づき、必要に応じて関係機関等に委員を派遣し問題の調査及び調整等を図る。

    (2) 委員会の決定に基づき、他都市に委員を派遣して、資料及び情報を収集、活用し、諸問題の対策を確立、推進する。

    (3) 問題の調査過程において、他の委員会に所管が関連するものがある場合、意見を聞くなど、できるだけ意思疎通を図りながら積極的に対応し、問題の解決に努める。

   次いで、病院建設推進本部長等から「病院用地の取得については、北海少年院跡地第1候補地として土地の管理者である大蔵省北海道財務局と取得に関する条件整備を進めてきたところである。北海道財務局からは正式に価格の提示はないけれども、陳情活動を含めて、この1年半にわたる交渉の経過、土地鑑定専門家の意見等を聞く中で、市として確証を得た額は、現状において平方メートル当たり2万2,900円、全地を買うとすると30億円を超えない範囲で取得できるという結論に至った。今後の詰めの交渉によっては、それ以下になることが考えられる。

   病院用地における候補地の優劣評価であるが、今まで第1位の候補地としてきた北海少年院跡地より北光1、2丁目の候補地がすぐれているとの結果になった。しかしながら、北光1、2丁目の候補地は今後の交渉を待たなければならないこと、北海少年院跡地が長年、土地有効利用が課題であったこと、その解決をも図られることなど、また掲げた価格以下で取得できる見込みとなったことから、北海少年院跡地を第1の候補地とした。

   なお、交通体系については北海少年院跡地の土地利用にかかわらず、必要な計画として支笏湖道路の4車線化、泉沢地区からの支笏湖道路への新アクセス道路、9線道路の支笏湖道路への延長の事業化を目指して協議を進めているが、完成までは相応の時間を要し、一部問題を抱えているけれども、道路整備の長期的な視点から考えると解決可能な問題ととらえている。」と報告があり、続いて病院等用地の選定における詳細について資料により説明があった後、この報告の質疑については次回の委員会において行うこととした。

 3 平成9年7月16日 委員会開催

   前回の委員会で配付された資料(?病院建設推進体制図、?病院等用地の選定について、?千歳市保健医療福祉ゾーンの立地場所侯補地位置図、?前議会における市立総合病院新築に関する調査特別委員会の設置から調査終了までの調査報告書)に対する質疑応答及び意見交換を行い、病院等用地の選定については、侯補地の中から、D地区(北海少年院跡地)及びF地区(北光1・2丁目地区)を限定的に調査対象地区とすることを確認した。

 4 平成9年8月1日 委員会開催

   病院建設推進本部長等から、病院等建設用地をD地区とF地区に限定して、さらに調査するようにとの要請を受けて地権者と協議をした結果について「7月25日にF地区の地権者に対し市が希望する取得価格を示し検討を依頼したが、31日に地権者から回答があり、市の提示した額と相当の開きがあるという認識をした。

   F地区の面積は9万7,608.29平方メートルで、従前に報告した面積は分筆した土地番号689の7、8、9、10の面積が漏れていた。なお、地権者に市が提示した価格は、当該地の土地利用方針が、千歳恵庭圏の広域市街化区域整備基本計画の中でも第1種低層住宅地見込みとなっているので、具体的に道路配置を行うなどして土地利用計画を策定し、宅地造成分譲計画の仮想収支シミュレーション計算を実施し取得価格を計算したもので、簡単に言うと、土地の分譲代から造成経費を引いたものを地権者への支払い代金として示したということである。取得条件は、登記簿上、所有権以外に設定されている権利の抹消、土地の一括引き渡し、更地引き渡しなどである。7月31日にF地区の地権者から提示した内容に対する回答を得たが、金額については相当の開きがある。この原因の1つには、平成7年度に北海道が実施した、道道島松千歳線の局部改良工事に伴っての用地買収がF候補地の地権者と平方メートル当たり4万8,000円で契約が成立したと聞いており、地権者は自己所有地に相当高い単価と認識を持っていると推察している」と報告があり、質疑応答及び意見交換を行った。その後、『行政として受けとめがたい条件』の内容については秘密会で行うこととした。

 5 平成9年8月11日 委員会開催

   病院建設推進本部長等から千歳市保健医療福祉ゾーンの候補地について「事業展開の第一歩として市立総合病院を移転新築するために、北海少年院跡地と北光1、2丁目の民有地とが有力な候補地として上がってきたが、さきの委員会で北光1、2丁目の地権者と交渉を重ねるよう要請があり、数回にわたって交渉した結果、3点の条件が出された。その第1点は、附帯条件として地権者の自宅周辺地を残してほしいということで、農協から買い戻した土地と宅地面積を残す案を第1案とし、宅地周辺を残す案を第2案として、取得に関する基準単価も見直して提示をした。第2点は取得面積で、第1案は9万968平方メートル、第2案は8万9,978.62平方メートルとなる。第3点は価格の問題で、土地価格の決定方式は宅地造成方式が適切と考え、原価法により当該地を囲む周辺の路線価から推定し、分譲単価の平成8年度基準価格の上昇率を見込んで決めたものを固定値とし提示したが、地権者の示した価格はかなりの開きがある。さらに土地の取得に当たっては、2分割して時期を変えて買ってほしいという要望がある。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行ったが、その後、秘密会とした。続いて、委員会を再開し、質疑を続行し、地権者と価格の面でさらに交渉を重ねるよう要請し継続して協議することとした。

 6 平成9年8月19日 委員会開催

   病院建設推進本部長等から、保健医療福祉ゾーンの立地侯補地F地区の地権者と交渉を行った結果について「地権者と交渉した結果、一定の合意に達した。その内容は、取得面積については、合計8万9,978.62平方メートルで、これを2回に分けて取得しようとするものである。取得時期については、1回目は、平成10年度に4万6,993平方メートル。2回目は、平成13年度に4万2,985.62平方メートルである。取得額については、さきに地権者に提示した額は、取得面積8万9,978.62平方メートルで、単価として、平方メートル当たり2万5,464円を示し、総額22億9,100万円で折衝していたが、今回、取得したい土地の中に、地権者が異なる5人が千歳市農協から取得した北光2丁目689の2の土地2,887平方メートルについて、実際の取引価格1億4,500万円で取得するということにしたものである。また、その他の土地については、平方メートル当たり2万4,700円で取得することとしている。以上から積み上げた結果、総額は22億9,500万円になる。

   なお、2回目の取得価格については、当該地周辺路線価格の上昇があった場合は、その上昇率を勘案して時点修正を行う。2回目の取得時期は、平成13年度としているが、地権者の申し出により取得時期を早めるときは、双方合意のもとに変更できるという条件をつけている。

   この合意条件であれば、市立総合病院を中核とした保健医療福祉ゾーン計画をF地区で進めたいと考えている。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、合意事項を承認した。

 7 平成9年9月2日 委員会開催

   病院建設推進本部事務局長等から、これまでの経過として『保健医療福祉ゾーン構想及び基本計画』『市立総合病院新築に伴う基本構想及び基本計画』『市立総合病院経営健全化計画』『救急特例病床』について報告があり、質疑応答及び意見交換の後、これを報告済みとした。

   次に、病院建設推進本部建設課長から、市立総合病院新築事業設計者の選定(プロポーザル方式)について「(1)当病院の建物は、?大規模建築物?一般建築物とは異なる病院としての専門的で高度な知識力・技術力が要求される建物?地震や災害に強く、周辺環境と調和した市民に信頼される建物であること──等が求められていると考えられる。これらに対応するため、本病院の設計については病院設計に豊富な実績を有し、病院の機能的な面での設計にすぐれた発想を有する設計者を選定する必要がある。(2)公明性、競争性を確保しなければならない。(3)比較的短期間で設計業務を遂行しなければならない。──ということから、本病院の設計者選定方法については、プロポーザル方式が最も適した方式であると考えられる。本プロポーザルに参加を要請する設計業者は、これから設置する『千歳市立総合病院移転新築事業に係る設計業者選定委員会』が千歳市建設工事請負業者格付名簿に登録されている建築設計業者の中から数点の条件を満たす業者を6社程度選定し、技術提案書の提出を要請したい。本プロポーザルの技術提案書提出に対する報奨金は、設計業務契約者を除き各30万円を支払いたいと考えている。設計業務を委託する設計者の選定は、選定委員会がプロポーザル参加業者から提出された技術提案書を審査し、ヒアリングを行い、設計者として最適である1業者を選定したい。本プロポーザルで選定された業務委託の範囲は、基本設計、実施設計及び工事監理とし、各業務ごとに随意契約を締結したい。」と報告があり、質疑応答の後、これを報告済みとした。

   続いて、病院建設推進本部事務局長から「プロポーザルに係る報償経費及び病院建設用地現況測量業務委託等に要する経費583万9,000円を第3回定例会に補正予算として計上したい。」と報告があり、これを報告済みとした。

? 意 見

  さらに継続して調査を要する。



        ────





○梅尾議長 日程第5 調査第3号市立総合病院新築に関する調査報告(中間報告)を議題といたします。

 この件について調査を付託した、市立総合病院新築に関する調査特別委員長の報告を求めます。



◆根本市立総合病院新築に関する調査特別委員長 調査第3号市立総合病院新築に関する調査、中間報告を行います。

 平成9年6月30日、本委員会に付託された市立総合病院新築に関する調査について、本定例会までの調査結果は次のとおりでありますので、御報告申し上げます。

 なお、お手元に報告書が提出されてございますので、御参照願います。

 一つ、調査の経過。平成9年6月30日、本委員会が設置されて以来、委員会は、高齢化社会に向けて多様化・高度化する医療ニーズに対応し得る市立総合病院の新築に関し、所要の対策等を講ずるため、鋭意調査を進めているところであるが、その後の経過について報告をいたします。

 一つ、平成9年6月30日、委員会開催。正副委員長の互選を行い、委員長に根本敏美委員、副委員長に冨田浩之委員を選任しました。

 二つ、平成9年7月9日、委員会開催。本委員会の調査方針について協議した結果、次のように決定いたしました。

 一つ、基本方針。高齢化社会に向けて多様化・高度化する医療ニーズに対応する市立総合病院の新築に関する諸問題を調査し、その対策等を講ずるとともに、機能・体制の整備の促進を図ることとしました。

 二つ、調査の目的及び方法。調査の目的。高齢化社会に対応する「地域包括医療体制」の中に位置づけられる中核的基幹病院としての将来的展望と、その役割を明らかにするため、次の諸課題について具体的に調査し、所期の目的達成に努める。

 一つ、市立総合病院新築基本設計に関すること。二つ、その他、市立総合病院の新築計画に関すること。

 調査の方法。一つ、委員会において、その都度問題の対応について協議、決定するとともに、委員会の決定に基づき、必要に応じて関係機関等に委員を派遣し、問題の調査及び調整等を図る。二つ、委員会の決定に基づき、他都市に委員を派遣して、資料及び情報を収集、活用し、諸問題の対策を確立、推進する。三つ、問題の調査過程において、他の委員会に所管が関連するものがある場合、意見を聞くなど、できるだけ意思疎通を図りながら積極的に対応し、問題の解決に努める。

 次いで、病院建設推進本部長等から「病院用地の取得については、北海少年院跡地を第1候補地として、土地の管理者である大蔵省北海道財務局と取得に関する条件整備を進めてきたところである。北海道財務局からは正式に価格の提示はないけれども、陳情活動を含めて、この1年半にわたる交渉の経過、土地鑑定専門家の意見等を聞く中で、市として確証を得た額は、現状において平方メートル当たり2万2,900円、全地を買うとすると30億円を超えない範囲で取得できるという結論に至った。今後の詰めの交渉によっては、それ以下になることが考えられる。

 病院用地における候補地の優劣評価であるが、今まで第1位の候補地としてきた北海少年院跡地より北光1、2丁目の候補地がすぐれているとの結果になった。しかしながら、北光1、2丁目の候補地は今後の交渉を待たなければならないこと、北海少年院跡地が長年、土地有効利用が課題であったこと、その解決をも図られることなど、また、掲げた価格以下で取得できる見込みとなったことから、北海少年院跡地を第1の候補地とした。

 なお、交通体系については、北海少年院跡地の土地利用にかかわらず、必要な計画として、支笏湖道路の4車線化、泉沢地区からの支笏湖道路への新アクセス道路、9線道路の支笏湖道路への延長の事業化を目指して協議を進めているが、完成までは相応の時間を要し、一部問題を抱えているけれども、道路整備の長期的な視点から考えると解決可能な問題ととらえている。」と報告があり、続いて病院等用地の選定における詳細について資料により説明があった後、この報告の質疑については次回の委員会において行うこととしました。

 三つ、平成9年7月16日、委員会開催。前回の委員会で配付された資料(一つ、病院建設推進体制図、二つ、病院等用地の選定について、三つ、千歳市保健医療福祉ゾーンの立地場所侯補地位置図、四つ、前議会における市立総合病院新築に関する調査特別委員会の設置から調査終了までの調査報告書)に対する質疑応答及び意見交換を行い、病院等用地の選定については、侯補地の中から、D地区(北海少年院跡地)及びF地区(北光1・2丁目地区)を限定的に調査対象地区とすることを確認した。

 四つ、平成9年8月1日、委員会開催。病院建設推進本部長等から、病院等建設用地をD地区とF地区に限定して、さらに調査するようにとの要請を受けて地権者と協議をした結果について「7月25日にF地区の地権者に対し市が希望する取得価格を示し検討を依頼したが、7月31日に地権者から回答があり、市の提示した額と相当の開きがあるという認識をした。

 F地区の面積は9万7,608.29平方メートルで、従前に報告した面積は分筆した土地番号689の7、8、9、10の面積が漏れていた。なお、地権者に市が提示した価格は、当該地の土地利用方針が、千歳恵庭圏の広域市街化区域整備基本計画の中でも第1種低層住宅地見込みとなっているので、具体的に道路配置を行うなどして土地利用計画を策定し、宅地造成分譲計画の仮想収支シミュレーション計算を実施し取得価格を計算したもので、簡単に言うと、土地の分譲代から造成経費を引いたものを地権者への支払い代金として示したということである。取得条件は、登記簿上、所有権以外に設定されている権利の抹消、土地の一括引き渡し、更地引き渡しなどである。7月31日にF地区の地権者から提示した内容に対する回答を得たが、金額については相当の開きがある。この原因の一つには、平成7年度に北海道が実施した、道道島松千歳線の局部改良工事に伴っての用地買収がF候補地の地権者と平方メートル当たり4万8,000円で契約が成立したと聞いており、地権者は自己所有地に相当高い単価と認識を持っていると推察している」と報告があり、質疑応答及び意見交換を行いました。その後、『行政として受けとめがたい条件』の内容について、秘密会を行うこととしました。

 平成9年8月11日、委員会開催。病院建設推進本部長等から千歳市保健医療福祉ゾーンの候補地について「事業展開の第一歩として市立総合病院を移転新築するため、北海少年院跡地と北光1、2丁目の民有地とが有力な候補地として上がってきたが、さきの委員会で北光1、2丁目の地権者と交渉を重ねるよう要請があり、数回にわたって交渉した結果、3点の条件が出された。その第1点は、附帯条件として地権者の自宅周辺地を残してほしいということで、農協から買い戻した土地と宅地面積を残す案を第1案とし、宅地周辺を残す案を第2案として、取得に関する基準単価も見直し提示をした。第2点は取得面積で、第1案は9万968平方メートル、第2案は8万9,978.62平方メートルとなる。第3点は価格の問題で、土地価格の決定方式は宅地造成方式を適切と考え、原価法により当該地を囲む周辺の路線価から推定し、分譲単価の平成8年度基準価格の上昇率を見込んで決めたものを固定値とし提示したが、地権者の示した価格はかなりの開きがある。さらに土地の取得に当たっては、2分割して時期を変えて買ってほしいという要望がある。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行ったが、その後、秘密会とした。続いて、委員会を再開し、質疑を続行し、地権者と価格の面でさらに交渉を重ねるよう要請し継続して協議することとした。

 平成9年8月19日、委員会開催。病院建設推進本部長等から、保健医療福祉ゾーンの立地侯補地F地区の地権者と交渉を行った結果について「地権者と交渉した結果、一定の合意に達した。その内容は、取得面積については、合計8万9,978.62平方メートルで、これを2回に分けて取得しようとするものである。取得時期については、1回目は、平成10年度に4万6,993平方メートル。2回目は、平成13年度に4万2,985.62平方メートルである。取得額については、さきに地権者に提示した額は、取得面積8万9,978.62平方メートルで、単価として、平方メートル当たり2万5,464円を示し、総額22億9,100万円で折衝していたが、今回、取得したい土地の中に、地権者が異なる5人が千歳市農協から取得した北光2丁目689の2の土地2,887平方メートルについて、実際の取引価格1億4,500万円で取得するということにしたものである。また、その他の土地については、平方メートル当たり2万4,700円で取得することとしている。以上から積み上げた結果、総額は22億9,500万円になる。

 なお、2回目の取得価格については、当該地周辺路線価格の上昇があった場合は、その上昇率を勘案して時点修正を行う。2回目の取得時期は、平成13年度としているが、地権者の申し出により取得時期を早めるときは、双方合意のもとに変更できるという条件をつけている。

 この合意条件であれば、市立総合病院を中核とした保健医療福祉ゾーン計画をF地区で進めたいと考えている。」と報告があり、質疑応答及び意見の交換を行い、合意事項を承認した。

 平成9年9月2日、委員会開催。病院建設推進本部事務局長等から、これまでの経過として『保健医療福祉ゾーン構想及び基本計画』『市立総合病院新築に伴う基本構想及び基本計画』『市立総合病院経営健全化計画』『救急特例病床』について報告があり、質疑応答及び意見交換の後、これを報告済みとした。

 次に、病院建設推進本部建設課長から、市立総合病院新築事業設計者の選定(プロポーザル方式)について「(1)当病院の建物は、?大規模建築物?一般建築物とは異なる病院としての専門的で高度な知識力・技術力が要求される建物?地震や災害に強く、周辺環境と調和した市民に信頼される建物であること等が求められていると考えられる。これらに対応するため、本病院の設計については病院設計に豊富な実績を有し、病院の機能的な面での設計にすぐれた発想を有する設計者を選定する必要がある。(2)公明性、競争性を確保しなければならない。(3)比較的短期間で設計業務を遂行しなければならない。ということから、本病院の設計者選定方法については、プロポーザル方式が最も適した方式であると考えられる。本プロポーザルに参加を要請する設計業者は、これから設置する『千歳市立総合病院移転新築事業に係る設計業者選定委員会』が千歳市建設工事請負業者格付名簿に登録されている建築設計業者の中から数点の条件を満たす業者を6社程度選定し、技術提案書の提出を要請したい。本プロポーザルの技術提案書提出に対するところの報奨金は、設計業務契約者を除き各30万円を支払いたいと考えている。設計業務を委託する設計者の選定は、選定委員会がプロポーザル参加業者から提出された技術提案書を審査し、ヒアリングを行い、設計者として最適である1業者を選定したい。本プロポーザルで選定された業務委託の範囲は、基本設計、実施設計及び工事監理とし、各業務ごとに随意契約を締結したい。」と報告があり、質疑応答の後、これを報告済みとした。

 続いて、病院建設推進本部事務局長から「プロポーザルに係る報償経費及び病院建設用地現況測量業務委託等に要する経費583万9,000円を第3回定例会に補正予算として計上したい。」と報告があり、これを報告済みとしました。

 なお、委員会の意見としましては、さらに継続して調査を必要とするとの結論にいたしてございます。どうぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

 以上、御報告申し上げます。



○梅尾議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。



◆31番高津議員 私の方から1点だけお尋ねをしたいと思うのですが、市立病院の建てかえの候補地問題は随分前から議論が継続をされて、今議会において北光地区に決定をするということで行政報告でも触れられているわけですが、この決定に至る経過の中で疑問点。それは、今、委員長が報告をされた、9年8月1日の委員会開催、これが、開催の委員会の途中から秘密会が行われていると。議会事務局の調べによりますと、8月1日の秘密会は15時20分から16時1分まで41分間。この報告書の末尾に書いてありますように、北光地区の地権者との協議の総合的な結果は、行政として受けとめがたい条件というふうな行政の判断が示されている。これらが部分的には秘密会で行われている。さらに、9年8月11日。これも報告にありますように、一部秘密会が行われている。11日の秘密会は14時13分から15時50分、1時間37分に及ぶ秘密会が行われている。そして、11日の委員会の結論は、地権者の示した価格はかなりの差があるということで、言うならば、このような委員会の調査結果報告でありますから、行政側の意思表示として、そのような見解が示されている。これでは、北光地区の用地取得は、それ以上になかなか進まないであろうというふうに、こう判断するのが常識だと私は思うのです。

 ところが、9年8月19日に至って、突然、地権者と交渉した結果、一定の合意に達したと。この一定の合意に達したということについて、私はここで異議を唱えるものではありません。しかし、この流れを考えたときに、1日に秘密会を行って、かなりの開きがある。11日に秘密会を行って、これまた取得は非常に困難だということが言われて、これも秘密会で行われている。ところが、次回に開いた委員会で、一定の合意に達したという行政側の地権者との交渉の内容的なものがあるのでしょうけれども、しかし、そこに至るまでの議会のかかわりが、秘密会、秘密会ということで、場合によっては、病院用地の決定に至る市民の疑問が議会審議にも向けられているということでは、私は反論するような問題はないのじゃないかと。

 そこでお尋ねをしたいのですが、自由な個人のプライバシーの問題、あるいは特定の個人にかかわる問題を議論する際に、当然ながら定められている手続に基づいて秘密会を開くというのは、議会の権利でもありますし、その反対の義務でもある。そういう意味で、秘密会は全く否定するものではありませんが、しかし、病特のこの間2回にわたる秘密会が、この長時間に及ぶ秘密会が、本当に秘密会としての開催が必要だったのか。今、秘密会の中で議論された内容は、場合によっては、議員の皆さんが承知をされているのではないか。場合によっては、理事者の皆さんの一部から、秘密会で話されたことが外部に話されている。これは、告発によって懲罰、議員に対しては懲罰の対象の事案、あるいは、理事者の皆さん方については、これは糾弾の対象の事案になるわけですよ。そういうような重要な委員会の持ち方を、言うならば、2回にわたって、2時間18分にわたって秘密会が行われるという点については、議会の改革を標傍して前議会の時期からいろんな立場で議会の民主的な公開性といいますか、透明性というものを、委員長みずからが取り組んできた状況だと思うのですね。その意味で、私は今回の秘密会を設定をした、開催をしたということでは、首をかしげざるを得ない。部分的には秘密会ということが必要だったかもわかりません。しかし、これだけの長時間にわたって秘密会として議論をするような内容だったのか。その点について、委員長の委員会運営にかかわる所見、あるいは、秘密会という重要な問題についての、現状、かなりの内容的なものが周辺に振りまかれているといいますか、漏えいしているといいますか、漏れているといいますか、こういうことが果たして妥当なのか。それらについて御所見をお聞かせいただきたい。



◆根本市立総合病院新築に関する調査特別委員長 大変時宜を得た御質問であるかと存じます。ただ、その内容が、秘密会そのもののありようについての御意見も含まれておられたかと思いますが、その点につきましては、限られた範囲の中でしか答えられないと思いますので、あらかじめ御了解願いたいと思いますが。

 この秘密会は、会議公開の原則の例外的な措置でございまして、議会の会議は公開があくまでも原則であります。しかし、これは必ずしも絶対的なものであると私は認識していないわけでありますが、すなわち、地方団体の治安問題とか、あるいは重大な利害を生ずる事項、さらには、人の名誉のため、その他審議を秘密とする必要があるときは、例外的に会議を秘密会とすることができるということになっているわけでありまして、特に今回が秘密会とされたところの理由の一つとしましては、むしろ、執行機関におけるところの意向を体した面もございますし、また、そのことに対するところの質疑の展開をする際に、委員の発議の中で秘密会を設定したわけなのですが、それは、特にF地区におけるところの地権者が執行部との交渉の場に臨むに当たっての持ち合わせたところのいろんな諸事項におけるところの態度、このことについて秘密会として扱うべきであるということでもって秘密会を設定し、審議をしたわけであります。

 したがって、その中身は何であるかということについて、当然のこととしてお尋ねあるかと思いますが、この本会議の中でその内容をつまびらかにすることにつきましては、本会議の議長のもとにおけるところの本会議場の審議の決定をされれば、お答えすることはできると思いますが、委員会におけるところの秘密会の事項については、ここで今お答えでき得ないことを御了知願いたいと思いますが。

 ただ、審議の経過として、この秘密会に扱った事項につきましては、確かに、その後の審議におけるところの一定の前進をする役割を果たしたことは事実であったと思います。審議の中身よりも、そのころに提出されたものに対するところの理解、解釈を含めての当然の質疑は行われたわけでありますが、そのことが、さらに重ねての交渉、さらに重ねての交渉へと発展した結果、ようやくにしまして一つの結論を見出したと。

 つまり、執行部と地権者との交渉の過程の中におきましては、要するに、行政としてとてもなじまない事項、とてもそこまで乗り込めないような事項ということにつきましては、委員長の立場としても十分理解しておりましたし、将来に禍根を残すようなことの決定はあってはならないし、仮にそのような決定をするに至ったとしたならば、私、個人的なことでありますが、自身としての明白を決めるぐらいの腹づもりで臨んでいたことは事実であります。しかし、そのことは避け得たことは私なりにほっとしているわけでありますが、そのことは、今日の段階では全くの白紙になったものとして理解をしているところでございます。

 ただ、おっしゃるように、その秘密会であるべきところの審議事項が、いたずらに公にされたり、あるいは一般にその点が知らされている向きがあるという御指摘については、私は十分理解はしておりませんが、通常審議の中で、秘密会の中で審議されたことが表面に出た際に、そのことについては委員長の職権として議事録を削除するという経過もあったことも事実であります。

 したがって、秘密会とはいかなることであるかについては、十分な認識とは、たとえ委員会が終わった後であったとしましても守り抜いていかなきゃならないかなと、こういう考えに立っておるところであります。

 したがって、十分お答えになっていないと思いますが、その内容を、秘密会におけるところの内容についてつまびらかにするということについては、私も実はここまで出かかっているわけでありますが、それは今日の状況の中では果たし得ないということを御理解願い、仮にこの質疑が許される状況の中におけるところの展開になるとしたならば、十分お答えできるかと、このように理解しております。

 以上でございます。



◆31番高津議員 さすがベテラン議員といいますか、委員会運営にもたけている委員長でありますから、秘密会の持つ重みそのものは、意義そのものは十分熟知をされている御答弁だと受けとめるわけです。それだけに、今回2回にわたって行われた秘密会の内容が、衆目承知をしていると言っても過言でないぐらい、秘密会で議論されたことは、その直後から、場合によっては理事者の一部から、聞けば幾らでも答えてくれるというような、そういう秘密会で議論をされた内容が、公式に委員長に聞いたら、今、委員長がおっしゃるように、公式には秘密会の内容を述べることはできないありましょう。しかし、私自身も含めて、他の議員の方々は、ほとんどの方が承知をされているのではないですか。それが果たして秘密会扱いの内容なのかということを、これは病特の委員長だけにこの問題を申し上げているつもりはないのです。ここにおられる議員の皆さん、特に委員会の責任をつかさどる委員長、副委員長の立場のある人、今後どういう場面で同様の状況が生まれてくるかわからないという状況のもとで、やはり今回の病特の秘密会の持ち方、あり方というのは、今後の委員会運営、議会運営、あるいは議会全体の活性化問題について一石を投じたといいますかね、問題を残した、私はそう受けとめても問題はないのではないかというぐらい、今回の病特における秘密会問題というのは重要性を持って認識をしているわけで、その点、今後の病特の中で三たび四たび同様のことが、場合によっては起きてくる可能性なきにしもあらず。そういう意味で、今後の委員会運営を踏まえて、今私がお話をしたことを踏まえて、今後の委員会運営に対する委員長のお考え方。

 それともう一つは、先ほど冒頭申し上げましたように、先ほどの委員長の答弁もそれを証明するかのようでありますが、8月1日の委員会の結論的な報告、ここでは、行政側としては地権者の条件を行政としては受けとめがたい条件。そして、11日の委員会では、地権者の示した価格はかなりの開きがあると。行政側との整合性が決定的にとりにくいということを言っているわけで、そして、その後に開かれた19日の委員会で、地権者と合意に達したというこの3回の委員会の流れの結論は、やはり疑問が、秘密会の中にベールがかけられて、議会も一緒にそのベールの中に部分的には入っているということを私は払拭できないのではないかと。その認識を委員長がどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたい。



◆根本市立総合病院新築に関する調査特別委員長 お尋ねの点、二つあったかと存じますが、一つは、委員会審議のあり方ということで、本委員会におけるところの審議と今後のありようについての見解といいましょうか、あるいは、そのことが議会におきますところの各種審議のありようについての御提言も含めての御意見であったと思いますが。それともう1点は、本委員会が審議してきた経過における、特に後段のことについてのお尋ねであるかと存じますので、この後の方を先にお答え申し上げたいと思いますが、これは率直に申し上げたいと思いますが、質疑応答のありよう、あり方につきましては、ここで触れるつもりはございません。特に御報告するようなことがなかったということではございませんが、それは先ほど報告書提出の中でるる述べていますので、それでひとつ御理解願いたいと思いますが。

 実は、御指摘のように、8月の1日の段階だったと思いますが、その中で、受けとめがたい条件という表現が出てきましたのは本部長の方から。私は、受けとめがたい条件というのはいかなるものなのかということで、いろいろお尋ねした結果、行政として、千歳市として受けとめがたい条件というふうに文言的に整理したものをもって今日に至っているわけです。したがって、行政としてあり得べきところの処置ではないような条件提示されたときに、それは絶対その道に入ってはいけない。そのことは、むしろ今後のことに大きな罪悪を及ぼすようなことになりかねない問題であるから、きつく戒める意味で私は対応対処をしてきたと思います。当然、御案内のように、委員長というのは委員会の運営そのものを所掌するわけでございまして、委員会開催の前に当たっていろんな協議も当然あるわけですが、その中できつくその点は申してきたわけなのですが、それがたしか8月の1日の委員会のときだったと思いますが。そして、8月の11日、当然、その受けとめがたい条件というのは延々と続いているわけですね。おっしゃるとおり、最後の委員会のときに、忽然と、9月の2日ですか、ぽんと交渉妥結に至ったということになった経緯、この辺が、私は交渉当事者じゃありませんが、執行部と権利者との中には相当なやはり交渉を重ねたものだと思っているわけでありますが、確かに助役さんの方から、つまり、本部長の方から、もうこれ以上は行かれないということになって、これ以上行かれないということになりましたときには、おのずから委員会は、また次なる方向を来していくような審議をしなきゃならなかったわけでありますが、したがって、このときは限定的な調査でありますから、DとFとの調査をしています。したがって、D地区の北海少年院につきましては、これまで長い経過がありました。もう最終的な局面に達しているわけです。今これがおくれてしまうと、建設予定年度がずっとずれ込んでしまうという関係もあるものですから、これは限定されたところで審議をしなきゃならんと。それから、F地区につきましては、どうもデッドロックに近いような状況下にあると、これ以上重ねておりますと、本来の方がおくれていってしまいまして、市民が渇望しているところの病院及びゾーン計画が大きくずれ込んでしまう、このことを非常に懸念してきまして、そのことの思いをしながら、実はF地区の交渉を見守ってきたわけでありますが、ただ、委員の皆さん方の熱心な、さらに交渉せということもありましたし、しかし、執行部の方はもうこれだめですと、これ以上とっても交渉しても、そこで、私としましては、皆さんのそれぞれの御意見を体して、交渉をここで、この次の交渉で打ち切るにしても、あるいは、どう進めるにしましても、善意の地権者の方がテーブルに着いていただいたわけですから、この方に対して十分なる感謝と礼を述べるべきであると、そのための交渉という時間を一つ与えたわけであります。もちろん、最後的な交渉、トップ会談になったのじゃないかと思いますが、したがって、事務的にはいろんなことがあった模様ですが、最終的なトップ会談になったときに、一つの状況の展開があったのじゃないかと思います。それは一晩だと私は思います。私も実はびっくりしたわけでありますが、それは、委員会を開催する前日ぐらいの段階でありますから、その中で地権者の方が、これまで行政がいろいろと説明してくださったそれぞれの内容については、行政としてあるべき姿であるし、当然のことだと、それを私どもの方としては全面受けとめていきたいと思いますということで、特段の、今まで言われたことについては、一応全部白紙の形でもって臨んできました。

 つまり、それが土地に関するところの価格のことで、表に出ているのは価格的に一致したということですから、それで解決ということになっているわけでありますから、実は、価格のことよりも価格提示に当たって込められるいろんな課題が、いわゆる受けとめがたい条件であったわけですが、それは全部消えたということになったと私は理解しておりますし、そのように委員会の皆さん方も理解されたのじゃないかなと思います。これが、報道されていました急転直下の解決ということになったと。

 今、仮契約がされたというふうに報告されておりますから、今度本契約に移っていかれることになるわけでありますが、したがって、あの地区が病院とゾーン計画の決定地ということになりました。したがって、今度は、いかなる、あの地区におけるところのゾーン計画を描いていくかにつきましては、これからの審議になっていくのではないかと、こう思っているわけであります。

 以上が、後段におけるところの御質問に対するところのお答えでございます。

 前段の関係につきましては、秘密会の議事、発言禁止と会議録の記載のあり方、それから秘密会の秘密性が存続する限り公表しないという原則があるわけでありますが、仮にそのことがこの委員会の中で逸脱されたと、あるいは、それが侵されたとしたならば、それは、そのことの課題として、私は追及されてもいたし方ない問題ではないかと。

 しかし、今後私どもがこの種問題にかかわるにありましての姿勢といいましょうか、臨むに当たっての方向は御発言者の言うとおりでありまして、私も同じ認識に立っているということを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○梅尾議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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○梅尾議長 お諮りいたします。この際、陳情第19号市立病院を主とする用地の確保についてを日程に追加変更し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この際、この陳情を日程に追加変更し、議題とすることに決定いたしました。





△陳情第19号 市立病院を主とする用地の確保について





○梅尾議長 陳情第19号市立病院を主とする用地の確保についてを議題といたします。



○梅尾議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。陳情第19号市立病院を主とする用地の確保については、採択することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この陳情は、採択することに決定いたしました。



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△日程第6 休会の件





○梅尾議長 日程第6 休会の件を議題といたします。

 明12日は議案調査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、明12日は議案調査のため休会することに決定いたしました。

 なお、13日から15日までの3日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会いたします。



○梅尾議長 本日は、これで散会いたします。

 16日は、議事の都合により午後2時から会議を開きます。

 議事日程は当日配付いたします。

 なお、一般質問の通告期限は本日の退庁時までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 御苦労さまでした。

        (午後2時34分散会)

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