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北海道 千歳市

平成9年 第3回定例会 09月09日−01号




平成9年 第3回定例会 − 09月09日−01号









平成9年 第3回定例会



                平成9年第3回定例会



              千 歳 市 議 会 会 議 録



              第1日目(平成9年9月9日)



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 (午後1時00分開会)



○梅尾議長 ただいまから、本日をもって招集されました平成9年第3回定例会を開会いたします。

 ただいまのところ、出席議員は32人であります。よって、議会は成立いたしました。





△市長のあいさつ





○梅尾議長 開議に先立ち、市長のごあいさつがあります。



◎東川市長 平成9年第3回定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 夏の終わりとともに、千歳の恒例行事となっております北海道スカイ&ビアフェスタちとせなど、市民の皆様とともに開催いたしました各種イベントも無事終了し、実りの秋を迎えております。時節柄、議員の皆様には何かとお忙しい中御出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会には、報告4件、認定4件、議案7件を御提案申し上げておりますので、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。



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○梅尾議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△日程第1 会議録署名議員の指名





○梅尾議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 この定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定に基づき、4番冨田議員、19番細見議員を指名いたします。



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△諸般の報告



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        諸般の報告

1 市長から送付を受けた議案等は、次のとおりである。

 報 告  1件 第1号

 認 定  4件 第1号から第4号まで

 議 案  7件 第1号から第7号まで

2 監査委員から報告のあったものは、次のとおりである。

 報 告  3件 第2号から第4号まで

3 議長が受理した請願・陳情は次のとおりである。

 請 願  1件 第1号

 陳 情  3件 第16号から第18号まで

4 各常任委員長から陳情の審査結果の報告のあったものは、次のとおりである。

 (1) 建設常任委員長

   陳情第15号 下水道の整備について(ウタリ地域)

 (2) 産業経済常任委員長

   陳情第11号 農用地の有効利用について

5 各特別委員長から調査報告のあったものは、次のとおりである。

 (1) 空港周辺事業対策特別委員長

   調査第1号 空港周辺事業対策に関する調査報告(中間報告)

 (2) 基地対策特別委員長

   調査第2号 基地対策に関する調査報告(中間報告)

 (3) 市立総合病院新築に関する調査特別委員長

   調査第3号 市立総合病院新築に関する調査報告(中間報告)

6 行政報告を行う旨申し出のあった者は、次のとおりである。

  市長         東 川   孝

  教育長        工 藤 文 夫

7 地方自治法第121条の規定により、会議に説明のため出席を求めた者は、次のとおりである。

  市長         東 川   孝

  教育委員会      今     清

  委員長

  職務代理者

  選挙管理委員会    橋 場 孝 光

  委員長

  公平委員会      伊 藤   馨

  委員長

  農業委員会会長    登 坂 善一郎

  監査委員       鴨 林 豊 一

  固定資産       水 野 敏 和

  評価審査委員会

  委員長

8 市長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  助役         松 岡 信 之

  収入役        瀬 川   賢

  公営企業管理者    佐々木 勝 利

  企画部長       山 口 郁 夫

  総務部長       野 元 和 光

  保健福祉部長兼    内 山 征 児

  福祉事務所長兼

  総合福祉センター長

  総合保健       沖 中 環 夫

  センター長兼

  支笏湖診療所長

  産業振興部長     萬 代   修

  建設部長       広 重 裕 康

  大学設立       坂 本 捷 男

  推進本部長

  市立総合病院長    蠣 崎 広 信

  兼病院建設推進

  本部副本部長

  市立総合病院     太 田 正 孝

  事務局長兼

  病院建設推進

  本部事務局長

  消防長        神 野   寛

  企画部次長      川 端 正 裕

  企画部次長      吉 川 隆 憲

  企画部次長      鈴 木   修

  総務部次長      今   晴 美

  総務部次長      本 宮 宣 幸

  市民環境部次長    須 貝   剛

  環境センター長    竹 山 博 俊

  保健福祉部次長    長 尾   忍

  兼保健福祉部

  計画監

  産業振興部次長    渡 部 徹 夫

  産業振興部次長    三津谷 能 男

  建設部次長      新 谷 俊 一

  建設部次長      宮 崎 光 博

  建設部次長      兼 田 一 正

  病院建設推進     村 上 邦 雄

  本部事務局次長

  会計室長       小田原   聰

  消防本部次長     古 源 紘 宇

  消防署長       金   雅 志

  水道局長       土 居 敬 典

  企画課長       木 村 和 夫

  地域政策課長     菅 原   敏

  空港・基地対策    小 林 俊 晴

  課長

  開発振興課長     石 田 純 治

  まちづくり      開 発   治

  推進課長

  水源開発課長     服 部 賀須彦

  企画部主幹      梅 原 幸 一

  秘書課長       三 輪 忠 則

  広報広聴課長     西 尾 和 文

  東京事務所長     川 村 秀 幸

  総務課長       小 玉   透

  渉外・防災課長    石 井 准 一

  職員課長       石 井   茂

  向陽台支所長     愛 澤 祐 司

  東部支所長      斉 藤 裕 巳

  支笏湖支所長     林   忠 男

  情報管理課長     守 屋 憲 治

  財政課長       木 村 辰 彦

  税務課長       大 嶺   亮

  納税課長       佐 藤   正

  市民課長       小 川 雅 晴

  国保医療課長     小 森 利 治

  市民生活課長     福 島 富 夫

  女性・青少年     三 浦   昇

  課長

  環境課長       宮 本 眞 弘

  清掃管理課長     早 川 穀 良

  清掃事業課長     西 村 正 登

  福祉課長       長谷川   豊

  高齢・障害      渡 辺 健 一

  福祉課長

  児童家庭課長     福 田 哲 也

  こども療育課長    阿 部 哲 美

  健康推進課長     高 橋   正

  工業振興課長     駒 澤 文 雄

  商業労働課長     木 滑 哲 夫

  観光水産課長     大 友 清 志

  公設卸売市場長    成 田 哲 男

  マルチメディア    竹 内 敏 雄

  情報センター長

  農政課長       砂 原 正 次

  耕地課長       保 坂 豊 美

  道路管理課長     金 井 邦 彦

  用地課長       川 原 武 徳

  建設部主幹      大 林   惇

  工事契約課長     泉     博

  住宅課長       百 田 建 男

  道路建設課長     山 本   忍

  都市整備課長     桜 庭 克 美

  建築課長       近 藤 春 夫

  営繕課長       藤 野 精 樹

  下水道課長      二ツ屋   香

  建設部主幹      井 上 利 夫

  末広処理センター長  宮 城 金 助

  大学設立       渡 辺 信 幸

  推進本部

  総務課長

  大学設立       長谷川 盛 一

  推進本部

  教務課長

  大学設立       嶋 崎 正 嗣

  推進本部主幹

  病院建設       結 城 典 之

  推進本部事務局

  管理課長

  病院建設       今   勝 正

  推進本部事務局

  財務課長

  病院建設       溝 江 満 弥

  推進本部事務局

  建設課長

  病院建設       中 村 康 典

  推進本部事務局

  用地課長

  兼企画部主幹

  市立総合病院     筒 井 貞 征

  事務局総務課長

  市立総合病院     鈴 木   功

  事務局主幹

  消防本部       廣 世 平 夫

  総務課長

  消防本部       高 畠 敏 明

  警防課長

  消防本部       野 口   健

  予防課長

  消防署        黒 崎 信 行

  警備2課長

  消防署        高 橋 正 美

  富丘出張所長

  消防署        高 田 幸 雄

  向陽台出張所長

  消防署        佐久間 広 信

  西出張所長

  消防署支笏湖     田 畑 俊 春

  温泉出張所長

  消防署祝梅      中 村   守

  出張所長

  水道局総務課長    菊 地   勝

  水道局施設課長    小 野 末 広

  水道局給水課長    間   義 昭

  水道局浄水課長    三 好   明

  総務課行政係長    清 水 良 治

9 教育委員会委員長職務代理者の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  教育長        工 藤 文 夫

  教育部長       元 木   武

  教育部次長      斉 藤 英 隆

  学校教育課長     栗 原 敏 行

  社会教育課長     宮 澤 和 典

  温水プール      奥 田 一 男

  開発準備課長

  生徒指導室長     大 江 晃 己

  埋蔵文化財      大 谷 敏 三

  センター長

  学校給食センター長  奥 山 利 雄

  公民館長       新 谷   聰

  図書館長       岩 本 政 士

  市民文化センター長  泉 澤 豊 和

  主幹(青少年     二ツ川 憲 昭

  教育財団)

  主幹         西 村 信 之

  (体育協会派遣)

  支笏湖青少年     加 藤   洋

  研修センター長

10 選挙管理委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       金 谷 志 信

  選挙課長       森   厚 司

11 公平委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       河 村 慶 昭

12 農業委員会会長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       清 水 正 章

  管理課長       豊 岡   司

13 監査委員の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       河 村 慶 昭

  監査課長       三 原   修

  主幹         佐 藤 利 秋

14 固定資産評価審査委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  書記         山 口 頼 彦

 以上、報告する。

  平成9年9月9日

           千歳市議会議長

             梅 尾 要 一



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○梅尾議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎須川事務局長 御報告申し上げます。

 報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでございますので、朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。



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△日程第2 会期決定の件





○梅尾議長 日程第2 会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から25日までの17日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この定例会の会期は、本日から25日までの17日間と決定いたしました。



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△日程第3 行政報告





○梅尾議長 日程第3 行政報告を行います。





△市長行政報告





○梅尾議長 東川市長。



◎東川市長 平成9年第3回定例市議会の開会に当たりまして、諸般の行政を御報告申し上げます。

 初めに、去る8月5日に発表されました経済企画庁の月例経済報告によりますと、我が国の経済は「堅調な民間需要を中心に景気は回復の動きを続けている」と評価されているところでありますが、依然として国の財政は厳しい状況となっております。

 このような中で、平成10年度の概算要求に対応するため、私は、市議会とともに関係省庁並びに国会議員各位に要望運動を実施してまいりました。

 この結果、政府の財政構造改革による公共事業費削減方針を受け、平成10年度北海道開発予算の概算要求額につきましても、国費ベースで本年度当初予算比4.0%減の9,652億円、事業費ベースで7.4%減の1兆5,314億円と、8年ぶりの減額要求になり、減額率としても過去最大となっておりますが、今後とも当市関係予算の確保に向け強く要望をしてまいりますので、市議会の皆様の一層の御協力をお願い申し上げます。

 さて、昭和22年の地方自治法施行以来50周年を迎えた今日、地方分権の推進等、本来的な地方自治への機運の高まりとともに、自治体間における広域的連携も求められるようになってまいりました。

 こうしたことから、千歳市を初め、新千歳空港周辺の苫小牧市、恵庭市の3市が支庁界を越え、各市相互の連絡調整を深め、より広域的な視点に立った施策の展開に反映させることを目的に「支笏湖経済サミット」を発足し、昨日、支笏湖畔において第1回目の協議を行ったところであります。

 今回は発足当初ということもあり、3市の現状や課題、展望などを中心に協議を行っておりますが、これを契機に、今後さらに相互の連携を深めてまいりたいと考えております。

 次に、昨年12月24日に発生いたしましたガス漏れによる死亡事故に関し、貸間業を経営される事故発生家屋の所有者から損害賠償を求める訴えが提起され、去る8月28日、札幌地方裁判所から訴状が到達したところであります。市といたしましては、これに応訴し、早期に解決を図ってまいりたいと考えております。

 市立総合病院の建設地につきましては、「千歳市保健医療福祉ゾーン計画」の事業地としての適地を複数比較したところ、「北光1、2丁目地区」が最優位の評価となり、地権者の御協力も得られたことから、当該地区を建設地として取得することといたしました。このことは地権者の深い御理解と関係者の御協力のたまものであり、改めて感謝を申し上げるところであります。

 市立総合病院の移転新築につきましては、今後とも残る課題の解決に、着実に取り組んでまいります。

 また、北海少年院跡地につきましては、北海道財務局との1年半以上にわたる協議を進めてまいりましたが、この間、当局には貴重な御指導を賜りましたことに厚くお礼申し上げますとともに、都市機能の整備拡充の面から、引き続き、土地利用の方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、8月25日に実施いたしました防災総合訓練につきましては、市内外から多数の皆様の御協力をいただいた結果、臨空工業団地内の主会場においては参加機関37団体1,196名、見学者885名、計2,081名となり、それ以外に市内の小中学校、事業所等において消火避難訓練等の形での参加は49団体1万1,127名を数え、総数は1万3,208名となりました。

 防災会議が主催する大規模訓練は、おおむね5年ごとに実施しており、航空機事故を想定した訓練は23年ぶりとなりますが、24時間運用や航空機の離発着回数の増加など、空港を取り巻く情勢が変化していることなどから、今回の訓練は大変意義深いものでありました。

 後日、参加した防災関係機関が集まり、総評することとしておりますが、今回の訓練を顧みますと、平常時の執務体制での情報収集に始まり、防災関係機関による消火、負傷者の救出・救助などに至るまでの幅広い展開におきまして、所期の目的を十分達成したものと考えております。

 今後の市民参加の訓練につきましては、現在取り進めている自主防災組織が確立された段階で、町内会連絡協議会、コミュニティ協議会連合会と調整を図りながら、住民独自の訓練実施に向けた取り組みを進めてまいります。

 千歳科学技術大学の設立につきましては、学校法人寄附行為認可申請並びに大学設置認可申請の追加書類を文部省に提出しておりますが、9月の教育課程・教員の審査、10月及び11月の実地審査を経て、12月には認可される見込みであります。

 また、学生の確保につきましては、全国の高等学校及び予備校を訪問し、本大学のPR活動を進めておりますが、引き続き学生募集活動を展開するとともに、入学試験に関する諸準備など、開学に向けた具体的な業務に全力を挙げて取り組んでまいります。

 ホトニクスバレー構想につきましては、去る8月28日、産学官共同研究組織「ホトニクスワールド・コンソーシアム」の設立総会を、慶応義塾大学の三田キャンパスにおいて開催いたしました。総会には25の企業・団体の参加をいただき、本格的な事業活動に入りました。この結果、大学の設立に先駆け、ホトニクスバレー構想が具体的に始動することになりますが、今後とも鋭意取り組んでまいりますので、御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、交通安全対策についてでありますが、去る9月4日、スピードダウンとシートベルト着用を内容とした交通事故防止緊急メッセージを発表いたしました。これは、これまで関係機関・団体及び市民の皆様の御理解と御協力をいただき、交通安全に努めてまいりましたが、大変残念なことに、千歳市内において死亡事故が相次いで発生し、8月末現在で13人のとうとい命が失われており、昨年の同時期と比較いたしますと6人も多いことから、極めて深刻な事態を憂慮し、メッセージを発表したものであります。

 メッセージにつきましては、町内会、事業所、公共施設に掲示をお願いしておりますが、これが交通安全の意識高揚につながればと期待しているところであります。

 今後とも人命尊重の見地に立ち、交通安全を推進されております関係機関・団体の皆様と一層連携を深め、交通事故防止に努めてまいります。

 千歳市民夏まつりにつきましては、7月19日から8月20日までの1カ月間にわたり開催され、各商店街において特色あるイベントが繰り広げられました。特にことしは、各商店街が実施する夏まつりに多くの市民が参加し、まつりの回遊性を高めるため、レインボータウン・スタンプラリーが行われました。今後、さらに市民に親しまれるスタンプラリーとして定着することを期待しております。

 8月9日、10日の両日は、今年から新たに生まれ変わった「北海道スカイ&ビアフェスタちとせ」、「市民納涼花火大会」、「千歳基地航空祭」が開催され、あいにくの雨模様という日もありましたが、いずれの催しにも市内外から多くの方々においでいただき、夏のひとときを満喫していただきました。

 市民参加によるこうした盛り上がりの中、8月20日の「千歳市民納涼盆踊り大会」には48団体、3,000人もの参加をいただき、数多くの市民の皆様とともに夏まつりの最後を盛会裏に終了することができました。

 これらのイベントを企画・実施されました関係団体並びに市民の皆様の熱意と協力に心から感謝を申し上げますとともに、今後とも各種イベントを通じ、多くの方々の交流の場を創造してまいりたいと考えております。

 次に、公共工事の進捗状況でありますが、建築事業につきましては、昨年度からの継続工事であります高台団地建替1号棟が予定どおりに完成し、葬斎場及び温水プール建設事業も順調に進捗しております。

 また、北栄団地建替13号棟が間もなく本格的な工事に入る予定であり、平成14年度から稼働予定の(仮称)美々汚泥処理センター建設事業も、本年度を初年度として、今後早期に発注することにしております。

 そのほか土木、舗装等の整備事業につきましても、予定どおりの発注となっておりますことから、本年度の上半期の目標である発注率85%の達成に向け、引き続き努力をしてまいります。

 下水道事業につきましては、昭和36年に事業を開始して以来37年を経過し、普及率も平成8年度末現在で96.7%と、道内屈指の水準となっております。下水道は重要な社会資本であり、市民の恒久的な財産として適正に管理し、将来に引き継ぐことは当然のことでありますが、そのためには、経営状況を正しくとらえて事業を運営していくことが必要な時期に来ております。

 このようなことから、本年4月から、下水道事業に地方公営企業法を適用することの適否について会計方式の研究を行うとともに、先進都市の状況調査を進めてまいりました。その結果、現在の時点では、下水道事業の経営や財政の明確化などのために地方公営企業法を適用し、企業会計方式を採用することが望ましいのではないかと考えておりますが、引き続き、移行の方法、条件整備などについて、より具体的な検討を進めてまいります。

 水道及びガス事業の平成8年度決算につきましては、厳しい財政状況のもと、料金改定を実施するとともに最大限の経営努力をしてまいりましたが、水道事業では給水収益が増加したものの、営業費用の増加などから、単年度収支としては1,527万円の純損失を生じることとなりました。しかしながら、経営状態としては財政計画に沿った改善が図られており、平成11年度には累積赤字を解消できるものと考えております。

 一方、ガス事業では、競合する他のエネルギーへの移行の影響などによりガス販売量が伸びず、製品売り上げが微増にとどまったことから、1,254万円の純損失を生じることとなりました。

 また、ガス事業の譲渡につきましては、4月2日に譲渡契約を締結して以来、譲渡代金の詰めを行ってきましたが、7月25日に消費税等を含めて29億4,931万5,567円とすることで確定し、7月31日までに全額完納されております。

 なお、平成9年度のガス事業は、4月と5月の2カ月間、特に保安面の確保を重点に最小限の事業運営を行い、さきの譲渡代金に基づき決算を行った結果、4億7,166万円の純損失を生じております。最終的には、ガス事業の譲渡により一般会計へ約23億円の引き継ぎを行い、この中から公債費に対して約15億9,000万円、ガス事業清算事業費に対して約1億7,000万円等を支出後、公共施設整備基金及び職員退職手当基金へ総額約5億1,300万円の積み立てを予定しております。

 次に、病院事業につきましては、基幹病院としての信頼性の確保や医療サービスの向上に努めたことにより患者数が増加したことや、平成8年度からスタートした市立総合病院経営健全化計画に基づき、諸経費全般にわたる節減、診療報酬査定減対策を行った結果、収支が改善され、平成8年度決算において2億9,882万円余りの純利益を計上することとなりました。

 今年度は7月から麻酔科外来を開設し、診療体制の充実を図っておりますが、9月1日から各医療保険制度の改正で患者負担がふえることなどもあり、医療環境としては厳しいところですが、引き続き病院経営の健全化に努め、市民の要望にこたえるべく一層の努力をしてまいります。

 千歳高等学校の改築と間口増につきましては、従来より校舎改築を契機に間口増を基本に据えながら、時代のニーズに合った学科再編整備をしていただくよう道教育委員会に要望しておりました。

 改築につきましては、昨年度の実施設計を経て、今年度から2カ年の改築工事に着手し、平成11年度新校舎供用開始を目指しております。

 また、間口増につきましても、今月3日に道教育委員会が発表した平成10年度石狩管内公立高等学校適正配置計画案におきましては、現在の普通科1学年6学級が1間口増の7学級編成で募集する内容となりました。

 これらによって、市外通学の緩和解消など、市内における高等教育の充実につながるものと歓迎申し上げますとともに、これまで多大の御尽力をいただいた関係機関・団体の皆様に敬意と感謝を申し上げるところであります。

 以上、第2回定例市議会以降の行政の概要について申し上げましたが、別途、補正予算並びに諸議案を提出しておりますので、御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。





△教育行政報告





○梅尾議長 次に、工藤教育長。



◎工藤教育長 平成9年第3回定例市議会の開会に当たり、教育行政の諸般について御報告申し上げます。

 初めに、学校教育についてでありますが、平成2年から児童生徒たちに「生きた英語」の指導を目的とした外国青年招致事業を展開し、現在、2人体制で語学指導を進めております。

 このたび、本年7月をもって、2人が任期を終えて帰国され、後任としてアメリカ合衆国・アンカレジ市の女性教師ララ・アン・ウイルバーさんが7月24日に、また、カナダ・ミッション市の男性教師コリン・カフーンさんが7月30日に着任いたしました。御両人は、2学期から各中学校の英語の授業において、英語科の教諭と連携を図りながら指導に努めており、今後の活躍に期待いたしております。

 北海道中学校体育大会につきましては、当市から6校・3団体、48人が7種目に出場する健闘を見せ、7月26日から8月8日までの期間にわたり、道内各地で日ごろ鍛えた力とわざを競い合う熱戦が繰り広げられました。

 その結果、剣道競技において千歳中学校が男女とも団体優勝、個人戦においても2年生の濱武志君が優勝し、それぞれ北海道を代表して8月24日・25日に香川県高松市で開催の全国大会に出場して健闘いたしましたが、惜しくも入賞はなりませんでした。今後、あらゆる場面でこの経験を生かし、活躍されることを期待しております。

 次に、社会教育につきましては、生涯学習社会を創出するための各種の事業を展開しております。

 家庭教育充実事業の一環として、7月4日に市民文化センターを会場に、東北福祉大学助教授の西野美佐子氏をお迎えし「現代家族と子育てについて」の家庭教育講演会を開催したところ、150人の参加をいただき、子供の個性を伸ばす仲間づくりについて意見交換を通しながら学習を深めることができました。

 生涯学習社会への対応と生活課題や地域課題について学習する「第2期市民教養セミナー」を7月16日に、また、豊かな親子関係をはぐくむとともに子供の成長発達について学習する「第2期ママさん教室」を8月26日にそれぞれ開設しております。

 平成9年度PTA役員アクティブセミナーにつきましては、7月5日・6日の2日間にわたって、市民文化センターを会場に開催され、全道のPTA役員並びに千歳市民の一般参加を含む200人の参加をいただきました。このセミナーにおいて、温かい心の通い合う地域づくりと、子供を取り巻く家庭・地域・学校の役割を改めて確認するとともに、具体的な実践活動の方策、あり方について研究協議がなされました。

 第52回石狩管内青年体育大会につきましては、7月13日に当市を会場に開催され、勤労青年約150人が相集い、スポーツ活動の交流を通してお互いの親睦と研さんを深められており、21世紀に向けて大きな役割を担う青年活動が今後ますます発展することを期待しております。

 指宿・千歳青少年相互交流事業につきましては、8月2日から5日まで3泊4日の日程で、姉妹都市であります指宿市から児童16人、引率者3人が当市を訪れたところであります。この事業は、姉妹都市提携を契機として、平成7年から、両市の子供たちが相互交流を通じて姉妹都市間の将来にわたる友情のかけ橋となることを願い実施しているものでありまして、温かく迎え入れてくださいましたホストファミリーの皆様の御理解、御協力に心から感謝を申し上げる次第であります。

 千歳市PTA連合会主管による「ファミリー・ルネッサンスinちとせ」は、8月30日・31日の2日間にわたって、青年の家支笏湖青少年研修センターを会場に開催され、児童生徒と親と教師、青少年関係機関の代表など、約100人の方々がいじめ・不登校などの問題について対話を行い、心のゆとりの中で「生きる力」をはぐくむ環境の整備のあり方について相互理解を図ったところであります。これからも、家庭や地域の教育力向上を図りながら、心身ともに健全な青少年をはぐくむ活動への支援を行っていく所存であります。

 文化振興の事業につきましては、「千歳合唱祭」を7月13日に市民文化センターにおいて、市内及び近郊市町村から14団体330人の参加により開催し、合唱による音楽の輪を広げたところであります。

 また、「第21回全国高等学校総合文化祭」が奈良県奈良市で開催され、千歳高等学校3年吉田聖美さんの油絵が展示されました。この作品は、昨年10月の全道高等学校美術展に出展し、500点の中から最優秀賞に輝いた作品であります。これにより、同校の美術部として、全国高等学校文化祭に初めて進出するという快挙をなし遂げております。

 次に、本年度の自主文化事業としては、「古澤巌タイフーンカルテット」コンサートを、7月15日、市民文化センターに558人の参加をいただき実施いたしました。

 また、「パシフィック・ミュージック・フェスティバル千歳演奏会・ロンドン交響楽団」公演はことしで8回目を数え、8月18日にPMF千歳市実行委員会との主催により実施しております。参加いただいた1,054人の方々にそれぞれのジャンルでお楽しみいただけたものと考えております。

 今後とも、市民の皆様の御意見、御要望をお聞きしながら、すぐれた舞台芸術、美術の鑑賞と創作活動の場を提供してまいりたいと考えております。

 また、公民館活動につきましては、本年初めて、公民館特別教室として、市民文化センターにおいて8月6日に26人の参加で「子供パンアート教室」を開催し好評を博しました。

 埋蔵文化財につきましては、5月から実施しておりました北海道横断自動車道(千歳−夕張間)建設工事に伴う「キウス5遺跡」の発掘調査が7月に、汚泥処理施設建設事業に伴う「美々貝塚北遺跡」の発掘調査が8月に終了いたしました。

 なお、市道24号改良工事に伴う「オサツ2遺跡」の発掘調査は継続中であり、9月からは、新たに市道東大通り改良舗装事業に伴う「祝梅川遺跡」「梅川4遺跡」の発掘調査に着手しております。

 また、美々貝塚北遺跡では、連続的に掘り起こしたと考えられる遺構が東西2カ所から検出されました。西側が45メートルで幅が5メートルから6メートル、東側が長さ40メートルで幅が5メートルから8メートルの広さとなっております。

 最近の調査では、縄文早期から前・中期の遺跡から栽培型に近いヒエ属種子の検出が増加しており、植物の栽培が行われていた可能性があることから、現在、花粉分析などを行い、畑かどうかの確認作業を進めているところであります。

 市立図書館の運営につきましては、平成8年度の道内公共図書館の概況が北海道図書館振興協議会から報告され、当市は人口1人当たりの年間貸出冊数が5.90冊で、道内34市中第2位となっております。今後とも、市民の多様な要望にこたえる図書資料・情報を収集し、その利用に供するという図書館機能の一層の充実に努めてまいります。

 次に、スポーツ振興につきましては、第19回市民ラジオ体操祭が、これまでの千歳中学校グラウンドから青葉陸上競技場に会場を変更し、8月3日、約1,000人の市民の皆様の参加のもと、盛大に開催されました。

 第29回道民スポーツ石狩夏季大会につきましては、8月30日・31日の両日に恵庭市を会場に開催され、当市から選手・役員として17種目の競技に401人が参加し、大いに健闘され、その結果、優勝9種目、第2位2種目、第3位2種目と、優秀な成績をおさめております。

 また、本年で17回目を数え、今や日本国内はもとより海外からの参加者も年々ふえて、当市最大級のイベントとして定着いたしております「千歳・日航国際マラソン大会」は、9月14日に開催すべく準備を進めております。本年の参加人員は7,047人と、昨年より若干ふえております。これまで以上の大会となるよう期待をいたしております。

 各種スポーツ教室の開催につきましては、合気道・陸上競技・カヌー・プロ野球OB会野球教室などを新たに加え、27教室を計画して現在までに15教室を終了し、幼児から一般市民を対象に体力づくりの推進を図っております。

 次に、当市を会場に行われた各種スポーツイベントの主な開催状況でございますが、全日本バレーボールクラブカップ女子選手権大会が8月8日から10日まで開催されました。

 各種スポーツ団体の活動状況につきましては、第9回灘尾吉弘杯全国身体障害者ゲートボール大会が新潟県五泉市で開催され、「千歳はまなすチーム」が出場し、準優勝を獲得したほか、熊本県八千代市で開催された第47回全日本実業団バドミントン選手権大会に千歳市役所が出場し、活躍をいたしました。

 また、第30回全日本フィールドアーチェリー選手権大会が函館市で開催され、日立北海セミコンダクタ株式会社の茂木健二選手が出場、第50回全国高等学校陸上競技対抗選手権大会に、千歳高等学校2年生の高橋歩さんが出場し健闘しています。

 さらに、全国高等学校ゴルフ選手権大会が8月6日から10日まで栃木県大田原市で開催され、個人の部に千歳高等学校3年生の丹波和也君が出場、また、第30回全国高等学校定時制通信制卓球大会が8月4日から7日まで東京都で開催され、千歳高等学校定時制課程1年生の安田充君が出場し、それぞれ全国を相手に善戦・健闘されたところでございます。

 終わりに、財団法人千歳青少年教育財団の主催により、7月26日から8月3日までの9日間にわたって、青葉公園において自然に親しむ体験的活動を取り入れた「緑のキャンプ村」を実施し、22子供会803人の参加により大きな成果を上げ、無事終了しております。

 また、同財団が運営する「千歳サケのふるさと館」につきましては、8月1日から3カ月間の予定で同館と新千歳空港間にシャトルバスの運行を始めております。今後、サケの溯上のシーズンを迎える同館の集客がより一層図られますよう、支援してまいりたいと考えております。

 以上申し上げまして教育行政報告といたします。



○梅尾議長 これで、行政報告を終わります。



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△日程第4



△報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)





○梅尾議長 日程第4 報告第1号専決処分の報告についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎広重建設部長 報告第1号について御説明を申し上げます。

 報告第1号は、専決処分の報告についてでございます。

 地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分を行いましたので、御報告するものでございます。

 処分は、専決処分第5号として、平成9年8月21日付で行っております。

 専決処分の内容でございますが、春日公園の管理上発生した物損事故の損害賠償額の決定について専決処分を行ったものでございます。

 損害賠償の額は63万6,436円で、内訳は、車両修理関係費でございます。損害賠償の相手方は、札幌市中央区南15条西13丁目1番53号、佐々木聖茲さんでございます。

 損害賠償の理由でございますが、平成9年8月5日午後4時30分ごろ、千歳市春日町1丁目8番地先において、春日公園の立木、ネグンドカエデ、想定樹齢35年が、突風にあおられて倒れ、公園横に設置されている市民駐車場に駐車していた車両に接触した事故によって損害を与えたものでございます。

 倒れた原因でありますが、8月3日から5日にわたり、総雨量61ミリの降水があり、枝、葉に水分を多く含み、頭部が重く、かつ、地盤が緩んでいる状況下で、最大風速21メートルの突風にあおられたものと思われます。

 その後の対応についてでありますが、街路樹及び公園内樹木を調査して、当面、急を要する樹木の剪定を実施したところであります。

 今後とも調査点検を行い、剪定を実施するなど、事故防止に万全を期したいと存じます。

 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第5



△報告第2号 例月現金出納検査の結果報告について(平成8年度5月分・平成9年度5月分)



△報告第3号 例月現金出納検査の結果報告について(平成9年度6月分)



△報告第4号 行政監査の結果について(平成9年度第1回)





○梅尾議長 日程第5 報告第2号から第4号までを議題といたします。

 この件は、監査委員の報告であります。

 ただいまから、直ちに質疑を行います。



◆31番高津議員 報告第4号についてお尋ねをしたいと思います。

 報告4号は行政監査の報告で、市民環境部国保医療課に対する書面及び質問等の監査を行った報告書でありますが、気になる部分は、監査結果として、行政側に今後注意すべき事項及び検討すべき事項として5項目が指摘をされているわけですが、そのうちの?から?までは言わんとする趣旨はわかるのですが、?の保険料の適正な賦課という、今後注意すべき事項及び検討すべき事項としてこの項目が上げられています。今回の監査の方法及び範囲の中で言われておりますように、事務の運営に当たり、医療費の適正化、保険料の収納率向上、受診資格管理等の業務が、法の趣旨に照らして十分達成しているかどうかということで、この書面及び質問で監査をなされたと。

 この監査の内容で、保険料の適正な賦課ということが行政側に、市民環境部長に周知をされて、この内容が、我々としては、文書上、聞き流すというわけには簡単にはいかなくて、監査委員として行政監査をしてこういう指摘をされるその根拠は、一体どこにその問題点を見出してこのような御意見になっているのか。

 たしか当市の国保の保険料の賦課は、国の指導は応益応能50、50に対して、相当接近した割合にもう既に到達していると。一方、限度額については、当市は現在48万で、全道的に見て下位にランクをされている限度額の設定状況ではありますが、これは地方公共団体の保険者の判断の範疇でありますから、これが現在、国は53万ですか、国との額が格差があるから法の趣旨に反する、あるいは保険料賦課があたかも不適切かのような御意見というのは、何をもってそのように言われているのかというのはちょっと理解ができない。その点についてお聞かせをいただきたい。



◎鴨林監査委員 現在の賦課が適正ではないということを言っているのではなくて、現在、議員さんもご存じのように、市民税の場合は申告しない世帯というのがあるのですけれども、国保の場合は、それにもかかわらず所得申告しなければいけないわけですから。ただ、現状としては、例えば平成8年ですと、未申告者というのは564世帯ありまして、指導によりまして469世帯が申告し、まだ96世帯ですか、これは申告しないで自主決定というような形にされておりますので、そういう解消に努めて、これらの家庭では、例えば2割、あるいは5割、7割軽減という制度もございますので、そういうことを総合的判断した適正な賦課をしなさいと、そういう意味で書いたわけでございます。



◆31番高津議員 改めてちょっと確認をさせてもらいますが、今、監査委員が言われたようなことが主な内容で、私が先ほど心配をする、懸念をする趣旨での適正な賦課という御意見でないというふうに理解して結構なのか。

 なぜこういうお尋ねをしたのかといいますと、この審査をした項目の中に「国民健康保険料の賦課は適切か」という設問があります。それに対応するこの御意見ですから、場合によっては、書面あるいは口頭などで、賦課割合、あるいは限度額問題まで言及をされている、そういう心配があるのかなというふうに思ったのですが、その点はないということでよろしいのですね。



◎鴨林監査委員 それは先生おっしゃるとおりでございます。



○梅尾議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第6



△議案第1号 平成9年度千歳市一般会計補正予算について(第3回)



△議案第2号 平成9年度千歳市病院事業会計補正予算について(第1回)





○梅尾議長 日程第6 議案第1号、第2号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎野元総務部長 議案第1号について御説明をいたします。

 別冊の各会計補正予算の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,380万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ461億9,917万2,000円にしようとするものでございます。

 内容につきましては、歳入歳出事項別明細書の2、歳出の方から御説明を申し上げますので、10、11ページをごらんいただきたいと思います。

 2款総務費に1,159万1,000円の追加補正でございます。1項総務管理費6目財産管理費に253万円の追加でございます。これは、病院建設資金として、3件、253万円の寄附があったことから、公共施設整備基金に積み立てるものでございます。

 8目企画費に50万円の追加でございます。日本貿易振興会対日投資促進招聘事業が10月20日から28日の期間、東京、大阪で開催されます。このうち10月25日に当千歳市で地元視察会が開催され、空港周辺プロジェクトプレゼンテーションが行われる予定でございますが、これに伴う地元負担金でございます。なお、負担金は、日本貿易振興会、通称、JETROと申しますが、ここへ負担をしてまいります。

 13目空港対策費に国際定期便就航記念事業費として237万3,000円の追加でございます。KLMオランダ航空が10月29日就航するに当たり、歓迎訪問事業の負担金50万円を新千歳空港国際化推進協議会へ負担をいたします。また、訪問事業で、市長及び随行が訪問する旅費187万3,000円と合わせて237万3,000円を追加をするものでございます。

 24目諸費に1,500万円の追加でございますが、これは、過年度税等の還付金でございます。景気等の関係から法人市民税分の中間納付額と確定納付額に差が生じたため還付するもので、この還付金を追加をさせていただきます。

 4項選挙費3目千歳市議会議員選挙で881万2,000円の減額でございますが、これは、平成9年5月25日執行されました千歳市議会議員選挙執行費の確定による整理でございます。

 次に、3款民生費に7万3,000円の追加補正でございます。1項社会福祉費1目社会福祉総務費に同額の追加でございますが、寄附が2件ございましたことから、地域福祉振興基金に積み立てをするものでございます。なお、積立金は新設でございます。

 5款労働費に697万1,000円の追加補正でございます。1項労働諸費1目労働諸費で同額の追加でございます。これは、冬期間の季節労働者就労対策事業費でございますが、この事業の内容といたしましては、資源回収業務に41日間それぞれ2人分、公共施設除雪といたしまして、小中学校、保育所、公営住宅、これの除雪に338人分、市道の氷割りに25日それぞれ8人分、これらの事業を予定をしておりますが、なお、賃金は新設でございます。

 8款土木費で874万円の追加補正でございますが、次のページをお開きいただきたいと思います。

 2項道路橋梁費3目道路橋梁整備事業費で、臨時地方道整備事業費に834万円同額の追加でございますが、これの内容でございますが、根志越地区の道路舗装工事の請負契約を5月15日に2,404万5,000円で締結し、5月30日に請負金額2,404万5,000円の4割に当たる960万円の前払金を支払ったところ、6月18日に請負業者から工事続行不能届が提出をされ、6月27日に契約を解除いたしました。契約解除に至るまでの出来高分、これは前払金960万円の17.9%相当でございますが、工事が中断をしたために、960万円に対する未完成部分82.1%の787万9,000円の工事前払保証金、それと違約金240万5,000円の合計1,028万4,000円が北海道建設業信用保証株式会社から補てんされることになりました。これにより、新たな業者に当該工事を施工させるため、834万円を追加するものでございます。

 財源内訳に記載がございますが、諸収入が834万円となっておりますが、このうち787万9,000円は工事前払保証金で、残りの46万1,000円は240万5,000円の違約金の一部を充当しております。

 また、この舗装工事の再発注のほかに、南24号道路整備事業で埋蔵文化財の発掘作業を実施しておりますが、土質が泥炭層で、また、遺物の出土が多いため、作業量が増となり、7節の賃金の増額分などを13節の委託料などと節の組みかえを行っております。

 5項都市計画費2目公園緑地費に40万円の追加でございますが、これは寄附が2件ございまして、水と緑のふれあい基金の方へ積み立てるため、緑化協会へ寄附をするものでございます。

 10款の教育費に2,059万円の追加補正でございます。

 1項教育総務費1目教育委員会費でございますが、これに135万円を追加いたしますが、一つ目は、水難事故災害弔慰金として100万円の追加でございます。これは、昨年の8月10日に、真町中学校の男子生徒が部の活動中、支笏湖モーラップにおいて水死した事故に伴うもので、このたび、全国市長会学校災害賠償補償保険金が支払われることになりましたので、弔慰金として補正をするものでございます。

 次に、二つ目として奨学基金の積立金でございますが、35万円です。これは、平成9年3月17日に寄附があったものですが、8年度予算で積み立てできなかったため、9年度に繰越金として繰り越しして積み立てをするものでございます。なお、報奨費は新設でございます。

 2項小学校費3目学校建設事業費に1,770万円の追加でございまして、千歳第二小学校増改築事業費で、実施設計分でございます。現在、千歳第二小学校は6クラスで、普通教室が五つ、特別教室一つをそれぞれ使って対応しておりますが、平成10年の4月には3クラスの増が見込まれ、平成11年以降もふえることが予想されることから、普通教室4、特別教室3の増改築を平成10年度に行うため、これに伴う実施設計費を補正しようとするものでございます。

 5項社会教育費4目文化振興費で90万7,000円の追加でございます。中央地区の埋蔵文化財発掘調査事業費でございますが、これは北海道横断自動車道に係る事業で、遺物の発掘量が多いことと発掘事業が最終年度であるために、事業費の追加を行い、年度内完了を目指すものでございます。なお、財源は全額、日本道路公団からの受託収入となっております。

 5目図書館費に63万3,000円の追加でございます。AV室ビデオプロジェクター取替経費でございますが、昭和62年の開設時に導入したビデオプロジェクターでございますが、10年を経過し、耐用年数も過ぎておりますが、これが故障したことから、更新をしようとするものでございます。

 12款諸支出金で583万9,000円の追加補正でございます。1項公営企業繰出金1目病院事業繰出金に583万9,000円、同額の追加でございます。内容につきましては、新病院の建設に向け、一つは、設計者の選定方法でありますプロポーザル方式による設計業者選定のための経費として153万6,000円、二つ目に、建設用地の開発行為、農地転用の許可申請に伴う事前協議を平成10年の4月早々から行うため、現況測量の経費として300万円、三つ目には、病院建設に当たり、同規模病院の視察及び推進に係る事務費130万3,000円、これらを合わせまして583万9,000円を追加補正しようとするものでございます。

 次のページをお開きいただきたいと思います。

 以上、5,380万4,000円を追加し、合計461億9,917万2,000円とするものでございますが、この補正に要する一般財源3,951万9,000円の内訳でございます。6、7ページの18款繰越金の前年度繰越金3,757万5,000円と、19款諸収入5項雑入、8、9ページの2目1節の違約金及び延納利息240万5,000円のうち、臨時地方道整備事業費の根志越地区舗装工事の再発注に充当した46万1,000円を除く194万4,000円、この合わせた額が3,951万9,000円の一般財源の内訳となっております。

 一般会計補正予算の内容は以上でございますが、よろしく御審議、御決定をくださいますようお願いを申し上げます。



◎太田市立総合病院事務局長 議案第2号について御説明申し上げます。

 議案第2号は、平成9年度千歳市病院事業会計補正予算の第1回でございます。

 別冊の各会計補正予算の21ページをお開き願います。

 第2条は、予算第4条に定めます資本的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入の第1款資本的収入第2項繰入金に583万9,000円を追加し、その総額を1億329万3,000円に、支出の第1款資本的支出第1項建設改良費に583万9,000円を追加し、その総額を1億7,911万1,000円にしようとするものでございます。

 第3条でございますが、第3条は、予算第9条に定めます一般会計からこの会計へ繰り入れします金額を補正するもので、第14号建設改良出資金に583万9,000円を追加し、その総額を1,583万9,000円にしようとするものでございます。

 以上の内容につきまして、22ページから23ページの補正予算実施計画説明書により御説明申し上げます。

 初めに、支出について御説明いたします。

 第1款資本的支出第1項建設改良費に第2目病院建設事業費を新設いたしまして、583万9,000円を補正するものでございます。これらの補正額のうち、第1節報奨費150万円の補正は、市立総合病院の移転新築事業に係る設計者の選定方法をプロポーザル方式により実施しようとするものであります。

 次に、プロポーザル方式を採用いたします背景などについて御説明申し上げます。

 公共建築物の設計者の選定につきましては、これまで入札方式が一般的に行われてきましたが、透明性、客観性、競争性を高めるとともに国際化の動きに的確に対応するとの観点から、入札方式の改善が検討され、平成3年、建築審議会からの官公庁施設の設計業務委託方式のあり方に関する答申がなされ、その答申において、設計料の多寡による選定方式によってのみ設計者を選定するのではなく、設計者の創造性、技術力、経験などを適正に審査の上、その設計業務の内容に最も適した設計業者を設定することが極めて重要であるとの提言がなされ、これを受けまして、建設省、北海道では、平成6年度から入札方式を全廃し、設計協議方式、これをコンペ方式とも申しております、それと匿名方式及びプロポーザル方式の三つの方式により選定いたしております。この三つの選定方式のうち、コンペ方式は、特に、象徴性、記念性、芸術性などの求められる建物に適用され、匿名方式は、特許、著作権、非公開情報などを必要とする特別の理由があり、特許などを有する設計者を特定できる場合にのみ適用されているものであります。プロポーザル方式は、コンペ方式、匿名方式以外に一般的に適用されているもので、具体的な設計案を求めず、簡便な資料で発想や課題解決への提言を受けるもので、当該事業に専任する設計者を特定させ、その設計者個人の技術力、経験、資格などを重要な要件とするものであります。

 このようなことから、病院の新築移転事業の設計者の選定方式につきましては、道内の病院改築や新築の先進都市であります江別市、函館市と同様に、プロポーザル方式を導入することとして、千歳市建設工事請負業者格づけ名簿に登録されている建築設計業者の中から、数点の条件を満たす業者6社程度を、別に設置します千歳市立総合病院移転新築に係る設計業者選定委員会が選定いたしまして、技術提案書の提出を要請し、提出された技術提案書を審査し、ヒアリングを行い、設計者として最適な1業者を設計者として選定しようとするものであります。

 なお、報奨費の補正額の150万円は、6社程度の選定業者のうち、選定されました1業者を除く5社に各30万円の報奨費を支払うべく措置しようとするものであります。

 第2節の旅費交通費の97万円の補正は、起債、補助金関係の打ち合わせに係る旅費及び病院の新築事例に係る視察旅費などであります。

 第3節消耗品費の9万円の補正は事務用品として、第4節手数料の22万円の補正はコピー代などとして、第5節委託料300万円の補正は北光2丁目の取得予定地について、平面及び縦横断の用地現況測量を実施するためのものでございます。

 第6節雑費5万9,000円の補正は、高速道路の使用料及びハイヤー借り上げ料などでございます。

 次に、補正予算実施計画説明書の上段の収入について御説明いたします。

 第1款資本的収入第2項繰入金第1目他会計繰入金第1節一般会計繰入金に583万9,000円の補正は、このたびの病院移転新築事業に係る事業費の補正につきましては、一般会計からの繰り入れにより措置しようとするものでございます。

 以下、24ページの資金計画、25ページから27ページまでの予定貸借対照表につきましては、補正予算と同じ内容で補正をしておりますので、説明を省略させていただきます。

 以上でございます。よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 この際、お諮りいたします。ただいま説明されました議案に対する質疑は、一時保留したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案に対する質疑は一時保留することに決定いたしました。

 10分間休憩をいたします。

        (午後2時14分休憩)

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 (午後2時25分再開)



○梅尾議長 再開いたします。





△日程第7



△議案第3号 千歳市功労者表彰条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第4号 千歳市奨学資金条例等の一部を改正する条例の制定について



△議案第6号 財産の取得について



△議案第7号 財産の処分について





○梅尾議長 日程第7 議案第3号、第4号、第6号、第7号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎野元総務部長 私から、議案第3号、第4号及び第7号について御説明を申し上げます。

 議案第3号は、千歳市功労者表彰条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案理由でございますが、千歳市功労者表彰は、条例第10条の規定により、毎年7月1日を調査基準日として、11月3日文化の日に行うこととなっております。しかし、ことしは、当千歳市を初め北海道の念願でもありました欧州定期航空便の就航行事が同日を含めた日程で予定されておりますように、当市の意向だけでは設定のできない行事日程、あるいは、緊急やむを得ない事由の発生など、特別な理由がある場合に対処できるよう、表彰の日の例外規定を設けるため本案を提出するものでございます。

 改正の内容につきましては、議案第3号資料の新旧対照表により御説明を申し上げますので、ごらんください。

 表彰の日を定めております第10条に、ただし書きとして「市長が特別な理由があると認めたときは、表彰の日を変更することができる」との例外規定を追加するものでございます。

 議案に戻っていただきまして、この条例の附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することといたしております。

 次に、議案第4号千歳市奨学資金条例等の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、議会運営委員会における各種審議会等の運営と市議会議員の参加についての審議結果を踏まえ、奨学生選考委員会等の附属機関の審議に、各界各層からの広範な意見を反映させるため、委員の選出区分等を改正し、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものでございます。

 改正の内容につきましては、議案第4号資料の新旧対照表により御説明を申し上げます。

 まず、千歳市奨学資金条例の一部改正についてでありますが、第12条第2項中「次の各号」を「次に掲げる者」に、「任命または委嘱」この場合の「または」は平仮名になっております、「任命または委嘱」を「委嘱又は任命」、この場合の「又は」は漢字の「又は」に改めますが、「委嘱又は任命」に改め、各号の選出区分中、第1号の市議会議員を削り、以下、所要の条文の整理と繰り上げ、繰り下げを行うものであります。

 次に、千歳市学校給食センター条例の一部改正についてであります。

 第7条第1項中、委員定数「10名」を「10名以内」に、「次の各号に」を「次に」に改め、各号の選出区分中、第1号の市議会議員を削り、第3号として学識経験者を加え、それぞれ各号の定数の削除と所要の条文の整理、繰り上げ、繰り下げを行い、同条第2項中「前項第3号及び第4号の」を削り、すべての委員の任期を2年とするものであります。

 千歳市中小企業振興条例の一部改正につきましては、第9条第3項中、市議会議員を削り、委員の選出基準を学識経験者及び市の職員に改めるものでございます。

 次に、千歳市公設地方卸売市場条例の一部改正についてであります。

 第52条第1項中「委員会の委員は、」を「委員会は、委員」に改め、第2項中「次の各号に」を「次に」に改め、各号の選出区分中、第1号の市議会議員を削り、第2号以下の選出区分につきまして、それぞれ所要の繰り上げ、繰り下げを行うものであります。

 千歳市生活館設置条例の一部改正につきましては、第5条第2項各号列記以外の部分を、改正後の欄に記載のとおり、「委員の定数は12名以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する」に改め、各号の選出区分中、第1号の市議会議員及び第3号の婦人青年代表を削り、第2号として関係団体の役員を加え、それぞれ各号の定数の削除と所要の条文の整理、繰り上げ、繰り下げを行うものであります。

 次に、千歳市都市計画審議会条例の一部改正についてであります。

 第3条第1項の委員の定数「10名」を「15名以内」に改め、第2項中「次に掲げる者の中から市長が任命する」を「次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する」に改め、各号の選出区分中、第2号の市議会議員を削り、第1号として住民の意見を代表する者を、第3号として関係行政機関の職員を加え、それぞれ各号の定数の削除と所要の繰り上げ、繰り下げを行うものであります。

 議案に戻っていただきまして、この条例の附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することといたしております。

 続きまして、議案第7号財産の処分についてを御説明申し上げます。

 議案第7号は市有地の売り払いであり、売り払い処分する土地の位置図は、議案第7号附図にお示ししてございますので御参照ください。

 美々プロジェクト地区内の学術研究ゾーンの中の大学用地に供していない部分であり、研究ゾーン用地として確保している普通財産でございます。

 議案に戻っていただきまして、その所在地及び地籍でございますが、千歳市美々758番67のうち16万9,679平方メートル19と、同758番95の2,800平方メートルの、合計17万2,479平方メートル19で、地目はいずれも雑種地であります。価格は24億1,470万8,660円でございます。売り払いの相手方は、千歳市東雲町2丁目34番地、千歳市土地開発公社理事長松岡信之様です。契約の方法は随意契約でございます。

 提案の理由でございますが、今回の処分は、昨年の9月議会で財団法人千歳科学技術大学設立準備財団に係る債務負担行為の議決の際に決定をいただきました方針に沿い、美々プロジェクト地区内の学術研究ゾーンにおいて大学用地に供していない研究ゾーンを、研究施設用地として千歳市土地開発公社に処分しようとするものでございます。

 以上、議案第3号、第4号及び第7号について御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定をくださいますようお願いを申し上げます。



◎広重建設部長 私の方からは、議案第6号について御説明を申し上げます。

 議案第6号は財産の取得についてでございます。土地の取得でございます。

 所在地及び地籍などでございますが、所在地は千歳市北信濃366番17、同じく18及び19の3筆で、地目は山林でございます。地積は合計で7,280.03平方メートルでございます。取得の相手方は、千歳市東雲町2丁目34番地、千歳市土地開発公社理事長松岡信之様でございます。取得予定価格は1億2,232万1,755円でございます。取得目的は保育所用地で、契約の方法は随意契約でございます。

 提案の理由でございますが、平成10年度新設予定の保育所用地として取得をしようとするものでございます。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。



◆31番高津議員 議案第7号についてお尋ねしますが、その1点目につきましては、今回処分をしようとする土地の面積が17万2,479平方メートルで、昨年の第3回定例会で、大学の準備財団に無償譲渡をされた、言うならば残りの土地と。その際に、坂本本部長の方から言われていたのは、当初、大学用地は50ヘクタール、しかし、実際は47.4ヘクタールというふうに、こう言われて、無償譲渡された土地は27.4ヘクタールですから、ちょうど20ヘクタールが残ると。今回17.2ということで、残り2.8がなぜ残すようになったのか。いろいろ道との関係で、自然を可能な限り残すなどとの問題等もあったと思うのですが、その辺の理由、いきさつ経過などについて、一部、図面を見ましても、ちょうど真ん中に当たる部分が処分地から外されているということでは、現地がどういう地形になっているかということも私は十分理解はしていないので、その辺も含めてお示しをいただきたい。

 二つ目は、この譲渡価格の問題ですが、今回の24億1,400万に及ぶ金額は、平米当たり1万8,387円ですか、坪ですと約6万700円ぐらい、6万679円ですか。昨年の隣接する無償譲渡をした大学用地は、これも不動産鑑定等を入れて、当時、時点修正を行って、平米当たり約1万1,000円、正確には1万918円ですか、坪当たり3万6,000円ということからすれば、かなりの金額の差、当初50ヘクタール、47.4ヘクタールに対する造成工事費の一部が、もう既に現在、対象とされている用地周辺の造成に支出をされている、そういう問題もあろうかと思いますが、それにしても、この額というものが、どういう根拠を持って積算をされたのか、その点についてお示しをいただきたい。

 それから、もう一つは、取得相手となる公社の問題ですが、平成8年度の決算の中でも、本来の目的である公有地の拡大の推進に関する法律に基づきということで、当然ながら、公社は公拡法に基づく運営がなされているわけですが、今までもかなり疑問に感ずる運営をされてきているとは私自身は感ずるのですが、改めて考え方をお聞かせいただきたいことは、公拡法に基づく今回の用地取得の根拠。

 例えば、公拡法そのものは地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うこと等を目的とするというふうに言われておりまして、公社の部分については、第3章以下10条以下、公社の部分が明記をされているわけですが、法に基づく先行取得、あるいは地方公共団体の依頼によって行う事業の範囲、法に基づいて先行取得をする土地というのは、ここで言われているのは、基本的には地方公共団体が取得をすることが難しい場合、あるいは困難な場合、こういう際に、依頼により公社が先行取得をする、その上で公社に造成を依頼するのか、市が買い取って活用するのか、これが一般的。あるいは、事業の範囲の中で言われている造成事業というのは、例えば、現在、向陽台地区の文京地区で行われている市有地の造成を公社に依頼をする、委託をする、こういう形で行われるということは、わからないわけでもない。

 しかし、今回の場合、市有地、それを、当初から目的になっておりました大学のための資金づくり、不足分約20億ちょっとを、この土地の運用であてがうということが、これはもう私自身も何回か伺ってきていますから今回こういう提案になっているのだろうというふうに思いますので、その辺はここで議論するつもりはありませんが、果たして、そのことが、公社の本来の目的が生かされているのか。公拡法に正確に照らし合わせてみれば、地方公共団体が既に持っている公有地をわざわざ公社に買ってもらって、その後、公社に造成をさせるか、あるいは買い取って市がやるか、あるいは分譲するかということになると思うのですが、今までのいきさつ経過からすれば、公社にこの造成をお願いするということになる。そのことが、わざわざ買ってもらってということが果たして必要か。これが、言うならば、地方公共団体と公社の関係をうまく、利用という言葉は当たっているのでしょうけれども、文書によれば悪用されているということになりかねない。ですから、その辺の、公拡法及び公社の設置目的からして、今回のような事例について、果たして妥当なのかということについてお聞かせをいただきたい。

 それから、それとの関係になりますが、平成8年度の土地開発公社の長期借入金は65億円になっていると。平成9年度の予算での長期借り入れ予定は34億円。合計99億円、おおよそ100億円の長期借り入れと。公社の担当者等に伺いますと、平成9年度はもう既に保育所用地等の取得にかかわる長期借り入れがなされたそうでありますが、その際の金利が2.55%。ですから、今後も長期借り入れにかかわる金利は2.55前後になっていくだろう。そこで、今回の土地の取得に当たって長期借り入れを起こす。24億円に対応する2.55%というのは、おおよそ6,100万円ぐらい、年間、になります。果たしていつ、この造成後、分譲されていくのかというのは、そう、あした、あさってという、短期間のうちに処分をされるということにはなかなかなっていかないだろうと。正直な疑問を申せば、果たして有償で分譲できるのかということも疑問としてはなきにしもあらず。

 そういう点で、今後、公社の財政運営が、市の財政のやりくりのために、かなり長期にわたって多額の借り入れを抱えていかなければならない。もう既に65億に対する支払い金利というのは、平成9年度、おおよそ2億5,000万、金利だけで。そこに、今言われる6,100万が加わって、計画的な、段階的に返済、元利償還がされていくから徐々に減る予定ではありましょう。しかし、この市の財政状況を見たときに、徐々に減っていく見通しではあるでしょうけれども、徐々にさらに新たな借り入れを起こさなければならないという可能性もなきにしもあらず。そういう点から見れば、公社の財政運営に行政の財政的な問題がストレートに反映をして、余りにも莫大な借金を抱えて、金利のために、本来、設置目的である公有地の有効利用等を行うための公社が、場合によっては、金利を次から次に上積みして、そう目的を達せられるような低価格での造成とか分譲などができるということになってこないという心配。それは、例えば文京地区の分譲価格などを見ても、ある意味では当たっているといいますか、そういう疑問が出てくるわけで、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたい。



◎野元総務部長 それでは、最初に私の方から、今回売り払い処分をする面積と、それから譲渡価格における単価の問題について御答弁をさせていただきます。

 まず、今回は、大学用地として譲与をした残余の土地、これを処分しようとするものでございますけれども、47.4ヘクタールのうち、大学の方に譲与したのが27.4ヘクタールということで、約20ヘクタールがその時点で残っていたということでございますが、もう少し細かい数字でいきますと、20.26ヘクタールでございます。この20.26ヘクタールにつきましては、昨年の時点で市が開発行為をしておりまして、そのときに、公園と調整池として0.99ヘクタールを既に造成を終えておりました。それで、昨年の9月議会で債務負担行為の議決をいただきますときに御説明を申し上げましたときの面積は、今の20.26ヘクタールから0.99ヘクタールを控除しました19.27ヘクタール、これを丸めまして19.3ヘクタールを土地開発公社に売り払い処分をいたしますと。そして、これによって得られる約24億円、このうちの一部といいますか、一部でなくて大部分になるわけですけれども、民間寄附に、予定に達してなかった部分を、この24億円から充てていこうという御説明をしております。

 そうしたことで、実は平成9年度の予算措置で、歳入で見ておりましたのは、19.27ヘクタールに、単価、平米当たり1万2,000円を乗じまして24億882万5,000円という数字を予算で見ておったところでございます。

 それが、今回実際に売り払い処分をしようという段階になりまして、実は、その19.3ヘクタールの中に保存林約2ヘクタールを残さなきゃならないということになりました。これは、美々プロジェクトの環境アセスメントにより残す必要があるというふうにされた土地でございまして、この土地につきましては、公社に売り払い対象地として売り払ったところで、公社がそれを処分するわけにいかないという土地でございまして、これにつきましては、さきに市が造成をしております公園、調整池とあわせて、一体として、行政財産として将来とも管理をしていこうということで、昨年の9月議会に御説明を申し上げました19.27ヘクタールから、今回保存林として残す2.02ヘクタールを控除いたしました17.25ヘクタールが今回の売り払い処分地というふうになったわけでございます。

 それと、次に、譲渡価格の問題の積算の根拠でございますが、今回は、単価、平米当たり1万4,000円ということで売り払い処分をしようとしておりますが、当該地の評価につきましては、標準地批准評価法、こういう評価方法によっております。そして、標準地を求める際の価格は、取引事例法により求めるというふうなことで、千歳市の公有財産土地評価要領に基づいて評価をしております。

 そこで、少し詳しく御説明をさせていただきますが、今回処分をしようとする土地の周辺に、実は標準地を設定をしております。その場所は、附図をごらんをいただきたいと思いますが、758番の67、この斜線のところの東側、758番の74でございます、処分地が758番67、758番の95ということで斜線を引いておりますが、この西側になります。道道早来−千歳線の方に758番の74という土地がございます。実は、ここは美々プロの生産ゾーンでございまして、Eブロックということで想定をしているところでございます。ここの道道早来−千歳線沿いに標準地を1万平方メートル設定をしております。そして、この標準地の周辺に取引事例がないものでございますから、市内の類似地域ということで、工業団地ということに着目をいたしまして、臨空工業団地における取引事例を調査をいたしました。そうした中で、この臨空工業団地における取引事例を調査をいたしましたところ、平成6年12月に1万6,275円、これは平方メートル当たり、それから平成7年3月には1万3,401円、これも平方当たりですが、こういう取引事例がございます。そして、この取引事例から、ここの標準地の価格を割り出そうという作業を行っております。

 そして、臨空工業団地の取引事例と当該地の、この標準地における価格を設定しようとする際に、標準化補正というのと地域格差補正ということを行っております。

 一つに、標準化補正というのは、幹線道路との系統性と連続性、それから最寄り交通機関との接近性などでございます。それから、地域格差補正ということで、空港の接近性、それからJR駅への接近性、それから幹線道路への系統及び連続性、それから、行政上の規制などなどを考慮いたしますと、類似地域として、取引事例として調査をいたしました臨空工業団地よりも高目に数字が出てきております。それで、その価格が1万9,500円という数字が出てまいります。

 それから、もう一つ、臨空工業団地の中に基準地がございます。これは道の地価調査価格でございますが、泉沢1007番の39に基準地がございまして、これは平米当たり1万4,300円でございます。これにつきましても、先ほど申しましたような標準化補正とか地域格差補正を行いましたところ、これとの比較では1万9,700円というふうな数字が出てきます。

 ここで、取引事例で使いました数字が、平成6年、平成7年の数字でございますから、時点修正の必要がないかということ、これを検討しなきゃならないわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど申しました泉沢の臨空工業団地の道の地価調査価格につきましては、この経年の間に、値上がり値下がりをしていないと、同額でもって時点修正はしておりません。それで、この標準地価格を1万9,700円というふうに設定をいたしました。それが758番74でございます。

 これに近接している今回の売り払い処分をしようとする土地でございますが、これと758番の74と758番の67を比較いたしましたときに、これまた大変細かい話で恐縮でございますが、758番の67の方が標準地よりも劣ります。その劣る要因といたしましては、まず、街路条件が95.5%であるということ、標準地の95.5%。それから、交通接近条件が97.5%であるということ。それから、環境条件、これが85%、画地条件、これが20.25%でございます。この環境条件、画地条件、それから交通接近条件、街路条件、こういうものを乗じますと、標準地よりも71.42%の値であるということが出てきております。

 それで、標準地の価格の1万9,700円掛ける71.42%で求めますと、1万4,069円というふうになります。ここで100円未満を切り捨てをいたしまして、平米当たり1万4,000円という価格になったわけでございます。

 ちなみに、当該地につきましては、鑑定士によります鑑定価格も求めておりますけれども、鑑定価格は1万4,025円ということで、市の公有財産土地評価要領に基づきまして私どもが算出をしました単価と非常に接近した額ということでございます。

 それともう一つ、昨年、大学用地といたしまして財団の方に譲与いたしました土地の価格について御指摘がございましたが、実は、758番の90、この部分も昨年9月5日に大学用地として準備財団の方に市が譲与したところでございますが、このときの評価は平方メートル当たり1万2,200円でございます。したがいまして、この1万2,200円が今回の処分対象地と隣接をしてございます。ただ、取引事例として、この価格を採用しなかったのは、実際の売買行為でないと、売買取引でないということから、これを採用しなかったわけでございますけれども、この1万2,200円と今回の1万4,000円につきましては、譲与した土地が大学用地ということで、使途に制約があるということから比較をいたしますと、この土地利用についての縛りが大学用地よりも緩いということで、これよりも上回るところの1万4,000円であっても妥当でないかという結論に達しております。

 以上で、単価の設定についての御説明とさせていただきます。



◎山口企画部長 企画の方から、公社の運営に関しまして、今回の事例が本来の目的にかなり生かされているのかどうか、こういうお尋ねでございます。また、これらについて公社の内容をうまく利用し過ぎているのではないかと、こういう御質問でございました。

 土地開発公社につきましては、公拡法に基づきまして、これまでに主な事業としては、泉沢の開発、それから流通業務団地の開発推進事業などですね、千歳市の地域計画に沿いまして、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地の取得並びに造成を行ってまいってきております。

 昭和53年から着手しました泉沢開発もほぼ終了いたしまして、平成5年に着手しました流通業務団地におきましても平成10年度で終了すると、こういうことでございまして、これまでの開発事業につきましては、当然実績として積み重ねてきておるわけでございます。

 かつ、民間資金の活用でありますとか、また、円滑な事業推進が図れる、そういった土地開発公社が新たなプロパー事業といたしまして、千歳市から開発行為の承継を受けまして、ホトニクスバレー構想推進の支援として美々地区の研究ゾーンを造成等を進めることについては、不都合はないものというぐあいに考えてございます。

 また、オフィス・アルカディア、OAの事業でありますとか、また、美々プロジェクトなどの新千歳空港周辺の各種地域開発とも連携いたしまして、整合性を当然保ちながら、ホトニクスバレー構想を推進していくためにも、この土地開発公社による今回の美々地区の研究ゾーンの開発につきましては、取り組みとしては望ましいものというぐあいに考えている次第でございます。

 また、少しうまく利用し過ぎているのじゃないかというお話でございましたけれども、今お話し申し上げたとおり、土地開発公社は、必要な土地の取得及び造成などを行ってきていますけれども、公社の運営という面から、常に採算性というものを当然考えてございますし、周辺の開発事業とのバランスを考慮した中で事業に取り組んでいくことが重要なポイントになるわけでありますので、当然のこととして、また後段の御指摘につきましては、事務局長であります次長の方から答弁をさせますけれども、当然公社としては、その採算性と独自性を保ちながら運営しているということでございますので、御理解を賜りたいと思っています。

 以上でございます。



◎川端企画部次長 4点目の土地開発公社の長期借入金の65億円の御質問でございますが、市の依頼によりまして代行取得を既に行っております緑町2丁目の多目的広場用地で13億3,400万円、千代田町5丁目公共施設で2億7,480万円、北信濃防風林で1億1,630万円、勇舞すこやか公園で1億500万円、この代行取得の合計で18億3,000万円となっております。そのほかに、土地開発公社がプロパー事業として実施をしております千歳市流通業務団地の造成部分でありますが、これで47億2,000万円となっております。

 さらに、議員御指摘の、長期借り入れがふえるのでないかという御指摘でございますが、今回の美々研究ゾーンの開発行為の部分で、用地費、工事費を含めますと、約32億5,600万円ということで、長期借り入れが90億を超すという額になります。

 そこで、確かに、新たな事業展開には莫大な事業費がかかりますけれども、先ほど企画部長の答弁にもございましたが、美々学園研究用地の開発事業は、千歳科学技術大学を中心としましたホトニクスバレー構想などの推進を支援する事業として各方面から注目を浴びておりますし、民間資金の活用を図り、公社事業として取り組みできるものとして決断をしたところでございます。

 なお、この企業誘致活動につきましては、担当部と十分協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。



◆31番高津議員 1点目の面積の問題ですが、これは、先ほども言いましたように、当初、大学用地におおよそ50ヘクタールということで議会にも説明をされてきた。それも昨年の9月に47.4ヘクタールというふうに言われて、それを全体の面積に対して、道路、あるいは遊水池、公園などの造成工事等が行われてきたと。公園などは、全体面積の3%以上ということで、確かに、附図の白い部分に当たる部分に公園等があって、あるいは遊水池等もあって、言うならば、今までの造成事業の中にもう既にこの事業が終了されているもの、位置づけが明確にされているもの、そういうことでありますから、そこを除くというのは、ある意味では常識的な措置かもわからない。

 しかし、一般の民間の方々の造成事業では、これも最終的に分譲して、かかる事業費を回収しようというならば、それらのものも含めて設定をする。今回の場合を除いて、先ほど総務部長が詳細に価格設定の根拠が述べられましたが、その価格設定の根拠に、今言われるような除いた部分が、果たしてどういう位置づけがなされているのか。

 大学の50ヘクタール、47.4ヘクタールに対するヘクタール当たりの造成費は、坂本本部長も言われておりましたが、おおよそ1ヘクタール当たり4,400万というふうに言われています。その中に、言うならば、今言われるような事業費が入っている、それが、たまたま、大学用地は27.4ヘクタールで済む、残るおおよそ20ヘクタールについて、そこの部分に投資がなされているということになれば、それも当然、何らかの形で回収すべく、本来の公社の先行取得、造成、分譲ということの事業推移を考えるならば、当然、かかった費用をオンしてということが説明されなければ、我々としてはなかなか理解がいかない部分。その点について改めてお聞かせをいただきたい。

 それと、価格設定問題は、たしか部長も細かく報告をされて、大学にかかわる費用の不足分20億何がしかを回収する。しかし、すぐそばには美々プロジェクトの生産ゾーンの価格設定が既にされている。大学の用地を無償譲渡した価格を勘案する事例というものもそばにあると。今回処分する積算根拠、今の部長の説明を聞いていると、なかなか御苦労をされているなというふうに思うわけですが、しかし、千歳市が美々プロジェクトを推進をしようとするときに、いわゆる市営牧野を処分したと、関係する民有地を取得した、このことが、言うならば、駒里地域、あるいは美々地域の地価高騰の起爆剤となって、現状では、駒里の地価は、原野、農地らしからぬ価格が実際には飛び交っている。

 今の処分の価格も、確かに部長が言うように、一定の根拠を持って、いろいろ計算をなされて、平米1万4,000円というところに導きをしてきたのでしょうけれども、一般市民の感情として、あんなところが坪当たり4万6,000円、そんな値段するのかという疑問を持つのは、これは我々ばかりではないと思いますよ。先般、市立病院問題で土地の値段問題が、たまたまついこの間議論されたばかり。それとの関連からするならば、美々がなぜそんなに高いのだということに疑問を抱く人は、言うならば、9割9分方、疑問を抱くのではないでしょうか。

 ですから、この点についてはやっぱり、我々、今、部長の説明を聞いても、なるほどねと、御苦労の足跡は感心はいたしますが、出された価格設定については納得はなかなかできない。そういう点、改めてちょっとお考えをお聞かせいただきたい。

 それから、もう一つは、この価格設定問題との関係もありますが、美々プロの生産ゾーン、あるいは交流ゾーンの価格設定について、お答え今できますかね。

 先般も空港対策特別委員会等で、美々プロの進捗状況等が報告をされた。その際、生産ゾーンの分譲単価、3.3平米当たり、坪当たり6万5,000円、交流ゾーン、同様に9万、これがかなり、平成6年に設定をされた価格で、その後、それこそ美々ワールドそのものが長期借り入れも相当額積み重なっていって、62億円の長期借り入れに及んでいる。これの金利返済もなかなか御苦労なされるだろうと思うわけですが、数年前に美々プロの、いわゆる今回処分しようとする隣接する土地の、いわゆるE地区、Eゾーン、ここの生産ゾーンの分譲単価6万5,000円というものも、トータル的な問題でこの分譲単価を導き出してきているのでしょうけれども、この美々ワールドというのは、株式会社と言いますように、長期のパターンで、そして収益を見てというのが、この美々ワールド、第三セクターにおける価格設定。6万5,000円プラス交流ゾーン9万、全体の生産ゾーンが25万8,637坪、交流ゾーンがおよそ2万2,900坪。これを、この設定単価でそのまま分譲されて収益が得るというふうに見ると、百九十数億円になります。この株式会社がこういう形で設定するというのは、ある意味では理解できる。しかし、今回の、千歳市が土地開発公社に分譲しようとする価格設定が、トータル的に24億で、これに、さらに新たな公社の造成費用がかかってきます。大学用地、ヘクタール当たり4,400万ということで、単純には、もう既に先行投資的なこの事業費が入っていますから、一概には4,400万ということは言えないかもわからない。しかし、新たな公社の造成費用をこの価格にオンして、そして有償で分譲ということが、所管委員会等では美々プロ、美々ワールドが分譲する生産ゾーンの価格に近づけると、こういうふうにおっしゃっておられましたが、果たしてそういうことが可能なのかというのは、出発の段階から、なぜそんなに高く設定しなければならないのだという疑問から、いろいろ資金のやりくりを考えたときに、これはかなり圧縮しなければ6万5,000というものに接近することは難しいのではないかという逆の疑問も今改めて出ている。その辺、美々プロの設定が、この価格の設定が、当時、当然ながら利益等を勘案して積算をされたものでしょうけれども、その根拠などもわかればお示しをいただきたい。

 以上。



○梅尾議長 10分間休憩をいたします。

        (午後3時20分休憩)

   ──────────────

 (午後3時36分再開)



○梅尾議長 再開いたします。



◎山口企画部長 お答えいたします。

 まず、私の方から最初に、過処分地と、それから過処分価格につきまして、算出根拠といたしましては、平成10年度中に造成を完了し、11年から16年まで、この過処分地を分譲していくと、こういう条件の中で計算いたしまして、この過処分地を、今、買い受け、取得いたします17.24757959ヘクタールのうち、道路面積等を除きますと、約、概算でありますけれども、過処分地は大体16ヘクタールぐらいというふうになるのかなという想定でございます。

 この回収原価でありますけれども、言うなれば、処分価格でありますけれども、大体平均で、この6年間の中、大体2万500円ぐらい、平均値ですね、そのぐらい、正確には2万、今の計算値の中では2万438円ぐらいになるであろうという想定でございます。

 現実的な販売の中身につきましては、大体平成15年、16年の末尾に当たって、大体5%ぐらいのアップを見込まなきゃならないかなと、そういうような販売予定で計算、試算しているものでございます。

 以上でございます。



◎野元総務部長 1万4,000円という今回の売り払い処分価格について、若干高いのでなかろうかという御指摘でございますけれども、ここの処分をいたします土地につきましては、市でもって大学の造成工事とあわせまして粗造成を終えている土地でございます。具体的には、街路事業として美々学園通り、これが終わっていまして、その地下にはもう下水道関係の埋設事業も終えておりますし、それから、今回処分をしようという土地については、宅盤の造成工事をすべて終えている土地でございまして、今後、公社がこれを取得して手を加えるという中身としては、処分地内の予定道路の整備と、それから、その道路の下に埋設される上下水道というふうなことでございますので、全く、数字における売買取引等は同一にはならないものというふうに考えております。

 ちなみに、先ほど議員さんの方から、大学のときの造成費では、平米当たり4,400円ほどかかるというふうな市の方からの説明のお話ございましたけれども、今、平米で4,400円ということでございますが、実は、ここについては粗造成を終えているというふうなことから、これから公社が取得して造成をするについては、恐らく平米当たり2,000円を切る工事費で造成工事ができて、この先、公社が処分できるだろうというふうに考えておりますので、そういう点からも、1万4,000円という価格につきましては、市の造成工事が終えた部分の価格も加味しますと、妥当なものというふうに考えているところでございます。



◆31番高津議員 今回の処分問題で、いきさつ経過そのものもなかなかわかりにくい経過ではありますが、価格設定、その後の分譲に至るまでの経過そのものも、非常に地方公共団体が本来の事業として行う事業としてはわかりにくい経過だと思うのですね。

 いずれにしても、大学にしても、あるいは公社の本来的な業務にしても、市民的な理解、あるいは合意が得られなければ、やはり行政に対する批判が噴出するというのは、これはもう言うまでもないこと。そういう意味で、今回のこの処分の設定が、価格ばかりではなくして、いきさつ経過にも疑問が依然として払拭できないという状況ではありますが、最後に確認をさせていただきたいことは、今回、公社に当該用地を処分して、今後、公社が当該用地を造成を行うと。そのことからするならば、公社が分譲を行っていくのかなというふうに推測するわけですが、昨年の9月の本会議における坂本本部長の答弁の中に、大学に関する特別委員会の中でも、委員の中から疑問点として出されていたことではありますが、学術研究ゾーンとして、分譲はするとはいいながらも、肝心かなめのときになったときには無償で譲渡するようなことが起きるのではないかと、こういう疑問に対して、委員会の中でも本会議の中でも、本部長の記録がありますから読ませてもらいますが、「研究所用地とする場合は市が無償でやるのではないかということで、委員会でも御質問がありましたけれども、研究所用地だからといって無償でやるという考えは当初から持っておりません」ということで、明確に御答弁がなされている。しかし、今までのいきさつ経過などをいろいろ勘案したときに、果たしてホトニクスバレー構想等を推進する際に、研究所を設置する当該企業、どういう形態になっていくのか、ホトニクスワールドコンソーシアムという事業体が今後どういう形で推移していくのか。

 あるいは、民間の研究機関が、場合によっては多額の財政支出を伴う用地取得ということにやはり懸念等を表明された場合、事業推進の立場から、場合によっては、地方公共団体が買い戻して、そして無償でということが場合によっては起きるのではないかと、こういう心配もなきにしもあらず。その点について、この際、責任ある担当者から、これは公社の理事長になるのか、千歳市長になるのか、大学本部長でないことは確かだと思いますが、ひとつ御見解を表明していただきたい。

 以上で終わります。



◎松岡助役 ただいまの御質問ですが、土地開発公社の理事長の立場といたしましては、あくまでも分譲、適正な分譲価格をもって処分をするというふうに考えておりますが、行政の立場で、千歳市がどうしても大学と同じように、来ていただかなければならない研究所の誘致ということが将来出てくるとすれば、そんなことが考えられるのかなと思いますが、現時点では全くそういうことを想定しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



○梅尾議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。



   ──────────────





△日程第8



△議案第5号 千歳市保育所条例の一部を改正する条例の制定について





○梅尾議長 日程第8 議案第5号千歳市保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。



◎内山保健福祉部長 議案第5号千歳市保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 提案理由といたしまして、北栄保育所の入所定員を実情に沿うよう改正するため、本案を提出するものでございます。

 議案第5号資料、千歳市保育所条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 別表第1でございますが、北栄保育所の欄の入所定員につきまして、150名を120名に改めようとするものでございます。

 北栄保育所につきましては、昭和44年度に定員60名で開設をいたしましたが、要保育人口の増加等から、増改築工事を行い、昭和50年度から定員150名の認可を受けて運営を行ってきたところであります。保育所面積につきましては、当時としては、社会福祉施設最低基準の指導基準を満たしておりましたが、保育室の狭隘から、児童のけがや遊び場の確保ができないなど、保育に支障が出たこと、また、最低基準の指導が昭和55年度から改正されたこともあり、昭和60年度から現在に至るまで、実質120名の定員で運営を行ってきたところであります。

 今回、入所定員を実情に沿うよう道からも指導がございましたので、それに沿って改正するため、本案を提出するものでございます。

 なお、施行につきましては、この条例は公布の日から施行するということでございます。

 よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生常任委員会に付託いたします。



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△日程第9 休会の件





○梅尾議長 日程第9 休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明10日は委員会開催のため、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○梅尾議長 御異議なしと認めます。

 よって、明10日は委員会開催のため休会することに決定いたしました。



○梅尾議長 本日は、これで散会いたします。

 11日は午後1時から会議を開きます。

 議事日程は当日配付いたします。

 大変御苦労さまでした。

        (午後3時50分散会)

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