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北海道 千歳市

平成17年 予算特別委員会 03月24日−07号




平成17年 予算特別委員会 − 03月24日−07号









平成17年 予算特別委員会



               平成17年第1回定例会





           予 算 特 別 委 員 会 議 事 録





             第7日目(平成17年3月24日)



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 (午後1時00分開会)



○竹内委員長 ただいまから、本日の予算特別委員会を開会いたします。





△諸般の報告





○竹内委員長 事務局長に、昨日開催されました理事会の決定事項及び諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 昨日開催されました理事会で、本日の総括質疑につきましては、市民ネットワーク・村上委員、共産党議員団・佐藤委員、無所属・北国谷委員、千政会・中山伸也委員で、質疑時間は答弁時間を含め、いずれも30分以内と決定いたしました。

 次に、古川委員は所用ため本日欠席する旨届け出がございました。

 以上でございます。





△議案第9号から第19号まで、第23号、第27号、第34号、第40号、第43号





○竹内委員長 議案第9号から第19号まで、第23号、第27号、第34号、第40号、第43号を議題といたします。

 ただいまから、総括質疑を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△村上委員の総括質疑





○竹内委員長 村上委員。



◆村上委員 それでは、17日の当委員会におけます質疑の中から2点にわたりまして、総括質疑をさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、中心市街地の活性化、地下駐車場の整備についてお伺いいたします。

 さきの当委員会におきましては、早急な市街地活性化のためには駐車場の整備が肝要である旨をお話いたしました。ところが、それについては、具体的に検討しますという形のお話ではなくて、これから内部で検討をいたしますというお話でございました。

 それで、今、12日にタウンプラザがオープンをし、先日、100円ショップがオープンをし、人の流れが少しずつ変わりつつあります。これについては、もう御承知で、地下には本屋さんが入ってくるという周りの状況も踏まえ、あるいは馬券売場、あるいは公的機関等々のことを踏まえたときに、果たしてこの駐車場が本当にとめやすい駐車場であるのかどうか、そのことが、人を呼び込む大きなかぎであるというふうに考えるときに、これを見通しのないままほうっておくわけにはいかないと思うのでありす。

 先日、吉川部長から、内部で検討してまいりますという御答弁をいただきました。そこで、どういう内部調整をし、具体的に検討していらっしゃるのかお伺いするものであります。防衛補助とか、国の補助とか、いろいろな形であの駐車場には補助金等々が入っておりますので、その点がネックになって延び延びになっていくというのは、これは、今、起爆剤としてこの中心市街地の活性化、市も多大な投資をしました。民間も、あるいは商店街の方々も一つになって、これに取り組んできているところです。

 そこで、この検討した項目につきまして、どのように考えていらっしゃるのかお伺いするものであります。



◎開発建設部長 地下駐車場の整備、改善についての御質問でございますが、この駐車場につきましては、委員今申されましたように防衛庁の補助事業で実施しておりますので、補助金の適正化法との関係から、国とも協議をするなどの課題がございます。

 委員が御質問の地下駐の改善につきましては、これまでも地下駐車場の改善について、いろいろ御意見を伺っておりましたので、来週にも関係部による協議を行うこととしてございます。

 この改善をすることによりまして、利用しやすくなることが中心市街地の活性化にも寄与するものだと考えております。

 なお、今後の詳細につきましては、所管委員会に協議をしてまいりたいと、そのように考えております。



◆村上委員 ただいまのお話では、来週にも関係部署と所管委員会とも協議をしていきますというお話でございましたが、懸念されることができるだけ早く整理されるということが一つの課題であると思うのです。

 検討していきますというお話は伺いましたし、来週にもということですから、そんなに長引かないのかなと思いつつ、おおよそどのぐらいをめどにということが、正直言いまして、ここのところが一番肝要なのだと思うのであります。というのは、これが長引いていきますと、それまで利用していた人たちの足が遠のきます。遠のいたときに、これを呼び戻すというのは、ものすごく大変なことだと思うのです。

 難しいことは先刻承知ですが、いま一度その辺についての、早急な取り組みについての御決意を伺えればと思います。



◎開発建設部長 防衛庁の補助事業ということで、補助金の適正化法の関係で協議をすることになりますが、今までこれについて国の方とも一切協議したことがございませんので、これについてどのぐらい協議に時間がかかるか未定でございます。

 そういうことで、私どももできるだけ早くと考えておりますので、国との協議にもよりますが、そのほか改修方法も含めてできるだけ早くお示ししていきたいと、そのように思っています。



◆村上委員 実際のところ、入れてみるとわかるのですけれども、ちょっと屋根の高いRV車、幅広等々、実際に車が変わってきております。それからもう一つ、地下駐車場の機械の方は20年近くたっておりますから、その点では本当に腐食も進んできているやに聞いております。

 そこの地下駐車場の機械設備につきましては、耐用年数はどうなっているのでしようか。



◎開発建設部長 耐用年数については、15年ということでございます。



◆村上委員 それでは、もう既に過ぎていると押さえてよろしいですか。



◎開発建設部長 はい、そのとおりです。



◆村上委員 この点につきまして、今、耐用年数も過ぎているということでありますし、そうすると、ますますこれについての撤去の時期を模索していかなければいけない、できるだけ早くということも出てくるかと思います。

 この点につきまして、中心市街地にかける市長の思いというのは、今まで本当にいろいろな困難を乗り越えて引っ張ってこられたと思うのです。それで、その一つとして、この地下駐車場を改善していくとするならば、その辺につきましての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎本宮総務部長 委員おっしゃるように、この地下駐車場の問題につきましては、使いづらいというようなお話もありますし、それから、今、タウンプラザがオープンし、そして町の活性化につなげていかなければならないというようなことでございます。

 そういったことで、実は、先週あたりからずっと内部的にはいろいろな部署が協議をしています。来週に持っていくというのは、これは実務者を交えて、実際にどうなのかというようなことをやる予定になってございますので、今、建設部長の方から申し上げましたように適正化法の関係がございまして、耐用年数は切れているとは言いながら、実は残存価格というのが残ってございまして、それの処理をどうするかというようなことも実は検討しなければならない。

 それと、あそこを改修をするということになりますと、積算の方法がいろいろありまして、何千万単位で費用がかかるというようなこともございます。そういうような部分もございますけれども、やはり町の活性化には非常に重要な部分というふうに考えてございます。

 そういったことで、本当に早急に対応する予定でございますので、いま少しお時間をいただきたいと思います。



◆村上委員 わかりました。

 それでは2点目に移らせていただきます。

 地域医療と救急体制の整備について。小児科診療の廃止ということについてお伺いいたします。

 先日、市長さんはこの件につきましては御存じでしょうかというお尋ねに対して、7月でと。それから、地域の要望の強い小児科医療ではあるが、継続は難しいというように伺っているというお話でありました。

 この件につきましては、私がここで質疑をするまでもなく、これまでも、例えば平成14年第2回の定例会におきまして、細見議員も小児科医療に関する、診療に関する経営的な立場から言うと極めて厳しい現状にあると、この点を当時の東川市長さんにお尋ねをし、市長は、向陽台地域における小児科医療の確保について、いろいろなことはあるけれども、いずれにしても、小児科医療の確保に向け、実現可能な対策を早急に検討してまいりますというように答弁していらっしゃいます。

 私もこれまで何度か、この医療体制の充実については伺って承知しておりましたし、それから陳情第23号は、常駐だとか、あるいは診療体制の整備とか、いろいろな要望でありました。市は、窮状を先刻承知ではありましたね。平成16年10月13日の厚生常任委員会の際での質疑の際の説明においては、「市といたしましては、当病院に小児科の週を通しての診療について要請をしているところですが、小児科医師の不足している中での医師の確保や経営上の理由などから、週2日になっているのが現状であります。それから、医師会等々の協力を得ながら向陽台地域の診療については、地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。」という理事者側の説明があって、この陳情第23号につきましては継続審議と、こうなっております。

 私は17日の当委員会におきましても、担当部長に支援体制は何とかできないのかという話をしました。市民要望が強い向陽台地域の小児科医療が今廃止の危機にさらされております。そこで、この点について何らかの支援ができないのか、ここで改めて、お伺いするものであります。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 委員が御心配というのはひしひしと伝わってまいりますが、この際申し上げたいことは、先日の質疑でもお答えしましたけれども、その際、委員は7月廃止というようなことをおっしゃっていますが、これは公式に決定をし、公になっているという認識は持っておりません。

 いつかの時期に廃止をせざるを得ないという状況があるとすれば、その可能性については当然に我々も認識をしておりますが、これは一民間事業者である医療法人が行っていることでありまして、そのことが公表されていない中で、経営の根幹に触れる部分について、このようなところで質疑することはいかがなものかとちゅうちょする思いもありますが、基本的に小児科医療の部分については、これまでもお話ししてきておりますので、その中でお答えをしたいと思っておりますが、先日も申し上げましたように、向陽台地区における小児科医療については、非常に大きな課題であるということは認識をしているわけでありますけれども、いかんせん民間事業者に委ねなければならないという状況。それと、この病院が本来標榜している診療科目以外に、地域要望の強いことにこたえて、不採算ということはありながら、悩ましい経営努力をされながらここまで継続していただいているということに、まずは感謝をしたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、早晩そういう判断を下されるのかもしれないというふうに思っておりまして、そのことについては、市としてもできる限りのお願いをしているところでありますけれども、先日も申し上げましたように、これは全国的に産婦人科医と同様、小児科医が不足している現状があって、例えば市が助成金を出して補助をするというようなことがあっても、人的確保の面でも非常に厳しいということ。それから実際に患者数が極めて少ない、だんだん減ってきているという中で1人の医者を確保しているわけでありますから、そのことによって他の地域で展開できるはずの医療が展開できていないことは、全道的な、あるいは管内的な視点で見ても言えると、そのようなことを理解するならば、やはりそれを無理強いはできないのかなという思いがあります。

 いずれにいたしましても、市が何らかの手を打つといたしましても、なかなか難しい現状にあるということは御理解いただきたいと思います。

 なお、誤解を受けてはいけませんから申し上げますが、当該地域の小児科診療の維持という部分については、最大限努力していきたいというふうに思っております。



◆村上委員 今まで再三にわたり支援を、あるいはどういうような援助ができるのかと、また、場合によっては病院の小児科医を派遣することはできないのかとか、あるいはもう少し曜日をふやすことはできないのかとか、小児科の受診が減っていく中で受診日の少なさというのもありましたでしょうし、あるいは直通バスというようなこともあったでしょう、いろいろなことがありますが、今、部長が私企業に支援は難しいということをおっしゃいました。それは個人病院の問題であるという認識かと思いましたが、けさの報道によりますと、岩見沢市は、三井グリーンランドへの支援については、私企業の枠を超えていると市側は押さえているということで、経済への影響を考慮し、私企業であっても支援を考えているということでありました。

 これは遊園地の問題でありますが、病院については地域の市民要望が強く、確かに私企業ではありますけれども、それにこたえるべく展開をしていってくださった。その善意については、受けとめているということで述べていますが、それであれば再三にわたる議会でのやりとりを承知をしていながら、今まで何らかの手を打ってきたのかと言わざるを得ませんね。その点が一つ。

 もう一つ、中心市街地の活性化に向けての取り組みを考えれば、私企業云々については何をか言わんという形にはなりませんか。その点を今後どう考えていくのかお伺いします。



◎菅原保健福祉部長 誤解があるようですので申し上げますが、私は私企業に助成はできないとは申してはおりませんで、私企業に委ねなければならない現状ということと、それから私企業の経営の根幹にかかわる問題を、公表されていない中で、それを前提とした議論をするのはいかがなものかということを申し上げました。

 当然に私企業であっても、特に医療機関でありますから非常に公共性の高いものでありますし、行政としてもそれなりのかかわりをしていきます。小児科の救急医療についても議会で議論になっておりますけれども、市内の小児科開業医が救急医療に対応できないという実態、そのことは先日もお話ししましたが、そういう中で一つの地域の医療機関に助成をしていくということは、大変大きな影響を与えるということだと思うのです。

 私が申し上げたいのは、千歳市の行政としての努力はあるけれども、これはむしろ小児科医、産婦人科医に係る全国的な課題であろうと。その中で国を上げてそういう体制ができないのか、対処ができないのかという思いであります。

 今まで、大変そういう質疑が多い中で何ができたのかということでありますから、これは率直におわびをするしかないのかなと思いますけれども、これはやはり申し上げたように、市がそこに直接的に金を出すということで解決しないということでありますから、後は医療機関としての社会的な責任ということの範囲で、良心的に対応してきていただいているという、そこの1点にすがるしかないという状況であったということを御理解いただきたいと思います。



◆村上委員 陳情第23号が出てきた背景に、向陽台地区の今までの分譲、あるいは市の造成によるところの住宅建設等々があったかと思うのです。

 それで、今、向陽台地域だけでそういうようなことがあるというお話でございましたが、向陽台の小児科対象のゼロ歳から14歳までの人口は1,798人。これは1月1日現在です。向陽台の全人口が1万74人ですから、占める割合が17.85%。そういう数字になってまいります。

 さて、千歳市全体では、ゼロ歳から14歳が1万4,499人。全人口に占める割合は15.87%ということで、向陽台の地域は、市内全体から見ても若くて子育てをしている家族が多い町なのです。ですから、ああいうような切実な陳情も出てまいります。難しいのはわかっているのですけれども、地域から医療機関が遠いということであれば、市としてどう考えていくのか。その点が問題になってくるのではないかと思うのであります。

 市長さんは、市政を進めていくときに、公約の中で子供についての施策の展開をかなり挙げております。そして、今回の予算組みをしていくときにも、子育て支援を柱に据えています。

 そういう中で、現在、週に2回しかない診療体制を頑張ってきたけれども、もう厳しいというような話の中で市として、政策としてどう考えていくのか、そこの辺が問われているのではないかと。政策として展開していくならば、中心市街地の活性化はあれほど全庁挙げてやられたわけです。その辺につきまして、私自身は部長答弁ではなくて、市長さんみずからの政策決定、考え方というものが大きくかかわってくるのではないかと思うのであります。できれば、市長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 向陽台地域の医療をどうつくっていくのか、民間に委ねるのか、あるいは、そこでやれないのであれば、支笏湖や東丘のような形で診療所体制をつくっていくのか。しかし、それは厳しいわけでしょう。厳しいのであればどうするのかという点も含めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎川端助役 小児科医の御質問でありますが、先ほど菅原部長から御答弁をさせていただいておりますけれども、一医療法人についての議論ということで、それまでどのような対応をとってきたのかというと、あの地域での存続ということで水面下でいろいろ調整をさせていただいておりますが、部長が申し上げましたとおり、行政の支援があったとしても医師不足から継続ができないということでありますので、ここで市長の施策を論じるというのはなかなか難しい課題なのかなと思っております。

 ただ、あそこの地域から医療機関がなくなることについて、ああそうですかということではありませんので、今後もその確保につきましては、これまでどおり努力はしてまいります。



◆村上委員 向陽台には、1万人以上の方々が住んでおります。そして人口比でいけば、市内全体よりはるかに多くの子供たちが住んでおります。

 あるいは空港線がオープンするとして、これから町が発展し定住人口がふえていく中で、医療というものが大きな位置づけになると思います。その点で、改めて市全体としての御検討をお願いしたいと思います。

 以上です。終わります。



○竹内委員長 村上委員の質疑を終わります。

 暫時休憩します。

       (午後1時30分休憩) 

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 (午後1時31分再開)



○竹内委員長 再開します。





△佐藤委員の総括質疑





○竹内委員長 次に移ります。

 佐藤委員。



◆佐藤委員 それでは私の方から、地域開発計画にかかわる問題についてお伺いしたいと思います。

 この地域開発計画というのは、一つの事業とかそういった形ではなくして、複数の事業を含んでいるという部分があるかと思います。先般の委員会の中でも質問してきたわけですけれども、広域的なプロジェクトの千歳における総元締め的なとらえかたができるのではないかなというふうに考えているところです。

 そういう中で、広域的なプロジェクト、これは市独自でということではないわけですけれども、例えば北海道エアロポリス構想、あるいはまた道央地域高度技術産業集積活性化計画、そして千歳苫小牧地方拠点都市地域基本計画などがありますし、それに新千歳空港周辺地域開発計画という形になっているところです。

 先般に引き続いて、地域開発計画の予算の使い道というのは先般聞きました。その中で、だれのための計画なのか、どんな目的、どんな役割があるのかという部分について、まずお聞かせ願いたいと思います。



◎駒澤企画部長 ただいま御質問にありました中身につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、地域開発計画推進費でございますけれども、この中には、一つには新千歳空港周辺地域開発推進協議会に対する負担金という部分がございます。これは、前回の質疑でもお答えをしたかもしれませんが、新千歳空港周辺地域の交通インフラを活用して当空港周辺地域において国際化を軸とした開発を推進するというような目的を持って、平成3年に設立をしたものでございます。現在の会員数は63団体ということで、北海道、札幌市、北広島市、恵庭市、苫小牧市などの地方公共団体も入った団体でございます。

 この目的推進のために現在は特に新千歳空港の機能整備について側面から支援をするというような形の中で事業を展開してきております。特に、平成15年度は新千歳空港の国際拠点空港化の促進、それから新千歳空港周辺における企業立地の可能性の調査、それから大きくでございますけれども、これからの航空産業と空港経営についての記念講演会の開催と、そのような形の事業を展開してきております。まさに、民間と一体となって、新千歳空港の整備等を推進していくというような目的を持って進めているものでございます。

 もう一つは、地方拠点法に基づきます、千歳苫小牧地方拠点都市地域整備推進協議会に対する負担金でございます。

 この地方拠点地域の整備につきましては、基本的には地方の自立的成長の促進、それから国土の均衡ある発展と、このようなことを目的といたしまして、この周辺市町が一体となってつくる振興計画でございます。特に現在は、基本計画に係る各種事業のフォローアップ、それから関係機関との連絡調整、地域連携の推進に係る活動、各種研究会等の参加というような形で事業を進めてきているところでございます。

 大きく二つの負担金がございますけれども、いずれも新千歳空港周辺の活力を高めるための支援と、そのような事業を展開しているところでございます。



◆佐藤委員 直接的に予算によってその事業を行うとかそういうことではなくして、支援といいますかPRを含めた部分での活動をしている。それが、当市だけではなくて道も入って、民間も入ってということになるのでしょうが、それで、お伺いしたい次の点なのですけれども、例えば、当市で北海道エアロポリス構想推進費という形で予算書にもずっと載ってきていた、また、道央テクノポリス促進費もやはり予算書にずっと載ってきた、決算も出されてきていると。そういう中で、それの予算の額、推移をずっと見てみますと、総体的には額が減ってきている。例えば、エアロポリスにかかわる部分で、平成3年当時というのは1,272万円台だったのです。それが、平成15年になると30万8,000円と、相当な開きがあります。道央テクノポリスの方も、2,100万円台だったのが、22万8,000円台となってくる。現在でもそれは名前をかえてと言いますか、続いてきているわけですけれども、そういう過程で、予算及び決算が年々減少してきているという部分がありますけれども、例えばエアロポリス構想推進費を見れば、平成11年は400万円台だったのが、平成12年になると56万円ぐらいになると、そういう急激な変化というのはどういった理由からなのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎駒澤企画部長 実は、新千歳空港周辺の地域にかかわる予算につきましては、今、委員からお話もありましたように、いろいろ事業が熟度が高まってくるのにあわせまして、それをまとめている名称自体も少しずつかわってきております。実は今お話にもありましたけれども、昭和60年から63年まではテクノポリスの促進費、このときはテクノポリスの指定を受けるということでテクノポリス推進費とか、テクノポリス指定促進費とか言っておりますけれども、そのような予算の名前になっておりますし、平成元年からは国際化モデル都市推進費、そして、平成4年からは北海道エアロポリス構想推進費と、このような名前で変わってきております。これは、それぞれその中で取り組んでおります事業を網羅した一つのくくりの事業名というような形になっております。

 そこで、御質問にありました平成11年度と12年度の比較でございますけれども、平成11年度につきましては、北海道エアロポリス構想推進費の中身でございますけれども、地方拠点都市地域整備推進協議会負担金、それから新千歳空港周辺地域開発推進協議会負担金、それから千歳オフィス・アルカディア企業誘致推進協議会の負担金、それから各種旅費等によりまして、決算額が先ほどお話がありました414万円ということになっております。

 平成12年度につきましては、急激に減りまして、1万円単位で申し上げますが、決算額が66万円という形になってきておりますが、これにつきましては、実は千歳オフィス・アルカディア関連の経費265万円を、この時点における所管の変更によりまして商工費で計上しております。これを加えますと、合計では331万円ということで、実質的な減額は83万円というような中身になっております。

 この減額の理由でございますけれども、いろいろ中身は細かく申し上げるとありますが、一つには、旅費等の部分につきまして減額をしていくとか、それから負担金についても中身を見直しまして減額をしていくとか、そういうような精査をいたしまして減額をしてきた、その積み重ねが83万円ということでございます。



◆佐藤委員 今出てましたけれども、負担金についてもやはり減額をしていると。だから今回の予算での地域開発にかかわる予算も、負担金ではあるけれども減額になると。ほかにも開発にかかわるいろんな負担金がありますけれども、その負担金にかかわる減額というのはどういった内容なのかお聞かせください。



◎駒澤企画部長 負担金につきましては、一定の目的を持った団体等に対して市がお金を出すものでございますけれども、当然その団体としての意志がありますので、そこに対しては、いろいろと常に現在の財政状況などを御説明しながら何とか負担金の減額について、それぞれ協議をしてきているところでございます。

 一例を挙げますと、従前、総会などを、会議を開いてやっていたというようなものについては、定型的なものであれば書面総会にして、その経費を削減するとか、あるいは、細かな話ですけれども、会議費についていろいろ、場所だとかそういうものを公共施設を使うことによって減額をするとか、そういうような、いろいろな形での減額に努めてきています。

 ですから、劇的に負担金が下がるということではございませんけれども、先ほどの、例えば平成11年、12年で比較をいたしますと、拠点都市の負担金であれば平成11年度が50万円だったものを平成12年度で35万円と、それを現在は15万円まで段階的に削減をしてきているところでございます。



◆佐藤委員 熟度という言葉を使われましたけれども、その開発の熟度によっても予算というものが変わってくると。そういう点からすると、熟度が整うということは、一つにはインフラ整備にかかわる部分での熟度という部分もありましょうし、あるいは目的達成という観点から見れば、進出の企業の張りつきぐあいも熟度の一つにはなろうかと思うのですよね。そういう意味で、代表質問でも答弁をいただきましたけれども、その中で進出企業が何社、そして撤退企業が何社という形で出されていましたが、そういう点で、今日の熟度という部分についてどのようにとらえているのかお聞かせください。



◎駒澤企画部長 私が先ほど熟度という言葉を申し上げましたのは、私は道央テクノポリスの計画を担当した経過がございまして、当初の承認をいただくまでの作業には、ものすごく大変な努力が必要でございます。もちろん、計画を順序立てて、そして理論づけていくということに非常に手間暇がかかるということで、そういう構想を練って承認をいただくまでには非常にお金がかかります。

 それが承認をされますと、今度は個別の事業に移ってまいります。今度は、予算上はいろいろ分散されて計上されていくと、そういうようなこともございます。ですから、進捗の状況によって予算のまとまりが違うということが一つあります。

 最も端的なことでいきますと、テクノポリスの計画の中に道道の整備とか市道の整備とかそういうものもございましたけれども、それらは、具体的に進めるとなると、今度はそれぞれの予算の中で運営していくというようなことでございますので、そういう意味で熟度という言葉を使ったつもりでございます。

 それから、現在のいろいろな事業の熟度に対する考え方ということでございますけれども、いろいろ従前からお話をいただいておりますように、空港周辺の事業につきましては、さまざまなプロジェクトがございました。それぞれの事業につきましては、当市の将来のまちづくりのためにどうしても力を入れていくというようなことから推進をしてきたものでございますけれども、中には北海道FAZ計画などのように、中止もしくは破綻というようなことが現実にございました。

 このような中で、今後もそういうことを教訓にしながら進めていかなければならないということで考えておりますし、そういうことを踏まえて、他の事業につきましては推進をしてきているということでございます。

 全体的な進捗度とか熟度というのは、まだ十分上がっていないのかもしれませんが、今、そういうことに力を入れているということで御理解をいただきたいと思います。



◆佐藤委員 なかなか難しいといいますか、金額的には、負担金にしてもそんなに多くないイメージがあるかもしれませんけれども、これが1年、5年、10年、30年、50年、100年と、いつまで続くかはわからないわけですよね。それを積み重ねていくと相当な金額になるのです。だから、道央テクノポリスでも、例えば平成3年から15年までで5,816万2,196円、だから平成15年ぐらいではそのぐらいになってしまう。

 先ほども聞きましたが、道央テクノポリスの促進費は、見直されて名前も変わってという形になっています。その過程で、平成13年から14年の間で212万円ぐらいあったのが37万円ぐらいになると。なぜこれだけの差が生じたのかという部分についてはどうなのでしょうか。



○竹内委員長 暫時休憩します。

       (午後1時48分休憩) 

───────────────

 (午後1時49分再開)



○竹内委員長 再開します。



◆佐藤委員 だから、先ほど言いましたけれども、この5年、10年、30年、50年を毎年見れば小さくても、積もり積もれば本当に大きくなるという部分と、確かに美々にしてもOAにしても見に行くことはできますから、車を走らせて見てみれば広大な土地があって、しかもあいていると。そういうわけで、市民の目から見れば、熟度とか目的に対してどのぐらいの張りつきがあったかというのは一目瞭然なわけですよ。

 そういう中で、例えば、以前市長も答弁していましたけれども、エアロポリス構想費が今までどのぐらいかかったかといったら1億円を超えるのです。1億200万円ぐらいになりますし、あるいは、美々開発促進費でも、平成3年から15年まででも1,490何万円ぐらいになると。単年度見れば何十何万円という数字ですけれども、長年積み上げてきて、その結果と実際の目に見える部分をどうしたって比較してしまうのですよ。市は、この比較というのはなかなか難しいと、長い目で見てもらいたいということを主張していますけれども、先ほど話したように、10年、15年のスパンで見た場合、全体としての開発にかかわる予算というものが確実に減ってきている。これは、他の開発にかかわる予算を見てもそうです。

 市長にも以前に答弁をいただきました。国だとか道だとか、そういったものもあるけれども、そこに固執するのではなくて、検証しながら今後を考えていきたいと今答弁がありましたけれども、そういう減少も影響があると思いますが、17年度では企業誘致を重点施策として位置づけている。

 そこで、市長にお伺いしたいのですけれども、こうした二つの地域の開発にかかわっての国、道との関係のとらえ方なのですが、今まで市長が答弁していたように、そこに固執するものではないと、そういう考え方でいると思いますけれども、その点を最後にお聞かせ願いたいと思うのです。



◎駒澤企画部長 私の方からお答えをさせていただきます。

 地方財政が非常に厳しい状況となっております。自主・自立のまちづくりを基本に置くというのはもっともでございます。そのような中で当市が有するさまざまな課題の推進に向けましては、やはり国や北海道の施策の動向を踏まえながら、補助金や交付金などの投入を図っていくこと、これも一つ必要なことであろうと考えています。

 また、新千歳空港の整備や各種道路網の整備などのように、国や北海道の直轄事業として実施するものもあります。これらはいずれも当市のまちづくりに大きな役割を果たしてきております。

 一方、先ほども私が触れましたように、いろいろ国、道の事業の絡みの中で、過去の教訓もございます。今後も、その国や北海道の位置づけによって推進が可能となる事業もあると思われますけれども、この際には、これまで以上に費用対効果や事業の確実性、そのような事業見通しをきちんと立てた中で慎重に判断していかなければならないと、そのように考えているところでございます。



◆佐藤委員 次に、二つ目の公債諸費についてということで、ミニ公募債についてお伺いしたいのですが、これも先般お伺いしたのですが、他の自治体は全国さまざまなところでこのミニ公募債というものを発行してきている状況にありますけれども、いろいろ見ていると、当市の場合10万円券ですが、あるところでは1万円、5万円、10万円と、さまざまな最低金額があります。

 そういう中で、住民参加という意味合いと、10万円を最低の額にしたということの関係について、どのような議論の結果、こういう考え方になったのか、詳しくお聞かせ願いたいと思います。



◎本宮総務部長 ミニ公募債の額面の話だと思いますけれども、平成16年度のミニ公募債につきましては、最低購入金額を10万円と予定してございます。これは、市場の取引状況や全国のミニ公募債の発行状況を参考にしたものでございます。

 全国的な状況を見ますと、3月現在でミニ公募債を発行しております市町村数は、51団体ということでございます。このうち最低購入額を10万円としている団体は全体の7割で、36団体。5万円が2団体、1万円が13団体でございまして、この1万円の団体うち、東京都特別区を除きますと6団体ということになってございます。道内ではどうかということでございますが、これは帯広市と室蘭市が発行してございますが、いずれも10万円に設定している状況でございます。

 また、市場の動向といたしましては、10万円以上で御購入いただく場面がほとんどでありまして、道内でも100万円を上限としてる団体がほとんどでございますけれども、平均販売額は90万円以上、ほぼ上限で御購入いただくというケースがほとんどでございます。100万円の上限でございますが、中には上限額を上げてほしいという要望も寄せられておりますけれども、10万円未満で購入したいという意見は全くないとお聞きしてございます。

 そのほか、発券の種類は現在10万円券と100万円券の2種類を予定してございますけれども、これに現在の市場ではほとんど需要が見込まれない1万円券だとか5万円券などを加えますと、やはり券面の印刷や手数料の問題で、コストが相当増加するということもございまして、今回は最低購入額を10万円と、こういう形で設定したものでございます。



◆佐藤委員 その10万円が多くの住民の参加となるかどうかという部分については、今答弁にはなかったわけですけれども、もう一つは期間、これも3年とか5年とか、当市の場合は3年。3年に決めたという経過、理由ですね。それと、ミニ公募債の発行が今回限りなのか。このミニ公募債というものの市としてのとらえ方にかかわるのですが、今後も違う目的で出てくるのかとか、そういった部分の将来の考え方も含めて今回始めたということなのか。その2点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎本宮総務部長 期限を3年と区切ったという部分でございますが、一般的に皆さんも定期預金などをする場面があろうかと思いますけれども、金利が下降局面にあるときには長い方がいいというふうに考えられると思いますし、上昇局面にあるときには短い方がいいと、こういうふうに皆さん預金をされると思います。

 そういったことで、今回、私どもが3年といたします理由でございますけれども、まず一つは、金利が上昇局面にあるというようなこと。そういったことで、個人の方が求める場合には、普通こういう段階では短いものがいいわけでございまして、そういったものが主流になるわけでございます。債権運用では3年という期間が好まれる傾向にございます。

 市民の方たちが購入しやすいこと、それから金利上昇局面にあるということを考えたときには、この3年が適当なのかなということで、3年という期限を設けた部分でございます。

 それから、今後の対応でございますけれども、この住民参加型というのは、地方債の資金調達手段の多様化を図るということを目的として制度化されたものでございます。これは、私どももミニ公募債の発行が行政運営に対する市民参加を促す機会ともなりますし、市民との協働によるまちづくりを進める上で大変有効な手段になるものかなというふうに考えてございます。

 しかしながら、ミニ公募債の発行に当たりましては、先ほど金利局面についてもいろいろお話申し上げましたけれども、銀行が通常縁故債を引き受けるときには15年債という形で、長期にわたって引き受けていただけるわけでございますけれども、そういったことで、割に短い引受期間になる部分がございます。そういったことで、借りかえの手間というか、その措置が必要になります。また、募集販売業務を金融機関に委託することなどによりまして、発行コストが若干割高になるという部分がございます。

 今後につきましては、5月に公募するわけでございますけれども、これらの状況を見ながら、また市民の皆様の意見を聞きながら検討をしてまいりたいと、このように考えてございます。



○竹内委員長 佐藤委員の質疑時間がなくなりました。

 よって、佐藤委員の質疑をこれで終了いたします。

 10分間休憩いたします。

       (午後2時02分休憩) 

───────────────

 (午後2時12分再開)



○竹内委員長 再開します。





△北国谷委員の総括質疑





○竹内委員長 次に移ります。

 北国谷委員。



◆北国谷委員 それでは総括質疑の機会をいただきましたので、限られた時間ではありますけれども、通告しました1点について、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、このたびの予算の審査に当たりましては、私は先般パークゴルフ場の有料化と管理体制についてお尋ねをいたしました。来年度からアンカレジパークゴルフ場を有料化したいという旨の提案がありました。私はそのときに地域懇談会のお話をさせていただいて、どういった点に地域の方々の要望があったのかというお尋ねをいたしましたところ、開発建設部長からつぶさに、地域住民の要望等については、まず時間帯の問題、それから今後の管理体制の問題、あらゆる問題が出て意見をちょうだいしましたということを御答弁いただきました。

 しからば、どのように今後取り組むのかという質疑もさせていただきましたが、このたびのこの提案では、有料化については地域住民も含めて、おおよそ市民の方々から異論は出ていなかったというふうに私も理解をしています。しかし、この要望をこのたびの提案の中にどれだけ組み入れるとかということが重大な課題だというふうに私は思うのです。

 それで、今回の御提案の内容を見ますと、平成18年度から導入されますところの指定管理者制度に伴う条例の改正の部分、これについては平成18年度からですから、平成17年度からアンカレジパークゴルフ場を有料化するということについてです。

 それで、まず最初にお聞きしたいのは、市内のパークゴルフ場は、アンカレジパークゴルフ場も含めて、例年ですと5月の上旬オープンして、大体10月の末日に閉じるというような形になっていますが、平成17年度の計画においては、いつごろのオープンを予定して、いつごろまでの運営を予定しているのか。恐らく例年と変わらないと思うのですが、改めてそこについて、まずお聞きをしたいと思います。



◎開発建設部長 パークゴルフ場のオープン時期の御質問でございますけれども、平成17年度の予定としましては、気象の状況にもよりますけれども、4月29日から11月13日まで。11月については、無料のサービスデイもございますけれども、13日までの予定としています。



◆北国谷委員 それで、今回の御提案は、アンカレジパークゴルフ場の有料化であります。

 もうオープンが間近ということになりますが、そこで、先般も伺った地域住民説明会の内容をどのように今回の提案の中に反映させたのですか。

 前段で申し上げたとおり、時間帯の問題、さらには管理体制の問題、いろいろな要望が出ましたけれども、平成17年度のオープンを間近に控えて、この意見をどのように反映させて提案されたのか。その反映がなされていないのではないでしょうかということを私がお伺いしたら、今後検討してまいりますという答弁になったのですが、オープンは間近なのですよ。有料化にすることもほぼ決定されていますから、地域住民説明会で出されたこの要望がどういうふうに反映されたのかというのが、これからの課題の解消に向け、一番大きな要因となると思うのですが、それについてまずお聞かせいただきたい。



◎開発建設部長 住民説明会の中で、住民からは、コースや施設に対しての要望、それから利用や管理に対する要望も出ております。コースや施設への要望について、コースの安全管理ですとか、よい芝でプレーしたいというような要望も出ておりますので、それはこれからオープンに向けて現地を見て対応していきたいと、改善できるものは改善していくということでございます。

 それから、施設の利用管理の面で、例えばコース内で危険な場所があるとか、見通しが悪いところもあるというような意見も出ておりますので、それもオープンまでに、パークゴルフ協会の指導員の方にも一緒に出ていただいて、改善できるものは改善していきたいと考えております。

 それから、時間帯の問題も要望の中に出ておりました。時間帯については、昨年は8時30分から17時30分までとなっておりましたけれども、いろいろ要望もございまして、それを8時から18時までに変更してございます。時間を延長している経過がございますが、7時に早めてほしいということにつきましては、新年度に入りましてから実態調査を踏まえて検討していきたいと考えております。



◆北国谷委員 まず、時間の問題と管理体制の問題の二つに分けたいと思います。

 時間の問題については、当初8時半を予定していたのが8時に、30分早めたということなのですけれど、地域説明会に私も出向いていました。そのときに時間帯の話も行政側から提案されていましたけれども、何とか健康増進という観点から、朝、出勤前に、このパークゴルフ場、アンカレジを含めて多くのパークゴルフ場では、部長も御存じのとおり、早いところでは朝の5時ごろから待ちかねてやっている人がいるのです。無料の施設であれば、特に管理人もいるわけではありませんから、何時でもOKというような形でやっていましたけれども、このアンカレジパークについては、今度は有料ということになりますから、管理をすることも出てきますので、朝の5時、6時は無理だろうと、これは当然住民の方も理解をしました。だけれども、8時という提案はいま一度考えていただいて、1時間でも結構ですから7時に何とかしてもらえませんかという要望が2月15日にあったのです。そのときに都市整備課の間課長と麦嶋さんが来られていて、最後には十分にわかりましたと、内部で検討させていただいてというぐあいに、その要望に添って提案できるように考えましょうという答弁だったのです。

 もう地域住民は、恐らく7時からオープンしてもらえるだろうというふうに考えていると思うのです。ところが、その状況を行政側がつぶさに把握をしながら、今度の提案については8時半を予定したのを8時に、30分早めましたと。私はその場にいましたけれども、そういう認識はないというふうに思うのです。ですから、今、部長の答弁では、オープンしてから様子を見ながら考えさせてもらいますと。それも一つの考え方かもしれませんけれども、2月15日に行われた地域住民への説明の中で大きく出ていたことは、この春から有料化するのであれば、8時という時刻ではなくて、1時間でもいいから早く開場するようお願いしたいのだという要望が圧倒的だったのですよ。出席者の全員と言っていいほどそういう要望であったのです。これを改めて提案されたときに、8時と聞いて、地域住民に説明会を開いた意義というのはどこにあるのだろうというふうに私は思いました。

 8時半を8時にしたという御説明ですけれども、住民の声を無視しないためには、7時からのオープンについて、平成17年度のいつごろ検討されるのですか。それとも、平成18年度から考えようとしているのですか。それについてお聞かせいただきたいと思います。



◎開発建設部長 今の時間のお話なのですが、8時半から17時30分を8時から18時までに延長した経過がございまして、以前に、もう少し早くというようなお話があって8時にしたという経過がございます。

 8時から18時までに変更した後に、私どもはそれほど強い要望を受けておりませんでした。今回は、その地域説明会を行ったときに、確かに7時からということで市の方も伺っております。また、実態として、早い時間帯に利用される人がいるということも伺っております。

 では、いつごろからやるのかというお話でございますけれども、先ほども言いましたように、つばさ公園も含めたほかの施設についても、早朝の利用者の実態を調査していないのが現状なものですから、それで、その辺の利用者の実態を市としては把握したいということでございます。

 例えば、つばさ公園であれば、当然8時ですから、8時ぐらいに来られる方もおりますけれども、その前に並んでいる方もいるかもしれません、そういう実態。それから、無料のコースでは、当然もっと前に来て利用されている方もいるかもしれません。その辺の実態を私どもが把握するための調査を1週間程度やりたいと、これはオープンからすぐやりたいと思っております。

 それから、もう1点、7時ということなのですが、これについては、条例上も8時となっておりますから、そこをめがけて来る方がいると思いますので、それはきちっと7時からオープンするということで1カ月程度試行的にオープンしてみたいと、それで利用者実態も把握してみたいと、そのように考えております。

 実際、いつからそれをやるんだということでございますけれども、今考えているのは、指定管理者制度にあわせて、平成18年度からと考えてございます。



◆北国谷委員 私が申し上げたいのは、何のために地域説明会をやったのかということ。その地域説明会開催の意義が内容に反映されていないこと。私は、8時半を8時に繰り下げたという認識はしていませんから。2月15日に鉄東コミュニティーセンターで説明会をやったときには、8時から夜の6時までですという時間帯で説明があったわけです。要望があったから8時に早めたのだというのだったら、その場でそういう提案になっているはずですよ。

 その時点では、8時から夜の6時まで。それで、何とか1時間でもいいから早めてもらえないだろうかという意見が出たのですよ。私が申し上げたいのは、そういう意見を基本的にはただ意見として拝聴しますというのでは、意識が全然違うと思うのです。朝の出勤前にやりたい人もいるのです。ましてや朝の5時、6時からやるお年寄りの方もいますから、5時、6時とはいいませんけれども、1時間繰り下げていただけませんかと、早めていただけないかという要望でしょう。

 何を言いたいかというと、当市においては、つばさ公園が有料化の第一歩です。そのときに、私どもの建設常任委員会に対しての説明もありました。各委員からは、地域住民の方々もいらっしゃるでしょうから、きちんとした説明をされたのですかという質問があり、それについては、地域住民に、向陽台地域の方々に説明をして、納得をいただいていますということだったのですよ。その後、平成13年の4月から有料化をしましたが、平成13年の4月9日に、つばさ公園パークゴルフ場の無料化等についての陳情が受理されているのですよ。これの趣旨は二つあります。一つは、高齢者の利用が多いので、無料に戻してくれという願意と、もう一つは、有料化になるのであれば、定期券とかそういったものを活用できないだろうかという願意の二つがあったのですよ。それで審査をして、有料化に伴う受益者負担については、これはやむを得ないだろうと、しかし、定期券の発行だとか、そういったことをした方がいいのではないかという意見も当然出ましたよね。

 これについては、今言ったように住民説明会もやりました。しかし、その後にすぐ陳情が出ているのです。それで、そのときの建設常任委員会では、きちんと地域住民に説明したのかという意見が出たわけではないですか。まさしく今と一緒です。アンカレジパークゴルフ場についても地域住民には2月15日に説明会を開きました。その意見が、今度の提案のどこに入っているのですか。入っていないではないですか。また同じようにつばさ公園パークゴルフ場の陳情と同様に、あのとき要望したのに酌まれていないから、朝7時からオープンしてほしいという陳情が出たらどうします。事前に行政が住民の要望を酌んだ場合には、例えば検討しましたがオープンには間に合いません。8時半を8時にさせていただきたい。しかしながら、例えば9月を目途として要望にこたえられるように内部調査しますとか、管理人の問題もありますから、8時からの開場が途中から7時になったときに、例えば、管理人の2交代という制度がつくられなければいけなくなってくるのです。提案のときにそういう要望を含めるのが本来の形ではないですか。

 市民の意見を、住民の意見を、パークゴルフの愛好者の意見を聞くというのは大事なことです。聞きっぱなしではだめなのですよ。どこでその意見を取り入れて、どう改善して市民サービスをやっていくかということが一番大事なところではないですか。ただやりました、要望聞きました、でも諸般の事情があって8時にしました。それでは、何のために住民説明会を開いたのだということになるのです。地域懇談会のとき、ほとんど100%の方々がそういう要望をして、その場で行政側はそれにこたえて、何とか1時間早めるように努力をさせて、内部で調整をして努力をさせていただきたいということでお願いしますで解散したのでしょう。その努力の経緯を地域懇談会に参加した方にどうやって説明しますか。それは全く、矛盾した提案の仕方であるというふうに私は思うですが、その辺をどう考えますか。もう一度御答弁お願いします。



◎開発建設部長 まず最初に、時間について説明不足だったということにつきましては申しわけなく思っております。

 それから、説明会ももう少し早く開催できれば、もっと別な対応があったのかなということも考えております。

 今、委員からお話がありましたように、地域住民の方の意見を聞いて、できるだけ改善できれば改善していくと、そういうことで地域説明会を開催しておりますので、それについては私も委員と同じ考えでおりますので、改善できるものは改善していきたいと、聞きっぱなしということは全然考えてございません。

 ただ、先ほども説明いたしましたけれども、時間帯については努力するということで帰ってきたということがございましたが、私どもの打ち合わせの中では、そういう意見が出ているということを聞いておりますので、どういう方法で時間帯を設定するのかということについては、実態を把握して調査をして、それで大勢の方がそういう時間帯でプレーされるのであれば、そういうことも十分検討していかなければならないと考えております。



◆北国谷委員 今、調査とおっしゃいましたけれども、調査をすることについて異論を唱えているわけではないのです。例えば、交通安全関係について地域の要望があった場合に、それについて交通量の調査をしながら検討させてくださいというのならば、これはわかります。

 今回の提案については、住民説明会のときに、オープンは何とか8時にさせていただきたいと。そして、その後にしっかりとした調査をさせていただいて、その要望を踏まえて内部で検討させていただきたいと、そう答えればいいではないですか。

 住民の方々も無理を言っているわけではないのです。5時、6時は当然無理でしょうと。管理人の方々の関係も含めて、有料化にするのであれば管理体制を考えても無理でしょうと。ですから、大変申しわけないけれども、1時間でもかまわないので、何とかしてくださいというふうに言っているわけなのですよ。そして、今の部長の答弁みたいに、オープンさせてもらいたいけれども、調査させていただいてということになれば、地域住民も、そうですか、では調査してみてくださいというふうになるのですけれど、何回も申し上げますが、2月15日の説明会は、そういった状況ではなかったのですよ。

 恐らく住民は、ある程度行政側も聞いてくれだのだなという認識でいます。ですから、それが聞き入れられないのであれば陳情を出しましょうかという動きになったときには、どういう対応の仕方をするのですかということを私は申し上げているのです。

 ですから、そういうことであれば、地域説明会なんかしない方がいいのです。ポーズというと言葉が悪いかもしれませんけれども、ポーズとしては、皆さんの意見を聞きますよということを示して、実際には、その意見は聞きましたけれど、我々が提案したものが頭から決まっているよと言っているのと一緒なのですよ。それでは、住民との間で誤解が生じる、可能性があると思います。

 ここに来て提案内容を変えなさいということにはなりませんけれど、基本的には、私は、提案を変えてもらいたいけれども、そういうわけにはいかないでしょう。早急に内部で検討していただいて、地域住民に納得のいく説明をしていくべきです。あのときは、住民から聞いて、それを受け入れたと理解していますから、それが8時になった理由については、文書でもってでも結構ですし、招集をかけてもいいですから、検討しましたがこうなりましたという経過を住民の方に必ず説明してください。そうでないと、すぐに同じような陳情が出ると思います。

 それと同時にもう一つ。市民から使用料としてお金をいただくことはいいのですが、コースの管理もきちっとやってもらいたいのです。楽しいコースではありますけれども、まだまだ課題もありますし、芝の管理をもっとよくしてもらいたい。今、部長が答弁されておりましたように、管理体制については、パークゴルフ協会の方々の意見を聞きながら、このオープンに向けて変えるというのですから、それは期待をします。

 ただ、今後、アンカレジパークを二つ目の有料パークゴルフ場とするならば、有料化してよかったと、住民が肌で感じるような管理体制をつくっていかないと。有料より無料の方が本当はいいと思うのです。けれども、市民は、使用料を出しますから市外と市内との利用者の差別化を図ってくださいと、それと同時に管理体制をしっかりしてくださいということを要望しています。これについて、どこをどういうふうに変えろなどということは、時間ありませんので、この場では申し上げませんけれども、今後への期待として、アンカレジパークゴルフ場が有料化されたことに伴って、市民が有料化による受益者負担もやむを得ないと思えるような管理体制をつくり上げるという強い決意を、ここでもう一度述べていただきたいと思います。



◎開発建設部長 コースの管理についての御質問でございますけれども、アンカレジパークにつきましては、防衛施設庁の土地を借りて運営しているコースでございまして、結構木が多いコースになってございます。

 そういうことで、日当たりの関係などから、芝が余りよい状態になっていない部分もございますが、今回、有料化に伴いまして、そういうコースの改善ですとか、それから樹木があることによって見通しが悪いというようなコースもあると伺っていますので、そういうところも改善をしていきたいと。これが防衛施設庁の所有地になっているものですから、木を切るということになりますと、問題もありますが、その辺を十分協議をして、よい有料コースであるということになるような適正な管理に努めていきたいと思っております。



◆北国谷委員 時間がありません。最後に、このたびのアンカレジパークゴルフ場の有料化に伴って地域懇談会に集まった方々の意見のうち、本当によかったという声を一つ紹介して締めたいと思うのですが、つばさ公園とアンカレジパークの共通使用定期券が発行されたこと。これについては、鉄東地域に集まったパークゴルフ愛好者並びに町内会の役員の方々からは、これは画期的ですばらしいという意見がありました。市民はそういったことを求めているのです。つばさはつばさ、アンカレジはアンカレジという考え方ももちろんあるでしょう。

 しかし、私はすばらしい試みだと思います。地域の方々は、皆さん絶賛していました。これはすばらしいと。これは、行政の知恵です。このようにすばらしいことに取り組んできたということについては一定の評価をさせていただきますが、ぜひ、市民の小さな声を一つ一つ組み入れて、今後も市民と協働のまちづくりを進めていただきたいと、それをお願いして私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。



○竹内委員長 北国谷委員の質疑を終わります。

 暫時休憩します。

       (午後2時42分休憩) 

───────────────

 (午後2時43分再開)



○竹内委員長 再開します。





△中山伸也委員の総括質疑





○竹内委員長 次に移ります。

 中山伸也委員。



◆中山(伸)委員 本予算委員会の最後の質疑者となりました。

 22日に通告しておりました8項目のうちの2項目について、お伺いいたします。

 そのうちの一つですが、外郭団体等の補助金等の精査過程についてということで、前回、福祉部と教育委員会の方からお伺いしました。そのうち、福祉部長からの精査経過についてお伺いいたしました中で、私は2件ほど例を挙げて、こういうことについてはどうなっているのですかということをお聞きしたところ、役目を終えた事業も一部あるやに聞いております。そういったことについて、きょう再確認したいことが若干ありますので、確認させていただきます。

 その一つとして、外郭団体に役員として部長が就任していること。これは、当然所管部長なのですが、この意義と役割について、法的な根拠があるのか、または市の条例等に示されているのであれば、それにについてお聞きをしたいと思います。



◎本宮総務部長 市の部長職等、退職者も含めてでございますが、外郭団体へ役員として就任する者の役割についてでございますが、具体的な役割とはその団体によりまして、それぞれ異なるわけでございますけれども、長年培った行政経験をもって市民ニーズを受けて、市が推進する市民福祉の増進、環境保全、社会教育などといった事業における行政と団体とのパイプの役割を担っておりまして、また、団体の財務管理、法制実務、組織管理、その他行政手続などについて、常務理事や事務局長といった立場で指導的な役割を果たしているところであります。

 各団体への役員の就任についてでございますけれども、これは団体の設立時または設立後の運営体制の強化や、行政との連携を図り公益的な事業などを展開するため、団体からの要請に基づき推薦及び派遣をしているということでございます。



◆中山(伸)委員 業務の内容の中には、財務管理も含まれております。確かに外郭団体の設立当時のことを見ますと、市の財政が潤沢なときに設立されたものが大半ではないかと私は思っております。

 そういった中で、平成18年度から指定管理者制度が導入されます。この外郭団体の中には、施設あるいは業務等がこの指定管理者制度に移行されるものもあります。私は、補助金あるいは委託事業の現在の金額が一つの目安となるのではないかということを懸念するわけであります。

 将来に向けて、市長が今回の財政健全化については聖域がないと、はっきりおっしゃっていますので、財団であろうとも厳しい態度で、これを実現させていただきたいと思います。

 それには、ある程度事業の内容、それぞれの団体の特色がありますけれども、一つの努力目標の設定をお願いして、団体の補助金、あるいは委託事業についても健全財政に協力してもらうことができないのかということをお伺いしたいと思います。



◎本宮総務部長 それぞれの団体におきましては、寄附行為によりまして団体の設立目的や事業内容を明らかにしておりまして、これらの達成に向けた事業計画及びこれに伴う予算につきましては、理事会の議決をもって決定されることになっておりますことから、一つの独立した法人として運営されるものということで認識をしてございます。

 しかしながら、各団体が実施する事業につきましては、非常に行政とかかわりが深く、市からの補助金により運営されている実態にありますことから、現在、市が置かれている財政状況を十分理解していただき、知恵と工夫による補助金の削減に向けた自助努力、こういったことが必要なことは言うまでもございません。

 このことから、事業計画及び収支予算案を作成するときには、事前に担当所管と時間をかけた協議を行いました。さらに、昨今の市が置かれている財政状況を十分理解していただくことが必要であるというふうに考えてございます。

 さらに、今、委員がおっしゃいました平成18年度からの民間事業者を含む指定管理者制度の導入を予定してございますことから、一層の住民サービスの向上と経費の削減が図られることが求められるということになろうかと思います。

 今後、市といたしましても、ほとんどの団体に市の現職の部長、次長が理事として入ってございますので、こういった理事会を通じまして、機会あるごとに経営の効率化はもちろんのこと、これまで以上に危機感を持った事業運営を行ってもらうための意識改革を求めてまいりたい。

 これは、私ども昨年からずっと何回か議会の中でも申し上げてございますが、各団体が施設管理を行っているわけでございますけれども、これに当たって、この各種団体が優先的な形にはならないのですよと、民間と同じ立場で競争していただく場面がございますと、こういったお話を実はさせていただいてございます。

 そういったことで、今年度の予算につきましては、委員もごらんになって従前と変わらないのではないかなというような疑問を持たれるかと思いますけれども、当然、今回の予算をつくった後の執行の段階におきましても、この経費の節減を図ってもらわなければなりませんし、それから、指定管理者制度に向けてのきちんとした財政運営、または、人のやりくり、こういった部分を図っていかなければならないと、こういったことを年度が明けましてから再度私どもの方から申し上げますので、そういった危機感を持った取り組みをしていただけるものと、このように確信をいたしてございます。



◆中山(伸)委員 今、総務部長の方からそういった今後に向けての御答弁をいただきました。

 このことにつきましては所管の部長が、ほとんどの部長の方がそれぞれの外郭団体にそれぞれの役員として就任しております。当然、この予算編成に当たって市長も庁議の中で恐らくいろいろなことを述べられていると思います。

 そこで、役員として就任されている部長の方々が大半なのですが、今後、外郭団体に就任されている部長等にどのようなことを望まれるのか、多分、庁議では述べられていると思います。改めて、この場においてどのようなことを望まれて、あるいは述べられていたのかをお聞きしたいと思います。



◎本宮総務部長 私がすべての理事をやっているわけではないので、各部長さんがいろいろな形で理事をやってございますけれども、これは、財政の危機的な部分については財政健全化会議というのがございまして、これは各部長さんが入られまして、現実的に今回の予算を組み立て、それから5年間の財政計画などをまず一緒につくってきたわけでございます。

 そういった部分では、各部長は相当な危機感を持ってございまして、市民の痛みを伴う部分まで踏み込んだ形で今回行ってございます。そういったことで、当然、各部長からは、それぞれの団体に向けて同様な削減、またはスリム化と、こういったものをしていただきたいというお話をしてございます。

 今、各団体は、自分たちの行っている施設管理の部分、これが指定管理者制度になり、民間と同じレベルでやらなければならないというようなことを認識してきつつあります。そういったことで、私どもも次の庁議の中でもそういう話をさせていただきますけれども、再度これから新年度に向けまして、それぞれ理事会があるわけでございますが、その中で、そういった危機感を持ったお話を理事会の中で発言をし、そして納得をしていただくと、こういったことを重ねてまいりたいと、このように考えてございます。



◆中山(伸)委員 ぜひ行政側の危機感も外郭団体に伝わるようにお願いをしたいと思います。

 次に移ります。

 庁内組織の改正についてですが、この中で、私、スポーツ振興課のことについてお伺いいたしました。スポーツ振興課は、これまで社会教育課の中にスポーツ振興係として、事務分掌では6項目の事務処理をしていたのかなと私は理解しております。

 しかしながら、今回の行政改革の中の組織の改正で、このスポーツ係がスポーツ振興課ということになりました。1課1係ですが、総務部長の先日の説明によりますと、皆スポーツ、それから生涯スポーツといったことで、その広がりを目的としているということでありますが、課長がついたことで、課になったことで、具体的にこの事務分掌の6項目がどのような形で市民の方々に見える形であらわれるのか、お伺いをしたいと思います。



◎本宮総務部長 社会教育課にございましたスポーツ振興係を、今回組織再編をいたしまして、スポーツ振興課として設立いたしました。これは、今回の一連の社会教育関係の部分の組織改正の中で人づくり推進課を社会教育課と合体させたと。その中から、今度はスポーツ振興課が生まれてきたというような形で、社会教育の中で人づくりと生涯学習を結びつけたことによって、この課はぐっと重くなってまいりました。

 そのようなことで、この中でスポーツ振興の部分とはどこなのであろうというようなことで、いろいろ悩んだ中で、一つは、スポーツ振興法というものがございまして、このスポーツ振興法に基づきまして、国はスポーツ行政の主要課題といたしまして、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備・充実方策、我が国の国際競技力の総合的な向上方策、それから生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育スポーツとの連携を推進するための方策、この3点を掲げてございます。

 また、最近の社会情勢を見ますと、年間労働時間の短縮や学校週5日制の実施などによる自由時間の増大、それから、仕事中心から生活重視への国民意識の変化によりまして、精神的に豊かなライフスタイルを構築したいという要望が年々高まってきてございます。

 一方、これまでは学校と企業を中心としたスポーツ活動が行われてまいりました。こうした状況の中、地域住民がみずからのスポーツ活動のための環境を地域で主体的につくり出すという意識が根づいておらず、ボランティア精神で主体的運営をする総合型地域スポーツクラブの全国的展開というのが21世紀における課題であるということとされてございます。

 当市といたしましても、昭和45年にスポーツ都市宣言をしておりまして、新長期総合計画の三つの主要施策であります、生涯スポーツの推進、スポーツ指導体制の充実、スポーツ施設の整備、このスポーツ施設の整備というのは、ある程度私どもの町は他の市町村から比べますと、いろいろな種目のスポーツ施設が充実してきているという部分はある程度御理解いただけると思いますけれども、この生涯スポーツの推進、スポーツ指導体制の充実、これは、やはりこれから生涯教育の中での位置づけとして推進をしていかなければならないかなと、こういうふうに考えてございます。

 このため、この生涯学習課を新設し、その充実を図るとともに生涯スポーツの意識を生涯学習と同じレベルで、より強力に市民の方々に啓蒙し、普及させ、推進していくと、こういったことで新設したということでございます。



◆中山(伸)委員 今、総務部長が、国の方針ということで、生涯スポーツについて、いろいろ述べられましたが、今、総務部長がいろいろ述べられたことは、恐らく社会教育課の事務分掌の15項目めの「体育の振興に関すること。」で、多分一くくりにされていると私は思うのです。今回、課が設立されたということであれば、この事務分掌については、もう少し具体的な内容であるべきではないかと私は思うのですが、このことについてどのようにお考えか。



◎本宮総務部長 おっしゃるように、スポーツの振興という形になると、なかなか十把一からげというか、言葉は悪いのですけれども、そういう形に見られかねないという部分は、たしかにおっしゃるとおりだと思います。

 そういったことで、この新たなスポーツ振興課を中心にどういったことができるのかという部分を精査していただきまして、具体的な項目という形でこの事務分掌というものを見直してまいりたいと、このように考えてございます。



◆中山(伸)委員 今、事務分掌をきちっと見直すということでありますので、ぜひそうしていただきたいと思います。

 その事務分掌にかかわって、先日、本宮委員が町内会のアンケートの結果をるる述べられましたが、私も見させていただきましたが、アンケートの中で、安心して生活できるということで市民の方が防犯ということに非常に高い意識を持っております。

 当市の防犯を所管している部がどこなのかということが、私も当初明確ではなかったので、この事務分掌を見させていただきました。係に聞いたら、この項目ですということを言われたのですが、どうも納得がいきません。

 そういったことでお聞きしたいのですが、防犯の所管部課、それと教育委員会に青少年課というものがございますが、それとのかかわりについてお伺いをいたします。



◎長谷川市民環境部長 防犯についての御質問にお答えしたいと存じます。

 市内におきます防犯における総合窓口、これにつきましては防犯協会や暴力追放運動推進協議会の窓口が私ども市民環境部の市民生活課となっていることから、私どもの部の市民生活課となっております。

 しかし、青少年の犯罪につきましては、教育的観点から取り組むことが望ましいということ、また、組織的に見ましても、各種の対応におきまして、学校教育、社会教育という専門的な観点から取り組むことが防犯とか、あるいは更生とかに効果的であるとの考えから、防犯の一分野とそれから青少年の健全育成という視点を持って、教育委員会の青少年課の業務となっているところでございます。



◆中山(伸)委員 市民環境部の市民生活課ということで、私もその市民生活課の事務分掌を見させていただきましたが、それに該当する項目がないというふうに、私には見えておりました。向こうの御説明によりますと、この項目に含められているのですよということで納得せざるを得なかったのでありますが、そういったことで、先ほどスポーツ振興課の話もしましたが、市民にわかりやすく改革することとしていただきたいなと思っております。

 それで、私の22日の質問の中でも犯罪件数の話をしました。確かに千歳市における犯罪件数というのは、決して少ないわけではありません。既に2月現在の数字で1,852件という犯罪の認知がされております。そういったところから見れば、決して安全な町ではないなと思っておりますので、この防犯については、ぜひ課あるいは課の事務分掌の中で明確にしていただきたいと思っております。

 それで一つお伺いしたいのは、毎年7月に、法務省の主催で社会を明るくする運動というのが行われております。昨年の例を挙げますと、7月に行われました。文化センターで行われたのですが、これには法務大臣からメッセージが来ます。そのメッセージを首長に渡すようになっております。セレモニーが始まる直前になっても、行政からの方がだれも見えませんでした。もう既に時間がきましたので、セレモニーが始まりました。要するに、そのメッセージは行政には渡っておりません。防犯の外郭団体が渡して、外郭団体が受けたという形になっております。そういったことで、当時、外郭団体の人々がかなり来ておりました。千歳市は防犯ということに対する協力体制というのがないのかなというふうに、かなり私も言葉をかけられました。

 そういったことで、本当に私も残念なことだと思っております。これは、どのような行き違いがあったのかよくわかりません。しかしながら、過去には市長が先頭に立って街頭啓発を行った時代もありました。去年は行政側からだれも見えなくて、寂しい行事になりましたが、このことについて、山口市長も安全なまちづくりということで考えておられて、行政を進められております。今後このようなことは、恐らくもう起きないだろうと私は思っておりますが、改めて山口市長の防犯意識について、あるいは今後のこういった行事への参加について、行政側の考えをぜひこの場でお聞きしたいと思っております。



◎今教育部長 毎年7月に総務省が主唱をしております、青少年の非行問題に取り組む全国強調月間、これを受けまして、北海道では、青少年の非行防止道民総ぐるみ運動の強調月間ということで組んでおりまして、それにあわせて、同じ7月に総務省の主唱いたします、今お話のありました、社会を明るくする運動というのが組まれております。

 このことから、千歳市では、平成8年から千歳市青少年非行防止市民総ぐるみ運動、社会を明るくする運動ということで、実施委員会を設置いたしまして、合同で7月に運動を展開してきております。実施委員会の設置要綱の規定により、実施委員長は千歳市長をもって充てるということでございます。それから、副実施委員長については3名、23の機関・団体で構成しておりますが、その中から互選で3名選任するということでおりまして、昨年につきましては、今年度ですが、6月11日に委員会を開催し、副委員長については3名、教育長と保護司会の会長と、それから更生保護女性会の会長にお願いをしておりました。その後セレモニーを4月1日にやっておりますけれども、そのやり方とか街頭啓発について決定をいたしまして、7月1日の当日、市長におかれましては所用のため出席ができないということで、たまたま教育長も所用で出席ができないということがございましたので、実施委員会としては、残りのお二人の副委員長によってこの行事を執行したということでございまして、そのときには、千歳警察署の署長さんもお見えになっていただいておりますし、それから青少年に関するメッセージについては、石狩支庁の生活安全課長が直接来ていただきまして、メッセージの伝達をしていただいておりまして、千歳市においては、そういう実施委員会という形式で実施をしておりまして、たまたま今年度についてはそのような事情であったということで、私も出席しておりましたけれども、そのような事情であったということで御理解をいただきたいと思います。



◆中山(伸)委員 今、教育部長がおっしゃったことは、ちょっと違うのです。そのメッセージは、北海道知事、高橋知事から出たメッセージであります。青少年の健全育成ということで、社会を明るくする運動のメッセージは、法務大臣から出ているのです。そのメッセージを伝達したのは、今、折しも教育部長がおっしゃたとおり石狩支庁の方が読まれて、伝達されたと思います。

 ただし、社会を明るく運動につきましては、これは法務大臣から出て、首長に渡してほしいと書かれているわけです。今言われたその高橋知事の部分については、それぞれの団体に配るのは当然だと思っております。

 私は教育委員会の事務局の方とも何度もこのお話をしました。青少年の健全育成は教育委員会、それはわかる。高橋知事は教育委員会にそれを出したわけです。法務大臣から出ているのは、首長に渡すようにできているわけです。そういったことで、先ほど私が聞きましたのは、そこのことなのです。教育委員会の青少年課と市民生活課の関係はどうなっているのですかということでお聞きしたのですが、先ほどの答弁の中には、そういっ部分が含まれていなかったので、ずっと質問を続けてきたわけであります。

 先ほど数字を挙げました。教育委員会は、あくまでも青少年担当だと思うのです。行政は、犯罪全般をきちんと考えて、この行事には行政側もぜひ参加していただきたいと思いますが、このことについてお考えがあれば。



◎長谷川市民環境部長 お答えいたします。

 このたびの問題につきましては、情報の入れ違いがございまして、御質問の中にありましたような事態になって非常に遺憾に存じております。

 この社会を明るく運動、当初は戦後の青少年の非行問題から発したものということで理解をしておりますけれども、社会全般を明るくするという意味合いも徐々に持ってきておりますので、これからは気をつけてまいりたいと思いますし、防犯に関する部分は、私どもが総合窓口になっておりますので、重要な情報につきましては、その情報の共有という観点から、市長部局と教育委員会との連携をさらに深めていきたいと、このように考えているところでございます。



◆中山(伸)委員 時間がないので、今回防犯ステッカーの予算が含まれておりますが、最後にそのことについてお聞きしたいと思います。

 その表示内容と規格についてと、管理についてお伺いしたいと思います。この管理については、私は大変なことだと思います。このステッカーを車につけて、町の中を巡回するということでありますが、子ども110番の家という、逃げ込む場所があちらこちらにあります。そういったことで、何かあったらその表示のある場所に逃げるように学校は教育しております。

 防犯ステッカーの話になりますが、非常に私も今後の課題となる事業かなと思っておりますので、管理体制については、十分検討していただきたいと思っています。そのことについてお伺いします。



◎長谷川市民環境部長 お答えいたします。

 この防犯ステッカー、私どもが今考えておりますのはマグネット方式で、一般的に売られているのが30センチから50センチ、こういった規格のものが多いようでございます。こういったもので、地域安全運動の実施中とか、そういった文を各公用車に張りつけていこうということでございます。

 ただ、管理体制でございますけれども、やはり盗まれたり悪用されたりすると困りますので、紛失とか盗難に遭わないためにどのような配慮が必要なのか、これから検討してまいりたいと考えております。



○竹内委員長 これで質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

       (午後3時13分休憩) 

───────────────

 (午後3時32分再開)



○竹内委員長 再開いたします。





△諸般の報告





○竹内委員長 ただいま休憩中に開催されました理事会の決定事項につきまして、事務局長から報告させます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 佐藤委員が反対討論、また、沼田委員が賛成討論を行うことを決定いたしました。

 以上でございます。





○竹内委員長 ただいまから討論を行います。

 まず、この議案に反対の委員の発言を許可いたします。



◆佐藤委員 ただいま議題となっております、当委員会に付託されている議案第9号平成17年度千歳市一般会計予算、議案第10号から議案第16号までの平成17年度特別会計予算のうち、議案第11号平成17年度千歳市土地取得事業特別会計予算を除く、国民健康保険、公設地方卸売市場事業、土地区画整理事業、老人保健、霊園事業、介護保険の6特別会計予算、並びに議案第17号から議案第19号までの各企業会計、水道事業、下水道事業、病院事業の平成17年度予算について、日本共産党議員団として反対の立場で討論を行います。

 市民生活を取り巻く情勢は、小泉自・公政権により、大企業や金持ち減税はそのままで、庶民へは、主なものだけでも所得税、住民税での定率減税の縮小が勤労者世帯を直撃しています。消費税の免税点の引き下げで、中小業者に大きな負担増がなされ、青年には年収わずか100万円台のフリーターに対する課税の強化、国立大の学費の値上げ、働く世代には国民年金や厚生年金の保険料値上げ、高齢者への住民税非課税措置の段階的廃止、自立の名で障害者への負担強化、さらには生活保護での老齢加算の削減と、あらゆる世代へ、老いも若きも負担増がなされてきています。

 政府がこんな大増税、負担増路線に踏み出すことは、国民生活と日本経済にはかり知れない打撃となることは明らかではないでしょうか。総務省の家計調査でも、97年から04年の間に、78万円減ってきています。また、04年の平均的サラリーマン世帯実収入636万円で、小泉内閣のもとで既に実施された負担増は10万円、これに定率減税の縮小・廃止や雇用保険料の引き上げなど、今後の実施予定分をあわせると約20万円です。高齢者の住民税非課税限度額を廃止するとしていますが、これによって、今まで非課税だった方が課税者に変わり、国民健康保険料や介護保険料も連動して値上げにつながるし、当市の高齢者福祉サービス利用券の対象からも外れることになります。

 小泉自・公内閣からの、市民に耐え難い負担増のさらなる痛みが押しつけられようとしているときに、当市の17年度予算は、市民の深刻な生活実態を少しでも改善につなげることが期待され、自治体本来の役割である福祉向上を基本とする立場からの具体的な予算編成の強化が求められているところであります。

 こうした視点から新年度予算を見た場合、例年になく財政健全化対策による126事業で6億2,000万円もの新たな負担増の編成となっている特徴があります。私どもは、市民生活に直結する福祉や暮らし、教育や安全などにかかわる多くの必要不可欠な事業での予算計上は、大いに評価するものであります。

 しかし、その一方では、長年その事業の成果を期待しながら、継続されてきているにもかかわらず、依然として事業の見通しや位置づけ、今後の市費投入総額、事業期間もはっきりしない国や北海道の上位計画による空港周辺での企業呼び込み型の事業の推進があります。これらについては、一定の反省と判断をもとにけじめをつけていく必要があると考えるもので、こうした事業の継続によって、財政難を直視していない姿勢で、市民生活に直結する福祉や暮らしを守る予算の削減や水準の切り下げは、私ども日本共産党として到底容認できないのであります。

 また、当市の財政健全化対策は、市長の言う、これからは身の丈にあった財政運営が必要と、ここに原点があるのですが、その言葉をすべての事業に当てはめ、検証していたかと見ると、OA事業など対象外の事業もあり、真の身の丈とはの反省がなされず、今までの身の丈を超えた財政運営をしてきた責任をほとんど市民にまわすものであること。さらに、税収の落ち込みが財政難の原因といいながら、市民税収の落ち込みをさらに加速する市民の経済的基盤に対する負担増の対策であり、まさにこの点で逆立ちの対策と言えるのではないでしょうか。

 計上されている具体的な新年度予算及び関連議案についてですが、私どもが賛成できる予算として、介護保険、社会福祉法人等利用者負担軽減措置事業費の2,165万円、国民健康保険特別会計繰出金の10億5,000万円、難病患者等居宅生活支援費の110万円、乳幼児健康診査事業費の972万5,000円、市民健康診査事業費の5,007万5,000円、ごみ集積所管理事業費の82万1,000円、勤労者等生活資金貸付事業費の450万円、季節労働者就労対策事業費の584万6,000円、排水機場施設管理経費の2,943万8,000円、支笏湖ヒメマス親魚採捕業務委託料の138万4,000円、商業等活性化事業費の720万円、公設地方卸売市場事業特別会計繰出金の2,457万5,000円、千歳駅・長都駅前自転車駐輪場管理経費の281万4,000円、除排雪事業費の3億7,116万9,000円、市道整備事業費の2億5,000万円、公営住宅整備事業費の5億7,600万円、高齢者有料賃貸住宅家賃補助事業費の1,195万2,000円、消防費の1億8,389万9,000円、奨学金事業費の138万円、特殊教育事業費の239万6,000円、適応指導教室運営事業費の345万6,000円、図書館費の5,605万8,000円など、すべては述べませんが、各分野にわたって多くの市民や関係者からも歓迎されている福祉や暮らし、生活環境の整備、改善や消防、教育予算などの経常的費用の計上については、私ども日本共産党としても大いに歓迎し、評価を惜しむものではなく、さらなる拡充を期待するものであります。

 また、当委員会に付託されているその他の関連議案のうち、議案第23号、27号、34号及び43号については、反対するものではありません。

 しかし、どんなに多くの賛成できる予算があったとしても、その一部に賛成できない予算が含まれているときに、安易に妥協して全体として賛成することはできないのであります。賛成できない予算の見直しが実施されれば、それによって市民に直結する福祉、暮らしの予算になり得る可能性を含んでいるからであります。

 私どもが反対する予算として、例えば北海道エアロポリス推進経費です。予算書では項目としては出てきませんが、千歳市の政策プロジェクトの広域プロジェクトに、道央地域高度技術産業集積活性化計画や、千歳苫小牧地方拠点都市地域基本計画とともに位置づけられていることから、この経費については反対するものです。

 また、オフィス・アルカディア推進事業費の144万4,000円、オフィス・アルカディア中核用地取得事業費の2,340万9,000円、美々地域開発推進事業費の72万9,000円、ホトニクスバレープロジェクト推進事業費の95万1,000円など、これらの事業は国や道からの押しつけ的な事業であり、企業誘致の見通しや総事業費が幾らなのか、そのうち市費投入がどれくらいで目的が果たせるのか、また、事業期間も明確でない中での事業で、今日での費用対効果についても十分な検証もないまま、市民的合意を得ないままに進めている事業であり、市財政への影響で市民生活にかかわる予算にまで影響を及ぼしている実態と、今後の市の重点施策としている点でも反対なのであります。

 次に、工業等振興条例補助金の2,209万5,000円です。国や道からの優遇措置を受け、さらに市としての補助金支出ですが、中小企業振興資金貸付金事業での小規模企業貸付金の利子助成の打ち切りを初め、小企業対策補助金や中小企業対策補助金の1,750万円と比較しても、不公正なこの制度については代表質問でも指摘しましたが、企業の誘致のために他都市との競争関係にあることから、今後、補助金額が下がることがなく、逆に補助金の増額にもつながりかねません。こうした一定以上の企業体力のある特定の誘致企業への補助金は従来どおり見直しを求める立場であり、反対なのであります。

 次に、水道や下水道料金、病院などでの手数料への消費税の転嫁です。毎日生活のために消費税を負担しているのに、さらに市による公共料金への転嫁により市民生活に重くのしかかるものであります。消費税は低所得者にほど重たい税となるものであり、収入のない子供たちにも負担を求める最悪の税金です。地域経済の活性化のためにも個人消費の促進のためにも、消費税の公共料金への転嫁率の引き下げや廃止を求めるものです。また、政府による消費税率引き上げの議論が聞こえてくる今日であります。こうした点から、従前どおり反対なのであります。

 次に、議案第40号の千歳市アンカレジパークにおけるパークゴルフコースの有料化です。

 高齢者の引きこもりを減らし、健康の維持・増進を図り、他の人々との交流を深め、社会活動への促進を図るため、公園でのパークゴルフコースであったはずです。そもそも公園は、収入に関係なく大人でも子供でも自由に利用できてこそ公園と言えるのではないでしょうか。税による行政サービスは、できるだけ公平に享受できることが望ましいと考えます。こうした点から、高齢者の健康増進と交流とが一体となっている公園内パークゴルフの有料化の拡大は、機会均等であった参加に抑制的に働くことであり、ひいては高齢者の社会参加へもブレーキをかけることにつながります。こうした点から反対なのであります。

 次に、当市単独事業の交通事故見舞金支給制度の廃止です。当委員会への付託案件ではありませんが、今定例会に議案第46号として提案されているものです。この制度は、昭和49年から開始され、交通事故で死亡した市民の遺族に対し見舞金を支給し、市民生活の安定と市民の福祉に寄与する目的で今日まで継続してきているものですが、市の単独事業であり、市民が交通事故に備えて市民交通傷害保険等の保険に加入することで、この事業の廃止による影響は避けられることが廃止の理由です。

 しかし、市の市民交通傷害保険事業は、昭和42年からの実施であります。見舞金制度はこの後になります。このことは、保険への加入者であっても市としての市民に対する福祉の心の温かみとして単独事業でも制度をつくって、市民である遺族へその心を伝えるものとなっているものです。

 当市は、防衛施設所在地でもありますが、これにより、国からの国庫補助金6億円と国庫支出金5億7,536万9,000円の合計11億7,536万9,000円の収入が、基地や演習場のない自治体より多いのであり、他都市と同じ福祉水準で遜色がなければいいということではなくて、千歳市独自の福祉施策は同然なのではないでしょうか。こうした点からも、制度廃止には反対なのであります。

 以上、反対の理由を述べて反対討論といたしますが、議員各位におかれましては私どもの主張への賛同を心よりお願いいたしまして、反対討論を終わります。



○竹内委員長 次に、この議案に賛成の委員の発言を許可いたします。



◆沼田委員 ただいま議題となっております平成17年度一般会計を初めとする7特別会計及び3企業会計の予算案並びに関連議案につきまして、賛成する立場から討論をさせていただきます。

 今月、内閣府から発表されました月例経済報告によりますと、我が国の景気動向につきましては、一部に弱い動きが続いているものの、回復が緩やかになっており、雇用情勢においても改善の動きがあると報告されております。

 このような中、国は、平成16年度に続き歳出改革の一層の推進を図り、一般会計歳出全体について自主的に平成16年度の水準以下に抑制することとしております。

 また、平成17年度の地方財政計画におきましては、国の歳出の徹底した見直しと歩調をあわせるとともに、地方単独事業の削減のほか、三位一体改革の推進による臨時財政対策債を含めた地方交付税総体の削減などの結果、その規模は83兆7,687億円で、前年度に比べマイナス1.1%となるところであります。

 このような背景のもとに編成された本市の平成17年度予算は、財政健全化対策を推進する3年次目として大変厳しい財政状況の中、子育て教育、防災対策、人材の育成、企業の誘致、観光振興の5点を重点施策に掲げ、21千歳きらめきプランの着実な推進を図るとともに、市民生活の向上と広範かつ多岐にわたる施策の実現に向け、おおむね市民要望などを踏まえた予算編成がなされているものと考えるものであります。

 その予算規模を見ますと、一般会計では345億8,635円となり、前年度に比べ32億9,950万8,000円、8.7%減、7特別会計では176億1,544万2,000円となり、前年度に比べ4億2,935万3,000円、2.5%の増、3企業会計では133億6,728万3,000円となり、前年度に比べ4億5,535万1,000円、3.3%の減、全会計をあわせた総額では655億6,907万5,000円で、前年度に比べ33億2,550万6,000円、4.8%の減となっており、現下の経済情勢や地方財政を勘案いたしましたとき妥当なものと考えるものであります。

 一般会計の予算内容を見ますと、歳入では市税や地方譲与税で増となったものの、地方交付税と臨時財政対策債をあわせた額では大幅な減となっておりますが、この厳しい財政状況の中で総額228億945万円の一般財源の確保がなされたところであります。

 また、財政調整基金の取り崩しは、年度間調整のために積み立てていた財源の活用であることは理解をいたしますが、土地開発基金からの借り入れについては、厳しい財政状況においてやむを得ない措置とはいえ、さらなる財政健全化に向けた御努力を願うものであります。

 次に、歳出の投資的経費では前年度に比べ13億2,861万1,000円、22.9%の減となっておりますが、予算の内容を見ますと基地周辺共同受信施設設置事業、最終処分場整備事業、道路整備事業、公園整備事業、公営住宅建てかえ事業、市民文化センターリニューアル事業などの継続事業はもれなく計上されております。新たな財政健全化5カ年対策の初年度予算においての新規事業として、(仮称)子育て総合支援センター整備事業、C経路まちづくり事業、C経路緑地整備事業、高規格救急自動車購入事業、教育用コンピューター整備事業など、各般にわたる施策が盛り込まれており、市民要望に配慮がなされているものと受けとめております。

 また、投資的経費以外の経費では、前年度に比べ19億7,089万7,000円、6.1%の減となっており、一律支給方式の敬老年金支給事業及び100歳以上の高齢者祝品贈呈事業については、新たに賀寿方式の敬老祝金贈呈事業として実施し、高齢者、障害者のバス、浴場等利用助成事業については、高齢者、障害者福祉サービス利用助成事業として持続可能な制度に再構築されるほか、子育て中の親子が気楽に集える集いの広場整備事業の実施や子育てに関する情報を一元的に提供できる、子育て支援ガイドブックの作成、教育の活性化と市民協働による教育を推進するため、千歳の教育を考える市民会議を設置するなど、時代にあった施策の構築がなされようとしております。

 さらに、高度な技術力を持つ企業の集積を目指す匠の技誘致事業や、魅力とにぎわいのある中心市街地の再生に向けて、中心市街地整備改善事業、観光客の誘導策として道の駅サーモンパーク千歳やアウトレットモールなどの新たな観光拠点を活用し、市街地と結ぶにぎわいトライアングルの創出に取り組むほか、現下の厳しい雇用環境に対応するため引き続きワークシェアリングの導入が図られたことは、妥当なものと考えております。そのほか、行政の見直し・改革も引き続き進められておりますが、さらなる市民主体の行政の見直し、改革の努力をお願いを申し上げる次第であります。

 特別会計におきましては、国民健康保険では各種検診の助成など利用者ニーズに沿った対応が講じられておりますし、霊園事業では将来の墓地事業にこたえるため、千歳霊園における墓地造成を本格実施することとされております。水道事業におきましては、給水収益が前年度を若干上回るものの、引き続き厳しい経営状況の中で、維持管理業務の経費が前年度を下回るなど効率的な事業運営のもと、安全でおいしい水の安定供給のため引き続き浄配水施設の整備や計画的な経年管改良等、配水管の布設、改良工事の予算が計上されております。

 また、下水道事業におきましても、経費節減を図りながら快適に暮らせるための生活環境の確保を図るため、引き続き下水道本管の布設や汚泥処理施設の2系列目の拡張工事の予算が計上されております。

 病院事業におきましては、診療体制の充実と業務の効率化を進めながら、患者の立場に立った意識改革を断行し、質の高い医療の実現を見直すとともに、安全管理の徹底や地域医療の充実などにも力を注ぎ、今後も地域の基幹病院として市民の期待にこたえる病院づくりに全職員上げて積極的に取り組まれるよう、強く望むものであります。

 冒頭申し上げましたとおり、現下の経済情勢は明るい兆しがあるものの、なお厳しい状況にあり、雇用情勢の改善、個人消費の回復による一刻も早い本格的な景気回復を望むところでありますし、予算の執行に当たりましては、こうした点に十分配慮されまして、公共工事等の初期発注はもとより、地元中小零細企業の受注機会の拡大など、きめ細かな配慮を望むものであります。

 最後に、千歳市は本年度から新たな財政健全化5カ年対策の初年度として、また、指定管理者制度などなど、今新たに市民と行政の役割を再構築していかなければならない時期に入ってきていると言えます。市民に保健、医療、福祉など、各分野にわたって多くの負担と協力を求めなければならない今財政健全化対策が計画期間より1日も早く健全化を実現し、市民が新たな夢と希望を持って市政に参加できることを強く期待するものであります。

 これからの千歳の発展において、今年度は重要な年といえるわけであります。予算執行に当たり、さらに市民の声に傾聴され、市民主体の施策がなされますよう願うものであります。

 以上、ただいま議題となっております平成17年度一般会計を初めとする7特別会計及び3企業会計予算並びに関連議案につきまして、これに賛成する立場から意見を申し上げましたが、各委員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論とさせていだきます。



○竹内委員長 これで討論を終わります。



○竹内委員長 ただいまから、採決を行います。

 まず、議案第9号、第10号、第12号から第19号まで、第23号、第27号、第34号、第40号、第43号を問題として採決いたします。

 お諮りいたします。

 この15件の議案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定をすることに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○竹内委員長 起立多数であります。

 よって、この15件の議案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。



○竹内委員長 次に、議案第11号、平成17年度千歳市土地取得事業特別会計予算についてを問題として採決いたします。

 お諮りいたします。

 この議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○竹内委員長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。



○竹内委員長 これで、この委員会に付託されました案件はすべて審査を終了いたしました。





△市長のあいさつ





○竹内委員長 閉会に先立ち、市長のごあいさつがあります。



◎山口市長 予算特別委員会の閉会に当たり、一言お礼を申し上げたいと思います。

 平成17年度の予算案並びに関連議案につきまして、去る3月15日から本日まで、慎重に、しかも御熱心に御審議を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。

 平成17年度の予算につきましては、政策の重点化を図る一方で、財政健全化対策元年といたしまして、前年度よりも緊縮型の改革再生予算という大変厳しい内容となっております。

 今後につきましては、本委員会において賜りました数々の貴重な御意見を十分反映いたしまして、さらに市民の皆様と情報を共有しながら、効果的な予算執行に努めてまいりたいと思います。今後とも、どうぞよろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○竹内委員長 去る3月15日から本日まで、極めて精力的に御審査を賜り、かつまた議事運営に御協力いただきましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。

 理事者各位におかれましても、資料の作成などに御協力をいただき、審査を円滑にしていただきましたことに対し、委員長からも改めて厚く御礼を申し上げます。

 また、この委員会の審査を通じて出されました、行政の各般にわたる意見などにつきましては、その意を十分ごしんしゃくいただきまして、今後の市政執行に向けて万全を期されますよう、心からお願いと御期待を申し上げたいと存じます。

 これで、予算特別委員会を閉会いたします。大変御苦労さまでした。

(午後4時07分閉会) 

─────── ◇ ───────













△8 平成17年度千歳市各会計予算大綱



 平成17年度千歳市各会計予算案を提出するにあたり、その大綱につきましてご説明申し上げます。

 平成17年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」等に沿って、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である人間力の向上・発揮、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、少子・高齢化対策、循環型社会の構築、地球環境問題への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の確保を図ることを基本として策定され、その規模は83兆7,687億円、対前年度比では1.1%の減となったところであります。

 この中で、個人住民税や法人税の税率引き下げ等の恒久的な減税に伴う影響額3兆4,720億円と地方財源の不足額7兆5,129億円については、地方特例交付金や臨時財政対策債などにより措置することとされております。

 なお、国と地方に関する「三位一体改革」では、国庫補助負担金の一般財源化に対応して所得譲与税で1兆1,159億円が措置されたところでありますが、地方交付税では対前年度比0.1%の増となったものの、財源不足の補てん措置であります臨時財政対策債では23.1%の減となり、これを合わせた総額では9,557億円、4.5%の減となったところであります。

 平成17年度予算は、こうした地方財政計画や景気の動向、国・地方を通ずる厳しい財政環境を十分踏まえ、財政の健全性に留意しながら、21世紀のまちづくりの指針となる「21☆千歳きらめきプラン」の着実な推進を図るとともに、「活力が循環する都市」の実現に向けて、市民の皆様の要望を踏まえながら、限られた財源の中で編成を行ったところであります。

 その結果予算規模は、

    一般会計          345億8,635万円

    特別会計(7会計)     176億1,544万2千円

    合計            522億179万2千円

となっております。

 一般会計では、前年度に比べ32億9,950万8千円、8.7%の減となっておりますが、これは過去に借入れた減税補てん債の償還金元金や焼却処理場ダイオキシン対策事業費などの減が主な要因であります。

 歳入につきましては、一般財源で228億945万円となり、前年度に比べ6億7,184万4千円、2.9%の減となっております。

 この内容は、所得譲与税などにより地方譲与税で1億8,361万4千円、17.5%、また、市税のうち個人市民税では税制改正により7,820万円、2.4%、法人市民税では2億3,960万円、26.6%、固定資産税では新築家屋の伸びが見込めることから、4億4,380万円、6.8%の増となり、市税全体では7億7,940万円、6.2%の増となっております。一方、地方交付税では3億5,000万円、9.1%の減、財政調整基金からの繰入れが1億円の増となったものの、職員退職手当基金からの繰入れが7億円の減となったため、繰入金では6億円、50.0%の減となったほか、市債では臨時財政対策債などで4億6,500万円、30.0%の減となったことなどによるものであります。

 特定財源では117億7,690万円となり、前年度に比べ26億2,766万4千円、18.2%の減となっております。

 この内容は、国庫支出金で焼却処理場ダイオキシン対策事業費、C経路整備事業、うたり団地公営住宅整備事業などで3億2,218万5千円、7.3%、市債で焼却処理場ダイオキシン対策事業、過去に借入れた減税補てん債に係る借換債などで22億3,250万円、65.2%といずれも減となったことなどによるものであります。

 次に歳出でありますが、経常費で236億3,843万1千円となり、前年度に比べ3億3,629万5千円、1.4%の減となっております。

 これは私立保育所運営支援事業費や除排雪事業費で増となりましたが、職員定数の見直しなどにより職員費で減となったほか、高齢者バス・浴場利用助成事業費、敬老年金支給事業費で減となったことなどによるものであります。

 また、投資的経費を除く臨時費は64億8,551万円となり、前年度に比べ16億3,460万2千円、20.1%の減となっております。

 これは千歳市議会議員選挙執行経費や中心市街地整備改善事業費で増となりましたが、過去に借入れた減税補てん債の償還金元金が減となったことなどによるものであります。

 投資的経費では44億6,240万9千円となり、前年度に比べ13億2,861万1千円、22.9%の減となっております。

 これは市民文化センターリニューアル、C経路緑地整備、北栄団地公営住宅整備の事業費が増となりましたが、焼却処理場ダイオキシン対策、C経路整備、うたり団地公営住宅整備などの事業費の減が主な要因であります。

 以下、計上いたしました主な予算につきまして、「21☆千歳きらめきプラン」に掲げた五つの都市づくりの目標に沿ってご説明申し上げます。



 はじめに、『心がかよい幸せ感じる都市づくり』の予算であります。

 すべての市民が心身ともに健康で、生きる喜びを実感しながら暮らせるよう、健康づくり活動を推進するとともに、保健予防対策や地域医療体制の充実と高齢者などへの医療助成のため、

   医療体制整備事業費                      7,933万2千円

   予防接種推進事業費                      6,247万8千円

   予防接種・乳幼児健診時の遊び場設置事業費            107万5千円

   市民健康診査事業費                      5,007万5千円

   老人・乳幼児等医療助成費                 6億3,505万6千円

   病院事業会計繰出金                    9億4,753万5千円

などを計上しております。

 生涯を通じて健やかな生活が送れるよう、長寿時代にふさわしい高齢者のニーズに応じた福祉サービスの充実を図るとともに、障害者のライフスタイルに沿った自立生活の確立や社会参加を推進するため、

   高齢者・障害者福祉サービス利用券助成事業費          8,883万5千円

   敬老祝金贈呈事業費                      1,103万5千円

   高齢者介護予防事業費                     6,627万7千円

   障害者総合支援センター運営事業費               1,811万7千円

   身体障害者日常生活支援事業費                 6,794万4千円

   知的障害者通所授産施設用地取得事業費             2,332万5千円

などを計上しております。

 一人ひとりの子どもが個性豊かでたくましく成長できるよう、経済的支援対策を推進するとともに、さまざまな子育て支援機能を有する複合施設の整備など子どもたちを豊かに育む環境づくりのため、

   児童手当・児童扶養手当給付事業費             7億7,031万8千円

   つどいの広場整備事業費                       182万円

   子育て支援ガイドブック作成事業費                  147万円

   (仮称)子育て総合支援センター整備事業費             14万4千円

などを計上しております。

 健康で文化的な生活への自立を支援するとともに、地域住民の自主的な参加と連帯による人と人とのふれあいや信頼と温もりのあるコミュニティづくりをめざして、

   生活保護事業費                     15億7,463万2千円

   国民健康保険特別会計繰出金                 10億5,000万円

   消費生活費                           1億785万円

   コミュニティセンター費                    8,275万1千円

などを計上いたしております。



 次に、『安全で人と地球にやさしい都市づくり』の予算であります。

 地球的視野に立った環境保全と資源の有効活用により、環境への負荷の少ない循環型社会の構築と、水と緑に包まれたうるおいと安らぎに満ちた都市環境づくりのため、

   ISO14001推進事業費                   182万6千円

   一般廃棄物処理基本計画等改訂経費                  971万円

   最終処分場整備事業費                     6億6,400万円

   公園緑地整備事業費                    5億7,046万4千円

などを計上しております。

 さまざまな災害から市民の生命、身体及び財産を守り、安全で安心して暮らせる環境づくりをめざし、防災対策の充実や治水対策を推進するとともに、消防体制の強化や交通安全環境の整備を図るため、

   小中学校耐震化推進事業費                   1,021万6千円

   災害応急対策用品等整備事業費                  162万3千円

   高規格救急自動車購入事業費                  3,039万3千円

   熱画像直視装置購入事業費                    312万4千円

   119番直接受信用デジタル交換機整備費              63万7千円

   治水対策事業費                          5,700万円

   交通安全推進費                        1,668万1千円

などを計上しております。

 安全でおいしい水を供給するため水資源の確保を図るとともに、衛生的で快適に暮らせる生活環境を確保するための公共下水道の整備や基地障害防止対策の推進、良質な住環境づくりのための公営住宅の整備、高齢者の居住の安定確保を図るため、

   水源開発事業費                        3,773万2千円

   下水道事業会計繰出金                  12億9,934万5千円

   基地周辺共同受信施設設置事業費                1億3,220万円

   公営住宅建替事業費                      5億7,600万円

   高齢者優良賃貸住宅家賃補助事業費               1,195万2千円

などを計上しております。



 次に、『学びあい心ふれあう都市づくり』の予算であります。

 市民の主体的な生涯学習活動の支援とネットワークづくりをめざすとともに、次代を担う子どもたちの豊かな心と人間性を育む教育環境の整備や社会の変化に対応できる「生きる力」を身につける教育の充実を図るため、

   生涯学習推進事業費                       297万1千円

   「千歳市の教育を考える市民会議」設置事業費              34万円

   総合的な学習の時間経費                     503万1千円

   グローカルスクール活動事業補助金                  650万円

   中学校教育用コンピュータ整備事業費                1,407万円

   特殊学校等就学者支援事業費                   782万3千円

などを計上いたしております。

 心の豊かさが求められている今日、生涯各期のライフスタイルに対応した学習機会の充実やスポーツ振興を図るため、

   社会教育振興費                          1,029万円

   図書館費                           5,605万8千円

   公民館費                           2,227万4千円

   体育振興費                        5億4,626万2千円

などを計上しております。

 市民がうるおいとゆとりのある生活を送れるよう、市民による自主的な芸術文化活動への支援をはじめ、特色ある「千歳らしい」文化を創造するとともに、豊富な文化財の保護と青少年の健全な育成を図るため、

   文化振興費                           652万7千円

   埋蔵文化財発掘調査事業費                     1,545万円

   市民文化センター費                     1億214万2千円

   市民文化センターリニューアル事業費              7億3,500万円

   青少年対策費                       1億7,117万5千円

などを計上しております。

 国際化に対応した都市機能の充実と、市民参加型の交流活動の支援や多様な地域間交流の推進による国際性豊かな人材の育成を図るとともに、世界に開かれた国際交流都市を形成するため、

   千歳国際交流協会助成事業費                     250万円

   姉妹都市交流・国際親善事業費                    138万円

   外国青年招致事業費                       365万4千円

などを計上いたしております。



 次に、『魅力と活力あふれる都市づくり』の予算であります。

 市民生活の利便性の向上など高度情報化に対応した情報通信システムの整備とIT基礎技能の修得を推進するため、

   情報推進費                          8,816万7千円

   IT基礎技能修得等住民サポート事業費              318万6千円

などを計上しております。

 市内幹線道路や市民生活に密着した生活道路の整備など、機能的で安全・快適な道路体系の確立と公共交通機関の利便性・接続性の向上など、総合交通ネットワークの形成を図るため、

   循環型コミュニティバス運行事業費               2,968万5千円

   バス路線確保対策補助事業費                  3,398万5千円

   C経路整備事業費                            2億円

   道路橋梁整備事業費                       5億940万円

などを計上しております。

 千歳らしさが感じられる個性あるまちづくりをめざし、良好な都市景観と魅力ある街並みの形成を図るとともに、住環境の優れた宅地供給を促進するため、

   電線類地中化事業費                        2,520万円

   土地区画整理事業認可等事務経費                 281万2千円

などを計上しております。

 地域の特性を活かした生産性・収益性の高い特色ある農林水産業の確立をめざし、農業経営の体質強化、農業基盤の整備、森林の整備・保護や内水面漁業の振興を図るため、

   農業振興費                          2,844万5千円

   畜産業費                           6,647万2千円

   土地改良費                         4億751万9千円

   林業費                              1,315万円

   水産振興費                          1,746万5千円

などを計上しております。

 快適で賑わいのある魅力的な商店街づくりを推進し、高度技術産業の集積など商工業の振興や労働者の生活安定と雇用の創出を図るとともに、豊かな自然など多様な観光資源を活かした観光都市づくりをめざして、

   商工振興費                        6億1,473万4千円

   産業活動促進事業費                      1,417万8千円

   ホトニクスバレープロジェクト推進事業費              95万1千円

   観光費                              9,580万円

   労働諸費                           3,157万1千円

   ワークシェアリング事業費                     1,503万円

などを計上しております。



 次に、『参加と連携による都市づくり』の予算であります。

 市民と行政が連携・協力をするパートナーシップによるまちづくりと効率的な行財政システムの確立、市民に信頼され開かれた行政運営を進めるため、

   広報・広聴費                         6,260万2千円

   男女共同参画推進事業費                      68万6千円

   市民協働推進業務経費                      141万1千円

   行政評価システム導入事業費                      84万円

   第4次行政改革推進事業費                     42万7千円

   総合行政システム導入事業費                  7,984万4千円

   情報管理業務経費                         44万2千円

などを計上し、市民サービスの向上と行政事務の効率化、自主財源の確保、事務事業の見直しや経費の節減を図り、行政の透明性や健全な財政運営を進めてまいります。



 次に、特別会計予算の概要についてご説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計につきましては、総額で71億2,807万円となり、前年度に比べ1億7,788万2千円、2.6%の増となっております。

 歳入では、国民健康保険料で1億5,754万1千円、8.7%、道支出金で新たに財政調整交付金の創設などにより1億3,677万8千円、285.4%といずれも増となっております。

 歳出では、被保険者の増加などにより保険給付費で1億1,189万9千円、2.4%の増となり、介護保険納付金でも5,622万1千円、20.2%の増となっております。

 なお、被保険者の保健衛生普及と疾病予防を推進するため、引き続きフリーダイヤルによる24時間電話健康相談を行うほか、インフルエンザ予防接種などの助成費を計上しております。

 また、これまで実施しておりました「はり・きゅう施術助成制度」につきましては、段階的に縮小し平成18年度末をもって終了いたします。



 土地取得事業特別会計につきましては、総額で3億2,720万7千円となり、前年度に比べ8,621万9千円、35.8%の増となっておりますが、これは大和地区における養護老人ホーム、健康づくりセンター、コミュニティセンターに係る用地の先行取得費を計上したことによるものであります。



 公設地方卸売市場事業特別会計につきましては、総額で4,539万4千円となり、前年度に比べ286万9千円、5.9%の減となっておりますが、これは職員給与費の減によるものであります。



 土地区画整理事業特別会計につきましては、総額で4,244万2千円となり、前年度に比べ6,544万1千円、60.7%の減となっております。

 これは地方自治の規定に基づきます地方財政状況調査、いわゆる決算統計の分析方法に統一化を図ったことによるもので、普通会計に属する根志越第二地区の街路整備事業に係る起債償還金元金、利子を一般会計の公債費に組み替えをしております。



 老人保健特別会計につきましては、総額で70億1,100万2千円となり、前年度に比べ3,576万7千円、0.5%の減となっております。

 この内容は、一人あたりの医療費の増が見込まれるものの、受給者数が減となることから医療給付費で前年度に比べ6,098万2千円、0.9%の減となっております。



 霊園事業特別会計につきましては、総額で2億3,829万4千円となり、前年度に比べ1億7,103万3千円、254.3%の増となっております。

 これは千歳霊園の第3期分の墓所造成が本格実施となることによるもので、この造成による墓所区画数は1,215区画を見込んでおり、一部、平成17年度から貸付けを予定しております。



 介護保険特別会計につきましては、総額で28億2,303万3千円となり、前年度に比べ9,829万6千円、3.6%の増となっております。

 歳入では、国・道の介護給付費負担金で3,393万4千円、4.0%、支払基金交付金で3,341万1千円、4.0%、介護給付費準備基金繰入金で3,844万4千円、1,736.4%といずれも増となっております。

 歳出では、新たに痴呆対応型共同生活介護施設(グループホーム)が開設予定のことから、介護・支援サービス費で1億481万9千円、4.1%の増となっております。



 以上で予算の大綱説明とさせていただきますが、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。



       平成17年度千歳市公営企業会計(水道・下水道事業)予算大綱



 平成17年度千歳市水道事業会計並びに下水道事業会計の予算案を提出するにあたり、その大綱につきましてご説明申し上げます。

 平成17年度の予算案につきましては、?事業運営の合理化による独立採算制の確保・経営健全化の推進?安全でおいしい水の安定供給?安全で衛生的な生活を維持するための排水処理の維持?限られた財源の有効活用のための設備投資の取捨選択の4点を基調に編成いたしました。



 (水道事業会計)

 水道事業会計におきましては、第2条の業務の予定量といたしまして、水道事業で給水戸数3万6,098戸、年間総給水量1,246万6,249立方メートル、1日平均給水量3万4,154立方メートル、支笏湖温泉地区の簡易水道事業で給水戸数125戸、年間総給水量10万2,711立方メートル、1日平均給水量281立方メートルを見込んでおります。建設改良事業につきましては総額6億6,433万4千円を計上しておりますが、主なものは塩化ビニール管等の経年管改良及び他工事に係る配水管改良工事等で3億4,769万9千円、蘭越浄水場の3号ろ過池洗浄強度増強工事及び着水井ドラムスクリーン改修工事等で2億2,073万2千円などを予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入では、水道事業収益総額で前年度に比べ1.1%減の17億2,883万4千円としており、うち営業収益で0.7%減の16億9,614万2千円を見込んでおります。一方、支出では、水道事業費総額で前年度に比べ2.0%減の17億1,145万9千円としており、うち営業費用で1.4%減の14億391万3千円を予定しております。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入総額で前年度に比べ36.7%減の5億1,860万7千円、資本的支出総額で前年度に比べ17.8%減の10億3,605万9千円としております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億1,745万2千円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 第5条の債務負担行為は、水道局庁舎清掃業務委託契約、公用車賃貸借契約について定めております。

 第6条の企業債は、建設改良事業に充てるもので、限度額を4億4,510万円と定めております。

 第7条の一時借入金の限度額は、6億円と定めております。

 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に限り、できるように定めております。

 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費2億8,385万3千円、交際費10万円と定めております。

 第10条の他会計からの繰入金は、一般会計からの繰入金を総額4,820万2千円と定めております。

 第11条のたな卸資産購入限度額は、9,204万6千円と定めております。

 これらの結果、当年度損益といたしましては、1,260万円の純損失を見込んでおります。



 (下水道事業会計)

 下水道事業会計におきましては、第2条の業務の予定量といたしまして、公共下水道で排水戸数3万4,689戸、年間総処理水量1,884万9,695立方メートル、1日平均処理水量5万1,643立方メートル、支笏湖畔特定環境保全公共下水道で排水戸数122戸、年間総処理水量26万4,990立方メートル、1日平均処理水量726立方メートル、個別排水処理施設で排水戸数192戸を見込んでおります。建設改良事業につきましては総額7億9,086万7千円を計上しておりますが、主なものは管渠事業で左岸19号幹線・千歳駅西側・みどり台・青葉・蘭越地区での管渠敷設工事等で4億5,380万円、処理場事業で浄化センター遠心濃縮機のスラッジセンターへの移設及び支笏浄湖苑遠方監視制御装置増設工事等で1億7,220万などを予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入では、下水道事業収益総額で前年度に比べ2.0%増の27億5,596万4千円としており、うち営業収益で3.2%増の25億1,637万7千円を見込んでおります。一方、支出では、下水道事業費総額で0.8%増の28億4,394万5千円としており、うち営業費用で2.8%増の20億7,472万7千円を予定しております。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入総額で前年度に比べ31.8%減の8億7,331万円、資本的支出総額で前年度に比べ16.2%減の19億193万8千円としております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億2,862万8千円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 第5条の債務負担行為は、平成17年度水洗便所改造資金貸付に係る取扱金融機関に対する損失補償と融資事務委託料、公用車賃貸借契約及び土木設計積算システム賃貸借契約について定めております。

 第6条の企業債は、建設改良事業に充てるもので、限度額を3億3,790万円と定めております。

 第7条の一時借入金の限度額は、10億円と定めております。

 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に限り、できるように定めております。

 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費3億4,763万2千円、交際費10万円と定めております。

 第10条の他会計からの繰入金は、一般会計からの繰入金を総額12億9,934万5千円と定めております。

 これらの結果、当年度損益といたしましては、1億457万4千円の純損失を見込んでおります。

 以上で水道事業会計及び下水道事業会計予算の大綱説明とさせていただきますが、両事業とも料金収入が前年度を上回る見込みながら、単年度収支ではともに純損失を生じる見通しであり、依然として厳しい経営状況にあります。従いまして事業運営にあたりましては、より一層の効率化に努め、安定した市民サービスの提供に傾注して参りたいと存じますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。



            平成17年度千歳市病院事業会計予算大綱



 平成17年度千歳市病院事業会計の予算案を提出するにあたり、その大綱につきましてご説明申し上げます。



 病院事業につきましては、近年、国の医療費抑制に向けた医療制度改革の中で年々厳しさを増し、さらには、地域間の偏在や平成16年度から始まりました医師臨床研修制度の影響により全国的に深刻な医師不足が続いております。

 また、疾病構造の変化や医療に対するニーズの多様化、高度化などに対応する良質な医療を継続的に提供していくための医療体制の充実が求められております。

 このような中、4月からは懸案となっておりました産婦人科固定医師も決定し、明るい兆しも見えてまいりましたが、病院新築移転の際に借入れいたしました100億円を超える企業債の償還が本格化しておりますことから、より一層効率的で機能的な病院運営に努める必要があります。



 このような状況を踏まえ、

 (1) 診療体制の充実と健全な病院経営

 (2) 質の高い医療と開かれた医療の確立

 (3) 患者主体の医療の推進

 (4) 医療安全管理の徹底と医療事故防止の推進

 (5) 病院機能評価受審に向けた医療体制の確立

 (6) 地域医療支援活動の推進

の6項目を基本方針といたしまして、予算の編成を行ってきたところであります。



 その結果、第2条に定める業務の予定量といたしましては、本院の入院につきましては、年間365日の開設とし、病床数は一般病床190床で、患者数は6万795人を予定するものであり、1日当たりでは166.6人、病床利用率87.7%を見込んでおります。

 本院の外来につきましては、年間244日の開設とし、患者数は18万1,781人を予定するものであり、1日当たりでは745.0人を見込んでおります。

 泉郷診療所につきましては、外来で年間145日の開設とし、患者数は4,640人を予定するものであり、1日当たりでは32.0人を見込んでおります。

 支笏湖診療所につきましては、外来で年間244日の開設とし、患者数は1,342人を予定するものであり、1日当たり5.5人を見込んでおります。

 また、予定する主な建設改良事業につきましては、医療機器等整備事業といたしまして、事業費8,400円を見込んでおります。



 第3条の収益的収入及び支出の予定総額は、収入の病院事業収益では48億5,430万7千円で、前年度と比較いたしますと7,946万8千円、1.6%の減となっております。



 一方、支出の病院事業費用では52億5,988万2千円で、前年度と比較いたしますと9,592万2千円、1.9%の増となっております。

 収入及び支出総額の差引きでは4億557万5千円の損失を見込んでおりますが、このことによりまして、平成17年度末におきましては12億3,132万5千円の累積欠損金が生ずる見込みとなっております。



 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定総額は、収入では2億7,054万2千円で、前年度と比較いたしますと3,246万1千円、13.6%の増となっております。

 一方、支出では6億1,400万円で、前年度と比較いたしますと5,218万6千円、9.3%の増となっております。

 なお、収入額が支出額に対し不足することとなります額3億4,345万8千円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。



 第5条の企業債につきましては、医療機器整備事業に充当するものといたしまして、起債の限度額を7,780万円とし、証書により利率4.0%以内で借り入れすること及びその償還の方法を定めるものであります。



 第6条の一時借入金につきましては、限度額を10億円と定めるものであります。



 第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費で24億439万7千円、交際費で53万円と定めるものであります。



 第8条の一般会計からの繰入金につきましては、総額で9億4,753万5千円と定めるもので、前年度と比較いたしますと1,564万2千円、1.7%の増となっております。



 第9条のたな卸資産の購入限度額につきましては、11億2,576万9千円と定めるものであります。



 以上で、病院事業会計予算の大綱説明とさせていただきますが、今後とも、新たな制度改革など医療を取り巻くさまざまな環境の動向を適切に見極めながら、地域の基幹病院としての役割を十分に発揮し、市民の期待に応えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。







△9 予算特別委員会決定事項



1 付託事件について

 議案第9号から第19号まで、第23号、第27号、第34号、第40、第43号(16件)

2 委員長の選任について

   竹 内 秀 幸(桂政会)

3 副委員長の選任について

   米内山 淳 二(千政会)

4 理事会の設置及び理事の選任について

   藤 本 治 康(桂政会)

   中 山 伸 也(千政会)

   伊 藤 保 男(公明党議員団)

   村 上 洋 子(市民ネットワーク)

   佐 藤   仁(共産党議員団)

   荒 牧 光 良(民主党・市民連合議員団)

   北国谷   勉(無所属)

5 審査日程について

   別紙のとおり

6 審査要領について

 ? 要  領  別紙のとおり

 ? 質疑の順序及び時間の配分(答弁時間を含む)

   1 市民ネットワーク       2時間00分以内

   2 共産党議員団         2時間00分以内

   3 民主党・市民連合議員団    1時間00分以内

   4 無所属             各 50分以内

   5 桂政会            5時間30分以内

   6 千政会            3時間30分以内

   7 公明党            2時間00分以内

 ? 質疑の通告期限

       3月16日(水) 午後3時まで



















                                     (別 紙)



              審  査  要  領



1 平成17年度各会計予算及び関連議案を一括議題とする。

2 各議案の提案説明は、本会議での説明と重複するため省略し、17日から質疑に入る。

3 質疑に当たっては、質疑通告書を委員長に提出して行うのを原則とするが、通告後及び質疑中に新たな問題が出た場合は、理事会に諮って追加並びに変更して質疑をすることができる。

4 通告に基づく質疑の後、理事会において問題点を整理、集約して、さらに総括質疑を行う。

5 総括質疑の後(質疑終結の宣告)、理事会において附帯意見等の調整を行う。

6 その後、討論・採決に入る。

7 少数意見の留保があれば、他に1人以上の賛成を得て、文書をもって委員長に提出する。

8 審査に当たり必要とする資料は、必ず「資料要求書」に記載の上、委員長に提出、委員長から議長を通じて随時要求する。

  この場合、統計的資料については、作成に時間を要する場合があるので、ある程度の時間的余裕を配慮する。

9 16日の個別質疑は、開会後、直ちに休憩して、個々に必要とする資料の収集、及び予算書等で不明の点などを直接担当者に説明を求め、問題点を整理する。





△10 予算特別委員会審査報告書