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北海道 千歳市

平成17年 予算特別委員会 03月23日−06号




平成17年 予算特別委員会 − 03月23日−06号









平成17年 予算特別委員会



               平成17年第1回定例会





           予 算 特 別 委 員 会 議 事 録





             第6日目(平成17年3月23日)



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 (午後1時00分開会)



○竹内委員長 ただいまから、本日の予算特別委員会を開会いたします。





△議案第9号から第19号まで、第23号、第27号、第34号、第40号、第43号





○竹内委員長 議案第9号から第19号まで、第23号、第27号、第34号、第40号、第43号を議題といたします。

 ただいまから、質疑を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△本宮委員の質疑





○竹内委員長 本宮委員。



◆本宮委員 千政会の本宮でございます。通告により質疑をさせていただきますが、最初に、5番目、教育行政について、(2)千歳市の教育を考える市民会議、これはきのうも大変質疑をされておりまして、次回に回させていただきたいと思います。もっとも、私に次回のチャンスがあるかどうか、まだ決まっておりませんけれども。それから大項目の6、負担金についてと、7、医療行政について、これは入れかえて質疑をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、ちょっと欲張って項目を挙げ過ぎまして、私の持ち時間が1時間でございますので、理事者の方におかれましては簡明なる御答弁をお願いしたいと思います。

 では、質問させていただきます。

 まず1番目、歳入について、ペイオフ全面解禁への対応でございます。

 ペイオフが4月1日より全面凍結解除されることにより、決済性預金以外は定期預金だけでなく、普通預金もペイオフの対象になることから、各自治体とも公金の管理についての対応を真剣に今やっているところでございますが、当市において通常1,000万円以上の預金のある金融機関は何行あるのか、また、当市におけるペイオフ対策についてお伺いしたいと思います。



◎豊岡総務部次長 ペイオフへの対応についてでありますが、現在、水道、下水道及び病院事業会計を含めました市の公金預金につきましては、歳計現金、制度融資、預託金及び基金に属する現金等の預金がありまして、これは日々変動しておりますけれども、年間平均では45億円程度で推移しておりまして、ピークでは67億円程度に達する場合もあります。

 これらは、市内の金融機関等への預金により管理しておりますが、通常1,000万円以上の預金のある金融機関は8カ所となっております。これらの預金のうち、制度融資預託金など一部につきましては、相殺債務の範囲内で定期性預金により管理しておりますが、日々の決済に必要な歳計現金等につきましては、短期間ではありますが、相殺債務では賄い切れない状況も想定されるところであります。

 このようなことから、現在、普通預金で管理しております歳計現金等は、4月以降におきましては、決済用預金を活用することで全額保護を図ることといたしております。



◆本宮委員 安全性を考えて、決済用預金の方に振りかえていると、ある程度やむを得ないこととは思います。

 従来、公金をどのように運用していたのか、あるいは、それに対する運用益、及び、それがペイオフ対応というか、常時決済用預金に置くことによって減収となる運用益はどれくらいなのかお知らせいただきたいと思います。



◎豊岡総務部次長 運用益についてでありますが、現在、普通預金で管理しております歳計現金等から得られる利息は、平成15年度の実績値では一般会計分で1万5,841円でありまして、公益用会計分と合算しても3万2,240円となっております。

 今後の資金収支を想定いたしましても、平成16年度及び平成17年では大きな金利の上昇も見込めませんことから、仮に普通預金で管理したとしても、平成15年度実績値以下にとどまるものと考えております。



◆本宮委員 わかりました。もう少したくさんあるのかと思っていましたが、レクチャーでは次の質問も用意しておりましたが、少額なため割愛させていただきます。公金を管理される立場で、ぜひひとつ、このペイオフ対策を十分されて管理をしていただきたいと思います。

 次、税・料の収納強化についてお伺いいたします。

 税・料の収納強化については、複数の委員から質疑がなされておりますが、私から1点だけ、市営住宅使用料の収納強化についてお尋ねをいたします。

 先般、田中委員も質問されておりますが、平成15年度の市営住宅の収入率は74%と、極めて低いものであります。先般の答弁では、16年度2月末においては現年度分で収入率が0.05%増、過年度分では1.23%増ということで、若干改善はされているものの、相変わらず収入未済額はふえ続け、場合によっては、これが不納欠損額につながっていくと。

 先般の答弁では、地道な督促、臨戸訪問による納付相談や指導などの積み重ね、夜間や休日の訪問徴収などの取り組み強化等を重ねて収入の確保に努めるとのことですが、もっと抜本的な対策を早急に打つべきではないでしょうか。

 例えば、16年度で悪質な滞納者に対する明け渡し処分等の措置があったのかどうか、また、他都市では車の差し押さえ等が有効であったとの事例もあるようですが、収納強化についての新たな対策を考えているかどうかお尋ねいたします。



◎開発建設部長 収納強化対策についての御質問でございますけれども、市営住宅の収納の強化につきましては、滞納者の納入意識の向上を図るためにどういうような方法があるのか、他の市の事例なども調査をしておりますが、16年度におきましては、明け渡し処分については実施しておりません。

 今後、その新たな取り組みについての御質問でございますけれども、悪質な滞納者への法的措置につきまして、弁護士等の法律の専門家に委託することについて現在検討しております。

 委託内容につきましては、最終催告や契約解除通知の送付、それから、納入催告に応じない方や分割納付を約束しても履行しないなどの、不誠実な、悪質な滞納者に対しての建物の明け渡し訴訟、及び、判決が確定しても、実質的に明け渡しをしない方、そういうような方に対する強制執行までを委託の範囲として現在検討しているところでございます。

 弁護士に委託した場合の効果につきましては、法律の専門家からの催促ということで、滞納者の滞納に対する自覚が深まり、納入の意識の向上につながるものではないかと、そのように考えております。

 現在、明け渡し訴訟を実施する場合の対象者の基準などについて、内部で検討を進めているところでございます。



◆本宮委員 ある程度強行な措置もやむを得ないかと思いますので、しっかり収納ということに取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、監査委員にお尋ねします。

 まだ16年度が終わったわけではありませんが、仮に、先般答弁のあったとおりの2月末の率の状況でこのまま推移した場合、本年度の監査報告の審査意見はどのようになるでしょうか。



◎新谷監査委員 お答えいたします。

 決算審査意見書の審査意見につきましては、監査委員の合議によるということが法律で定められております。当市の場合は2名おるわけでございますけれども、この合議によるというところでございます。

 また、仮にということでございましても、審査が終わっていない事項に対しまして、この場で意見を申し上げるということはなかなか難しいものというふうに考えてございますので、お許しをいただきたいと思います。

 ただ、私個人の感想、今、市営住宅の使用料について感想を申し上げますと、わずかではありますけれども収納率が向上しているということにつきましては喜ばしいことでございますし、引き続き、収入未済額の減少に向けて一層の努力をしていただきたいというふうに思っているところでございます。



◆本宮委員 平成15年度の監査において、審査意見書では、平成6年度から毎年収納率は低下し、収入未済額も増加していると、受益者負担の原則に基づき、収入未済額の減少に向けた対策強化を行い、負担の公平と収納率の向上により一層努力をしていただくことを望むものであると、こうなっております。

 今、御答弁で、若干向上しているということですが、しかし、16年度が74.7%ですから、本当に過年度と合わせても0.数%の向上程度にしかならないのではないかと思います。

 そこで、もう一度監査委員にお尋ねしますが、我々も決算委員会で初めてこの数字を見るわけですけれども、そのときはもう既に半年以上、当年度が経過しているわけです。監査結果を見てから改善までの期間というのは非常に短いわけですけれども、監査委員はお立場で当然監査結果の報告をする、それに基づいて行政の方から何か改善策が提示されるのか、あるいは、その改善策どおりに実行されたかどうかということをチェックをする仕組みになっているのかどうか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。



◎新谷監査委員 先ほど建設部長の方から、住宅使用料の新たな対策についての検討状況等があったわけでございますけれども、今御質問にあります決算審査意見書の報告後、現在まで、私のところに改善策の提示というものはございません。

 なお、決算審査でありますとか定期監査等において指摘いたしました事項につきましては、翌年度の定期監査等におきまして、改善が図られているかどうかの確認、いわゆるチェックを行っているところでございます。



◆本宮委員 そうしますと、結局また出てきた結果が余り改善されていなかったというと、どちらかというと言いっ放し、言われた方も聞き流しということになるのではないかと思うのですが、この辺やはり監査委員というお立場で、全項目というわけにはいかないでしょうけれども、特に改善を要するものについては、結果だけを見るのではなくて、改善についての積極的な関与をお願いしたいと思うわけでございますけれども、それはいかがでしょうか。



◎新谷監査委員 私も監査委員になりまして初めて、さきに決算審査意見書におきまして、ただいま質疑にあります住宅使用料のほか何点かにわたりまして、特に意見を申し上げたわけでございますけれども、私といたしましては、申し上げました意見の趣旨を十分酌み取っていただきまして、各担当部署において改善に向けた努力をしていただいていると、そういうふうに考えているところでございます。

 また、こういう改善といいますのは、さかのぼってやることができないわけでございまして、意見を申し上げたり、それから指摘をさせていただいたという、そういう年度以降において改善に図られていくというものでございますので、現在行っております決算審査でありますとか定期監査等において意見や指摘をさせていただくと。さらには、先ほど申し上げましたけれども、翌年度あたりの定期監査等で改善が図られているかどうかというものを確認をさせていただくという、こういうところで役目を果たしているのではないかなというふうに思っております。

 引き続き、監査委員としての役目を十分果たせるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆本宮委員 監査委員の報告に対する行政側の回答の義務というのは、どうも、ないようではありますけれども、しかし、これは行政の方にお願いしたいのは、やはり監査委員の方からそういった意見、報告が出る。それが改善をしなければならないという事項については、やはり真摯に受けとめ、それに対して改善策等を示し、また、途中経過も何らかの形で報告するというような形で、行政と監査がしっくりと円滑に回転して業務の改善が図られるということが望ましいと思いますが、それについてはいかがですか。



◎開発建設部長 監査委員の意見につきましては大変重く受けとめております。

 住宅使用料の滞納処理につきましては、公平性の負担の適正化を図るために重要な課題として、今後も取り組んでいきたいと考えております。



◆本宮委員 わかりました。市営住宅につきましては待機者もおって、入ること自体が大変ラッキーなわけですね。しかし、それに対して滞納が起きているということに対する市民の目というのも非常に厳しいものがございます。ぜひ、この辺、どうしても経済的に困窮して、万やむを得ないという場合は、また違う対策も見つけなければいけないでしょうけれども、中には、遊ぶお金に使ってしまった。あるいは、その遊ぶ金が高じて借金を重ねて払っていないというような悪質な滞納者もいるようでございますので、滞納の強化について、やはりもう少し真剣に取り組んでいただきたいと思うところであります。

 次に、福祉政策について。地域福祉計画についてお尋ねをいたします。

 千歳市福祉計画が策定されましたが、これは社会福祉法第170条の規定により策定が義務づけられたものであり、福祉計画の根幹をなすものとして各自治体がそれぞれの町の実績に合わせ工夫をし、策定をしておりますが、まず、この計画が当市の特性を十分反映できたと考えるか、また、それはいかなる点かをお尋ねいたします。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 地域福祉計画の策定に当たりましては、まず、市民を対象としたアンケート調査を実施しておりますけれども、この結果では、都市化や暮らし方の多様化により、市民同士の結びつきが弱まってきているということや、地域活動に参加したいと思っても、どうしたら参加できるかわからないというような声が多く、また、一般公募によります45名の市民会議の中では、高齢化が進んだ地域と新興住宅街など、人口構成の若い地域があるということ。それと、自衛隊や空港を有することから、転勤者や転校生が多い地域であるということなどが特性として挙げられておりましたし、一方で、これが課題というふうに思っております。

 これらのことを踏まえまして、市民同士の結びつきの強化として、あいさつ運動の実施ですとか、町内会やコミュニティー活動の促進を施策の展開として上げております。また、新しい地域の対応としましては、虐待防止や防災・防犯活動の充実を施策の展開として上げております。さらに、協働による地域福祉の推進や地域活動への参加を促す仕組みづくりとしては、社協を中心とした地域福祉のネットワークづくりやボランティアセンター機能の充実を挙げております。このような形で、千歳市の特性や課題をとらえ、おおむね施策展開に反映できたものと考えております。

 なお、先ほど申し上げましたように、45名から成る市民会議から貴重な提言をいただくなど、この計画策定に大きく寄与していただきました。

 以上であります。



◆本宮委員 ほぼ満足のいくものができ上がったという御見解かと思いますけれども、要は、こういう計画をつくって、いかに実践をしていくかということが重要だと思いますが、私もこれ、くまなく読ませていただきましたが、若干理解不足のところもあります。実践の主体はどこなのか、先日、千歳市社会福祉協議会が第4次地域福祉実践計画を作成して、私もそれもいただきまして、読ませていただきました。この地域福祉計画の実践の仕組みというか、この社協の実践計画も非常にメーンになっていると思うのですが、ほかにどういうことをやるのか。あるいは、平成17年度の予算編成説明資料の中に、(仮称)あったかみのあるまち「ちとせ」をつくる会というものが出てきておりますが、これはどういったものかお尋ねいたします。



◎菅原保健福祉部長 委員からお話ありましたように、地域福祉計画は社会福祉法に基づいて策定する行動計画、行政計画であります。社会福祉協議会が策定する第4次地域福祉実践計画は、地域福祉活動を行う団体が主体的に策定する計画ということでありますけれども、このことから、地域福祉計画は社協の実践計画とともに、相互に連携しながら計画に基づく施策の実現を目指すこととしております。

 実践主体ということでありますけれども、当然、地域福祉計画の理念や目標を実現するために、地域活動への幅広い市民参加を初めとして、計画の各分野で社会福祉協議会が大きな役割を果たすというふうに期待しておりますが、このほかにも、市はもとより、福祉サービス事業者、そして市民の方々など、さまざまな主体が積極的に役割を果たしながら、地域福祉の推進に向けた取り組みを行うということが重要と考えております。

 また、お話しの、あったかみのあるまち「ちとせ」をつくる会でありますけれども、この計画策定のために設置した市民会議委員が中心となって、今後、新たなメンバーを募りながら、(仮称)あったかみのあるまち「ちとせ」をつくる会を自主的に立ち上げられて実践していただける予定となっておりまして、市は、この組織の事務局として支援を行うこととしておりますが、これはあくまでも任意の団体ということでありまして、地域福祉計画を今後実践していくためのいろいろな役割を担っていこうという思いの中で立ち上げられたということでありますから、このことをもってすべてがということにはならないというふうに思っております。



◆本宮委員 わかりました。計画ありきだけでは困るわけで、これをいかに実践していくかということが今後の課題と思いますので、その辺の実行段階において、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次、福祉オンブズマン制度についてお聞きいたします。

 千歳市地域福祉計画の中で、(仮称)福祉オンブズマン制度の創設を検討するということになっておりますが、オンブズマン制度というのは、第三者の目で公平に苦情の解決とか、行政の適正・適用運用をチェックするという意味で、大変重要な役割を果たすものだと思っております。

 そこで、福祉オンブズマン制度は、大別して行政福祉型オンブズマン、地域ネットワーク型福祉オンブズマン、このほかに施設単独型オンブズマンというのもあるようでありますが、当市の計画はどちらを志向するのか、また、現在どの辺まで検討が進んでいるのかお伺いいたします。



◎菅原保健福祉部長 当市におきましては、行政型の福祉オンブズマン制度の創設について検討を進めておりますが、介護保険制度の改正等も予定されているなど、福祉施策を取り巻く環境もさらに変化する状況にありますので、それらの動向も注視しながら、他市の実際の苦情処理の状況や運用に当たっての課題なども調査の上、千歳市の実情に合った制度の創設に向けて鋭意検討を行っているところであります。



◆本宮委員 わかりました。

 では、次に移ります。成年後見制度というのが載っております。予算書145ページの地域福祉推進事業費の中に、この成年後見制度利用支援事業費は幾ら含まれているのか、また、この制度の概略、当市においてそういう事例が発生しているのかどうかについてお伺いいたします。



◎菅原保健福祉部長 成年後見制度利用支援事業費でありますけれども、地域福祉推進事業費175万3,000円の中に成年後見制度利用支援事業費として37万8,000円を含んでおります。

 また、この制度でありますけれども、認知症高齢者や知的障害者、または精神障害者の方など、判断能力が不十分な方の生活と財産を保護する制度でありまして、任意後見、法定後見とありますけれども、市が利用者を支援しようとするのは法定後見制度であります。これは、身寄りのない認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などに対する適切な補助・補佐・後見の開始を制度的に担保するために、これらの審判の請求をする親族がいない場合に、市長が家庭裁判所に申し立てを行おうとするものでございます。

 なお、お尋ねの当市においての事例でございますけれども、私ども、市の高齢者相談の中で、親族による法定後見制度を利用した事例が1件ございますけれども、法定後見、任意後見含めて、市民の制度利用の実態は把握はしておりません。



◆本宮委員 私も任意後見の事例を1件存じております。こういういい制度をつくっても、これは周知されなければ意味がないと思いますので、これに一番かかわってくるのは民生委員かと思いますけれども、民生委員等への周知の方法はどのようにされますか。



◎菅原保健福祉部長 民生委員に関しては、毎月会議を開いておりますし、各地区民生委員協議会においても例会等を開催して常に研さんを積んでおりますので、そのような機会に周知を図っていきたいというふうに思います。



◆本宮委員 わかりました。

 では、次に移ります。次は、財産管理についてであります。

 (1)、空き家医師住宅についてお伺いいたします。

 旧医師住宅が真々地に3棟、春日町に4棟あって、現在、空き家となっておると思いますが、これの残存の耐用年数、それから、いつから空き家になっているか、そして今後の使用方針等についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。



◎豊岡総務部次長 初めに、旧医師住宅の残存耐用年数についてでありますが、古いもので昭和43年、新しいもので昭和53年に建設されたものでありますことから、法定耐用年数で見ますと、ブロックづくりの2棟が残り2年、それ以外の木造につきましては耐用年数を過ぎている状況にあります。

 実用耐用年数につきましては、今後どれくらい使用できるか具体的な年数は不明でありますが、外観などを見る限りにおきましては、間取りや内装など、現在の住宅ニーズに若干そぐわない部分もありますが、すぐに壊れるような状況ではありません。用途にもよりますが、当面使用できるものと考えております。

 次に、いつから空き家となっているかにつきましては、空き家になってからの期間が長いもので約6年、短いもので約2年、平均で約4年程度空き家となっております。

 次に、今後の使用方針でありますが、現在、春日町5丁目にある一部家屋を、机やいすなど、什器備品類の保管場所として暫定利用しているところでありまして、それ以外は現在も空き家の状態になっております。

 したがいまして、利用されていない旧医師住宅や暫定利用が終了したものにつきましては、建物付の宅地として処分するか、または解体して更地として処分するか、いずれかの方法によりまして、基本的には売り払い処分をする考えであります。

 ただし、真々地2丁目の旧医師住宅につきましては、市に移管される予定の道営住宅敷地と地続きでありまして、これにつきましては千歳市公営住宅ストック総合活用計画におきまして、おおむね10年後に解体処分する方針でありますことから、これと合わせた大きな土地として活用が可能かどうかの検討を行いまして、処分方針を立ててまいりたいと考えております。



◆本宮委員 耐用年数が余り残っていないということですが、これは法定耐用年数ですから、実際に使う使わないという段になれば、また違う見方もできると思うのですけれど、先ごろ、日本語の中で一番いい言葉は何かということで、「もったいない」という言葉が非常に評判になったわけですけれども、きのうの質疑の中でも、新築した医師住宅は新病院の裏の方にあるということで、しかし、救急医療等のために医師が当番のときは泊まり込む、ところが、満杯で入れない、古いものについては寒くて泊まれないという、こういうようなあれもあったわけですけれども、これはどうなのですか、もう少し、使えるもの使えないもの、直せば使えるもの、あるいは、先ほどの話では倉庫にしかなっていないということで6年もあいたまま放置されていると、これは、後の未利用資産の管理の面にもかかってくると思うのですけれど、少しその資産の管理としていかがかと思いますが、その辺の御見解はどうですか。



◎豊岡総務部次長 確かに老朽化しておりまして、民間に貸し付けをするとなりますと、ある程度の改装と維持補修費が必要となるかと思いますけれども、可能なものにつきましては売り払い処分を優先する考えでおりますけれども、それによりがたいものは、当面、現状のまま職員住宅などとして貸し付けができないか検討してまいりたいと考えております。



◆本宮委員 先ほどの答弁にはそれはなかったと思うのですけれども、とにかくこの活用を、未利用資産の管理にもつながるわけですけれども、ひとつ活用についてですね、資産の有効活用、処分だけが有効活用ではないと思いますので、こういう遊休の資産をいかに市民のために使っていくかということをしっかり考えていただきたいと思います。

 次に移ります。未利用資産の管理につきましては、私の所見もあるのですが、先般も北国谷委員、市川委員が相当質疑をしておりますので、これについては割愛させていただきます。

 ブロック鉄筋市営住宅の補修についてお伺いいたします。

 最初に、質問通告が「ブロック鉄筋」となっておりますけれども、これは僕の誤りでありまして、コンクリートブロック製市営住宅の補修でございます。

 これについてですけれども、先般、3月5日付北海道新聞に「ニセコ町、国を動かす」という見出しで、ニセコ町が老朽化したコンクリートブロック製の住宅改築のため、今までは国の補助の対象ではなかったわけですが、国に補助基準策定を働きかけ、認められたという記事が載っておりました。この中身について調査されていると思いますので、お示しをいただきたいと思います。



◎開発建設部長 ニセコ町におけるコンクリートブロック製住宅の改築事業の内容についての御質問でございますけれども、全国で初めて、老朽化したコンクリートブロックづくりの平屋建て公営住宅の全面的改修事業が国の補助を受けて行われることとなったものであります。

 事業の概要といたしましては、新聞等でも報道されておりますが、昭和44年に建設されましたコンクリートブロックづくり平屋建て住宅5棟、20戸につきまして、外壁、屋根仕上げなどの改修のほか、断熱改善、サッシ、内部建物更新などにより、高齢者世帯向け住宅として活用しようとするものでございます。特に外壁につきましては、耐食性のある鋼板で補強することによりまして建物の耐久性を向上させ、改善後、長期にわたり継続使用できるような改善内容と伺っております。

 国の補助を受けて全面的改善事業を実施する場合の要件としまして、改善後もおおむね30年間継続して使用することとなっておりまして、コンクリートブロックづくり平屋建て公営住宅につきましては、従来、耐用年数の関係から全面的改善事業の実施が困難と考えられたものでございます。

 今般、ニセコ町の要望によりまして国と北海道が協議した結果、国が認めた公的機関の判定によりまして、全面的改善事業が適切な改善手法であると判定を受けたものについて、耐用年数に関係なく、国の補助を受けて全面的改善事業を実施することが可能となったものでございます。



◆本宮委員 当市にもコンクリートブロック製の市営住宅が幾つかあると思うのですが、それの地区と戸数、建築年次等をお示しいただきたいのと、当市もそういった手法を用いて、これを補修して使うというような方策がとれるのかとれないのか、それについてお伺いいたします。



◎開発建設部長 最初に地区と戸数、建設年次についての御質問でございますが、現在、コンクリートブロックづくりの市営住宅につきましては、10団地、350棟、1,367戸がございます。

 まず地区名、以下戸数の関係でございますが、青葉団地につきましては、建設年次が昭和33年から35年、13棟、54戸、いずみ団地が建設年次が昭和35年から36年、31棟、133戸、春日団地が建設年次が昭和49年から51年、3棟、16戸、向陽台団地が建設年次が昭和54年から57年、18棟、97戸、湖畔団地が建設年次が昭和48年から53年、3棟、16戸、祝梅団地が建設年次が昭和49年から53年、39棟、162戸、北栄団地が昭和34年から47年建設で、39棟、160戸、大和団地が建設年次が昭和33年から42年、23棟、88戸、富丘団地につきましては建設年次が昭和40年から48年、175棟、617戸、白樺団地が建設年次が昭和46年から47年、6棟、24戸、合わせまして10団地、350棟、1,367戸となってございます。

 次は、導入の可能性についての御質問かと思いますが、ストック総合活用計画につきましては、既存公営住宅等の有効活用を図るために、計画期間を10年間として建てかえや改善等の各種整備内容、計画修繕を含む適切な維持保全について定めたところでございます。

 お尋ねのありますコンクリートブロックづくり平屋建て公営住宅の全面的改善事業につきましては、本年2月に正式に認められたということから、今回のこのストック総合活用計画には盛り込んでございません。

 制度の有効性についてでございますけれども、先ほどの御質問にもお答えしましたけれども、当市に多くのコンクリートブロックづくりの公営住宅がございます。全面的改善事業を導入することにつきましては、既存、それから公営住宅等の有効活用が図られるばかりでなくて、事業費の軽減ですとか、産業廃棄物の軽減化に伴う環境への配慮、省資源化も図られるものと考えてございます。

 それで、導入の可能性についての御質問でございますけれども、このストック総合活用計画につきましては、10年間の計画として策定しておりますが、5年ごとに定期の見直しを行う予定でありますので、今後この計画の見直しに当たりまして、その建てかえ事業ですとか改善事業のバランスなどを十分考慮して、その中で検討していきたいと考えております。



◆本宮委員 公営住宅ストック計画ができた後の話ですから、これから検討ということでしょうけれども、今御答弁にあったとおり、新規に建てかえるというと相当お金がかかるわけですけれども、また補修することによって産業廃棄物の軽減にもなるわけですから、ぜひこれを検討していただいて、活用できるところは活用していただきたいと思うわけであります。

 これは余談でありますけれども、ニセコ町は、私も本格的に調べたわけではないわけですけれども、このほかにもニセコ町ふるさとづくり事業への寄附募集とか、いろいろとアイデアを絞って先進的な事例を出しているわけです。ぜひ、千歳市の職員の皆様におかれましても、こういった知恵を絞って、何か町のために、市民のためにできることはないかということを、ぜひ研究していただきたいと思います。

 行政情報というのは、企業情報と違ってインターネット等で常時公開されておりまして、他市の先進事例もいろいろとわかるわけですし、そういったことをまたアレンジして、千歳市独自のいい案ができるように、ひとつぜひお願いをしたいと思います。

 それでは次に移ります。市民協働について、市職員の参画についてお伺いいたします。

 市民協働を推進するためには、市民一人一人が自分たちの町は自分たちでつくっていくのだという意識の醸成が必要なことは言うまでもありませんが、市役所の職員もまた積極的に市民と交流し、みずから町内会活動やボランティア活動、NPO活動にかかわっていくことが重要だと考えます。

 市の職員が実際どのぐらい、こういったものに参加しているのだろうということを調査したことがあるのかどうか、もし調査してあるとすれば、何%ぐらいの職員が参加しているのか、これをお伺いいたします。



◎豊岡総務部次長 職員の参画についてでありますが、昨年度、職場環境や人事制度に関します職員アンケート調査を実施しておりますけれども、その中で「ボランティア組織に参加していますか」との設問がありまして、市民団体や町内会役員、少年団の指導など9.7%の職員が何らかの活動に参加しているとの結果を得ております。そのような結果がありますが、このアンケートの設問では、ボランティア組織という表現でありまして、町内会活動をボランティアと認識する職員やそうでない職員もいると考えております。また、広義のNPO活動まで限定列挙した設問ではありませんので、市民協働における職員参画の数値としては、正確に把握していないというのが現状であります。



◆本宮委員 市職員のそういったものに対する参加というのを私は非常に重要と考えております。ただし、督励するにしても、もとになる数字がわからなければ督励のしようもないわけで、かけ声で、参加しなさい参加しなさいと言っても、実態がわからなければ実効は上げ得ないと思うわけです。ですから、こういった調査を今後やっていく御予定があるかどうかお伺いいたします。



◎豊岡総務部次長 これにつきましては、市長が、市民協働型の職員像としまして、市民と協働できる職員、みずから地域の中でリーダーシップをとれる職員となるよう、職員に日ごろ求めております。

 このようなことから、市民協働を進める上で、任意ながらも参画を促していかなければならないと認識をしているところであります。このようなことから、調査や促進について努めてまいりたいと考えております。



◆本宮委員 よろしくお願いいたします。

 次に移ります。市民協働と町内会活動についてです。

 町連協が先ごろ、町内会・自治会の地域活動に関する実態調査というのを行いまして、集計が完了して冊子となって関係者に配付をされました。これを読むと、町内会もさまざまな問題を抱えているということがよくおわかりと思いますが、これを読んで率直な感想をお願いいたします。



◎長谷川市民環境部長 お答えいたします。

 御質問にありました調査結果によりますと、町内会として早急に取り組まなければならない課題といたしまして、路上駐車、それからごみ対策、防犯対策など、そして行政との連携なども挙げられております。

 また、運営上の問題といたしまして、役員のなり手がいない、未加入世帯の増加、町内会行事の参加減少などが明らかになっているところでございます。核家族化や価値観の多様化などによりまして、町内会の課題もどんどん増加しているというように理解をしているところでございます。

 防犯、防災、環境、衛生の面など、住民互助と市民協働という観点から、市といたしましても改めて町内会活動について考えなければならない時期に来ているのかなという感想を持っているところでございます。



◆本宮委員 町内会は、最小単位の地域活動組織として、日本社会の中では本当に古くから地域内における子どもの健全育成、環境美化、福祉、安全、防災等、住民生活全般にわたり自主的な地域活動を行い、一定の成果を上げてきたところであります。

 しかし、最近の社会情勢の変化や住民意識の変容により、さまざまな問題を抱えているのも事実であります。しかし、どちらかというと、最近の行政は、生涯学習、ボランティア、NPO活動等々、流行のキーワードの方に目が行き、町内会活動に対する理解と支援が十分なされていないのではないかという気がしてならないわけであります。

 町内会が崩壊すれば、行政も多大な負担、影響が出てきますから、この辺で町内会活動に対する姿勢や方針を明確にし、町内会側にも行政はバックアップしてくれているという意識を持たせることによって一層活動が促進されると思いますので、お伺いいたします。

 まず、町内会活動に関する行政の窓口はどこなのか。次に、町連協と行政の関係、社協と町連協の関係、町連協とコミ協の関係はどのように整理をされているのかお尋ねいたします。



◎長谷川市民環境部長 町内会を含めまして、地域市民組織との総合窓口は市民環境部の市民生活課が担当となっております。しかし、除雪、ごみ、公園など、個別の業務につきましては各担当課がそれぞれ対応しているところでございます。

 町連協との関係につきましては、市内のほぼ全町内会により組織されております町連協という団体ということから、いろんな場面で行政とは深い関係があります。その都度、よく相談、協議して、市民の福祉の活動の向上に向けて連携、協働していく、よきパートナーであるというふうに理解をしているところでございます。

 社協につきましては、町連協に関係する方が主要な構成員になっている一方で、町連協の事務局を社協が担っているという関係になっておりまして、それぞれの団体、目的、役割を果たす上で相互に協力する関係にあるということで理解をしているところでございます。

 また、町連協とコミ協の関係につきましては、コミ協は地域全体の活動というよりも、地域の横断的なつながりやNPO法人等の参加のもと、個人的なスポーツや文化活動、研修事業などに取り組むほか、コミセンの管理運営を引き受けていただくなど、単一町内会では担えない役割を果たしていただいております。

 このように、町連協さんとコミ協につきましては、相互に役割を補完し合う関係ということで理解をしているところでございます。

 しかし、これらの活動には一部ふくそうするところもございますし、融合した方が効果的な事業や、役割分担を明確にした方が住民にわかりやすいこともございますので、それぞれの機能をより発揮していただくための体制について、今後、関係団体とよく話し合ってまいる必要があるのかなと考えているところでございます。



◆本宮委員 本当にこの役割というか、すみ分けが明確でないのと、確かにふくそうしている問題とか、本当にいろいろ、それによる問題が起きております。ですから、ぜひこれは行政がある程度主導して、この整理をしていただきたいと思うわけです。

 市の窓口にしても、窓口というのはどういう窓口なのかよくわかりませんが、例えばいろんな各種行事に関する日程調整すらできていないのです。ですから、いろんな行事がダブって同じ日の同じ時間帯にあるようなケースが間々あります。そのほかに、社協や町連協、コミ協、行政の各窓口、消防、警察、環境保全公社、緑化協会等々、実にさまざまな部署から、町内会長をやっていますと、これでもかこれでもかというくらい書類が届きます。

 こういったことから、町内会役員の一部から、町内会は行政の下請ではないかとか、指示連絡等を一元化してほしいという声が上がっているわけであります。窓口がばらばらですから、行政の方も何が問題なのかということもよくわからないと思うのです。ですから、これは何とか行政の窓口の中に町連協を所管する、何か今、町連協は社協の中に事務局がありますから、あたかも事務局の下部組織みたいなとらえ方をされかねない部分もないではありませんので、ぜひこの件をきちっとしてもらいたいと思うわけですが、いかがですか。



◎長谷川市民環境部長 まず、町内会は互助の精神に基づきまして、自治組織であるということで理解をしておりまして、市が下請とか、あるいは指示するという姿勢にないということを、あらかじめ御理解をいただきたいと存じます。

 それから、市の文書等を町内会で回覧を願う場合につきましては、毎月1日と15日の2回、回覧を回す日とお聞きをしておりますので、その日の数日前までには書類がお手元に届くように文書を発送するように各課に周知をしておりますけれども、さらに徹底をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、会議の日程の調整につきましては、特定の地域や特定の方を対象とする場合や、多くの方に参加していただきたい場合につきましては、事前に日程を調整しておりますし、事務局であります社協に、他の行事と重複しないか確認をとるなどの調整を行うこととしております。しかしながら、出席者の都合とか、会場確保、それから、結論を導くための時間的制約など、なかなか調整の難しい部分もあるというのが実態でございまして、行事の重複のないようにさらに配慮してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、先ほどまた窓口のお話が出てきておりますけれども、その事例や課題に応じまして担当部署が直接対応した方が、専門性とか効率性から、より有効であることもありますので、担当部署に対し、町内会への説明や連絡先の明確化など、丁寧な対応に心がけるよう周知して配慮してまいりたいと、このように考えているところでございます。



◆本宮委員 一部はわかりましたけれども、一部はわかりません。やはり、どうもうまくないですよ、本当に。もう一度これは別の機会に議論させていただきますけれども、ぜひこの辺の組織の整理とか、あるいは窓口の一本化とか、その辺を研究していただきたいと思います。

 それから、現在、千歳市の町名は73ありますよね、世帯のないとこは除いてですけれども。それから町内会の数は146あります、連合町内会も含んでおりますけれども。つまり、大町内会がある反面、一つの町名でも、何丁目町内会とかということで分かれているケースがあります。それから、ブロックにより町内会を分けているところもあります。中には、99戸未満の町内会が33あるわけであります。

 町内会は自治組織と先ほども言われまして、全くそのとおりでございますから、行政が強制的に編成を行うのは難しいとは思いますが、今後、例えば先ほどの地域福祉計画ではありませんけれども、やはり地域での福祉というものを非常に重視をされている、それから、災害についても、今までの風水害対応型から地震も含めますと、やっぱりこの町内会単位の自主防災組織というのも非常に重要になっていくと。そういった状態の中で、この町内会の、例えば99戸未満の町内会は防災組織はつくれませんし、この辺を、どうなのですかね、難しい問題とは思いますけれど、この現在の状態をどのようにお考えになるか、ちょっとお答えいただきたいと思います。



◎豊岡総務部次長 自主防災組織についてでありますけれども、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感がわき、地域の防災活動を効果的に行える程度の規模で、さらには日常生活上の基礎的な地域組織と一体性を有することが望ましいと考えております。

 また、地域の実情にもよりますが、例えば若い世代が多く住んでいる町内会は単独で設立した方が機能的な場合もありますし、高齢者が多い町内会は近隣の複数町内会と連携した方が効果的な活動を行える場合もあると考えます。

 これらのことから、自主防災組織の結成推進におきましては、地域の実情に即したものとするため、町内会連絡協議会や関係機関とよく協議をしながら進めてまいりたいと考えております。



◆本宮委員 わかりました。これは確かに自治組織ですから、行政がかたまれとかというわけにはいかない部分もあると思うのですけれど、今後の課題として考えていただきたいと思います。

 それから、町内会の運営上の問題点として、未加入世帯の増加というのが非常に上位に上がっております。現在、町内によってばらつきはありますけれども、市内の平均では3割が町内会未加入となっております。住民意識の変容の中で、非常に難しい面がありますけれども、各町内会それぞれパンフをつくったり、訪問を強化したりして、個々の状況に対応しながら努力をしておりますが、例えば広報ちとせやパンフで町内会加入のPRをするとか、それから、最近やっぱりマンション等の未加入者が非常にふえております。ですから、例えばマンション経営者の中でも協力的でない人も非常にいるものですから、建築確認申請等のときに、入居者の町内会加入の、強制というわけにはいきませんけれども、お願いしますよということぐらいは言えないものかどうか、そういった行政の支援が得られないかどうかお伺いいたします。



◎長谷川市民環境部長 町内会の課題の一つといたしまして、先ほどの調査結果にもございましたけれども、未加入世帯の増加が大きな問題になっていることは承知しております。町内会活動は、新長期総合計画におきます「心がかよい幸せ感じる都市づくり」という部分でも重要な役割を担っていただいているということで理解をしております。このためには、参加意識の啓蒙が重要でありますので、町内会活動の重要性をPRするとともに、町内会への加入促進については、マンションや賃貸住宅に入居されている方々を中心に、建物の所有者、管理人の協力を得て、町内会とともに取り組んでまいる所存でございます。



◆本宮委員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 私、今回、項目が多過ぎて持ち時間が尽きてしまいますけれども、このほかにも、会長・役員のなり手不足と高齢化の問題、あるいは行政と町内会の相互理解のための場の設定、また、3割の町内会は町内会館を持っていない現状、そしてまた会館の維持費の問題で悩んでいる問題等々、さまざまな問題があるわけであります。最後にお願いしたいのは、私も町内会の支援についてお話しするのは多分2回か3回目だと思うのですけれども、今はもう本当に行政の中でも地域コミュニティーということで、町内会を活用しながら福祉をやるとか防災組織をつくるとか、そのほかもろもろあるわけですけれども、どちらかというと、その組織は、それぞれ町内会は自分で努力しなさいと、しかし、町内会に対する要求というのはだんだんだんだん重くなっているというようなのもなきにしもあらずであります。

 今後の問題として、もちろん目的型の組織としてNPOとかボランティア組織とか、これからどんどんどんどん重要になってくるのはよくわかるわけでありますけれども、やはり同時に、地域型のコミュニティーである町内会活動というのをきちっと支援してもらわなければ、いろんな意味で本当の市民協働にはならないと思うわけであります。今窓口はあるということですけれども、行政内の組織が本当に役割を果たしてくれているかどうかというと、私は果たしてくれていないという認識であります。ぜひ、この辺は御理解をいただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 これで終わります。



○竹内委員長 本宮委員の質疑を終了します。

 10分間休憩します。

        (午後2時02分休憩) 

───────────────

 (午後2時12分再開)



○竹内委員長 再開します。





△黒木委員の質疑





○竹内委員長 次に移ります。

 黒木委員。



◆黒木委員 既に御通告申し上げております御質疑の内容でございますけれども、その前に一言だけ申し上げますが、私は昭和41年から末広の地域に居住をいたしております。そのころから、実は鉄道の高架の問題について、住民の皆さんが激しく活動されておりました。たまたま私も若げの至りで、その中に入りまして、その鉄道高架の問題で一緒に地域の皆さん方と行動いたしました。時には防衛庁へ行き、そして施設参事官の部屋へ座り込みをして、答えが出るまでは帰りませんということでもって、自衛隊出身者の3人の議員が防衛庁の平河参事官の部屋へ閉じこもって、1週間後に皆さん方の御期待に沿うような答弁を電報するから、きょうはお引き取りくださいと言った経緯がございます。それから実際にこの鉄道高架の問題が進んできたということがございます。

 そこで、このJR千歳駅東口の問題につきましては、昨日も堀江委員の方から、るるお話がございましたけれども、私はこれまで何度か御質問、御質疑をいたしておりますが、御答弁はおおむね同じ内容であるということが言えると思います。基本的な内容は、民間の地域開発にゆだねるべきだというものでありますが、その印象としては、市は開発及び整備に大きな動きをしていないというのが私の率直な意見でございます。JR駅の東口に燃料タンクが設置されて以来、大きな問題となっていることを受けとめて、市は何らかのアクションを起こさなければならないと考えるものであります。

 燃料タンクが設置されていることの具体的な問題としては、近隣に幼稚園が存在すること、また、インディアン水車通り商店街が形成されていること、タンクに隣接して住宅街が展開されていることなどがございます。

 これらに関連して、先般の議会、私の質疑に対しましては、そんなことはございませんというような言い方でしたけれども、万が一、火災などの事故が発生した場合には、その影響は私は大きいというふうに考えているのであります。さらに、周辺には民家が集積しており、JR千歳駅の東口を利用する住民が大変多くなっております。これらを考え合わせますと、燃料タンクの移設は真剣に考えなければなりません。これは民間の問題として、行政の問題ではないという立場かもしれませんが、そうであるとしても、移設する必要があるなら、どうすればそれが可能になるかといった仕組みをつくっていくべきだと思います。

 そこで、これまでの経緯を改めてお伺いしながら、この問題の解決に結びつけていきたいと考えております。

 まず初めに、JR千歳駅東口の燃料タンクが設置された年月、それから設置の目的、当然目的は、私はわかります。わかりますけれども、皆さん方はどのように考えていらっしゃるか、このことについてお伺いをいたします。



◎高畠消防長 駅東口の燃料タンクの設置時期、それから目的についてお尋ねがありましたけれども、現在4基設置されておりますが、昭和36年に50キロタンク2基、現在は重油と軽油が入っております。それから、昭和37年に100キロタンク、これは現在休止中ということで、空のタンクでございます。それから、昭和38年に200キロタンクということで、一番大きなタンク、現在灯油が入っております。

 それと、設置の目的についてお尋ねがありましたけれども、当時、許可したときの品名につきましては、JP4、JP1ということで、航空機の燃料ということで承知をしております。

 以上でございます。



◆黒木委員 御答弁がありましたように、本当にこれまでの長い間、燃料タンクが設置されている状態が続いているわけですけれども、これまでの経過として、末広商店街や末広各町内会では、昭和56年に、今、消防長の方からお話がございましたけれども、燃料タンクの移設についての陳情をいたしております。これは当時、私、そこの商店街の理事長をやっておりましたから、よくわかっているわけでございますけれども、この陳情に対しまして、市は昭和58年に土地の所有者と協議を始めたと伺っておりますが、今日までこの問題の解決に至っておりません。その後、市は、施設管理者と何度か折衝をしているということでございますけれども、昨年3月の私の議会の質問に対しまして、タンクの移設について、これまで何度かタンク設置者に会って協力をお願いし、何点か条件を出しているが、かなうに至っていないのが現状であるというふうな御答弁をいただいております。

 そこで、この駅東口のタンクにつきましては、インディアン水車通りの商店街への影響、ましてやここはインディアン水車通りでございますから、千歳だけではなくして地方から来る方が、駅をおりて、歩いてインディアン水車まで、道の駅まで行っているというような状況でございますけれども、このタンクの問題につきまして、今、市は、消防長は何かそれでいいような話に私には聞こえるわけですけれども、これでよろしいのかどうかということを、今もう一つ伺いをしておきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



◎駒澤企画部長 私の方からは、タンクそのものの是非というよりも、そういうことがあることによる将来的な土地利用の考え方からどうあるべきかと、そういうことにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 燃料タンクのありますJR千歳駅の東口の民有地及びその周辺の土地利用につきましては、都市計画マスタープランでは、駅の利便性や交流拠点としての特徴を生かしながら、国道337号沿道の地区については都心型商業業務地の形成を、また、駅周辺地域につきましては都市型の住宅地を目指すと、そのような位置づけをしております。

 また、駅東口は都市景観ガイドラインでも多くの人が訪れる出会いの空間ということでございます。そのようなことから重点地区と位置づけ、千歳らしく魅力的な駅前景観の形成に努めるというようなことを明記してございます。

 このようなまちづくりにおける基本的な考え方にあわせまして、安心・安全といった地域の考え方なども踏まえますと、最終的にはタンクを撤去あるいは移設をしていただき、駅周辺にふさわしい土地利用を図っていくことが望ましい姿と、これは先ほど前置きで言いましたけれども、将来の姿として、そのようなことが望ましいということで考えているものでございます。



◆黒木委員 企画部長から、将来的には望ましい姿と申されますけれども、この危機管理に関しまして、私は、一時もその状態を見捨てるわけにはいかないと、こういうふうに考えているのですね。いつ何時、あそこの4基のタンク、全部燃料が入っているわけではございませんけれども、どれか1基でも災害が発生した場合に大変な問題になろうということは、これは火を見るより明らかなのですね。そういうことから、私は、私の言っているとおりだというふうに聞こえるのですけれども。

 ひとつここで、私は昭和44年の、ここに議事録を持っていますから、私がまだ議員の席についたばかりぐらいです、9月の議会だと思いますけれども、このときに、当時6万市民だったのですけれども、「6万市民の叫びとなっておりますこの鉄道高架の問題は」というふうになっているのです。あのころ、6万市民が、あかずの踏切に対しまして、こういう声を上げていたわけなのですよね。

 そこで、今、部長はおっしゃいましたけれども、この燃料タンクの問題につきまして、どのように話をされているのか。だれと話をされているのか。そこらは皆目、この間の質疑からも実は御答弁をいただいていないのですよ。ですから、どなたと、タンクの移設についてですよ、地権者の問題については後から申し上げますけれども、どなたにそのタンクの移設のことについてお話を通しているのか、そして、その話はどうなのか、本当に向こうではだめだと言っているのか、そこら辺のところも、この際お聞かせをいただきたいと思うわけであります。



◎駒澤企画部長 昨年の6月の定例会におきまして一般質問にお答えをいたしまして、その際に、タンクの所有者といろいろ移転先地に係る情報提供をやりとりしていますと、そのような協議を行っておりますということを答弁させていただきました。その結果を少し踏まえまして御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、市からお願いに行きましたのは、施設を管理しております地元の担当役員でございます。それで、私どもの方から情報提供をいたしました内容につきましては、当市の発展状況、それから、現在市内で進められているプロジェクト等の概要、そのようなものをまずつぶさに御説明をさせていただきました。その上で、移転のための適地を示しながら移設の検討をお願いいたしました。情報提供をいたしました地区につきましては、会社の内部でいろいろな角度から御検討をいただいたとのことでございますが、平成16年8月に、事業採算性などの観点から決定に至らなかったとの回答をいただいております。

 特にこの決定に至らなかった大きな理由、これは今回のタンクの移設に係る共通の課題でございますけれども、それをちょっと整理させていただきました。

 それは、一つ目としては、やはりタンクを移設する場合は多大な費用が想定されるということ。その負担をどのように捻出していくかということでございます。

 もう1点は、やはり合理的な経営、経営の合理化と言ってもいいかもしれませんが、そのような観点から、移設に当たっては、タンクだけではなくて、あわせてガソリンスタンドなどの事業展開も視野に入れると、そのようなことをおっしゃっておりました。そのようなことから、移転地、移転の候補地などを私どもが情報を提供させていただきましたけれども、そこの部分に、やはり住宅地の状況、それから道路の状況、予想される交通量、そのようなデータをすべてインプットしまして、事業採算性が見込めるかどうか、そのような検討を行ったと。いわゆる事業採算性が見込める移転先地であるのかどうか、そのようなことが二つの課題として言われております。

 これらの課題は、いずれも民間の事業活動の課題の中で整理していくしかないというように考えております。市が現在のところ、駅東口における公共事業を計画していない状況におきましては、公共側が主体となって、その移転費用を負担することはできないものと考えております。しかし、市といたしましても、駅周辺にふさわしいまちづくりが望ましいという認識は先ほども示していただいたとおりでございますので、タンクの施設所有者とは今後も継続して協議をしていくということは了解をいただいているところでございます。



◆黒木委員 部長、今後も継続してと言いますけれども、これは既に20年も前からずっとこの話は続いているのですね。それが今日になってもいまだ解決の見通しがついていないということなのですね。

 私は、移設するのに、多大な費用がかかるとか、経営の合理化のためにというのは、これは企業の勝手であって、我々9万市民のためには何ら関係ないことなのです。ですから、行政側を余り責めてはまずいのですけれども、責めるつもりはないのですけれども、でも、これはやはり何とかしなければ、考えていかなければ、このままでは私は、市民も納得いかないだろうし、ましてや、あそこに2,000世帯もある末広地区の住民としても、または、新しくなったあのJRを利用する皆さん方にしても、何であんなところにタンクがあるのだということで、やはり不満は大きいと思うのです。

 昨日も堀江委員の方から、この土地の利用の問題につきまして、ただいま部長も話しておりましたけれども、この問題はあったのですけれども、私はもっともというふうに聞いているわけですが、これらの土地利用の問題につきましても、やはりもっともっと深く考えて進めていかなければならないというふうに思っているのです。

 市の認識というものは、前回からそうなのですけれども、改めて聞かせてもらったわけですけれども、これまでもタンクの施設管理者に会って協議をしているということでございますが、成果が上がったとは言えない。何の成果も上がっていないということですね。これでは、私はいけないと思うのですね。余りにも企業の身勝手だと。この9万市民を相手に何かけんかを売っているようなものだというふうにしか思えないのです。

 そこで、私は、昨年の定例会でも申し上げましたけれども、タンクの所有者と、直接所有者ですよ、これは従業員でなくて社長ですよ、話し合いをする機会というものを持つべきだと思うのです。ひざ突き合わせて話し合いをする機会が必要だと思うのです。これについてまずお伺いをします。



◎駒澤企画部長 まず、前段にありましたタンクに対する認識でございますけれども、何度も申し上げております望ましい姿としては、やはり移設、移転という形が望ましいということは十分考えているところでございます。

 ただ、実際の問題といたしましては、違法性がない今の施設、しかも、実際にその施設を使って営業をしているということを考え合わせますと、その撤去あるいは移転を行政の立場としてどこまで強く申し上げることができるのか、いわゆる民間事業の継続性、そういうものを踏まえたときに、やはり何らかの仕掛け、あるいは何らかの、いわゆる土地利用とか、そういうような全体の中での議論をしていかなければならないだろうということで考えております。現に民間事業者がそういう活動をしているということは十分私どもも踏まえていかなければならないということでございます。

 それから、2点目にありました、社長との話し合いをする機会を持つべきということにつきましては、現在、私どもが交渉しております相手方につきましては、十分その社長との意思疎通も図りながら、相当権限も役割も持ちながら交渉させていただいているところでございます。お話の中身をお聞きしましても、つぶさにいろいろ社長とも何度も現地を見たり、そういう協議をしているというようなことも聞いております。

 今後の部分につきましては、その協議の進捗の状況に合わせて、また検討はしていきますけれども、今、施設管理者の方とお話をしているから進まないと、そういうような認識は私どもは持っておりません。



◆黒木委員 このタンクの問題は、部長の方からるるお話がございますけれども、私は、やはり違法性がないからとかあるとかという問題ではなくして、人の命にかかわる問題なのですね。当然そこには、後ろに法律というものがあって、それにのっとってタンクというものは、ああいう危険物は処置されると思いますけれども、私は、法治国家に住んでいる以上、法は守らなければならない、しかし、それ以上のことが人間社会にはあるということは、これは頭脳明晰な職員の皆さん方にはあると思うのですよね。

 ですから、社長さんと直接会ったのかどうかということは聞いていませんけれども、社長とお会いしたのですか。これは、私は前回も申し上げているけれども、なかなか大変でないかなと思うのですけれども、そこのところをもう一つお聞かせください。



◎駒澤企画部長 過去の記録を見ましても、特に社長との直接の懇談という復命はちょっと見つけられませんでした。ただ、先ほど委員おっしゃるように、相当長い経過を持っておりますので、その先の方までは調べておりませんが、少なくとも私は社長とはまだお会いしておりません。



◆黒木委員 最終的には、やはりそこの最高責任者ですよ。最高責任者である社長に直接会って、そして千歳の状況をよくお話をして、理解をしてもらって、そして、例えば移設するためにはかかるでしょう、資金が。かかるでしょうけれども、それは市が負担するわけにいきませんから、やはりそこの会社でもって何とかしてもらわなければならない。これはこういう話をしている間に、あそこからぽっと火が出た場合に、どうしますか。こういうことを考えますと、私は、やはり最高責任者、要するに、北日本の社長に直接会って、そして話を進めるということが必要だと思うのですけれども、そのお考えがあるかどうかお聞かせください。



◎駒澤企画部長 社長と会ってお話をすること自体を否定しているわけではございません。場合によっては、そういうようなケースが必要かと思います。

 ただ、現在お話をしている中では、やはり二つの課題を申し上げましたけれども、その課題の対応、例えば、移転に係る費用であれば、それは相当多額にわたると、そういう部分を行政として対応できるのかと。それは私どもは、今、健全化対策を進めている状況からいって、市費をもって適法に運営している施設を移転するということにはなりません。ただ、将来的に土地利用が動いていくような場合については、そういう部分で公共事業として取り組む場合にはあり得るかもしれません。そのようなことのお話をちょっとさせていただいております。

 ですから、まずは、言われている課題につきまして解決をしていくというか、方向性が見えるという、そういうような状況が非常に必要なのかなと考えております。

 先ほど冒頭に言いましたけれども、否定はしておりませんので、そういう機会が、今後どういう場でできてくるのか、その辺はよく検討していきたいと思っています。



◆黒木委員 まず、余りにも長い年月がかかっているということなのですね。あの3本のタンクは、確かに移設されました。もう今はありませんけれども、残った4本が今あるわけです。1本のタンクには満タンに灯油が入っていると聞いております。灯油だと思いますけれども、ガソリンとかそういうものは入っていませんが、灯油などが入っているというふうに聞いておりますけれども、やはりあそこのタンクを移設するというのは、私は、危ないからという面もありますけれども、千歳のまちづくり上、地方から来た皆さん方が、この間も鹿児島から来られた皆さん方は、あそこを通って道の駅へ、インディアン水車へ行ったわけでしょう。そうしたら、その両脇には大きなダンプカーはあるわ、除雪車はあるわでしょう、草はぼうぼう生えているわ、これでは、私は、誇りある千歳市とは言えないと思うのですよ。そういう観点も含めてお話をしているわけですから、これは何とか早目にやってもらうように、ひとつその処置方をお願いをしたいと思います。これは答弁は恐らく同じことでしょうから、答弁は要りません。

 そこで、次に、この燃料タンクに接しています幼稚園、それから周辺には人家も民家もありますし、インディアン水車通りの商店街もございますけれども、このように燃料タンクの問題が解決できない状態でJR千歳駅という市の拠点となっているこの地域に、危険物を、燃料タンクがあり、周辺に住宅街や商店街、そして幼稚園が展開している当地域で火災などが発生した場合、市はどのように対応するのか。これは消防長も前回、それは大丈夫ですと言っていますけれども、私は、絶対に起きないという保証はないと思うのです。起きる可能性はありますけれども、絶対に起きないという可能性はないと思うのです。ですから、万が一、あそこに、どのタンクでもいいですけれども、一つのタンクが漏れた場合は、溶接で途中から薄くなっていますから、ぽんと上に上がるそうです。でも、それはただそういう仕掛けがしてあるだけで、わからないのですよ、これは。苫小牧の燃料タンク群のような問題もありますから。ですから、それを考えてもらわなければならないと思います。

 そして、この問題は、事故や災害への対応というだけでなく、市政のあらゆる面から検討をしていかなければならないというふうに私は思います。これは多くの皆さん方もそう思っていると思うのです。一つには、駅周辺を主体にした整備が一段落し、東口においても地区的な優位性を生かしながら、にぎわいを創出する魅力あるまちづくりや、活力ある活気あふれるまちづくりに結びつけていかなければなりません。また、環境整備や市民生活などの観点からも、開発及び整備を進める必要があり、燃料タンクの移設という課題が、行政のさまざまな分野にわたっているものと、私はこのように思っております。

 そのような問題を解決するには、今後においても横断的な連携を密にしながら問題解決に向けて努力を重ねていかなければならないと思いますが、特にこれまで取り上げてきた問題について、市の計画などを含めて、市のこれに対する所見、一括した所見をまずここでお聞かせください。



◎高畠消防長 初めに、黒木委員が議員になってからずっと二十数年来この問題に熱心に取り組まれているということは私ども十分理解をしております。また、先ほど企画部長がおっしゃったとおり、消防としても、あの場所にない方が望ましいという市民の方々の感情は十分理解をしているところでございます。

 ですが、私どもは、市長の委任を受けまして、法律を厳格に運用していく中で、許可あるいは立入検査という業務を担っておりますけれども、法律の執行は、やはり一番公正公平に行っていかなければならないものだということをまず御理解いただきたいのと、それから、私ども、日本の消防は世界においても優秀と言われているのですけれども、私自身、第二航空団の危険物火災、あるいは苫小牧の危険物災害を現場で実感しております。これらの経験則を踏まえて御答弁をさせていただきます。

 まず、法律が求める数値、例えばタンクの鋼板の厚さであるとかタンク相互間の距離、あるいは周辺の建物の距離は、専門的研究機関による実験結果や災害実例に基づく数値でありますので、当該地区のタンクが著しく危険であるとか、事故の際に周辺に直接的な被害を及ぼすことは想定されないと、これまで申し上げております。

 平成15年の9月の苫小牧市のタンク火災を申し上げますと、隣接タンクとの距離は20メーターでしたが、2日間に及ぶ燃焼にもかかわらず、隣接のタンクは延焼することなく鎮火に至っております。このことは、法律で求められた一定の距離を保つことと、私ども消防活動の結果により延焼防止が図られたものと考えております。

 また、御心配いただいております周辺の安全確保についてでありますが、万一の発生の場合には、幼稚園や地域住民の安全を私どもとしては最優先事項として部隊配置を行いますし、消防活動を展開してまいります。

 先ほど申し上げましたとおり、地域の方々があの施設を見て不安に感じていることは十分理解できますので、町内会等の防火指導等の機会をとらえて、ただいま申し上げましたことを御説明させていただくなど、不安の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆黒木委員 やはり同じような御答弁でございますね。これ、お聞きしようと思ったのです。昨年の3月の予算特別委員会におきまして、消防長は、燃料タンクの災害時には、幼稚園や地域住民及び通行者へは、法律上危害を及ぼすようなことは、問題は全くないというふうに答弁をされているのですね。では、あった場合はどうするのですか。私もないのではないかなと思います、なければいいなと思いますよ。しかし、絶対にないとは言えないと思うのです。万が一あった場合は、だれが責任をとるのですか。市長がとるのですか、消防長がとるのですか。そこら辺のところをはっきりしておきたいと思います。



◎高畠消防長 昨年の予特で、私が、絶対ないというような発言をしたかどうかは、ちょっと議事録を持ってきておりませんので正確にはお答えできませんが、あのときもたしか、発生の場合は、煙の被害は考えられると、十分考えられるというような趣旨の御答弁をさせていただきました。私どもの考えの中に、発生しないという前提はありません。それで、安全に100%は存在しませんので、少しでも近づけるために、あるいは予防という観点から、法令等による各種規制、あるいは日々の管理が求められているものだと思います。

 また、法令等の規制につきましても、天変地異すべてを網羅しているわけではございません。先ほど申し上げました災害実例に基づいて、法律の不備は、都度、直しているという実態がございます。

 また、さらには人間が行っていることですから、人間の過失、あるいはヒューマンエラーといいますか、そういう部分を皆無にするということは不可能でございますので、有事の際は、我々持てる装備を持って最大限努力をする、その結果、責任を問われるということはないと、このように感じて日々の業務に当たっております。

 以上でございます。



◆黒木委員 冒頭申し上げましたように、私は、当選して、議員生活36年になります。一番最初に問題にしたのがやはりこの駅周辺の問題だったのです。今、この議席を去っていかなければならないときに、また同じような駅のこの問題を言わなければならないということになったということで、私は少しでも、これは我田引水ではないのですけれども、あの地域の整備、開発等については、ひとつ皆さん方でよろしくお願いしたいと思います。

 まだ1項目残っているのですけれども、当地の雑草の除去につきましては、また私はそれなりに町内等でお話をします。

 最後に、去年の3月、6月、それから本日と、この問題を話しているのですけれども、市長に何か総体的な所見があれば、なければかまいませんけれども、お伺いをしておきたいと思いますけれども、市長、いかがでしょう。



◎山口市長 大変貴重な御意見をいただきまして、また、黒木委員のライフワークとしてこの問題を真剣にとらえていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。

 今、議論の中でやりとりがありまして、いろいろな課題、隘路はありますが、これからも、一日も早く課題が解決できますように取り組んでまいりたいと思います。

 ありがとうございました。



○竹内委員長 黒木委員の質疑時間がなくなりました。よって、黒木委員の質疑はこれをもって終了いたします。

 暫時休憩いたします。

        (午後2時49分休憩) 

───────────────

 (午後2時50分再開)



○竹内委員長 再開いたします。





△五島委員の質疑





○竹内委員長 次に移ります。

 五島委員。



◆五島委員 明日の総括質疑を残しまして、最後の質疑者となりました。公明党議員団として通告に従って質疑させていただきます。

 なお、私は23番目くらいの今回の定例会の登壇者となりますので、他会派の皆様と多少重複する課題もありますけれども、私なりの視点で提案を含めお尋ねいたしますので、簡潔に実りある御答弁をお願いいたします。

 今回の予算編成は、国、地方を取り巻く厳しい行財政状況の中で、地方分権の時代に対応した自主自立の行財政運営を基本に置きながら、将来の千歳を確かなものにするため施策の重点化を図り、新長期計画に掲げられる五つの都市づくりの目標に沿って、めり張りのある予算編成を行ったと述べられております。

 山口市長におかれましては、公約の実現にも英断を持ってかじを切り、財政健全化に取り組まれた事業もあります。健全化対策は、この先も引き続き取り組む課題です。執行方針の冒頭で、今から200年前の第9代米沢藩主上杉鷹山が藩財政の立て直しに心血を注いだときの句を引用されて、市民協働のまちづくりにも共通するものがあると述べられていることに、市長の決意を感じながら質疑をさせていただきます。

 このたびの予算書は例年と違い、予算執行の細部も掲載され、より内容に透明性が出ています。

 それでは初めに、心がかよい幸せ感じる都市づくり予算について3点質疑させていただきます。

 初めに、子育て支援策を重点施策の一つに掲げていただき、子育て中のお父さん、お母さんが大変喜ばれ期待をしております、子育て総合支援センター整備事業。安心して子どもを産み育て、子育てに喜びを感じることのできる環境の整備。また、地域ぐるみで子供を安心して育てられる環境づくりのための集いの広場事業など、たくさんの事業予算が計上されております。この中で、集いの広場事業、子育てサロンの取り組みにつきまして、事業開設の内容や時期についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 まず、集いの広場事業でありますけれども、これは子育て親子の交流や集いの場の提供を目的とするものでありまして、事業の内容といたしましては、子育てに関する相談・援助の実施、子育てに関する情報の収集・提供、子育てや子育て支援に関する講習の実施、子育て支援のコーディネーター的役割などでありまして、実施場所につきましては、当面、図書館の2階会議室を考えておりますが、これは(仮称)子育て総合支援センターの完成によりまして、そちらの方へ移転をする予定であります。

 体制といたしましては、子育てアドバイザー2名の常駐を考えております。実施日ですが、月曜日は図書館が休館日、土日は来館者が多いため、2階会議室を読書室に使用する必要がありますので、週4日の実施として火曜日から金曜日までということで考えております。

 また、実施の時間でありますけれども、現在まだ未定ですが、図書館開館時間の午前10時から午後4時ごろまでと考えております。

 今後の予定としましては、子育てアドバイザーの募集を本年4月号の広報ちとせで行いまして、研修の後、6月をめどに事業開始を考えております。

 それから、地域子育てサロンでありますけれども、これは地域における身近な子育て親子の交流、集いの場の提供を目的としておりまして、活動内容といたしましては、市民児童委員、民生児童委員を中心に市民が行いますけれども、今後、子育て総合支援センターにおいて育成される子育て支援者を初め、保育士、保健士などが活動を支えるというようなことで考えております。実施場所は町内会館等の子育て家庭の身近な場所を基本としております。

 実施時期ですが、既に地域で子育てサロン的な取り組みをしているところもありますので、平成17年度はこれら地域の状況把握と事業手法について検討し、平成18年度以降モデル地区の設定など、内容の検証をしながら順次ふやしていきたいと考えております。



◆五島委員 ありがとうございます。

 子育てサロンの方なのですけれども、地域の中で取り組まれると思うのですけれども、市民児童委員とか民生児童委員さんが核になって地域の中での子育てを推進されると思うのですけれども、できれば地域に住んでいらっしゃる異世代の年配者、おじいさん、おばあさんというか、異世代交流ができるように地域の中から支援者も選んでいただきたいなと思います。地域の中で例えば手遊びの上手なおじいさんとか、子供が子育て終わって、孫の面倒を見るように一緒に面倒を見てくださる方とか、そういう方がいれば、一緒になってこの子育てサロンの中で支援をする役割に回っていただくように、そういう体制をぜひとっていただきたいなと思います。そうすることによって、年配者は赤ちゃんからパワーをいただいて、自分も元気になることができると思いますので、また、そのことが地域の育児力の強化にもつながるものと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。どうですか。



◎菅原保健福祉部長 全くおっしゃるとおりでありまして、そのようなことで地域コミュニティーの再生というようなことも念頭に置きながら、さまざまなことを考えていきたいというふうに思っています。



◆五島委員 次に、千歳市職員の子育てに関する行動計画についてお伺いします。

 インターネットで見せていただきました。大変すばらしい計画内容だと思いました。この計画において大事なのは、いかに実行するかだと思います。

 この計画策定に当たっての意見集約、策定までのプロセスなどはどのようなものなのかお聞かせ願えればと思います。



◎本宮総務部長 この市職員の子育て支援に関する行動計画でございます。

 これにつきましては、平成15年7月に法律が公布されてございます。これは次世代育成支援対策推進法というのでございますが、これが公布されまして、事業主の立場から、国や地方公共団体にも今年度末までに特定事業主としての行動計画策定が義務づけられてございます。

 この取り組みでございますけれども、実は先例がないということで、私どももいろいろ戸惑いましたのですが、最初は情報収集から行いまして、計画策定を具体的に審議するため、任命権者ごとの庶務担当課長などで構成する委員会、千歳市特定事業主行動計画策定実施委員会という長い名前の委員会を昨年の8月に設立いたしました。その後、子育てに関する職員の意識を把握するために、10月に職員アンケート調査を実施してございます。その意向を反映させながら、断続的に委員会を開催いたしまして、昨年の12月末に行動計画の素案を策定したところでございます。

 これらの素案を策定した段階で、公表しなさいと、こういう義務づけがございます。そういったことで、2月には市のホームページでその素案を公表してございます。その上で、本計画を策定いたしてございます。

 現在は、職員向けの庁内サイトを利用いたしまして、本年4月1日の実施に向けまして職員に行動計画を周知いたしております。



◆五島委員 いろんな方の声が入ってつくられたということがよくわかりましたけれども、職場で休暇をとる、例えば子育てのためにというか、産後など休暇をとるというのは、みんなに迷惑をかけてしまうのではないか、そういう遠慮がまだまだ残っているようですけれども、休暇をとって子育てに加わった職員、特に男性職員に対しては、子育ての感想や意識変革など、感想発表したり、また広報に載せたりするなど、そういう機会をつくってはいかがでしょうか。そのことが、市役所が率先して行動することによって、また、企業などへのリーダーシップを示してほしいと思います。

 それと話が前後しましたけれども、この行動計画の中で一つだけ気になった点があります。それは、子育てバリアフリーなのでありますけれども、外部からの来庁者の多い庁舎においては、乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレ、ベビーベッド、ベビーカー等の設置をするということが掲げられておりますけれども、私はこの欄に授乳コーナーを設置することを加えていただきたいと思います。私の知人が来庁した際に、授乳する場所がなくて、トイレで立ったまま母乳を飲ませたということで、すばらしい庁舎なのに、片隅でもカーテンの仕切ったところで長いすの一つでもあれば安心して授乳できるのにという、そういう意見を聞いておりますので、そのこともあわせて御答弁願います。



◎本宮総務部長 私ども今回行動計画をつくり、実施をするわけでございますけれども、この行動計画を実行させることが緊急の課題というふうに認識してございます。

 今、委員おっしゃられるように、男性職員が育児休暇を取得する、または、子供の看護を積極的に行う、こういったことはやはり依然として社会的な認知が十分ではないのかなというふうな考え方でございます。

 そういったことで、意識改革といいますか、男性職員も子育てに積極的に参加するということが重要なことだと考えてございます。そういったことで、委員御提言のありましたように、男性職員がいろんな子育ての経験をする、または積極的に子育てのための休暇をとりながら行うというような部分があるとすれば、やはり私どももそういった部分に対して積極的に支援をしてまいりたいと思いますし、そういった体験談なりといった部分を、ぜひ市民の皆様にもお知らせしてまいりたいなというふうに考えてございますが、現在のところ、該当する職員がおりません。過去にはあったように記憶しておりますけれども、その職員は退職してございますので、今後、そういった子育ての中での体験談なんかは、やはり積極的に市民の皆様にも周知していく方法を考えていきたいというふうに考えてございます。

 それともう1点の授乳室の部分でございます。子育て支援に関しての部分の中で、ベビーベッドの部分であるだとか、それからベビーカーと、こういった部分については既に用意はしてございますけれども、今、委員がおっしゃったような授乳室という部分については、いろんな場面の中で議論がされていなかったかなということで、私どもも気がつかなかった部分なのかなと思っております。

 個室となりますと、なかなか施設の狭隘化、これは私ども庁舎だけではなくて、すべての公共施設がそうでございますが、狭隘化という部分がございますし、なかなか難しい部分がありますけれども、簡易的な授乳コーナーというようなものであれば何かの方法がとれないのかなというようなことも考えてございますので、検討させていただきたいと、このように思っております。



◆五島委員 わざわざ個室化されなくても、いすがあってカーテンでちょっと母乳を飲ませるときだけ隠れればいいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に移らせていただきます。151ページの中の老人福祉費高齢者介護予防事業費についてお伺いします。

 今後の高齢化社会を展望しますと、元気な高齢者が多い社会、健康長寿社会という高齢者いきいき社会の構築が必要だと思います。そのためには、新たな介護予防サービスのシステムの創設や生活習慣病などの疾病予防対策への重点的な取り組みも必要になってくると思います。

 千歳市では、市内に居住するおおむね60歳以上の方を対象に、生きがい型デイサービス事業、市内に居住する65歳以上で介護保険で非該当になった方を対象に、いきいきデイサービス、いきいきホームヘルプサービス、いきいきショートステイ、また、市内に居住するおおむね65歳以上の要支援、要介護状態の方を対象にして訪問給食サービス等が介護予防などの観点から実施されております。サービスを利用されている、介護保険の谷間にいらっしゃる方々にとって、これらの制度は自主・自立をしていく上で本当にありがたい制度だとお聞きしております。

 しかし、高齢者の皆様は加齢とともに介護保険利用者の予備軍です。介護保険も制度ができて6年目を迎えます。厚生省では昨年の1月から見直しが始められ、来年には大幅に改正された介護保険制度が示されると聞いております。介護保険法等の一部を改正する法律案も国会に提出されています。このようなことを踏まえて質疑をさせていただきます。

 市では、介護保険事業計画策定費が計上されておりますが、制度見直しにかかわる諸問題についてお聞かせ願いたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 介護保険制度の改革でありますけれども、その改正の主なものとしては予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上、負担の見直し、制度運営の見直し等が示されておりますけれども、サービス供給基盤整備ですとか、地域高齢者保健福祉施策等を計画するに当たりましては、日常生活圏域を定め、その地域ごとにそれぞれ必要なサービス料などを計画するというようなことになります。

 この圏域設定に当たりましては、人口規模、高齢者の特性、地域性、交通環境など、さまざまな高齢者の生活環境要因が想定されますので、その圏域を定めるに当たっての課題が多いというふうに受けとめております。

 また、社会福祉施設等の整備費補助金が地域介護福祉空間整備交付金に変わりまして、国及び北海道の高齢者保健福祉施策等への支援の状況が非常に厳しくなるというふうに考えておりまして、当市の高齢者にかかる施設整備計画等にも影響を与えるものというふうに考えております。



◆五島委員 いろいろとお聞きしましたけれど、新年度からの前倒し事業もあると伺っておりますけれども、どのようになるのかお伺いします。

 また、要介護認定事務も見直されて、高齢者が初めて認定調査を受ける場合は、原則として市町村が調査を実施するように移行されると聞いておりますけれども、その際、要支援者、介護予防対象者のプランは、どこのだれが作成するようになるのでしょうか。そのための体制整備が必要と思いますけれども、対策についてお聞かせいただきたいと思います。また、その際の認定者予備軍の推移についてもお示し願えればと思います。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 新年度からの前倒し事業でありますけれども、平成17年10月より、在宅と施設の利用者負担の公平の観点から、ショートステイを含む介護保険施設の居住費用や食費について保険給付の対象外とする制度が施行される予定となっております。

 しかし、低所得者については、負担軽減を図る観点から、新たな補足的な給付を創設すると聞いております。平成18年4月に改正が予定されております介護保険制度において、要介護認定事務の変更について示されております。市町村の負担事務の軽減の観点から、これまで指定居宅介護支援事業者ですとか、介護保険施設に委託することができるとされておりましたけれども、公正性、中立性の観点から、新規の要介護認定申請にかかる認定調査につきましては、原則、市町村において行うこととなっております。

 また、要支援者介護予防対象者のプランの作成につきましては、将来設置を予定している地域包括支援センターで対応することとなります。今後、事務量等の増加が予想されますので、体制等を含め、その整備について検討していかなければいけないと考えております。

 それから、認定者予備軍の推移ということでありましたけれども、認定者につきまして、平成15年度は要支援から要介護1から要介護5までを含めますと、15年度では2,319人ですが、平成16年度では2,346人になっておりまして、その際、非該当者、いわゆる予備軍ということになりますけれども、予備軍につきましては、平成15年度37人、16年度40人というようなことになっております。



◆五島委員 済みません、これからの仮定の話で、いろいろこれからの先の話を伺わせていただきましたけれども、私自身も介護予備軍の一人として大事な事業なので伺わせていただきました、ありがとうございました。

 それでは、次の支援費制度についてお伺いいたします。

 この支援費制度は、2003年4月に、障害のある人が当たり前に地域で暮らすというノーマライゼーションの理念のもとに発足しました。開設から2年がたちました。市では2003年9月に障害者総合支援センターを制度発足の5カ月後には開設いたしました。その利用状況につきましては、先日の村上委員に対する答弁で、相談件数、年間1,830件、当事者からは140件と伺いました。障害を抱え、また、障害者を抱えた家族の相談に乗り、助言、適切な情報の提供などを行い、訪問件数も今まで598件、月平均23件となっており、その役割の重要さを痛感します。

 ここでお伺いしますが、支援費制度の利用者負担は介護保険と異なり応能負担です。経済的に厳しい障害者のフォローを今後どのようにするのかお伺いします。



◎菅原保健福祉部長 障害者自立支援法では、増大する利用者の必要なサービス料を確保するために、その費用をみんなで負担し支え合うことが不可欠だということで、利用者負担の見直しがされているところでありますが、在宅サービスと施設サービスのバランスのとれた負担、サービスの利用に応じた負担と、食事や光熱費などの自費負担と定率負担を求めるとしております。

 経済的に厳しい世帯に対しての考慮でありますけれども、定率負担が1割でありますが、その月額上限を、一般世帯では4万200円、生活保護世帯は無料です。低所得者世帯につきましては、1万5,000円から2万4,600円の範囲でその軽減を講じるというようなことを聞いております。

 そのほかに入所や通所にかかる食事負担ですとか個別減免などについて、施行後3年間の経過措置がとられるというようなことなど、応益負担に際しまして経済的に厳しい世帯に対しての考慮がなされるというようなことを聞いております。



◆五島委員 3年間の経過措置がとられるということで安心しました。

 今、国で議論されております介護保険と支援費制度の統合は、今、部長おっしゃったように時期尚早というか、課題の整理をして先送りされましたけれども、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者、それぞれの障害に種別の違いはありますけれども、支援の理念は同じだと思います。

 障害者支援自立法では、身体、知的、精神に障害のある方に共通の福祉サービスを共通の制度により提供するものとしておりますが、行政の窓口としての対応についてはどのように考えておられるのでしょうか。

 行政では、障害のある方に関する事務のうち、身体障害者については障害者支援課、知的障害者のうち18歳以上に関することは障害者支援課、知的障害者のうち18歳未満の方に関することは児童家庭課、精神障害者に関することは健康推進課と、窓口が幾つかに分かれておりますが、これを見直すことについてのお考えをお聞かせください。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 今おっしゃったように、障害の関係につきましては窓口が分かれておりますが、本人や家族の方が利用しやすい組織ということで、申請受付ですとか、給付などの窓口の一本化、一元化について検討したいというふうに思っております。



◆五島委員 ぜひ一本化ということで前向きに検討していただくということで、よろしくお願いします。



○竹内委員長 10分間休憩いたします。

        (午後3時17分休憩) 

───────────────

 (午後3時27分再開)



○竹内委員長 再開します。

 五島委員。



◆五島委員 では引き続き、質疑をさせていただきます。

 2点目の、安全で人と地球にやさしい都市づくり予算ついてお伺いいたします。

 初めに、ISO14001推進事業費について、125ページに182万6,000円が計上されております。地球環境保全や循環型社会の実現と、環境問題は社会全体で取り組む課題であります。千歳市は温室効果ガスを排出している大規模事業者として、いち早く、平成14年2月にISO14001の認証を取得しておりますが、3カ年が経過し、その削減効果についても承知しておるところです。

 17年度市長市政執行方針及び公明党伊藤議員の代表質問への答弁において、今後は外部審査によらず、みずからの責任において、継続的改善に取り組むと言っておられますけれども、具体的にどのようにされようとしているのでしょうか。また、外部審査に委託しないことで費用の削減はどのくらいになりますでしょうか、あわせてお伺いいたします。



◎長谷川市民環境部長 ISOの14001の取り組みについてお答えしたいと存じます。

 これまでISOの取り組みにつきましては、地域の住民、事業者など、すべて利害関係者といたしまして自治体のシステムとしてシステムの適合性を外部に向かって表明するということとし、その信用を担保するものとして第三者機関の審査によります認証登録制度を採用してきたところでございます。

 しかしながら、このISOの規格には、外部審査によります認証登録だけでなく、自己適合宣言の目的にも使うことができるということで規定されておりまして、当市におきましても、この認証取得から3年余りが経過いたしまして、多くのノウハウが市の中に浸透してまいったところでございます。

 このことから、今後は認証登録によらずISO14001の規格と適合性をみずから決定いたしまして、自己適合宣言に切りかえていきたいと、このように考えているところでございます。

 費用の削減でございますけれども、明年度17年度と今年度16年度の予算を比較いたしましてみますと、外部審査を受けていないということから、審査手数料187万8,000円が不用となります。また、審査の支援委託料144万8,000円を16年度で見ておりましたけれども、これも必要なくなりますけれども、研修の講師報償費やら審査員の資格研修負担金などが必要になりますので、トータルといたしまして203万3,000円の減額となっているところでございます。

 今後どのように進めていくのかという、自己適合宣言をどのように進めていくのかということでございますけれども、この環境マネージメントシステムISO14001につきましては、登録内容がきちんと履行されているか、あるいは継続的に取り組んでいるかということを主として外部審査の機関によって審査を受けてきたところでございますけれども、これからは内部監査によってそれを充実したいということでございます。そのためには、内部監査員について、さらに能力の向上ということが必要になってまいるということがあります。

 それからまた、この部分も当然客観性、それから透明性、信頼性、そういったものが求められてまいりますので、この内部監査の組織の中に、市の職員のみではなくて、市内の外部の企業の協力を得ながら、そういった知識を持った方も加わっていただいて、透明性、信頼性、そういったものを確保してまいりたいと、このように考えているところでございます。



◆五島委員 市役所は、今までは認証を受けていたわけですけれども、これからの審査登録をしないで、ISO14001の規格に適合して業務を行っていますよと、自分で宣言するわけですね。そのことによって203万3,000円の削減があると。今、信頼性、透明性とかとおっしゃいましたけれども、今までは審査登録機関の審査を受けているという部分で信頼性がありましたけれども、自己宣言したことによって、その信頼性というのはどのようにして確保していくのでしょうか。



◎長谷川市民環境部長 この内部監査でございますけれども、環境マネージメントシステムが規格に適合しているか、適切に実行されているかということを検証する必要があるわけでございますけれども、また、監査結果を、こういった情報を、経営層に、市であれば市長、助役等に、そういった情報を提供するという機能の役割もあるわけでございます。

 そのためには、監査委員には監査を実施する権限等と能力、こういったものが必要になりますので、これまでも内部監査員の養成研修とかレベルアップ研修に努めてきておりますけれども、今後はこれらの研修に加え、担当職員に審査員の資格を取得させていきたいと考えているところでございます。

 先ほども申し上げましたが、市内には既にISO14001の認証を取得している事業者がありまして、これらの事業所には審査員の資格をお持ちの方がたくさんいると聞いております。地域の中にもまた審査員の資格を持って環境問題に取り組んでいられる方もいらっしゃいますので、これらの方々の御理解と御協力によりまして、地元民間企業や地域総ぐるみで内部監査ができるような方法を取り入れていきたいと考えております。

 また、監査内容の掘り下げを進めることによりまして、緊張感や透明性、そういった部分も高まるように相互啓発によって監査力の充実を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。



◆五島委員 ぜひ、取り組んで、企業にも波及されますように頑張っていただきたいと思います。

 それでは次に移ります。一般廃棄物処理基本計画でありますが、予算書185ページ、一般廃棄物処理基本計画等改訂費用として971万円計上されておりますが、この基本計画の見直しにつきましては、千歳市廃棄物減量等推進審議会から提出されました16年12月28日付の中間答申書に記載されております循環型社会形成を推進するための施策の20項目の中の一つであり、このたび市民に対して実施したごみについての意見交換会においても説明しているかと思いますが、改めて改定の必要性についてお伺いします。



◎長谷川市民環境部長 一般廃棄物のことについてお答えをしたいと存じます。

 現在の千歳市の一般廃棄物処理基本計画につきましては、平成15年度から平成29年度までの15年間を期間といたしまして、平成14年度に改定をしているところでございます。

 北海道では、これまでの計画に変わる計画として、ことし3月でございます、今月でございますけれども、循環型社会形成推進施策を盛り込んだ北海道廃棄物処理計画を策定する予定ということで伺っておりますけれども、千歳市でもこの17年7月から事業系廃棄物の料金改定を行うことになっておりますけれども、このことに加えまして循環型社会形成推進施策に取り組むことによりまして、ごみの量、質の大幅な変化が予想されますことから、これに伴いまして第4最終処分場等の施設整備計画や収集運搬計画等にも大きな影響があるということが予想されます。このことから、平成19年度改定予定の基本計画を2年早めまして、17年度に改定をしたいということでございます。



◆五島委員 事業系、また家庭ごみの有料化の方向も検討されているわけですけれども、環境省から廃プラスチックについてのガイドラインが出されるというふうに伺っておりますけれど、千歳市では、ごみ焼却に補助燃料を使っているのでしょうか。

 もし、使っているのであれば、この廃プラスチックを燃焼させることで代用が可能となると考えられますけれども、また、最終処分場の延命にもつながってくるのではないかと思いますけれども、この廃プラスチックを焼却することについてのお考えをお聞きしたいと思います。



◎長谷川市民環境部長 焼却処理施設でございますけれども、点検時等に焼却炉を立ち上げる場合、あるいはダイオキシン対策としてごみの発熱量不足で焼却炉内の温度が低下したときに、一定温度を保つ場合に補助燃料として今までは重油を使ってきております。廃プラスチックの燃焼につきましては、現在、環境省でガイドラインを策定中でございますけれども、去る2月4日でございます、中央環境審議会から、循環型社会形成に向けた市町村による一般廃棄物のあり方についての意見具申というものが出されておりまして、この中で、容器包装リサイクル法などで発生抑制した後、今日の熱回収技術や排ガス処理技術の進展などから、焼却処理を行うこと、そういう方向でシステムを見直すことが適当であるという内容の意見具申があったところでございます。

 市といたしましては、具体的にまだ出ておりませんけれども、このガイドラインの発表があり次第、すぐに重油の代用として使えるものかも含めまして、総合的に検討して、17年度に見直しをかけます千歳市一般廃棄物処理基本計画の中でよく検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。



◆五島委員 廃プラスチックも燃焼できるようになれば、この廃プラスチックの量というのはごみの中に占める割合が非常に多いわけですので、埋立地の延命にもつながりますことから、ぜひともガイドラインが決まり次第検討していただきたいと思います。

 今後ますます、ごみの発生抑制、再使用、再利用という3Rで循環型社会を形成することが今日的課題である環境保全には不可欠となると思います。今、千歳市には、地域で日々資源のリサイクル、ごみの分別など、集団資源回収に取り組んでいるクリーンアップ推進員が117名います。この推進員の活用と役割の強化についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 私も発足当時から23年間、クリーンアップ推進員として活動させていただいており、資源回収や分別指導、不法投棄など、ごみ問題に取り組んでおりますが、推進員117名の多くはセミプロ的な意識を持って活動しております。ごみステーションや現場で指導することもありまして、中には何の権限があってそんなことを言うのかと言われて、自分の指導に限界を感じる場面もあると、そういうお話もあります。

 私は、今後はクリーンアップ推進員の役割は、資源の分別だけではなくて、さまざまな環境問題にも取り組む必要性を感じております。千歳市廃棄物の処理等に関する規則の第28条では、「市長は、一般廃棄物の減量のため実施する市の施策及び地域の再資源化活動の推進を図るため、廃棄物減量推進員を置くことができる。」と、また、「廃棄物減量推進員は、市民のうちから市長が委嘱する。」ともあります。

 今、千歳市では廃棄物減量推進員は委嘱されていないわけですけれども、このような観点からも、クリーンアップ推進員の研修機会をふやし、役割の強化を図るなどして、なお一層廃棄物抑制の活動等に活躍していただいき、クリーンアップ推進員を市から委嘱をして役割を強化してもらうという、そのことが人材の活用につながるものと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。



◎長谷川市民環境部長 クリーンアップ推進員に関する御質問でございますけれども、この制度につきましては、千歳市の環境保全公社が、廃棄物の再資源化にかかわる事業といたしまして、資源回収、ごみの減量化を促進するために市民と公社の連絡調整を図るなどを目的にいたしまして、昭和63年に設置されております。また、資源回収に参加している町内等から推薦を受けた方を委嘱しているものでございます。

 一方、ごみのステーションへの不適正排出につきましては、平成13年度からの家電リサイクル法の施行と、大型ごみの個別有料収集などによりまして増加をしている状況にあります。

 現在、循環型社会形成の推進につきまして検討している中におきましても、ごみの分別の徹底、それから排出の仕方の指導の強化が必要ということで考えておりますので、廃棄物の処理等に関する規則に定めております、市長が委嘱いたします廃棄物減量推進員制度の導入をしたいということで考えているところでございます。

 この際には、クリーンアップ推進員制度との連携も視野に入れながらよく検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。



◆五島委員 ぜひ、前向きに検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。市長も御存じだと思いますが、先ほど本宮委員がおっしゃっていましたが、昨年12月に環境保護運動や民主化運動への取り組みなどが認められて、ノーベル平和賞を受賞したケニアの環境副大臣ワンガリ・マータイさんが、去る2月に京都議定書の発効を記念して来日しました。

 その際、「もったいない」という言葉に込められた日本の文化に大変感動したそうです。それで帰国後、国連女性の地位向上委員会で演説をして、この「もったいない」という日本の文化を世界中に広めたいと、集まった全員で「もったいない、もったいない」を大合唱したそうであります。使い捨て文化になれてしまった若い世代には死語になっている面もありますが、日本青年会議所では、この運動を10年前から始めているそうです。

 市もこの言葉と精神を合い言葉として、広く市民へ運動してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。



◎長谷川市民環境部長 ノーベル平和賞を授賞いたしましたマータイ・ケニア副環境相、2月に来日していらっしゃいますけれども、この「もったいない」という言葉を知りまして、国連婦人の地位向上委員会で演説したということは、私も承知をしているところでございます。

 この「もったいない」という言葉、広辞苑でちょっと調べてみますと、人間やものが粗末に扱われており、有効に生かされずに残念だという意味があるそうでございますけれども、市は、平成13年3月に策定いたしました千歳市環境基本計画に環境配慮指針を設定いたしております。

 それから、千歳市環境温暖化防止実行計画、あるいは千歳市環境マネージメントシステムの中でも環境配慮行動ガイドラインを定めているところでございます。

 また、循環型社会に向けた取り組みといたしまして、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる3R推進月間、ごみ減量リサイクル標語コンクールなどによりまして、普及啓発を実施しているところでございます。

 これらは、省エネルギーや省資源、リサイクル、自然環境など限りあるものへの配慮を求めているものでございまして、いずれも「もったいない」ということの精神も入った取り組みと言えるものであります。

 これらのことから、今後も「もったいない」の精神をどのように、これらの取り組みの中でまちづくりの活動ということで反映させていくのか、よく検討させていただきたいと考えているところでございます。



◆五島委員 先日、ラジオで「いいじゃないですか、食べ残しは持ち帰っても、エコパック私も推進します、ニセコ町長の逢坂です」と、ラジオからこういう言葉が流れてきました。また、地元紙の「夕刻時評」でも「もったいない」、また「エコパック」の話が載っておりました。車を運転しているときにラジオで聞いたのですけれども、小泉首相も、みんながお風呂の水を洗濯に使う、買い物にマイバッグを使うなどしたら温室効果ガスが減らすことができるそうですよと訴えておりました。

 最近の災害などを見ますと、本当にこの地球が病んでいるということが言われておりますけれども、温暖化防止のために一人一人ができることから始めることが大事だと思いますので、あらゆる面で「もったいない」精神で啓発をしていただきたいと思います。

 それでは、3点目の防災拠点整備事業費として、地域へのまちづくりの災害応急対策用品等整備事業がそれぞれ5,790万円、それから162万3,000円が計上されております。防災交流センターなどの拠点として整備されると伺っておりますが、その中で示されております自主防災組織と防災施設等整備の自主防災体制についてお伺いします。

 去る3月20日にも、福岡・佐賀地方で震度6弱の地震がありました。被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を期待いたします。大正12年以来のことで、どなたも絶対地震は来ないと思っていたと、テレビで口々に語っておられました。

 平成16年第3回定例会でも、自主防災組織についてお伺いいたしました。その際、避難所等の点検もしていただいたとお伺いしております。自主防災組織の充実化についても、地域の防災力向上を推進していくと御答弁いただいております。千歳市には14の自主防災組織が今できていると伺っておりますが、なかなか進展しない背景には、先ほど本宮委員も話していましたが、町内会の世帯が50世帯以下のところもあり、また、きっかけをつかめずにいるところもあるようです。いざというときの防災セット、がれきの中から助ける工具などが入っているようですが、1セット二十数万円だそうですが、これを町内会ごと、あるいは連合町内会ごとに整備することで、各地域の自主防災に対する意識づけになるものと思いますが、自主防災組織の充実の取り組みと防災セットの整備について御意見をお伺いします。



◎本宮総務部長 昨今、地震災害が非常に各地で起きているというようなことで、私どもも近隣に断層を抱えているというような話でございますので、この地震災害に対する、備えることを強化しなければいけないというようなことで、今、委員おっしゃられる自主防災組織、これらについても、私どもが押しつけでやるというのはなかなか難しい部分がありますけれども、市民の皆様が自主的に組織をつくっていただくというのは、私どもも非常に望んでいるところでございます。

 この自主防災組織の育成につきましては、社会福祉協議会であるだとか、それから町内会連絡協議会であるだとか、連携を図りながら、私どもも出前講座などを開きまして、市民に広く組織の重要性を訴えてございまして、育成の支援に努めているところでございます。

 昨今、こういった地震があるということで、大分意識が高まってきてございますけれども、やはり各町内会では、自主防災組織の設立におきまして、組織役員の高齢化であるだとか、活動要員の不足であるだとか、あとは認識不足の部分、それと、委員おっしゃられたように、小さな町内会であるために、なかなか組織化ができないというようなことがあるやに聞いてございます。そういった中では、小さな町内会にありましては、隣の町内会、または広域での自主防災組織ができないかどうかというようなことも、いろいろ町連協だとか社協を通じまして協議をさせていただいてございます。

 そういったことで、今後もこの自主防災組織の組織化については、いろんな機関を通じまして積極的に市民の皆様にお願いをしてまりいたいなと、このように考えてございます。

 それから、それにあわせて、やはりこの活動の担い手になるリーダーの養成といいますか、育成、それから、環境整備が必要になるということは重々わかってございます。そういったことで、これらも関係機関と連携をとりながら進めてまいりたいと思いますし、それから、防災資機材の配付という部分でございますけれども、これは1セット大体20万円ぐらいするのです。そういったことで、全部の町内会にお配りするというのはなかなか難しい部分がございますけれども、どういった形のこの資機材の配付がいいのか、これらも、いま一度私どもの中で、内部で検討させていただきたいと、このように思っております。



◆五島委員 財政が逼迫しているときにこういう質問もどうかなとは思ったのですけれども、一つのきっかけづくりということで、142の町内があるわけですけれども、5万円くらいずつでも助成をして、それを一つの手がかりにしながら、全市が自主防災の機運を高めていただくというのも一つの方法ではないのかなと、そのように考えます。それも一つの案かと思いますけれども、御提言させていただきます。

 さきの伊藤議員の代表質問で、この防災に関します地域安全・安心ステーションモデル事業の導入について、今後、検討したいとの御答弁をいただきましたので、ぜひ期待をしたいと思います。

 それで、この安心・安全な地域活動を活性化するためには、まず体制をつくることが大事だと、今、総務部長がおっしゃいましたけれども、本当にこの体制をつくることが大事だと思います。

 先ほどの本宮委員の質疑ともちょっとダブりますけれども、市民の代表で構成されております町内会連絡協議会とコミュニティ協議会連合会などの組織の融合が非常に大事になってくると私自身も考えまして、それぞれの持っている組織力やよさを生かすために、足し算ではなくて掛け算の関係でパワーアップして力をつけたら、小さな町内会ももっともっとその中に糾合されて、できればコミセン単位ぐらいにそういう組織があちこちにできていけば、その融合された中に町内組織も皆入りながら、連絡もネットワークもうまくつかんでいけるのではないかなというふうに思います。そういう考え方、コミ協と町連協との組織体制について、お考えがあればお聞かせください。



◎長谷川市民環境部長 町内会連絡協議会とコミュニティ協議会連合会、この二つの団体でございますけれども、設立した経過等は違うわけでございますけれども、長年にわたりまして大きな役割を担いまして、有益な活動を続けて、多くの実績を残されております。

 町内会活動とコミュニティー活動は、先ほども申しましたが、ふくそうする部分もございますことから、連携あるいは融合することによりまして、機能、役割分担や相互補完することができますれば、より一層地域の住民の福祉向上や組織の活性化が図られるのではないかなということで考えております。

 特に防災対策にありましては、統一的な対応システム、あるいは迅速性、確実性が求められるわけでございまして、今後、これらの団体間の連携、融合につきまして協議を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



◆五島委員 私も前回の質問のときに、こういう災害があった場合の対応として、地域で高齢者や弱い立場にいらっしゃる方をすぐさまお助けできるということで、小地域ネットワークの活用ということで提言させていただきましたけれども、やはりそういう組織もきちっと体制を整えて、ネットワークで同じような流れができてくるということが大事だと思いますので、ぜひコミセン単位でそういうことをしたらどうかなと。その場合には、先ほども話がありましたけれども、行政が、そういったところのリーダーシップをとっていただきたいなと。これは防災にかかわらず、防犯も、まちづくりも、すべてにかかわってくることだと思います。ぜひとも市が社協、コミ協、町連協、ボランティア団体と、そういった中でのリーダーシップをとっていただきたいと、そのことをあわせてお願いします。

 それともう1点なのですけれども、コミセンを自主防災体制の中核拠点、活動拠点として位置づけることについてはいかがでしょか。



◎長谷川市民環境部長 町連協、コミ協とも独立した団体でございまして、それぞれが基本的な考え方や目的を持って組織・運営されております。このことから、行政が中心的なリード役になるということにつきましては、なかなか難しいのかなと考えておりますけれども、話し合いに参加いたしまして、助言、調整を行う中で、先ほど申しましたが、連携、融合が円滑に進むように努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、コミセンを防災の中核拠点として位置づけたらどうなのだということでございますけれども、コミセンにつきましては、現在、市内の学校施設とともに、指定避難所のうち収容避難所に位置づけられているところでございます。災害等が発生した場合には、避難所として重要な役割を果たす施設となっております。さきの神戸とか新潟の大災害を教訓といたしまして、避難所が有効に機能するためには、地域住民やボランティア等による避難住民に対する支援がスムーズに実施できるかどうかが大きなかぎになっております。このことから、コミセンは活動拠点として、より有効に機能するように考えていかなければならないと、このように考えているところでございます。



◆五島委員 現在、千歳の中には10のコミ協があるそうですけれども、ぜひともまちづくりのために、また、地域力を高めるためには、こういった既存の組織を本当に有効に使うと言ったらおかしいのですけれども、既存の組織を生かして使うことが大事ではないかなと思います。

 それでは、次に移らせていただきます。199ページ、農業振興費についてお伺いします。

 新規就農者・担い手育成についてお伺いします。

 農家人口の減少や農業者の高齢化が進む中で、農業・農村の活力を維持向上させるためには、次代を担うすぐれた担い手の育成、確保が非常に重要となっています。北海道担い手センターが行っている助成制度の活用や相談会、市独自の交流会などへ参加するなど、取り組まれていることは承知しておりますが、千歳市の後継者は、販売農家総数325戸のうち、同居後継者がいる戸数は150戸です。46.2%です。今後は、新規就農者による担い手育成が非常に大事だと思っております。

 それで、昨今、食に対する関心が高く、消費者の地産地消へのニーズもあり、新たに農業に取り組んでみたいという農業志向者も徐々に出てきているのではないでしょうか。市内では、農業研修生の受け入れ指導農家も9戸ありますが、研修生の中には住宅提供を望む声もあるとお聞きしています。担い手育成と受け入れ施設についてのお考えをお聞かせください。



◎吉川産業振興部長 新規就農者・担い手の育成につきましては、千歳市農業担い手センターにおきまして、関係機関、これは千歳市と農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センターとございますけれども、これら機関と連携をとりながら、就農者の相談でありますとか、指導、資金支援等に関することを行うなど、育成に努めてきたところでございます。

 また、本年6月から財団法人の道央農業振興公社が事業を開始する予定となっておりまして、この担い手の育成業務というのが事業の大きな柱の一つとされておりますことから、さらに強化、促進されるものと考えてございます。

 次に、受け入れ施設についてでございますけれども、現在、農業研修生の受け入れ指導農家として登録されている農家は9軒でありまして、そのうち同居可能という農家が3軒、それから従業員の寮を所有している農家が3軒、あとの3軒は町の方から通うというような形となってございます。

 受け入れ施設のありようということでは、職場と住むところ、職住が近接しているということが一番望ましいと考えております。このことから、例えばですが、就農者の方の事情にもよりますけれども、離農された方の空き住宅、こういうものを借りられないかとか、それから使用されていない施設の活用などが考えられます。こういうことから、今後、道央農業振興公社とも連携を図りながら、広域的な見知からの担い手確保についてもよく検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◆五島委員 今、9戸の受け入れ農家のお話も聞かせていただきましたけれども、今まで千歳市にも何人かの方が新規就農者として来られたそうですけれども、結局住宅問題で、長沼、追分、早来、由仁町の方に流れていったというふうなお話も聞いております。

 農業委員会で秩父別に行かせていただいたのですけれども、市営住宅で日常生活ができるように宿舎として用意されてありました。仕事の後は青年団の会合等にも参加して、そこで御縁があって、結婚された方が複数いらっしゃるということでございました。

 やっぱり住むところが、この受け入れ農家のところで住むというのもありますけれども、仕事以外は自分の個別の住居が欲しいという、そういう声もあるそうです。また、中年の御夫婦で新規就農者としてやってみたいという場合もあるそうですけれども、やっぱり住宅の問題があるそうですが、昨日の中山伸也委員の質疑の中で長都小中学校の教員宿舎の件がありましたけれども、その中で一部は理解しておりますが、一部あいているということなので新規就農者や研修生の宿泊施設として住宅提供はできないものでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



◎駒澤企画部長 長都小中学校の校舎、それから講堂などを含めた利用計画は、私ども企画部が所管しておりますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 長都小中学校の教職員住宅につきましては、現状4棟6戸ございます。このうち、施設の老朽度などから利用可能な3棟4戸につきましては、平成17年度に限り教職員住宅として利用することとして入居者の募集を行っているところでございます。

 現在のところ、2棟2戸については入居希望があるということで、教育委員会から聞いております。仮にこれ以外の希望がない場合という、仮定の話でございますけれども、ない場合につきましては空室が生ずることになりますので、住宅の位置づけや管理についての課題はございますけれども、お話にありましたような活用方法などにつきましても、よく検討させていただきたいと考えております。

 ただ、前段で言いましたように、これは平成17年度に限ってということで、実は18年度に向けましては、現在、その校舎、講堂を含めた利用計画を全体計画として検討中でございます。この検討の結果で、また判断をしていかなければならないかなと考えております。



◆五島委員 先ほど本宮委員の質疑のときに、医師住宅にあいているところがあるというお話もありましたので、ぜひその辺も、通っていらっしゃる方もおいでだということなので、使えるかどうかという御検討もしていただきたいと思います。

 今、七飯町では、空き家になっている教員住宅を一般向けの賃貸住宅に転用するという方針を決めたそうです。新聞報道で見ましたけれども、ここは財源不足のために転用をしたということで、今、地方の裁量でいろいろ知恵を絞っているなというふうに感じました。ぜひ、新規就農者へのこの住宅の件につきましては、いろいろと御検討くださるようお願いいたします。

 その医師住宅については、いかがでしょうか。



◎本宮総務部長 医師住宅につきましては、先ほど御答弁申し上げてございますけれども、老朽化が激しい、過去に医師が住んでいたのですけれども、やはり寒いだとか、いろんな老朽が激しいために、なかなか入りづらいというようなことがございます。そういった中で、基本的には遊休資産につきましては、売却をしていくという方針でございます。そういったことで、この施設に対して新たに手を加えて、また民間に貸し出すという部分については、今のところは考えてございません。

 それから、新規就農者の住居としてはというお話でございますけれども、町中にありますので青年団活動みたいなことができないのかなというふうに思いますし、やはり住むには若干手を入れなければならない、先ほど職員住宅の検討もという話をしておりますけれども、私どもの職員住宅は、職員であれば、ちょっと我慢して入ろうかという話であれば、若干入るかもしれませんけれども、一般の方たちが入るような状態にはなかなかならないのかなというふうな考え方もしております。

 そういったことで、なかなか今の医師住宅をそういったものに転用するのは難しいかなというふうなことを思っておりますけれども、全体的な中で、各部との調整の中でどうかという話が出てくるかもしれませんけれども、そういった中で検討の一つという形の中には入るかもしれませんけれども、今のところはなかなか難しいかなというふうに考えてございます。



◆五島委員 1年とか2年とかの期限つきで、ぜひ御検討をいただきたいと思います。

 次に、農業振興の雪の利用についてお伺いしたいのですけれども、平成13年度の定例会で、この厄介者の雪を利用した沼田町の雪中蔵や雪室によるアスパラガス、タマネギなどの野菜の保冷など、雪国の特性を生かした製品に付加価値をつけてブランド化するということについて質問させていただきました。その後、どのように検討されたのかお伺いします。



◎吉川産業振興部長 北海道経済産業局によりますと、道内では平成13年9月時点で20の市町村、31件の雪エネルギーの導入事例があり、そのうち13件が農作物の貯蔵施設として利用されております。

 それ以降、平成16年9月までの3年間なのですが、雪エネルギーを利用した新たな農業施設整備というのは2件だというふうに聞いております。

 雪エネルギー利用の意義としましては、確かに二酸化炭素の削減でありますとか、石油代替効果、それから作物の鮮度の維持、それから糖度増加などがあると言われておりますけれども、実はランニングコストの面で大きなメリットがあるという反面、初期投資として、これの主体である貯蔵庫の整備に多大な投資が必要となっていまして、総コストとしてもかなり割高になるということで、普及に向けた最大の制約がコストの問題というのがあると聞いてございます。

 雪エネルギーを利用した貯蔵施設、仮にこれを雪室と呼びますけれども、その雪室には、既に生産された農作物を保存し蓄えて、そして必要なときに出荷するという、いわゆる出荷調整機能、それから、生花などのつぼみを保冷しておいて需要の高いときに花を咲かせ供給するという生育調整機能があります。

 そこで、当市の農作物の多くは、交通の利便性を生かして貯蔵庫に長く置かれずに市場に流通するということもありまして、JA道央の方にお聞きしましたら、その雪室の利用というのは、今のところは考えていないというふうに聞いてございます。しかし、今後の新エネルギーの活用事例でありますとか、御提言のブランド化につきましては、よく情報交換、あるいは情報提供してまいりたいというふうに考えてございます。



◆五島委員 わかりました。私の認識不足なのでしょうけれども、最近、和寒町の雪中キャベツというのが有名になっております。これを見てみますと、キャベツを切って、雪が降りそうなときにそのまま置いておくだけなのですけれども、雪の中から取り出したときに、非常に甘みが増してやわらかいということでブランド化されているという報道がございました。今後、千歳も道の駅ができるわけです。その中で地産地消の野菜も売り出すことになるわけですので、小さなものでもそういったものを、試験的にでもつくって工夫しながら、千歳ブランドを発明するような前向きな取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎吉川産業振興部長 今、委員の御意見につきましても含めて、JA道央さんとよく協議したいと思います。



◆五島委員 次に移ります。総務費の男女共同参画推進事業費について、111ページです。

 予算額68万6,000円と、昨年度に比べて減額されておりますけれども、市の財政状況は理解していますけれども、この予算の中でどのような事業展開を考えておられるのかお伺いします。



◎長谷川市民環境部長 この男女共同参画推進事業費でございますけれども、昨年に比べ107万7,000円減額になっております。その主なものでございますけれども、例年行っております、ちとせ女性月間事業費、それから情報紙の発行費、並びに公募によります市民の道外派遣研修費でございます。

 こういった中で、毎年この6月にやっております、ちとせ女性月間、これは市民文化センター大ホールでやっておりましたけれども、17年度はここを会場として使用できないということでございますので、これを契機に事業内容を検討いたしまして、高額な謝礼を必要といたします著名な講師を招聘するのではなくて、会場を福祉センターに移しまして、市民、関係団体、行政が一体となった、市民とともに開催する女性月間事業ということで予定をしているところでございます。

 また、男女共同参画を啓発するための情報紙、これにつきましては年に2回、市の広報に織り込み配付しておりましたが、これを庁内印刷といたしまして、学校や町内会で行う行事などへ積極的に出向きまして配付、説明を行うなど、その効果を高めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、公募による市民の道外派遣研修費でございますけれども、これは平成10年度から地域のリーダー養成を目的といたしまして、公募によりまして、市民を国立女性教育会館、これは埼玉にございますけれども、こちらの講座に派遣をしてまいりました。その結果、平成16年度で派遣者は30名となっております。その後、派遣研修者の会が組織されまして、地域活動などに積極的に取り組まれておりますことから、この事業の当初の目的は達成されていると考えておりまして、本年度で終了することとしたところでございます。

 予算につきましては、前年に比べ減額となっておりますけれども、17年度におきましてもこれまでの事業を縮小することなく、知恵と工夫を重ねまして、これまで以上に関係する団体との連携を強めまして、各事業をきめ細かく展開してまいりたいと、このように考えております。



◆五島委員 わかりました。三浦男女共同参画推進課長は、この出前講座を20回実施されたそうです。大変評判がよいというふうに伺っておりますけれど、この女性プランは男性プランでもあると理解しており、これまでの事業はどちらかといったら、今の話にもありましたように、女性を対象にしたものが多かったように思います。しかし、毎年6月に開催している女性月間の事業や2月に開催している新春の集いなどには、大分男性の参加が見られるようになっております。これも男女共同参画を目指す、ちとせ女性プランの成果だと考えております。

 また、同じく2月に実施した男性のための介護食実習を皆さん御存じでしょうか。高齢化社会の中で、男女がともに支え合うための介護力を養うということからも非常に有意義な講座だと私は評価しております。この議場にいらっしゃる男性の方で、家族のために介護食をつくれる男性は何人いらっしゃるでしょうか。ぜひ、こういった行事にも参加されることをお勧めします。

 新年度においては、男性を含めた事業展開をどのように考えておられるのか、お聞かせください。



◎長谷川市民環境部長 お答えいたします。

 男女共同参画社会の構築、これは文字どおり女性だけで推進するものではございませんで、男性も一緒になって取り組んでいかなければならないものと認識をしております。また、これまでも男女共同参画推進のために各種事業をそういった考えの中で進めてきたところでございます。

 委員がおっしゃいますとおり、ちとせ女性プランは男性プランでもあるとの認識に立ちまして、女性月間事業や新春の集いなど、各種事業を実施しておりますけれども、最近では男性の参加者もふえてきております。ことし2月に実施いたしました「男にできる介護食」、この実習には14名の男性の参加をいただきまして、ふだん家事をしている女性が病気で寝込んだときなど、男性も困らずに介護ができる力を養っていただいたところでございます。

 17年度におきましては、男性を対象といたしました意識啓発事業といたしまして、男の料理教室のほかに、新たに男の子育て参画と男女共同参画社会、それと、父とあるいは母と子の食材探しの旅という計画、そういったものを実施したいと考えておりまして、共同参画社会の実現に向けた取り組みをさらに拡充してまいりたいと、このように考えているところでございます。



◆五島委員 ぜひ、楽しい企画を組んでいただきたいと思います。私も今度参加させていただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 選挙費として136ページに、昨年度より2,093万2,000円多い5,856万2,000円が予算化されております。ことしは5月に千歳市議会議員選挙が実施されます。そこで、投票率を上げるための環境整備という観点から提案を含めて質疑をさせていただきます。

 市内には29カ所の投票所があります。投票所はバリアフリーに努めるよう、選挙を所管する総務省から指示されていると思います。投票所はわかりやすい場所にあって、入りやすい建物で、明るいイメージというのが大切なことだと考えております。

 選挙管理委員会も段差の解消などに努められていると思いますけれども、中にはそうでないところもあります。私も見てきましたけれども、末広中区町内会館は、建物が一般住宅の中にあって場所がわかりづらく、建物も古く、段差があります。ある市民の方は、玄関が狭く、靴を脱ぐ場所もないと、会場の中も狭く、投票用紙に書いていても後ろからのぞかれているような気がして、その後、投票に行っていないと言っておりました。

 ただでさえ投票率が低いのに、投票する気持ちのある人まで棄権することになっていることはとても残念なことですが、バリアフリーの対策が施されていない投票所はどれぐらいあるのでしょうか。体に不自由のある方にはどのように対応されているのかお伺いします。



◎守屋選挙管理委員会事務局長 投票所についての御質問でございますけれども、段差がありまして仮設のスロープなどが設営できない投票所は、農村地域に2カ所、それと今御質問にありました、末広中区の町内会館と合わせて3カ所になっております。これら投票所では、建物の構造上、仮設スロープの設営が難しいことがあります。この場合は、体が御不自由な方がお見えになったときには、事務従事者が介助する形で御入場いただくということにしております。

 また、今お話にありましたけれども、末広中区町内会館につきましては、選挙管理委員会の方にも市民の方から、今、委員が御指摘のような苦情が何件が寄せられておりました。そこで、以前投票所として使っておりましたメリー幼稚園、そこをまた使えないか、園の方と話し合いを何回か持ちまして、園の方から御快諾をいただきました。メリー幼稚園は段差も少ないですし、入り口も広く、明るいという、いい投票環境にあります。それで5月の市議会議員の選挙から、中区の町内会館の投票所をメリー幼稚園に移すことで進めております。



◆五島委員 ありがとうございます。前の選挙のときは、場所がわからないというので、案内の旗をつけていただきました。

 次に、投票率の件ですけれども、私が立候補しました平成5年のころは、市議選は市民にとって一番身近な選挙で、投票率も74.25%でした。それでも投票率最低の文字が新聞で躍っておりました。「要覧ちとせ」を見ますと、平成元年には81%あった投票率が、平成13年度には66%と、わずか12年間で15ポイントも下がっております。

 選管では、いろいろなことをして工夫をされております。若い人が棄権する割合が高いということで、昨年の参議院選では、二十歳になって新たに選挙人名簿に登録された人には案内はがきを送り、そのはがきを持って投票した人には新成人投票済証を発行したり、選挙事務や立会人を登録制にするなど、いろいろ工夫したようですけれども、この効果はあったのでしょうか。お聞かせください。



◎守屋選挙管理委員会事務局長 今、委員が市議会議員の選挙の投票率のことで比較をしておりました。昨年の参議院選挙の投票率は、前回の平成13年度よりも4ポイントほど上がっております。しかしながら、これは全道的に4ポイントほど上がっておりまして、当市だけが特別ではなくて、私どもの取り組みが単純に功を奏したと考えることはできませんが、ある程度は効果があったのではないかなというふうに考えております。

 まず、投票済証の関係ですけれども、二十歳になった新しい方の4人に1人の方がはがきを持ってまいりまして、投票済証を欲しいという申し出がございました。また、投票事務従事者の登録では、さきの広報ちとせでの募集に対しまして予想を超える方の応募がございまして、登録者が既に100名を超えております。どうしてこれに応募されたのですかと聞きますと、前回参加した方から、なかなかよかったから、あなたもやったらどうということで、今回応募に来たということで、投票事務を経験することで、選挙を身近に感じていただく、それを周りの人に話していただいて、選挙に関心のある方が少しずつふえるという、私たちの考えが、少しずつではありますけれども実を結んでいるのかと思いまして、今後ともこの事業を継続していきたいというふうに考えております。



◆五島委員 予想を上回る登録だと私は思うのですけれども、以前の不在者投票は投票用紙を二重封筒に入れたり、随分手間も時間もかかり、わかりづらいものでしたけれども、昨年の参議院選から期日前投票となりました。場所が市役所の市民ロビーになり、広くて明るくなり、また、期日前に投票した人に聞いてみますと、送られてきた宣誓書に書いて持参すれば投票所と全く同じようにスムーズに投票できたというふうにおっしゃっていました。投票日まで毎日夜8時まで簡単に投票できるんだということを積極的にPRをして、投票率が上がるようにもっともっと示していくべきではないでしようか。



◎守屋選挙管理委員会事務局長 選挙の棄権の関係ですけれども、明るい選挙推進協議会の全国組織であります財団法人の明るい選挙推進協会が、衆議院選挙の総選挙のときアンケート調査を行っておりまして、それによりますと、投票をしないと決めた時期ですけれども、それは選挙の告示から投票日までと答えた方が全体の6割を超えております。

 また、投票を棄権した理由につきましても、選挙当日用事があったからという方が4割というふうに、このアンケート調査ではなっております。

 そこで私たちは、昨年から期日前投票が制度化されましたことから、投票日に用事があるだとか、投票を迷っている人に、告示日から結構長い間啓発をすることができますので、期日前投票を重点にして棄権の防止に努めたいというふうに考えております。

 市議会議員の選挙に当たりましては、昨日も時間がなかったのですけれども、藤本委員に御回答したのですけれども、千歳駅を利用する市外通勤者の方に、早朝になりますけれども、期日前投票をどんどん活用して投票してくださいということのアピールをしていきたいと考えております。



◆五島委員 当日用事があって棄権された方が4割もいらっしゃるというのは、非常に驚きです。ぜひ、期日前投票のPRをして棄権防止に努めていただきたいと思いますけれども、地元紙の千歳市議選特集記事を私も感心を持って読んでおりますけれども、今回は定数28人になって初めての選挙戦になるわけですけれども、報道予測では立候補者33名と書いてありました。その報道によりますと、超短期決戦で少数激戦とも書かれておりましたけれども、このことが投票率にどのように影響するのか。また、投票率向上の方策についていろいろとお聞きしましたけれども、委員長から、この点も含め、市議選に向けた所見があればお聞かせください。



◎佐々木選挙管理委員会委員長 このたびの市議会議員の選挙は、私が委員長に就任してから、昨年の参議院選挙はあるわけですけれども、2回目の選挙となります。

 私ども市民にとって最も身近な選挙でありますので、市民の関心は非常に高いと思います。したがって、国政選挙などに比べると投票率は高い傾向にあるとは思います。

 しかし、候補者が少なく、立候補の準備期間が短いことは、一般市民にとって選挙の話題に接する機会が減って盛り上がりに欠け、ひいては投票率の低下を招くということが危惧されております。

 逆に、選挙が近づくにつれて一気に加熱し、投票率が上がることも考えられるわけでありますけれども、いずれにしましても、投票率が高まるかどうかは予断を許さないところでありますが、選挙管理委員会としては、先ほどの答弁にもありましたとおり、投票率の向上を目指して、市民が投票しやすい環境づくりなど、いろいろな施策を検討し、実施してまいりたいと考えております。

 選挙管理委員会は、公平公正に選挙を執行することが責務と考え、粛々と進めてまいる所存であります。ここにおられます議員の多くの方々が立候補され、選挙を通して市民の審判を受けられることと思います。明るい選挙を推進することに心がけ、ルールに基づく選挙運動をされることを御祈念申し上げたいと思います。

 以上です。



◆五島委員 ありがとうございました。私も、立候補される方が全員大勝利で当選されることを祈っております。

 最後の質問になります。土木費、予算書の227ページに、融雪施設設置利子補給事業費として570万7,000円、除排雪事業費として3億7,116万9,000円が予算化されておりますが、融雪施設につきましては、利子の補給等の予算事業における助成金は本年で終了と伺っております。

 この事業は、市民の冬期間の生活環境の向上及び除雪労働力の軽減、市の除雪費用の削減効果が期待されるとPRしてきました。実際、設置された市民の方は、非常に助かっていると喜ばれておりますが、平成11年度につくられた事業で、見直しの理由に、現在の低金利経済や利用状況が減っていることを上げておられますけれども、この事業廃止にかわる市民サービスをどのように考えておられるのかお聞きいたします。



◎開発建設部長 融雪施設設置費補助事業を廃止することによって、これにかわる対応についての御質問でございますけれども、この事業につきましては平成11年度から実施してまいりまして、平成13年度をピークとして年々申し込みが減少してまいりました。そのようなことから、ただいま進めております財政健全化対策の対象事業として、平成17年度から廃止することとしたものでございます。

 それで、これにかわるものとしての事業というものは考えておりませんけれども、今も地域で進められておりますが、地域コミュニティー活動の中でボランティアを通しての除雪作業を行っていただいております。こういうことも今後も市民の皆様にぜひ御協力をお願いをしたいと、そのように考えているところでございます。

 また、市としたしましても幹線道路ですとか、生活道路について、夏のような状態にはできませんけれども、できるだけきめ細かな除雪を行って、よりよい環境づくりに努力していきたいと、そのように考えております。

 いずれにしましても、除雪につきましては、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると、そのように考えております。



◆五島委員 本年は除雪に対する苦情も随分減ったと伺っており、こまめに除排雪に励むというお話でしたけれども、年々増加している除雪の費用のことを考えますと、新時代にふさわしい雪対策を講じることが大切だと私は思います。

 ことしは各地で記録的な積雪が目立っておりますが、全国で毎年700億トンから900億トンの積雪があるそうです。これら雪1トンの有するエネルギーは約10万キロカロリーあって、冷やす際の熱量に換算しますと灯油13リットルに匹敵すると言われております。また、我が国の積雪量の0.2%を利用するだけで、100万キロワット出力の発電所十数基分のエネルギーに相当するとも言われております。

 これまで雪は、厄介者、不要物として扱われてきました。しかし、平成14年度に豪雪地帯特別措置法の改正で、初めて利雪と明記され、それ以来、雪や氷の持つ冷たい熱、つまり、雪氷の冷熱に着目した雪冷房マンションや大規模食料備蓄施設など、研究開発が進められております。岩見沢農業高校では、鶏舎を冷やす雪冷房システムの実験に取り組んでいて、そのほか開花をおくらせる実験や、チーズの低温熟成も行うと報道されております。

 先ほど部長もおっしゃいましたが、雪の持つマイナスイオン効果で、花の色を鮮やかにする研究も始まっているそうです。雪や氷を利用した夢のあるイベントも北国の誇りでございます。温暖化が進む中で、千歳市でも雪のエネルギーを利用したまちづくりに取り組んではと考えますが、お考えをお聞かせください。



◎開発建設部長 温暖化が進む中で、千歳市でも、その雪のエネルギーを理由したまちづくりに取り組んではとの御提言でございますが、雪や氷を必要な時間まで保存をして、これを冷房ですとか冷蔵の熱源として利用できれば、省エネルギー効果と二酸化炭素削減効果が期待できる、新たな自然エネルギーとしての価値が高まり、さらに除湿、防じん効果も大きいなどの多くのメリットを有していると思います。

 雪のエネルギーを利用したまちづくりとしての取り組みということでございますが、既に札幌市におきましては、札幌駅北口広場地下の都心北融雪槽では、この融雪槽に保存した雪を利用しまして、駅商業施設や札幌駅北口周辺施設に地域冷房を供給するという実験を行っております。それから、モエレ沼公園のガラスのピラミッドの冷房にも役立てていると聞いております。また、美唄市におきましては、集合住宅の冷房に現在実験的に使っているとも伺っております。

 しかしながら、トータルコストの比較では、他の冷房よりもまだかなり割高ということで伺っておりますので、このことにつきましては、道内外の大学ですとか研究機関、実験施設等で研究開発がされておりますので、その辺の動きを注視して、よく研究していきたいと、そのように考えております。



◆五島委員 ありがとうございます。今すぐにつくってくださいということではなくて、御提言させていただきました。ぜひ、検討いただきたいと思いますけれども、今週25日に開幕します万博、愛・地球博では、環境との共生がうたわれて、7月には一部の会場で雪冷房の関連装置を展示した雪氷エネルギーの普及を図るイベントも計画されているそうです。ぜひ、視察、研修をしていただきたいというふうに思います。春になれば解けて消えてゆく雪という厄介者を、逆転の発想で資源ととらえたときに、さまざまな有効利用の道は開かれていると私は確信いたします。このような大変なときだからこそ、厄介者と思ったものでも、発想を変えれば、知恵を出せば、夢の実現につながることを千歳市民にぜひ味わわせていただきたいなと思います。山口市長の御所見をいただければありがたいです。



◎山口市長 貴重な御提案ありがとうございます。私たち雪国に住むものは、雪に負けないさまざまな工夫を凝らして厳しい冬を乗り切ってまいりました。また、お話のように、雪はある面では厄介者でして、除雪あるいは融雪するために莫大な費用を投じ、あるいは莫大なエネルギーを投じてきているところでございます。

 先ほど担当の者からもお話をさせていただきましたけれども、この雪を活用することによりまして、エネルギー源で見ますと、雪のエネルギーというのは環境に優しいエネルギー、いわゆる自然エネルギーだと思いますが、これは地球の温暖化防止にも寄与する、このことは京都議定書の趣旨にもかなうものでありまして、当市はISO14001を推進しておりますので、当市にとりましても大変重要な課題ではないかというぐあいに思っております。

 ただ、それが実用面になりますと、いろんな課題もあるということでありますが、今、実用面に向けてのさまざまなシステムの開発が行われているというぐあいに承知をいたしております。一日も早く、それらが実用面において取り組みができるようなことを期待をいたしているところでございます。

 五島委員の御提案が、近い将来におきまして、当市において実現できますことを心から願っておりますし、また、そうなればうれしいと思っております。五島委員におかれましては、今後とも温かく見守っていただきたいと、このように思っています。ありがとうございます。



◆五島委員 ありがとうございます。

 では終わります。



○竹内委員長 五島委員の質疑を終了します。

 これで、本日の委員会を閉会いたします。

 明日は、午後1時より委員会を開きます。

 御苦労さまでした。

(午後4時44分閉会) 

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