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北海道 千歳市

平成17年 平成17年第1回定例会補正予算特別委員会 日程単位




平成17年 平成17年第1回定例会補正予算特別委員会 − 03月03日−01号









平成17年 平成17年第1回定例会補正予算特別委員会



            補正予算特別委員会議事録



1 日  時  平成17年3月3日(木)  午前11時

2 場  所  議  場

3 案  件  議案第1号から第8号まで、第38号、第50号(10件)

4 出席者

   委員長  大古瀬 千 代     副委員長  竹 内 秀 幸

   委員   山 本 芳 郎     委員    市 川 文 雅

   委員   冨 田 浩 之     委員    堀 江 政 行

   委員   本 宮 輝 久     委員    田 中   哲

   委員   坂 野   智     委員    伊 藤 保 男

   委員   五 島 洋 子     委員    藤 本 治 康

   委員   石 川 一 郎     委員    中 山 竹 生

   委員   佐 藤   仁     議長    細 見 正 美

5 説明のため出席した者

   市長                      山 口 幸太郎

   助役                      川 端 正 裕

   収入役                     野 元 和 光

   企画部長                    駒 澤 文 雄

   総務部長                    本 宮 宣 幸

   市民環境部長                  長谷川 盛 一

   保健福祉部長兼福祉事務所長兼          菅 原   敏

   総合福祉センター長兼総合保健センター長

   産業振興部長                  吉 川 隆 憲

   建設部長                    開 発   治

   総務部次長                   豊 岡   司

   総務課長                    山 口 頼 彦

   職員課長                    大 矢 秀 治

   契約管財課長                  太 田 信 英

   財政課長                    松 田 重 道

   開発振興課長                  泉 澤 豊 和

   道路管理課長                  中 川 正 康

   道路建設課長                  角 張 隆 正

   市立千歳市民病院事務局長            木 村 辰 彦

   消防長                     高 畠 敏 明

   公営企業管理者                 服 部 賀須彦

   水道局長                    石 田 純 治

   教育委員会委員長                伊 藤 博 邦

   教育長                     小 林 義 知

   教育部長                    今   晴 美

   監査委員                    新 谷 俊 一

6 議会事務局出席者

   事務局長                    栗 原 敏 行

   事務局次長兼総務課長              川 端 忠 則

   議事課長                    小 玉   透

   総務係長                    上 原 清 治

   調査係長                    小 池 正 利

   議事係長                    森 山 武 美

   主事                      福 山 トモ子

   主事                      東 方 一 義





議事の概要



○細見議長 1日の本会議において設置されました補正予算特別委員会の委員長を選任いただきますために、委員会条例第10条第1項の規定に基づき、議長において本日の委員会を招集いたしました。

 委員長の互選については、委員会条例第10条第2項の規定に基づき、年長の委員が臨時にその職務を行うことになっております。

 この委員会の年長委員は、竹内委員であります。

 それでは、竹内委員、よろしくお願いいたします。



○竹内臨時委員長 年長のゆえをもちまして、委員長が決定するまでの間、私が臨時に委員長の職務を務めますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。



 (午前11時00分開会)



○竹内臨時委員長 これより、補正予算特別委員会を開会します。





△委員長の選任について





○竹内臨時委員長 ただいまから、委員長の選任を行います。

 お諮りいたします。

 選任の方法については指名推選とし、指名は本職において指名したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○竹内臨時委員長 御異議なしと認めます。

 よって、選任の方法については指名推選とし、指名は本職において指名することに決定いたしました。

 委員長には、大古瀬委員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名しました大古瀬委員を委員長に選任することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○竹内臨時委員長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました大古瀬委員が委員長に選任されました。

 大古瀬委員長、就任のごあいさつをお願いいたします。



○大古瀬委員長 ただいま御推薦をいただきました大古瀬でございます。

 16年度最後の補正予算でございますが、どうか皆さん方、慎重に御審議をいただき、また、議事運営に御協力くださいますようお願いをしたいと思います。

 よろしくどうぞお願いいたします。





△諸般の報告





○大古瀬委員長 事務局長に諸般の報告をしていただきます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 石川委員は体調不良のため本日欠席する旨、堀江委員は所用のため10分遅刻する旨、届け出がございました。

 以上でございます。





△副委員長の選任について





○大古瀬委員長 ただいまから、副委員長の選任を行います。

 お諮りをいたします。

 選任の方法については指名推選とし、指名は委員長において指名いたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大古瀬委員長 御異議なしと認めます。

 よって、選任の方法については指名推選とし、指名は委員長において指名することに決定いたしました。

 副委員長には、竹内委員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしました竹内委員を副委員長に選任することに御異議ございませんでしょうか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大古瀬委員長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました竹内委員が副委員長に選任されました。

 竹内副委員長、就任のごあいさつをお願いいたします。



○竹内副委員長 ただいま御推薦いただきました、副委員長に就任する竹内でございます。浅学非才で、優秀な大古瀬委員長の補佐役として大変責任を感じておりまして、立派に任務が果たせるかどうかわかりませんけれども、委員各位の皆様方の御協力によりまして、本委員会が円滑に進むことをお願いいたしまして、就任のごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。





△理事会の設置について





○大古瀬委員長 この際、お諮りをいたします。

 この委員会の運営等について協議をいただくために、7人で構成する理事会を設置することとし、その配分は、桂政会1名、千政会1名、公明党議員団1名、市民ネットワーク1名、共産党議員団1名、民主党・市民連合議員団1名、無所属1名といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大古瀬委員長 御異議なしと認めます。

 よって、この委員会に、7人で構成する理事会を設置することに決定いたしました。





△理事の選任について





○大古瀬委員長 お諮りをいたします。

 ただいま設置いたしました理事会の理事には、冨田委員、坂野委員、伊藤委員、田中委員、佐藤委員、中山竹生委員、山本委員を選任したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大古瀬委員長 御異議なしと認めます。

 よって、理事会の理事には、ただいま指名いたしました7人の委員を選任することに決定いたしました。

 暫時休憩をいたします。

       (午前11時08分休憩)

───────────────

 (午前11時16分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。





△審査日程及び審査要領について





○大古瀬委員長 ただいま理事会を開催し、審査日程及び審査要領について協議をいただきましたが、その結果を事務局長から報告をいたします。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 審査日程につきましては、本日1日間と決定いたしました。

 審査要領につきましては、平成16年度各会計補正予算及び関連議案を一括議題といたします。

 各議案の提案説明は、本会議での説明と重複するため省略いたします。

 質疑に当たりましては一問一答とし、質疑の順序及び答弁時間を含まない時間の配分でございますが、1番目、共産党議員団30分以内、2番目、千政会30分以内といたします。

 次に、質疑終了後、議案に対する修正案及び附帯意見があれば、文書で委員長に提出していただきます。

 その後、討論、採決に入っていただきます。少数意見の留保があれば、他に1人以上の賛成者を得て文書をもって委員長に提出していただきます。

 以上でございます。



○大古瀬委員長 お諮りいたします。

 審査日程及び審査要領については、事務局長の報告のとおり決定いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大古瀬委員長 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定をいたしました。

 それでは、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時18分休憩)

───────────────

 (午後1時00分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。





△議案第1号から第8号まで、第38号、第50号





○大古瀬委員長 議案第1号から第8号まで、第38号、第50号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 この議案についての提案説明は、省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大古瀬委員長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案についての提案説明は省略することに決定いたしました。

 ただいまから、質疑を行います。

 順次、発言を許可いたします。





△佐藤委員の質疑





○大古瀬委員長 佐藤委員。



◆佐藤委員 質疑の前に、全体的な補正予算に対する部分では反対するというわけではありませんが、質疑させていただきたいと思います。

 まず、一つお伺いしたいのは、借入金償還金、千歳科学技術大学分の償還金の補正、これとリンクしている文京地区市有地の売払収入の補正と伺っています。

 この部分をページ数で言うと、22ページにはその財産売払収入の不動産売払収入、泉沢向陽台(文京地区)市有地における減額補正で2億5,420万8,000円、それから56ページの諸支出金、償還金、借入金償還金、基金償還金として、大学分元金で2億5,439万3,000円の減額補正と、利子分は18万5,000円の追加補正、これらの補正がなされております。

 これは、そもそも基金から大学設立にかかわって23億円を基金から借りて、そしてこの基金に毎年少しずつ返してきている。そういう中で、平成14年の第2回の定例会の補正予算の中でも言われていたのですが、償還が終わるのはいつをめどにするのかと、それぞれの基金はそれぞれの目的があって基金を持っているわけでして、その目的のためには、やはりきちっと償還を早くしなければ、そこにかかわってくる問題だと。そういう中で、18年度という年度を区切って、18年度をめどに償還を、文京の土地を完売して償還を終わらせたいと、こういう答弁なのです。

 それで、18年といいますと、来年度、そして次年度、2年間残っているわけですが、それではこの間の償還の実態がどうだったのか。償還額が平成10年度から15年度、こう見てみますと、この6年の中で10億円、正確には10億8,583万6,258円、借りたのが23億円ですから、例えば、16年度末の見込みであとどれぐらい残っているのか。12億9,416万3,742円、これだけ残っている。

 この間の平成10年から償還が実質始まっていますから、この7年間、16年のこの7年間で、それではその文京の方がどれだけ売れたのか。これは、平成10年から16年で合計すると126区画、これを7で割りますと年平均18区画ということになります。ちなみに、15年が9区画、16年が16区画と、この7年間で126区画。

 文京をつくった当時はどうだったか、1年間に177区画、これは平成7年です。8年では169区画、この7年間分のは1年間に売れていた。そして、平成9年になってからがたっと落ちる。これは、国の政治によっての負担がふやされたということの影響があるかもわかりません。そう考えてみると、あと2年しかない。そこで、約5割残っている。ここへの一つは考え方になるわけですけれども、分譲率としては75.5%なわけですけれども、基金との関係では半分残っていると、そういう関係になっている。

 ひとつお聞きしたいのは、18年度末までに完売する、その何らかの方途というものがあるのかどうか。現実的な近年の推移を見ていくと、あと2年で完売できる、そういったものというのはなかなかないと思うのです。しかしながら、毎年予算を見ると、財産収入で文京地区の市有地の予算を見ると4億何がし、そして結果的に3月の年度末になると2億何がし、50%の差がある。

 考え方によっては、年度末で事業確定に伴って、あるいは国から来るお金とかいろいろなものが決まってきて、それでの補正だと。だけども、初めから過大なといいますか、実態、それは目標は大きいほどいいことはいいですよ、18年度から逆算していけばこれだけは必要だと、そういう目標の立て方の予算の組み方なのかどうか、そのギャップの部分についてと見通しの部分について、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。



◎吉川産業振興部長 文京の住宅地の分譲の関係と償還の関係の御質問でございますが、確かに17年、18年で、2年間で残り区画数が170区画近くあるものですから、これを2年間でというのは、おおよそ難しいなということは実感してございます。

 このギャップということですけれども、目標的には、やはり14年度のときに考えておりました目標は50というのは、実態的にはそういうふうに数字的には上がってきませんけれども、目標は50というのは考えて、ギャップがありますけれども、目標としては高く掲げていきたいというふうに思っております。

 それから、見通しというお話なのですが、14年に検討して15年から値下げを若干させていただいて、その値下げ効果、それから建築奨励金制度、それを設けた、そういった効果が出てきまして、15、16は数字的には別として、率的には9区画、16区画ということで分譲が伸びてきております。

 ただ、17年以降なのですが、私どもも長年待ち望んでおりました道道の泉沢新千歳空港線が、きょう現在の情報でも平成17年、今年度の12月いっぱいぐらいで、暫定2車線になりますけれども供用開始になるという明るいニュースもございます。それで、建築奨励金も引き続き好評なものですから継続したいと思っていますし、それから道道泉沢新千歳空港線が開通することによりまして、今までのマーケティングがもっと広くなるのではないか。

 というのは、空港の関係者といいますか、従業員の方も含めて、空港に通われる方が短距離でつながる、10分ぐらいで職場に通えるとか、それから苫東地域に直結する形になる。それから、この道路が開通することを武器に、いわゆる苫小牧市方面といいますか胆振方面、こちらにも販売戦略を広げることができるということで、長年待っていた道道泉沢新千歳空港線が開通するという、非常に分譲にとって条件がよくなるということがありますので、私どもとしてはそれをPRしながら、目標の50に近づけていきたいというふうに考えてございます。



◆佐藤委員 確かに何もしないで今まで来たわけではなくて、いろいろな手だて、努力を重ねて、奨励金を含め、バリアフリーも含めていろいろな形でやってきた。これからも今言ったように、道路の関係だとか、空港周辺の動きだとか、でも、やはり根本的には生活基盤がどうなるか。今の経済情勢の反映なのですよ。

 暮らし向きがどうなるのか、苦しくなるのか、やっていけるのか、家を建ててずっと払えるのか、建てたけれども途中で手放さなければならない状況にならないか、そこが基盤だと思いますよ。期待は私どももする立場ではあるのですが、千歳の持ち家の実態とすれば、千歳は53.2%、江別が64%、岩見沢も64%、恵庭が65%、だから千歳がそれだけ環境がいい、違うところでも持ち家は多い、そういう点から見ても、やはり経済的な部分で家を買うかどうかという判断がされるというのが中心になってくると思う。

 そういう意味では、私はやはり今の基金をもとに戻して、本来の基金の運用、そこをどうしていくかという部分からすれば、本当に大きな課題にもなっているけれども、何かやはりこの時点でまた考えていかなければならないものが出てくるのかというふうな気もするのですよね。

 そういう意味では、基金が減ったままで推移していくということについての見解というのは、どういう見解をお持ちなのでしょうか。



◎吉川産業振興部長 基金なのでございますけれども、先ほど御質問の中にもありましたように、大学設立当時に23億8,000万円、これは基金からお借りしております。7つの基金からお借りしておりまして、2つは償還が終わっております。残は、今、12億9,000万円ぐらいということでございますが、できるだけこの基金は早く返していきたいというのが本音のところでございます。

 ただ、この基金の中でも、優先順位がどういうふうになるかというのは、これは財政当局ともよく打ち合わせをしながらできるだけ早く、できるだけ早くということは、分譲を促進する以外、今のところは手だてがないものですから、それと連動させながら基金の償還に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆佐藤委員 あとは残金が12億9,416万3,742円、やはり基金が本当に基金の目的であるという形での使われ方というものが早急になされるような手だてというものを考えていただきたいものだと、そのように思っています。

 あとは今の関連で、大学への償還金と利子の部分がありましたけれども、利子分というのは、これは毎年決まった金額ということなのですか。それとも毎年変わるという金額なのですか。



◎本宮総務部長 利子分については、借り残金に対する利子分でございますので、元金が減っていくと、そういった部分の利子分が減るということでございます。



◆佐藤委員 利子の率そのものは変わらないけれども、その年度その年度の元金に対する利子は、それは追加の補正でも利子だけは払っていくと、そういうやり方をとっているということですね。わかりました。

 それでは、次に2番目の職員費についてお伺いしたいと思います。

 これは、ページ数で言うと59ページに、職員費、退職手当、提案説明の中では退職手当不足のために追加の補正を行うということで、1,401万9,000円の追加補正額を提案されている。それと関連するところがたくさんあるのですが、例えば24ページの繰入金、基金繰入金、職員退職手当の繰入金、職員退職手当基金、あるいは雑入の他会計負担金収入、退職手当負担金など企業会計の方もありますけれども、それらの中でのこの59ページの数字になっているというふうにお聞きしているところなのですが、ちなみに、この退職手当の不足のためというのは、退職者が当初予定よりも多かったという意味ではないかと思うのですが、近年の5年間ぐらいの退職の、定年退職もありますから、あらかじめわかる退職という意味で定年退職があるかと思うのですが、年度当初予算を組んだ、それを超えるという傾向というのは、この近年の実態としてはどういうふうな形になっているのですか。



◎本宮総務部長 今年度につきましては、おおよそ私ども19名ぐらいの退職者というようなことで考えてございましたけれども、それが実質的には27から、もしかしたらもうちょっと伸びるかもしれないというようなことでございます。

 そういったことで、私どもの、今、退職者を推計する部分については、おおよそ定年退職者、これを前提にして考えてございます。そういった部分から、これからの推計がおおよそできるわけでございますけれども、過去の部分につきましては、やはりどちらかというと中途退職者というのが発生するという場面が多うございまして、今までも少しずつ予定退職者よりも多いという傾向が出てきてございます。



◆佐藤委員 予定よりも多い、今、それこそ財政の健全化計画の中で、退職については不補充の形をとっていくということになるかと思うのですよね。

 それで、これも職員の退職手当基金という基金の積立をずっとやってきていると思うのですよね。これは、一般会計も財政が厳しいということで、そういった基金から7億円を借りてやりくりをやってきている状況にもあるのですが、この職員退職手当基金というものの運用なのですが、普通であれば退職者のための基金であるから、退職者が出たら使うのではないかと。

 当市の場合は、当年度の退職者は、当年度の収支の中でそれをやっていくということをしている。だからこそ、今回のような補正とか、そういったものが出てくるわけですけれども、この中で、退職手当基金、これの積立の根拠といいますか、考え方にもなるのでしょうが、定年退職を迎えるのは何年がピークで、どのぐらいの人員、それをもとにそこの何%ぐらい、その部分は必要なものですけれども、全体の中では、企業でいえば退職引当金ですよね、税金がかからない、積み立てられる、そういう性格のものですよ。でも、法律では上限何%以上はだめですよと、そういったものがありますけれども、当市の職員退職手当基金の残高、それから基金としてそのピークに対応するための金額、そして現状の残高、それらについてお聞かせ願いたいと思うのと、あわせて退職金の積立率を何%として見ているのか、その点を明らかにしてもらいたいと思います。



◎本宮総務部長 退職手当基金の部分でございますけれども、これは委員御案内のように、団塊の世代の退職者、それに続く、いわゆる行政需要の増大に伴います大量採用というようなことがございまして、実は私どもの職員にも年齢的な部分で大きな波がございます。

 そういった部分でいきますと、平成17年3月現在の一般の退職者から、平成19年、20年ということで、おおよそ20名ぐらいの退職者が出てまいります。その後、平成25年に32人というピークを迎えるわけでございます。22年度も30名ということで、この大きな波というものを平準化させようというようなことで、今回の退職手当基金というのをつくったわけでございます。

 それは、平成8年度につくったわけでございますけれども、このときはこのようなことが起きるということで、平成8年度に3,000万円を手始めに積立をいたしまして、その後、当該年度を含みます10年間の平均執行予定額を基準として、当該年度の執行額の差額を基金に積み立てるというようなことで、実質的にはそういった計算をいたしまして、平成9年度では1億2,200万円、それから平成10年度で9,600万円、平成11年度で1億7,400万円、平成12年度で3億9,800万円というようなことで、その年度によっておおよその平均的な部分をとりながら積立をしてきたわけでございますけれども、その後、御案内のように、財政状態が非常に悪くなりまして、積立ができなくなったというようなことがございます。

 それで、平成16年度当初の残高というのは8億2,800万円ということで、現在はとどまっているところでございます。これも、平成16年度予算の中では借り入れをして、費消ということではなくて借り入れをして、先に向かって残しておこうというようなことで、借り入れをということを考えて予算を組んだところでございますけれども、平成16年度の全体的な予算の中で、一定程度財源の確保ができたというようなことがございまして、この繰り戻しをしたということでございます。



◆佐藤委員 この予算書の24ページで、職員の退職手当基金の繰入金7億円が補正前の額であるのに対して、今回補正で4億円減、計3億円と。先ほどのお話ですと、予定よりも退職者がふえてきている傾向にあると。同時に、今の給与の水準といいますか、あるいは退職手当の率だとか、そういったものも当初の計画から見れば変化してくる。そういう中で、当然ピークのときには、そのピークに対して保証しなければならない部分が出てきます。

 しかしながら、ピークまでいかない、そういう中での運用の仕方としては、今回のように7億円を借りてという、そういう運用の仕方があるわけですけれども、そういう部分で、私は何を強調したいかというと、その基金のそういった運用というものを、必要だということではやると。だけど、問題はその使い方になるのだろうと思うのですけれども、そこまでずっと話を進めていきますと、補正との関係からいけば合わなくなるのかなと思いますので、この程度にとどめたいわけですけれども、この補正予算書の今回の1,401万9,000円の追加補正、これでの退職者の部署といいますか、退職した方の部署というものはどんなところがあるのか、お聞かせ願いたいと思うのです。



◎大矢職員課長 平成16年度末で退職される方の所属につきましては、総務部、市民環境部、保健福祉部、産業振興部、消防、監査、教育委員会となってございます。



◆佐藤委員 なぜ、これにかかわって部とかそういうものを聞いたかといいますと、先ほどお話ししたように、健全化計画の中で退職者が出ても不補充ですよと、そういった方針があらかじめある。その中で、その方針は一律になっている。でも、よくよく考えてみると、必要なセクション、市民サービスに直接かかわるところのセクション、そういうところと、本当に事務のところと、現場での現実の姿としては、やはりそこは一律に見ることができない部分があるだろうと、そういうふうに思うわけなのです。

 そういう意味では、一律ということではなくて、そういった市民サービスと密接する、そいういったところの配慮といいますか、それが不補充の中でもそういった考え方というものが、本来なければならないのではないかなと、そういうふうに強く感じているもので、その点に関してのきょう現在の考え方といいますか、お聞かせ願えますか。



◎本宮総務部長 私どもは、3年間48名ということで退職者不補充を掲げてございますけれども、これは特定の部署の職員を削るという意味ではなくて、全体的な職員の見直しを常にやりながら、退職者の不補充ということでございます。

 ですから、先ほど、職員課長の方から各部署からという部分で、今、聞かれたのでわかりますように、満遍なくといいますか、あちこちにあると思いますけれども、それらの部分につきましては全体を見回して、ここの部分についてはやはり許可しなければならない、ここの部分については、例えば民間に代替する部分があるのではないだろうかとか、そういった部分で常日ごろ見直しながらやっておりますので、この退職不補充がどこかのセクションに重荷になる、または過重になるというようなことは起きないというふうに考えてございます。

 今回も、退職者の不補充の部分では、やはり全体の調整をしながら人員配置、または組織の見直しをやってございます。



◆佐藤委員 重荷になるかどうかというのは、総体の人数が減るわけですから、それから見れば重荷にならないということは、それぞれ10あるものを11の力を出してやったということになるわけですけれども、私が言いたかったのは、そういう重荷になるかどうかではなくて、市民サービスとのかかわりの部分を十分に配慮した、そういったやり方というものが行われているのか。今の答弁では、その部分も含めて考えながらやっているという答弁だったので、わかったわけですけれども。

 また、この退職手当の部分についてですが、定年の部分というのは明確にわかると。それ以外の部分というのは、実際には中途で退職する方とか出てきますけれども、そういった方々のこれまでの原因、個人都合、いろいろあるでしょうけれども、それらの分析というのは行っているのでしょうか。原因・要因に対する分析、それと人数的な把握の統計的なというか、そういう分析というのは行われているのでしょうか。



◎本宮総務部長 退職される方の要因というのはいろいろあるわけでございまして、それが一定程度の同じような理由でやめるというのであれば、統計的な部分で調べて要因をということでございましょうけれども、退職される方はいろいろな要因で、例えば学校に行きたいとか、やはり別な仕事をやってみたいとか、そういった部分で出てきている部分が主なものでございますので、そういった分析をする必要は、今のところは考えてございません。



◆佐藤委員 それでは、2点目については終わりまして、次に3点目の融雪施設の設置助成事業についてお伺いしたいと思います。49ページになります。

 今般の補正で、融雪施設設置助成事業費というのが78万8,000円の減額という補正になっていますが、実態的に利用される方が実際に少なかったという結果でもあるわけです。

 それで、この事業そのものは今年度で終了という方針を持っているわけですけれども、今までのこの事業に対しての評価というものについて、まず初めにお伺いしたいなと思うのです。



◎開発建設部長 融雪施設の助成事業についてでございますけれども、この制度は平成11年に創設されまして、その後、平成13年度をピークにして年々減少傾向になってございます。

 その中で、これを利用される方は、高齢者の方々ですとか、そういう方が主に多いわけですが、自分の住宅の周りの融雪ですとか、そういうものに利用されているということでございまして、今年度の今現在での状況を言いますと、全体で約230件ほどの申し込みがございまして、ある程度それは達成されているものと。利用される方が、今までそういう貸し付けなり補助制度を申し込まれたと、そのように考えておりまして、現在、13年度からだんだん減少傾向でございますので、この制度については一定程度達成されたということで、廃止をしたいという判断をしたところでございます。



◆佐藤委員 確かに13年度から減ってきたという状況はあります。それは、経済状況もあるでしょうし、しかしながら、それでこの事業そのものの当初の目的が果たして達成されたということと同じかといったら、私は違うと思うのです。北海道である以上、雪は必ず毎年降ります。何年から夏になるということはないです。毎年ずっと永遠に続くのです、雪との生活というのは。

 だから、今回、目的が達成した、そうしたらこれから先、この雪の部分、融雪機器とかそういったものに対してなくならないと思うのですよ、こういう機械だとか、設備だとか、その方法とか、さまざまなものは。

 ことしも雪が多くて、玄関の雪はねとか、そういったものが非常に大変だと。特に雪が多いから感じるのかもしれませんけれども、やはり経済的なもの、あるいは機械が思っていたよりも高価だとか、それから燃料費だとか、そういったことを含めて思っていたのと違うという部分はあるかもしれないけれども、もともとこの制度そのものは、お年寄りだとか弱い人たちができないということでつくられてきた制度ですよね。その制度を今年度で終わりにすると。だけど、融雪ということに対する、確かにお年寄りとか、そういう人たちには必要です。でも、それ以外の方でも必要な方というのはたくさんいるはずなのですよ。その人たちは、場合によっては、お年寄りとか、そういった人たちよりも、現実的に多少自由に使えるお金を持っている働き盛りの人もいるかもわかりません。

 そういう意味では、この融雪に対する助成というものの考え方として、目的を達成したではなくて、一定この財政健全化という期間だとか、そういったものはあるでしょう。しかしながら、雪は必ず降ってくるわけだし、それに対しての雪はねの問題というものは永遠に続くと、そういう観点で融雪という問題はとらえるべきだというふうに思うわけですよね。この部分については一定の条件がありますから、貸し付けを受ける方も、補助を受ける方も一定の条件があるし、こちら側の方も条件があっての貸し付けになっている。

 それ以外の制度はどうなのか。その条件から外れている人たちの部分を、ではどうするかとか、さまざまな考え方ができると思うのですが、この融雪施設の当市の制度的な今の部分だけではなくして、もう少し幅広くとらえた融雪施設に対する現在の考え方というのをお聞かせ願いたいなと思っております。



◎開発建設部長 一定程度成果があったというふうに先ほどお話いたしました。

 確かにまだこの制度というものを利用したいという方も中にはおられると思います。それは、私どももそのように思いますが、こういう財政健全化も含めて、一定程度成果があったということで、新年度からは廃止をしたいという考えでございます。

 それで、確かに先ほどからお話がありますように、北海道は雪を除いては絶対に生活できないといいますか、12月から3月ぐらいまでは、どうしても雪と一緒に生活していかなければならない。この冬のシーズンを、できるだけよい環境をつくっていきたいということで、私たちも除雪については努力をしているところでございます。

 それでは、今後どうするかということだと思うのですが、今、除雪の体制の中で、できるだけきめ細かな除雪をしたいということで考えておりますけれども、幹線道路や準幹線、バス路線等については、できるだけ一次除雪の後は拡幅ですとか、部分的な排雪も含めて実施してきておりますし、これらについてはパトロールを実施しながら、その状況を見て判断をしているところであります。

 それから、生活道路につきましても、できるだけパトロールの状況を見ながら、全路線を排雪するなどということにつきましては、費用的なこともございますので、そういうことはまず非常に難しいものでございますけれども、その道路の状況を見ながら、拡幅できるものは拡幅していくと。これは、歩道のロータリー車でうね切りと言っておりますけれども、そういうことで、できるだけ広げられるところは広げるというようなことで、できるだけ市民の皆様によい環境をつくっていきたいと、そういうことで私どもは努力をしているところでございます。

 また、地域の中では、地域コミュニティということで、互助の精神ということで、ボランティアで各コミュニティの方々が、それぞれ高齢者の方々の住宅を何軒か持たれて、それぞれボランティアで除雪をされているということも聞いておりますし、この除雪に関しては、市も市民の皆様にできるだけ迷惑をかけないようにしていきたいと思っておりますけれども、市民の皆様にもできるだけ理解と協力をいただきたいと、そのように思っております。



◆佐藤委員 除雪に関しては、幹線とかそういったところは本当にできているなと思うけれども、一歩中に入れば、まだ十分ではないなという思いもしますけれども、私が言いたかったのは、雪との暮らしというのは、除雪も含め、こういった融雪施設も含め、あるいは融雪溝だとか、本州の方に行ったら水をずっと流している、お湯を流しているところもありますけれども、いろいろなことを含めて市民にとって切り離せない問題ですので、この融雪施設も含めて、総合的なといいますか、そういったものを検討していってもらいたいなと。

 財政が厳しいから、今はそう思うかもわかりません。しかし、いつまでも財政が厳しいから、厳しいから、厳しくなくなったらということになる話になりますけれども、私は、基本的にはこういった制度、非常に精神のこもった制度であると思うし、確かに利用を見ていても、実績が多くはないと言いますけれども、60代、70代、40代、50代の人も利用しているというのです。そういう意味では、全市民的な問題だというとらえ方をして、この融雪施設ということも含めて、今後の研究課題としていただきたいものだと、そのように考えているところです。

 それでは、最後の4点目の市道整備事業費、これは道路橋梁費の部分になりますが、これも同じ49ページになりますが、この中では単独事業費ということで、市道の整備事業費1,525万9,000円、単独事業費での減額が2,415万9,000円、これらの減額の金額を見て感じたことなのですが、これらの金額が道路整備の事業で残るというのであれば、もう少し何メートルでも何百メートルでもできたのではないかなという思いがちらっとしたのですよね。

 確かに現場の人に聞けば、非常に難しい複雑な予算がいろいろ絡み合わさっていてということのお話がありましたけれども、基本的にそれぞれ今回、減額の補正をいっぱい出されていますけれども、それぞれの事業で見ると、見方によれば不用額になるわけです。それが積み重なれば、不用額がこんなになってしまったという話になるわけですから、それをどれだけ圧縮するか。道路にしても、あとどれぐらいできたのだろうかと、そうした検討というものが行われた経緯があるのかどうかという、この点1点だけ確認したいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎開発建設部長 不用額についての御質問でございますけれども、これについては、国土交通省ですとか、防衛庁ですとか、あるいは単独事業ということで、それぞれ定められている事業で目的が定められておりますので、これらを一つに集めて不用額で別途発注するというようなことは、ちょっと難しいということでございます。

 今回、単独事業費でも1,525万9,000円ということで、不用額で減額補正をさせていただいておりますけれども、これは、当初計画しておりました単独事業での路線としては、29路線ということで予定をしておりまして、この当初の路線がすべて計画どおり達成ができたということで、今回、減額補正をするものでございます。

 その額が確定した時期が12月下旬ということもございますし、また、これらの当初の計画が達成されたということで、この減額される一般財源については、次年度の方で市費の負担の軽減を図るということから、このような対応をしたものでございます。



◆佐藤委員 わかりました。終わります。



○大古瀬委員長 それでは、10分間休憩いたします。

        (午後1時47分休憩)

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 (午後1時57分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。





△坂野委員の質疑





○大古瀬委員長 次に移ります。

 坂野委員。



◆坂野委員 私からは、4点にわたって質疑をしたいと思いますが、久しぶりの質疑で緊張しています。

 いずれにせよ、今定例会に示された予算、それから補正予算についても、非常に△が多いということで、質疑者も二人にとどまったのかなと思ったりもしていますが、私なりに4点について質疑を行いたいと思います。

 23ページの土地売払収入なのですが、これについて未利用地に対する基本的な考え方というか、売り払いについての未利用地の基本的な考え方というのを、まずお聞かせいただきたいと思います



◎本宮総務部長 私どもも相当数、未利用地を持ってございますけれども、それらにつきましては、将来に向かっての使用の見込みのないもの、これらのものについては売り払いをしてまいりたいと、このように考えてございます。



◆坂野委員 使用の見込みのないものということでございますが、ちょっと私も勉強不足なのですが、現在、市で持たれている未利用地、この数、膨大になると思うのですが、資料を私もしばらく見ていないものでわからないのですが、どのぐらいあって、面積的なもの、もしくは資産評価なんてしていたら教えていただきたいと思います。



◎本宮総務部長 現在116カ所ございます。総体の面積が64万6,105.08平米でございます。

 この資産評価ということでございますが、実はこれ全部の資産評価はいたしてございません。売り払いに当たって、それぞれまた別々に評価をしていくという形をとってまいってございますし、最近の土地価格の低落というようなことがございまして、個々に計上、それから道路の接続状態、そういった部分を一つ一つ積み重ねていかなければ一つの評価が出てまいりませんので、総体の評価は今のところ出してございません。



◆坂野委員 結構な数があるのだなというのは改めて感じるのですが、当然、これは目的を持ちながら残されている未利用地というのはあるのかなという気もするのですが、そういう使用見込みのないもの、もしくは目的を持って未利用地として残しているというようなもの、そういうすみ分けというか、そういう考え方というのはあるのですか。



◎本宮総務部長 過去に、ある目的を持って確保しておこうかなと思ったようなものも、今の中にはございます。ただ、今お話申し上げた116カ所の部分については、基本的にはすべて売り払いができるのかなというふうに考えてございます。



◆坂野委員 であれば、資料等を見ていないからわからないのですが、例えば116カ所の中に、現地、私見たことはないのですが、宅地の中に点在している関係、かなりの数があるかなと思っているのです。

 現在、それがどういう形でその目的を持って残されているかということはわからないのですが、使用見込みがなく、ある意味では宅地のど真ん中に残って、売ってもいいというような箇所が相当数あるかなと思うのですが、これらの今後の考え方というのは、どのようにされていくのかなというのを教えていただきたいと思います。



◎本宮総務部長 おっしゃるとおり、住宅地の中にぽつんと残っているだとか、そういった部分はかなりございます。そういった部分については、基本的には一般競争入札で処分をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、場所によっては、ちょっと形が悪い、形が悪いといいますか、1区画として売るにはなかなか難しいという部分が、宅地にするにはちょっと細長すぎてだめだとか、そういったものがございます。そういったようなものにつきましては、隣接地の地主の方たちにどうですかというようなことで、これらがもし成約になれば随契という形になろうかと思いますけれども、基本的には競争入札という形になろうかと思います。



◆坂野委員 競争入札で、今後、売れるものについては売っていきたいという考え方で、まさしく私個人的には、次世代に残す土地という部分の中では、何でもかんでも売っていくという考え方は持ちたくないのです。

 ただ、現状として、宅地のど真ん中にぽつんとあった、まるっきり利用価値がないとか、そういう部分であれば、もし購入希望の方がいればどんどん話していくべきだということを思いますので、ぜひそれは積極的に進めていただきたいと思います。

 次に移りますけれども、次は市民活動サポートセンターについて。

 これは、皆さん御存じのとおり、旧エスプラザが今月の12日にオープンするということによって、商業的ビルとして扱うということで、この活動サポートセンターが廃止ということで、ここに補正として上がってきたわけですけれども、この補正予算の説明に当たっての総務部長のお話では、設置は改めて検討されるということでいただいておりますが、このサポートセンターを実施しようとした段階で、設計図なり、いわゆる入居団体等を含めて決まっていたわけですが、ここに入ろうとしていた施設、例えば消費者協会とか、そういう団体については、ここが商業ビルになったがゆえに、エスプラの中に入ろうと予定されていたわけですけれども、これは場所は当然変わったわけですけれども、それらの対応というか、どういうふうに移転していったのか、お知らせいただきたいなと思います。



◎長谷川市民環境部長 お答えいたします。

 市民活動サポートセンターの中には、最終的に4つの団体が入居する予定となっておりました。

 一つ目は女性協でございますけれども、これにつきましては明後日、3月5日でございますけれども、市民ギャラリーの4階に移転する予定でございます。それから、消費者協会につきましては、昨日、3月2日でございますけれども、東雲会館の1階に移転をしております。それから、町内会連絡協議会につきましては、現在、社協の中に入ってございますけれども、明年度、宿舎の改修の後、そちらに同居する形になってございます。それから、コミュニティ協議会連合会でございますけれども、この部分につきましては、従前どおり中心街コミセンの3階に入居していただく予定になっております。

 以上でございます。



◆坂野委員 ちょっとこれ、また私、勉強不足なのですが、清水町のビルから女性協と消費者団体ですか、これが引っ越しをされたという部分は、健全化の理由なのか、エスプラに入らない、廃止になった状況になるから引っ越しを余儀なくされたということなのでしょうか。その辺を教えてください。



◎本宮総務部長 基本的には、健全化の中で、やはり施設をなるべく集約をしながらやっていきたいというようなことで、底地にお金がかかるところについては、なるべく底地のかからないところにというようなことで、分庁舎の部分についてはそういうふうに考えてございます。

 そういったことで、今回はそれぞれ今そこに入っております団体、二つとも底地がかからない部分、いわゆる借り上げにならないところに移っていただきまして、そこをお貸しするというようなことで、年間の使用料がその分、相当額軽減をされるという形になろうかと思います。



◆坂野委員 わかりました。

 それで、このサポートセンターなのですが、設置は改めて検討するということなのですが、まるっきり今後の検討というのは、ゼロからのスタートになるのか。

 私が言いたいのは、この入れようとしていた4団体が分散された、まとめようと思っていたものが分散されたわけですよね。これは、暫定的措置になって、例えば今後の検討によってまた集めるのかということなのですけれども、その辺の考え方というのはまだまだ検討されていないのかな。あくまでも暫定的な措置でいくという考え方なのでしょうか。



◎長谷川市民環境部長 今後の市民活動サポートセンターの検討についてでございますけれども、入居を予定しておりました団体につきましては、例えば町内会連絡協議会につきましては、ある程度恒久的な形の中で移転を予定しておりますし、コミュニティ協議会連合会につきましては、従前どおりの活動でやっていくという考えでございますので、これらの二つの団体につきましては恒久的な考えでおります。

 ただ、東雲会館に入居していただいております消費者協会につきましては、当面そちらにいていただいて、今後、改めて考える段階で、統一的になった方がいいのかどうか、その辺も加えて検討したいと思います。

 いずれにいたしましても、この市民活動サポートセンター、新たに機能とか規模とか、それから展開地、運営方法、それから費用等、さまざまな観点から検討しなければいけませんので、その辺をよく検討してまいりたいと、このように考えております。



◆坂野委員 わかりました。

 いずれにしろ、団体にかかわらず、情報プラザなり、それら公的施設も集約するという形で、活動サポートセンターとしての、それなりの期待は背負って立ち上げてきた状況ですから、これが廃止になったとしても、次の段階で、私はどちらかというとゼロからのスタートになるのかなとは思っていますけれども、そういうものも含めて再度検討し、私としては早めに出していただきたい。

 これについては、3月の予算の中で、いろいろな提言も含めて申し上げたいと思いますので、ここはこれで終わります。

 次に移ります。

 次は、除雪委託料なのですが、ことしは非常に私どもの地域でも、除雪に対する苦情が非常に少ない状況にあります。それが、雪自体は例年に変わらずの状況になっておりますけれども、きょう、栄町で環境整備組合が動いていたようなのですが、きょう栄町でやっているのは排雪ですか。



◎開発建設部長 路面整正をやってございます。



◆坂野委員 路面整正、生活道路に入り込んだ路面整正というのは、今回初めてなのでしょうか。



◎開発建設部長 生活道路につきましてはパトロールを実施して、その状況を見てわだちなどがひどいですとか、それを判断して、ひどいところについては入ってございます。



◆坂野委員 わかりました。

 幹線道路については、確かに技術的に、精力的にやっていただいているということで、非常に苦情も少なくなり、それなりに市民に理解していただいているのかなと思っています。

 ただ、生活道路については、やはり言われたとおり、栄町に限らず、確かに栄町はひどかったです。それで、入っていたからきょう安心はしているのですけれども、他地域にもかなりそれなりのものがございますので、今回の補正で、足りる、足りないは別にして、パトロールを強化しながらやっていただきたいと思います。

 それで、今回、苦情の件数的には、例年と比べてどうなのでしょう。



◎開発建設部長 件数は、ちょっと今、資料を持ってきていないのでお答えできないのですが、昨年の半分ぐらいということでございます。



◆坂野委員 冬になってからですか、地域説明会をやっていますよね。これはどのように開催されてきているか、お知らせいただきたい。



◎開発建設部長 除雪の説明会についての御質問でございますけれども、平成16年度につきましては10月の13日から10月の22日までの期間において、7カ所のコミュニティセンターで、市の担当者と、それから除雪の委託を受けている組合とで行って、除雪に対しての説明会を開催してございます。

 参加者は約100名程度でございましたけれども、開催の案内につきましては、10月の広報等でも周知を行いましたし、また、関係する約130の町内会、この町内にも回覧をして出席をお願いしたところでございます。

 説明会の内容では、市の方から、千歳市の除雪ということで、除雪に対する基本的な考え方ですとか、あと、市民の方に対するお願いですとか、そういうもので説明会を開催してございます。



◆坂野委員 この説明会というのは、継続してやってきていたのでしょうか。



◎開発建設部長 16年度は7カ所のコミュニティセンターでやっておりましたけれども、その前は、コミセン単位では説明会を実施しておりますけれども、7カ所のコミセンでやったというのは16年度が初めてかと思います。



◆坂野委員 苦情が半分以下に減ったという部分は、今回、市長が財政健全化の地域懇談の中で、財布の中には金がないぞという部分では、並行してこの住民説明会とともに市民には理解していただいたということが多くあると思うのですよ。

 ただ、その苦情が半減したからといっても、雪の量から見れば、潜在されている問題は、理解を得られたのか、我慢しているのかというのは、わからないところだと思うのです。

 半減になったことはうれしくとる、私も単純には素直にうれしくとるかなと思うのですが、やはりこの住民説明会、そして市長の懇談というものが相まって効果を出したというのは、私は現実だと思っております。それが非常に大事だというのは、やはり市民もこの除雪に対して自助をしなければいけないと、みずから動いてやらなければならないという部分は、非常に浸透してきているということは評価できると思うのです。

 それで、こういう住民とのコンセンサスは、当然、今後も、さっき佐藤委員が言ったように、北海道は雪は永遠のつきものですから、これは重要なことなので、これをぜひもっと充実させた部分の中で、住民との説明会を大いに浸透させていってほしいなと思います。

 それで、排雪のトラックの貸し出しの支援制度がありましたね。それを教えてください。



◎開発建設部長 パートナーシップ制度のお話だと思いますが、これはある地域といいますか、例えば町内会を単位として、その生活道路の拡幅ですとか排雪をする場合に、それにかかる費用の半分を地域の方に御負担をしていただきたいというような制度でございますけれども、なかなかその費用が、結構、費用負担が多くなるということで、今までも利用されていないというのが現状です。



◆坂野委員 利用されていないというのは、どのぐらい利用されているのですか。



◎開発建設部長 今までは1件もないということでございます。



◆坂野委員 今までって、この制度が出てから今までゼロということではないですよね。ちょっと数字がわかれば、わからなければいいのですが。



◎開発建設部長 訂正させていただきます。

 今年度はないのですが、13年度ごろに1件あったということでございます。



◆坂野委員 今、札幌でも民間排雪というのが問題になっているのですが、前段言われた説明会、市長の地域懇談会、それも含めて、結局、市民が除雪に対しての理解を示してきたという段階の中で、この制度がある意味では私もよく知らない。町内会の回覧でも冬に毎月毎月回すとか、何とかなるならいいし、民間もそういう発想をしながら、町内会をまとめてくださいという考え方を持っているのですね。

 例えば、一通りこの四つ角が悪いから、この通りにお金を3,000円ずつ出して、トラックを入れて排雪しますよと、民間の事業所もやっているわけなのですよ。ただし、それも民間もなかなか、いわゆる広報できる形がとれない。それで、やはり浸透しない。もちろん、千歳のパートナー制度というのも浸透していないのも事実。現実、高いという部分が利用が一番少ない原因になろうかと思いますが、この辺のお金がないのはしょうがないのですが、だから、ないなりのうまいやり方というか、そういうものを考えてあげなければ、生活道路はいつまでたっても苦情が、ある意味では押さえているのではないかなという気がするのですよ。

 それで、民間も含めて、民間の業者も含めた生活道路の排雪というのは、逆に民間業者とのパートナーをとって、そして行政と市と住民とのパートナーの、その橋渡しとか、そういう形のものができないのか。そして、単価的なものももうちょっと、さっき佐藤委員が言われたように、廃止するのであればその金をよこせとは言いませんけれども、その辺うまく考えてやって、何か手だてはないのかなと。私も妙案はないのですけれども、そういうことを考えてあげていただきたいなと。

 一番苦情が出やすいのは生活道路の問題だと思うのですね。だから、そこを何とかクリアしてあげたいなと思うので、そこのところをPRなり、民間業者と行政とのパートナー、この3つになりますけれども、住民と、このパートナーをうまく使った方法を考えていただきたいなと思いますので、その辺どうでしょうか。



◎開発建設部長 このパートナーシップ制度については、先ほど言いました地域説明会などでも説明をさせていただいております。それから、広報ですとか、そういうものでもPRはしているのですけれども、なかなか利用がされていないというのが実態でございますけれども、今お話がありましたように、やはり地域の方々に負担が行くということでございますので、その負担をどのようにしたら軽減が図れるかということも課題の一つになっています。

 それから、地域の中で、先ほど言いましたように交差点の部分だけ処理をするだとか、全線的にするのかとか、そういう除排雪の方法についていろいろな方法があるかと思いますので、その辺はいろいろな形のシミュレーションみたいなものをつくりながら、また先ほど言われました、民間を含めて、市も含めて、どうしたらこの制度をうまく使っていただけるか、活用できるかということを検討していきたいと、そのように思っています。



◆坂野委員 ぜひお願いしたいと思います。

 市民感情としても、やはり雪に対しては本当に自分で頑張ろうという気持ちにもなってはきているし、そういうことも行政側からお願いしなければ、いつまでもこの補正の額が減らないということになりますので、そういうものも含めた上手なPRをしていくという形でやっていただきたいと思います。

 次に移りますが、公営住宅整備事業についてなのですけれども、これは、今回の補正予算での特色といえば、当然、台風18号の災害的な補正予算もかなり上がっていると。

 私、ここの住宅整備事業については、ちょっと防災の面からお願いしたいのですけれども、整備費の中でということになりますから。

 支笏湖の市営住宅、台風18号で停電になった状況の中で、市営住宅の水が断水されたという経過があります。そして、その後すぐ対処していただいて、1階に散水栓、水道をつくっていただいて、それで電気が途絶えたとしてもバケツでくんでトイレ等に運んでいける、飲み水もできるという対処はしていただきました。住民からは非常に感謝されておりますが、現実このうたり団地、北栄団地にしましても、既存の住宅も含めて、受水槽と直圧式の2種類ありますよね。以前に建てられた古い方は、多分、受水槽ですから、新しくなって直圧式になってきていますよね。

 それで、停電になったらどうなるのかということも、以前、私、公営住宅の関係で質問をしたことがありまして、長期停電はそんなにないからという考え方だったのです、答弁は。現実、この支笏湖の市営住宅を教訓にして、今回示されている市長の重点5項目の中に、防災がやはり位置づけられている以上、集合住宅としては、やはり水回りの部分はしっかりしなければいけないだろうと。その辺、今の住宅はどういうふうになっているのかというのを教えていただきたいのですが。



◎開発建設部長 今の市営住宅の状況ということですけれども、うたり団地の4号棟につきましては、建物の屋内、それから資源回収構内1カ所の給水栓と、それから建物の外側の玄関横に散水栓を設置しています。

 それ以外の住宅、北栄団地、それから高台団地、うたり団地の1号棟から5号棟まで、これらについてはすべて受水槽の設置となってございます。支笏湖については、先ほど言いましたけれども、設置をしたということでございます。



◆坂野委員 高台と北栄とうたりの一部が受水槽ということは、電気が来ないと水は来ないのですよね。そうすると、今まで支笏湖につけた水道、散水栓なり吸水口と言ったらいいのかわからないのですけれども、この取り扱いというのは、今の新しい住宅には当然ついてきているのですか。それがついていない住宅とついている住宅というのはどういうふうになっているのか、教えていただきたい。



◎開発建設部長 新しい住宅につきましては、先ほどお話しましたが、うたり団地の4号棟、これについては設置されてございます。

 それで、今後、建設する中高層住宅につきましては、同様に設置をしていきたいと、そのように考えています。



◆坂野委員 古い部分についてはどういう考え方で。



◎開発建設部長 既存の中高層住宅につきましては、今後、計画的に給水栓の設置をしていきたいと、そのように考えています。



◆坂野委員 わかりました。まずは、水の確保というのが出てきますので、その部分だけ、まずは最低限度の部分で、私、言わせていただきましたが、住宅整備事業で防災に絡めてのお話でしたが、現状、自分の住んでいる高台から言いますと、あの集合住宅が6棟ある中でもついていないという現状ですよね。町内会館の集会場になっていますけれども、町内会館に1個あるだけなのですよ。これが、40の戸数が6棟入っていて、その家族が何人と計算したら、とんでもない数がその場所に押し寄せるということになります。

 これは、やはり新しい建物も当然大事ですけれども、古い建物の方もある意味では早急に対応してやってほしいなと思いますので、よろしくお願いして、私からの質疑を終わります。

 ありがとうございました。



○大古瀬委員長 これで質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

        (午後2時28分休憩) 

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 (午後2時32分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。

 ただいまから、採決を行います。

 お諮りをいたします。

 議案第1号から8号まで、第38号、第50号は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大古瀬委員長 御異議なしと認めます。

 よって、この10件の議案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 これで、当委員会に付託された議案は審査を終了いたしました。

 これをもちまして、補正予算特別委員会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。

(午後2時33分閉会) 

  ─────── ◇ ───────

    補正予算特別委員会委員長

         大古瀬  千  代