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北海道 千歳市

平成17年 第1回定例会 03月14日−06号




平成17年 第1回定例会 − 03月14日−06号









平成17年 第1回定例会



               平成17年第1回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第6日目(平成17年3月14日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 高津議員は、通院のため本日欠席する旨、沼田議員は、体調不良のため本日2時間程度遅刻する旨、野元収入役、伊藤教育委員会委員長は、公務のため本日欠席する旨、それぞれ届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1 代表質問・一般質問





○細見議長 日程第1 代表質問・一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△佐藤仁議員の代表質問





○細見議長 29番、佐藤議員。



◆29番佐藤議員 通告に基づき質問させていただきます。

 初めに、大項目の1番目の財政健全化対策の諸問題についてです。

 市は、17年度を初年度として5年間の計画が示され、既に実施を始めているところであります。市長は、身の丈に合った行政運営をしなければいけないと市民に対しても強調していますが、当市の今日の市財政の状況に至った原因は、今まで身の丈を超える財政支出を繰り返し行ってきたことにあるのではないでしょうか。空港周辺での各種プロジェクト事業や公設民営の千歳科学技術大学への多額な市費投入、これら事業推進のための銀行などからの長期、短期の資金借り入れによる元金と利息の支払いなどです。

 既に中止や破綻した事業、千歳川放水路促進費592万8,887円、FAZ事業2億7,372万5,492円、美々ワールド30億8,600万円や、現在も推進している美々地域開発促進費、国際化モデル事業、道央テクノポリス促進費、国際エアカーゴ基地促進費、東京事務所費、ホトニクスバレー事業費、オフィス・アルカディア事業による市財政逼迫、硬直化への影響は否定できるものではありません。主に前市長の時代のものですが、山口市長も「財政がこんなに深刻だとは思ってもいなかった」と以前に発言がありましたが、当市の国や道による押しつけ的な開発事業推進の客観的な現在の到達と言えます。 市が100%出資の千歳市土地開発公社の借金は、16年度末135億円で、プロパー事業での借金残高は105億円です。また、大学設立に当たっての市の各種基金からの借り入れた資金の償還も、いまだ返済のめどがつかない状況です。新たな企業のための、こうした呼び込み型中心の事業は、今後の事業期間や市費投入額が決まっておらず、また事業目的達成の見通し不透明の中でも、市はこれからも推進していくことを表明しています。市民の福祉増進を図る本来業務とのバランスが、財政健全化対策の最大の問題であると私は思います。

 1項目めの見直し項目にかかわる部別項目についてですが、全庁的特定項目見直し対象事業一覧が昨年の8月27日に示されています。実に333事業にも上っています。13の各部局ごとに記載されていて、調べてみると、企画部で事業数5件、総務部27件、市民環境部62件、保健福祉部91件、産業振興部29件、建設部27件、会計室2件、市民病院1件、消防7件、水道局27件、議会事務局4件、農業委員会事務局1件、教育委員会50件となっていますが、市民生活に直接影響を与え市民への痛みを伴うものが非常に多く、企業呼び込み型事業への項目が少ないという特徴があると思います。

 ここで、市長にお伺いしたいことの1点目は、各部ごとの見直し項目数と、すべての項目が見直して実施ではありませんが、健全化対策期間における実施予定の削減予定額についてと、福祉に一番関係のあるところとして、333事業の中で、13部のうちの2部、市民環境部と保健福祉部での項目数が、全体の中でどのくらいの割合になっているのかについてお示しいただきたいのであります。

 次に、新年度予算に係る財政健全化対策についてです。

 削減目標額7億円の予定ですが、歳入確保の取り組みで8,836万7,000円、歳出削減で7億2,487万2,000円、合わせると8億1,323万9,000円が予定され、約1億1,000万円目標を上回る予定となっています。ここでの特徴的なものとしては、受益者負担の見直しで8,123万5,000円と、裁量的経費の見直しによる5億7,703万円であります。

 お伺いする2点目は、私の所属する委員会での資料はいただいているわけですが、改めて全体での新年度における各部ごとの見直し実施予定数及び予定金額についてお示しいただきたいのであります。

 次に、今後の推進予定についてです。

 5年間の期間での対策で、毎年度7億円の削減効果を積み上げていく計画ですが、当然に各部で年次計画推進予定を持っていると思います。市民の立場で考えてみれば、この先の自分の暮らしと福祉が、市の計画で1年先、2年先どうなるのかを知りたいと思うのは当然のことなのです。

 お伺いしたいことの3点目は、財政健全化対策で各部ごとの年次計画推進予定項目数についてお示しいただきたいのであります。

 次に、見直し事業の実施について、初年度とそれ以後に分かれますが、その理由、判断についてです。16年度で終了とする事業を含めて、17年度予算に係る見直し実施事業がありますが、市民の中では、なぜバス・ふろ券や敬老年金、市独自の福祉事業の見直しが先になるのかなどの疑問が出されているところでもあります。見直し基準は8項目示されていますが、どの事業を優先させるのかについてはわかりません。担当の腹一つということなのか。

 お伺いしたいことの4点目は、17年度予算に係る見直し事業の選択、決定に当たっての経過・理由についてお示しいただきたいのであります。

 次に、2項目めに移り、企業誘致政策の見直しについてです。

 当市の企業誘致は、第1工業団地から始まり一定の歴史があります。国内経済が順調なときには、企業も設備投資で拡大方向を目指し、より利潤追求のため、安価な労働力と新たな市場を海外に求めて進出していきました。国内においても、新たな地域への進出がありましたが、バブル崩壊後の構造的な消費不況の中では、企業の設備投資も鈍化して、新たな地域への進出も減ってきているのが現状ではないでしょうか。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、当市の過去10年間の企業進出と撤退の実態についてお示しいただきたいのであります。

 次に、当市には、工業等振興条例による補助金制度や分譲地価格の引き下げ、また新年度からリース方式などの各種優遇制度があります。国や北海道にも進出企業への優遇措置がありますが、道内の各都市でも企業誘致促進に対する優遇制度があると思います。一体、道内の各都市で、この種優遇制度の実態はどうなのかについて、市として十分に把握していると思います。

 お伺いしたいことの2点目は、道内各市における企業誘致促進のための優遇措置制度所有自治体数及び内容の概要についてお示しいただきたいのであります。

 次に、当市の企業誘致に対する優遇措置の内容が、他都市と比べても遜色ないものとの答弁は、昨年の9月の定例会で伺っているところですが、資格条件、補助金の額などで全く同じなのでしょうか。

 お伺いしたいことの3点目は、当市制度の特出的な内容はどんなものがあるのか、他都市との違いは全くないのかという点についてお示しいただきたいのであります。

 次に、時代に対応する見直しの必要性についてです。

 当市の企業誘致のための工業団地は、水道、ガス、電気、道路などのインフラ整備に市財政を投入して整地して分譲販売する。これにかかった費用を回収できる分譲価格で当初出発しましたが、なかなか分譲が進まないということで、分譲価格の引き下げをする。一つ一つの工業団地では、採算がとれなくなると、臨空工業団地を含む土地開発公社の全体事業の中で収支バランスを図る。この間に費やした市民の税金、流通業務団地や美々用地などでの約100億円と25億円の利息支払いです。

 さらに、工業等振興条例での補助金も、雇用者1人につき20万円だったものを、30万円に気前よく値上げしてきました。こうした企業呼び込み事業の推進の中で、千歳市土地開発公社の借入金に対する債務保証も、新年度7本で、これから172億1,100万円を一般財源で保証していきます。税金での保証のない民間の不動産業者であれば、とうに倒産している状況ではないでしょうか。しかし、山口市長は、今後も重点施策と位置づけて、企業誘致政策を続ける方針を示しています。私は、近年の企業誘致の実績から、損失を出さない視点で見通しのはっきりしない事業、市費投入総額の限度も事業期間もはっきりしていない企業誘致政策の見直しの必要性を、費用対効果の面からも強く感じているところであります。

 お伺いしたいことの4点目は、市民生活の改善、福祉の増進を図る市の本来業務と、見通しのはっきりしない企業呼び込み型業務との行政運営上のバランス、この重心を、財政が厳しいこの時代だからこそ、本来業務へ少しずつでも移していくべきと考えますが、市長の御所見をお示しいただきたいのであります。

 次に、財政健全化と企業誘致促進のための優遇制度の比較についてです。

 当市の健全化対策は、市民に対しては、今まであった各種助成廃止や削減、負担増での痛みを押しつけるものですが、工業等振興条例に該当する一定以上の体力ある企業に対しては、今までの制度はそのままで、一切の痛みはありません。なぜなのでしょうか。私は、公平性という面からも、一人の納税者としても疑問です。市民から吸い上げた税金をどこに流すかの問題であり、そのことが一番わかりやすくあらわれているのが健全化対策の内容です。端的に言えば、市民に対して、企業と銀行のための行政運営を強化していくことの市としての宣言ともとれるわけです。

 お伺いしたいことの5点目は、市民生活にかかわる333の見直し対象事業の中で、直接企業に痛みをお願いするものがありません。8項目の見直し基準をなぜ当てはめなかったのか、初めから見直し対象から外し、聖域扱いにしている理由について、足元の一人一人の納税者が十分に納得のできる内容でお示しいただきたいのであります。

 次に、当市の工業等振興条例に基づく補助金制度についてですが、行政は、企業誘致のためには必要不可欠の制度であると強調しますが、呼び込み型事業は、常に地域間競争になります。企業へ行っても必ず優遇措置について聞かれ、条件を出されることもあるのではないでしょうか。企業の要望には、分譲価格の引き下げやリース方式も導入する。他都市との競争に勝つために優遇措置の内容を他都市の動向を見ながら遜色のないように補助金額を上げなければならない。企業獲得競争のためにより優遇措置を検討する。それが実現すれば、他都市もまた遜色のないようにする。どこまでいっても企業への優遇内容は下がることがない、ここが問題なのです。

 一方、足元の中小企業や商店経営者に対するこの種制度は改悪する。今でさえ不公平さがあるのに、さらに差をつけることになるのであります。

 お伺いしたいことの6点目は、市民に痛みを押しつけて、いくら財政危機を回避できたとしても、一方の企業誘致に財源を回すことでは、市民の暮らしの改善はできません。まさに大企業と銀行が栄え、民滅ぶことにつながるのではないでしょうか。こうした視点から、工業等振興条例に基づく補助金の廃止を含めた見直しを求めますが、いかがでしょうか、お示しいただきたいのであります。

 次に、大項目の2番目、基地対策にかかわる諸問題についてに進みます。

 この項目の1番目は、「千歳市と基地」などの刊行冊子発行についてであります。2年に一度、「千歳市と基地」が発行されてきていましたが、16年度は発行しないと聞きました。私は、定期的な刊行をされているものは、消防年報、清掃事業概要、国保ちとせなど、また各種計画などたくさんあるが、他の刊行物はどうなのかなと思いました。市民への周知目的がある、これらが今後どういう形に変わっていくのかということです。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、市が発行している既存発行の種類はどのぐらいあるのでしょうか。お示しいただきたいのであります。

 次に、既存発行の初期理由、目的についてでありますが、基本的には市民対象に発行されていると思います。事業計画や業務実績、統計やニーズ把握の調査結果、環境白書のような白書的なものなどなど、概要版から詳しいものまであります。これらはすべて必要があって発行されているわけです。

 お伺いしたいことの2点目は、既存発行物の初期における発行理由、目的、役割はどんなものなのかについてお示しいただきたいのであります。

 次に、発行部数及び必要経費についてです。

 工業統計・商業統計など閲覧用のものから、広報ちとせのように全世帯分まで、さまざまな部数であると承知していますが、製本印刷のものから庁内印刷のものもあります。

 お伺いしたいことの3点目は、市の刊行冊子の発行部数はどれぐらいなのか、また、発行経費はどれくらいなのか、平成16度実績についてお示しいただきたいのであります。

 次に、平成16年度の中で「千歳市と基地」のように発行の中止を決めたり、あるいは見直しをしている刊行冊子があるかどうかについてです。

 ここで市長にお伺いしたいことの4点目は、市の発刊冊子の中で「千歳市と基地」のように、他に見直し対象冊子があればお示しいただきたいのであります。

 次に、「千歳市と基地」についてです。

 これは巻頭の「はじめに」の中で、千歳市が抱える基地問題や市民生活のかかわりなどについて、多くの方々に理解してもらうために編さんされたもので、この活用が目的となっていますが、16年度版から発刊をやめ、今後はデータ・ベース化してインターネットを介して見られるようにするということです。

 お伺いしたいことの5点目は、インターネットで見れるようにすることは、今まで以上の方が見ることにもつながり、歓迎するところですが、市民の中には、まだまだパソコンを持っていない方もおりますし、操作ができない方もいます。こうした中では、すべて発刊をしないということではなくして、市民ロビーや図書館などで閲覧できるように、庁内印刷でも構いませんので、置くべきと思いますが、いかがでしょうか。お示しいただきたいのであります。

 次に、「千歳市と基地」のデータ・ベース化に当たって、項目をふやしたり充実させていくことについてです。

 お伺いしたいことの6点目は、「千歳市と基地」のデータ・ベース化に当たって、今までの内容と比べて削減していく部分があるのかどうか。また、より充実を図るために、日米安保条約に基づく地位協定での米軍や自衛隊と米軍での共同使用、施設及び区域の当市における推移も共同訓練の増加の情勢ですので、入れていくべきと思いますが、検討できるかどうかについて、あわせてお示しいただきたいのであります。

 次に、この項の2番目、日米共同演習と在日米軍についてに移ります。

 市長は市政執行方針の中で、防衛計画の大綱に触れ、自衛隊の装備や人員の削減問題で一定の実員を確保できたが、今後も組織の見直しによる部隊の統廃合も想定されると述べて、関係自治体とともに継続的に中央に地域の実情を発信していくとしています。しかし、近年の中期防衛力整備計画では、全体として装備の近代化や、組織改編などで現職自衛官の削減の流れとあわせ、予備自衛官や、当市にも平成12年度に配備された即応予備自衛官の増員での対応が主流となってきているのであります。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、自衛隊縮減の必要性についてです。

 私は、自衛隊というのは、国防と切っても切り離せないものだと思います。同時に、国防は、国民一人一人が考えなければならない問題で、自衛隊に任せておけば済むという問題でもありません。日米安保条約のもとで、日本だけを対象にした侵略などあり得ないことは、米高官も政府も口にしてきたことです。あるとすれば、米国が日本を拠点に他国を侵略する結果、日本が武力反撃を受けるか、米国の戦争に日本も参戦する結果、武力攻撃を受けるかではないでしょうか。日本の自衛隊員から一人の犠牲者も出さないためには、平和外交を優先させ戦争を起こさせないことです。私は、米軍との一体化を強める自衛隊は縮減すべきと思います。さきに述べた、自衛隊の装備の近代化や組織改編での自衛官削減の流れも考慮して、自衛隊縮減の必要性についての市長の御所見をお伺いしたいのであります。

 次に、当市の自衛隊・基地の将来的位置づけについてです。

 市長は、市政執行方針の中で、今後とも自衛隊と共存共栄するまちづくりを目指すと述べています。しかし、これは、戦争が起きない平和な状態の維持が前提ではないでしょうか。私は、自衛隊や基地の存在には、メリットもあればデメリットもある、それは一体のものだと思います。最大のデメリットは戦争です。こうした点から、メリットとデメリット両方の位置づけが重要ではないでしょうか。

 お伺いしたいことの2点目は、自衛隊・基地の将来的位置づけについてです。一般的にメリットとされている部分としてよく聞くのは、当市は基地、防衛施設があるために、国有提供施設等所在市町村助成交付金、施設等所在市町村調整交付金など、国からの交付金などが市に入ってきます。また、自衛隊員からの税収や地域での生活維持の経済活動、また、地域での社会活動などです。反面、防衛施設があるがための市民生活への障害、演習中での事故や市民を巻き込んだ事故、トラブルを初め騒音や振動などがデメリットと言われています。当然、当市の「千歳市と基地」などを見れば、メリット、デメリット両面の位置づけがされていることは承知しているところです。しかし、さきに述べたように、平和の維持が最大の9万市民の命と安全、そして財産を守る保障であり、市長としての責任があると思います。

 近年の周辺事態法、有事立法、そして有事関連7法案、憲法の見直しなどなどの情勢から、少なくない市民から、最近は何かきな臭さを感じる、小泉さんはアメリカと一緒に戦争をする気なのではないか不安だ、子供に今の平和を残したい、子供を戦争にやりたくない、という声が出されている実態です。自衛隊・基地でのメリット、デメリットを、経済的な面だけに偏ることなく、冷静に位置づけることとあわせて、市として新たに平和を内外に発信していく必要がある、そんな時期ではないでしょうか。こうした点を踏まえて、市長の自衛隊・基地の将来的位置づけに対する御所見をお伺いしたいのであります。

 次に、在日米軍の再編議論についてであります。

 市長も、現在、在日米軍基地の再編計画が日米間で検討され、最終段階に入ってきていることは御承知のことと思います。主なものは、1、米ワシントン州の米陸軍第一軍団司令部を座間基地に移転する、2、横田基地にある米第五空軍司令部とグアムの第十三軍司令部を統合する、3、厚木基地の夜間離発着訓練を岩国基地に移転する、4、米海兵隊を沖縄から北海道の矢臼別演習場へ一部移転させるなどです。

 お伺いしたいことの3点目は、アメリカは現在、世界的規模で米軍再編計画を進めています。この流れの中で、さきに述べた在日米軍の再編議論になっているところです。しかし、これらの再編計画の協議が秘密裏に行われているところにも問題がありますが、在日米軍の再編は、アメリカの不安定な弧戦略に沿って、アジアから中東に及ぶ広大な地域に対抗する最前線基地として強化することではないでしょうか。

 特徴的には、米軍の陸、海、空、すべての軍司令部を日本国内に持ってくる。アメリカの起こす戦争に、自衛隊を含め日本全体が巻き込まれることにつながる。ここが最大の問題だと私は思います。沖縄の米海兵隊の一部が、北海道に移転駐留する計画も出され、一部マスコミで当市の東千歳駐屯地も候補地との報道がなされている今日、在日米軍の再編議論に対する市長の御所見をお伺いしたいのであります。

 次に、沖縄の米海兵隊の一部について、当市への移転駐留展開についてです。

 東千歳駐屯地が候補地として、一部新聞報道がなされたことがありました。私は報道の翌日に、市の空港基地課へ行って確認したら、防衛庁は否定しているとのことでしたが、報道された内容が余りにも具体的、リアルであること、それに秘密裏に計画の協議をしている実態から、防衛庁の東千歳否定に100%でうなづけないのであります。

 そもそも在日米軍は、アメリカ本土に戻るべきだと思います。仮に、当市に米海兵隊の一部が駐留する可能性がわずかでも存在するならば、その段階で、市長はきっぱりと拒否すべきではないでしょうか。海兵隊による、沖縄での日本国民の人権をも踏みにじっての殺人、強姦など数々の蛮行については、95年の女子高校生殺人事件などでも周知のことであります。だからこそ当市では、日米共同訓練のたびに、米軍の外出に当たっての申し入れを関係機関にして、市民に対しても、米軍の外出が予定されていることを知らせて、注意喚起を呼びかけているのであります。

 米軍の一定期間の訓練や、演習と駐留は全く違うことは、千歳市の歴史の中でも進駐軍の時代や軍都ちとせと呼ばれていたことでも、また、今日の沖縄での実態でわかります。何よりも平和維持のため、戦争や日常的なテロの危険性を避けるために、市長として米軍移転駐留には毅然とした態度をとるべきではないでしょうか。

 お伺いしたいことの4点目は、きょう現在、国から、沖縄にいる米海兵隊の一部を東千歳駐屯地への移転駐留に関して、意向確認の打診などがあるのかどうかについて。あわせて、当市への海兵隊駐留展開についての市長の御所見をお聞かせ願いたいのであります。

 次に、今般の日米共同演習での問題点についてです。

 迫撃砲の事件については、他会派の方の代表質問にもありましたので、その部分を少し割愛して二つのことに絞って質問します。

 一つは、日米安保条約に基づく地位協定2条4項Bによる米軍が自由に使える区域及び施設について、いま一つは、共同演習中の迫撃砲発射事故についてです。

 お伺いしたいことの5点目は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第2条第4項(b)で、米軍が使えるようになるためには自治体の同意が必要です。必ず自治体の同意を市は求められているはずです。つまり、市民の合意、議会の同意が必要なものであるはずですが、庁内の一部で判断し同意を国に与えている。議会に報告もないのはおかしいのではないでしょうか。基地内の中のことだから、報告しなくてもいいと考えているのでしょうか。事は基地内だけの問題ではありません。いつ市街地も対象に出てくるかはわからないのであります。今後、ぜひ議会にも知らせていただきたい。このことの検討を求めますが、いかがでしょうか。あわせて、この5年間の実績について、もしわかればお示しいただきたいのであります。

 いま一つは、今般の日米共同演習の実動訓練中での迫撃砲発射事件についてですが、市として、自衛隊側に要請した5項目の内容についてと、現在、まだ迫撃砲の不発弾が発見されていない状況ですので詳しくはわかりませんが、問題なのは、演習場外まで影響を与えるだけの火薬を、いつも砲弾に装備して訓練をしているとするならば、自衛隊としての責任は非常に重いものがあります。それは、金網の外は、いつでも自由に人が張りつくことができるからです。火薬のフル装備、その必要性についての確認。また、自衛隊として公表する事故の具体的基準について、この二つについて調査を求めますが、できるかどうかお示しいただきたいのであります。

 次に、大項目の3番目、市民生活擁護の施策についてに移ります。初めに、介護保険事業についてです。

 ことし4月からは、介護保険制度の施行から5年に当たり、制度見直しの時期を迎えます。政府の見直し方向は、大幅な負担増と大幅な給付減を国民に迫る内容です。見直しの基本的視点は、明るく活力ある超高齢社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化となっています。制度の持続可能性とは、このまま介護保険の給付費がふえ続ければ、制度が維持できないという議論です。制度施行後わずか5年で、制度の持続可能性が議論されること自体が異常です。当市の敬老年金やバス・ふろ券の見直し案の提案時の理由として市から聞いた、このまま制度を維持すると対象者がふえて給付ができなくなる、制度を持続させるためには痛みもあるが、制度がなくなるよりはいいだろうと考えた。全く国の言い分と同じです。出発点は、財政的負担の軽減、論理も一緒、結果、行政の福祉に対する責任の縮減と福祉水準の切り下げ固定化です。社会保障の総合化は、各種福祉制度を含めて、すべての社会保障制度、全体に負担なければ給付なしという保険原理を徹底するフロントランナー(突破口)の役割を持っているものです。

 1番目の低所得者対策の拡充についてですが、必要な介護サービスを取り上げることは、高齢者の生活と人権を踏みにじるものです。在宅であれ、施設であれ、低所得者の人たちは介護を最も必要としています。

 日本福祉大学の研究チームが行った調査によると、所得の一番低い人は、所得の一番高い人と比べて、要介護者になる確立が5倍も多いという結果が出されています。介護保険の利用者は、ほとんど年金受給生活者です。ただでさえ年金が減らされ、介護保険料を天引きされている中で、現状は、在宅サービスでは、利用限度額に対する平均利用率がわずか4割程度にとどまり、要介護認定を受けながら、サービスを一切利用していない人も86万人を超えています。

 財団法人生命保険文化センターが1月13日に発表した調査でも、79.5%の人が公的年金だけでは老後の生活費を賄えないと答えています。また、介護保険でも80.2%の人が介護に必要な費用を賄えないと答えています。介護保険導入にあわせて、多くの施設が運営から経営へと変わりました。措置制度では、毎月の入所者数に応じた定額の措置費で運営をしてきたが、介護保険制度のもとでは、入所者の要介護度に応じた介護報酬を財源にして運営することになり、入所者の人数や介護度によって収入が変わり安定しません。介護度の高い人ほど介護報酬が高いという報酬体系のもとでは、経営上の採算性から介護度の高い人が増加してくる傾向になります。このような中、介護をする職員も労働強化を余儀なくされてきますが、反面、職員の身分や待遇も法人裁量にゆだねられているために、市場原理にさらされています。こうしたことから、ゆとりの介護や個別の心身のケアが十分に受けられていないのが現状ではないでしょうか。

 ここで、市長にお伺いしたいことの1点目は、介護保険制度施行からの特別養護老人ホームにおける、居住者の介護度での推移についてと分析について、お示しいただきたいのであります。

 次に、施設入所者の収入についてです。

 年金生活者が圧倒的に多いと思いますが、措置制度のときは、入所者の費用徴収は応能負担が原則でしたが、介護保険では応益負担となり、負担不能となる人が利用料の軽減措置の中でも出てくる現状で、生活保護という福祉施策での対応も出てきています。年金の範囲内では、利用料などが払えない方が増加し、家族が年金も含めて金銭管理をするケースが増加してきているのが実態です。しかし、厳しい不況の中で、ホーム居住者の年金を生活の糧とする家族も少なくなく、費用負担は大きな問題となっているのです。

 お伺いしたいことの2点目は、生活の場である特養ホームの利用料が一律というのでは、高齢者は安心して暮らせません。早急に国の責任で、施設利用料を所得に応じた額にすべきです。当市における介護施設入所者の収入実態について、お示しいただきたいのであります。

 次に、国会に提出された介護保険見直し法案によると、施設の居住費や食費を介護保険の給付から外し、施設利用者負担にすることが盛り込まれています。保健施設の利用者は、介護保険の利用料1割負担とは別に、家賃に当たる居住費と食事代の食費の負担が新たにふえることになるのです。居住費は、部屋の減価償却費(建設コスト)と水光熱費の合計です。全室個室を基本とする特養(ユニット型)だけではなく、相部屋、大部屋の利用者からも負担を求める内容です。食費は今は調理などにかかる費用が保険の対象外ですが、これを利用者負担にします。厚生労働省は、この改悪で負担増になるのは施設入所者だけのように言ってきましたが、通所サービスを利用する在宅の高齢者も対象になります。いずれも、具体的な負担額は、施設と利用者の契約で決まりますが、居住費、食費徴収による負担増の総額は、年間で3,000億円、単純計算で、1人当たり年間40万円もの負担増となることを厚生労働大臣も認めているところです。実施予定は、ことしの10月からを予定しています。道理のない改悪と言えるのであります。

 お伺いしたいことの3点目は、新たな負担増となるサービスの内容と負担の額についてお示しいただきたいのであります。

 次に、特別対策の期限切れへの対応についてです。

 これまでは、介護保険が始まる前からサービスを利用していた人を対象に、在宅では、ホームヘルプサービスの利用料を6%に軽減する、施設では、特養ホームの利用料を据え置きにする特別対策がとられてきました。政府はこれを見直し、施設利用者の特別対策については、当面5年間延長する方針ですが、その一方で、在宅サービス利用者向けの軽減措置は全廃する方針です。在宅での介護保険利用者は、人数も多いだけに大きな問題となっています。在宅でのホームヘルプサービスなどの利用者への影響は、深刻なものがあります。

 お伺いしたいことの4点目は、介護保険導入に当たっての特別対策である、利用料の軽減措置が切れる方々への当市の対応についてお示しいただきたいのであります。

 次に、被保険者の負担区分の見直しについてです。

 現行では、国庫負担25%のうち、調整交付金5%が含まれていますが、この調整交付金が3%の場合、5%との差の2%は、65歳以上の1号被保険者が介護保険料の中で負担しています。この調整交付金を別枠化し、国庫負担全体を30%に引き上げることは、全国市長会や全国町村会も繰り返し国に要望しているところであります。財源も約3,000億円程度です。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、今定例会での補正予算でも、この調整交付金の決定にかかわる補正が行われましたが、年度ごとの当市の負担額についてお示しいただきたいのであります。

 次に、市の基金維持の必要性についてであります。

 介護保険の財政安定化基金についての、国・道の責務を市町村の負担なしの方向で明確にさせることは、当然必要です。当市の積み立てている基金の運用の範囲と必要性についてです。

 お伺いしたいことの2点目は、介護保険事業での、千歳市介護保険事業給付費準備基金の運用できる項目と基金維持の必要性についての考え方をお示しいただきたいのであります。

 次に、介護保険の矛盾は、本来、国の責任で直ちに解決すべき問題です。解決の方向は、国庫負担を25%から30%に引き上げ、利用料、保険料の減免制度をつくること。保険料、利用料のあり方を、支払い能力に応じた負担に改めていくこと。在宅でも施設でも安心して暮らせる基盤整備を実施していくこと。介護、医療、福祉の連携で、健康づくりを進めること。福祉は人、介護労働者の労働条件を守り、改善することです。市としても、全国市長会などを通じて、これらの実現を国に対して要望すべきではないでしょうか。しかし、これらを実現させるまでの間の対応も考えていかなければなりません。現状で、改善のための対応の一つは、他の総合的な福祉施策を充実させていくことです。

 お伺いしたいことの3点目は、高齢者が尊厳を持って生きるためには、介護保険はほんの一部にすぎません。介護、医療、福祉や他のさまざまな施策等の連携があって、初めて高齢者の人間としての暮らしが支えられるのではないでしょうか。自治体本来の介護や福祉に対する責任で、高齢者の生活実態を把握して、例えば、生活保護の実施についても、市長・福祉事務所長が認定することにより、現状より多彩なサービスを受けられる可能性が出てきます。また、処遇困難な高齢者に対しては、市が事業者になって直接サービスを提供する、単独事業として福祉施策を新たにつくるなどです。介護、医療、福祉、住宅などの総合的機能を動員できるのは、自治体以外にはありません。こうした対応の充実が求められいるのではないでしょうか。御所見をお伺いしたいのであります。

 次に、2番目の廃棄物処理のあり方についてに移ります。

 初めに、循環型社会構築のための市民周知についてですが、当市では、燃やせる・燃やせない・大型・有害・資源ごみに分けて収集を実施しています。ごみの減量化やリサイクルを進め、自然環境や生活環境にやさしい循環型社会のまちづくりを目指して取り組んでいるところです。日本の循環型社会実現の法律には、3Rの必要性や拡大生産者責任などが盛り込まれたとは言うものの、実際には、実効性が全くと言っていいほど担保されていないことが各方面から厳しく指摘されていて、循環型社会の実現を提唱しつつ、焼却や埋め立てに大きく依存した日本の廃棄物政策は、さまざまな矛盾をはらんでいます。本来の循環型社会を実現するための政策である、ゼロ・エミッションやゼロ・ウェイストの中心的な考え方は、廃棄物をゼロにする目標を明確に打ち出し、その実現に向けて行動をする、また行動できるような仕組みを、市民・事業者・行政の、協力、連携、協働によって整備することが根幹的に必要になります。

 また、ゼロ・ウェイストやゼロ・エミッションを推進する過程で、廃棄物の処理といった出口対策に奔走するのではなく、廃棄物となるような製品をつくらないという入り口の対策、産業界の物づくりのあり方や、消費のあり方のそのものを大きく転換することにつながることが重要なのではないでしょうか。当市のごみ政策の中には、廃棄物の減量化と収集処理の充実が施策の体系としてあります。その中で、ごみの排出抑制に向けた普及・啓発、清掃思想の普及・啓発があります。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、循環型社会構築のための思想・啓発の周知徹底の実態はどうなのか、回数や対象、人数についてお示しいただきたいのであります。

 次に、市民への周知活動の中でどのような意見が出されているのかなどが、今後のごみ行政を推進するためには重要だと思います。なぜなら、市民・事業者・行政の循環型社会に対する認識を一致させなければ実現しないからです。

 お伺いしたいことの2点目は、市民への周知活動の中で、市民からどのような意見が出されているのか、その内容と何件ぐらいの意見や要望が出されているのか、また、出された要望への対応について、お示しいただきたいのであります。

 次に、循環型社会思想についての市民意識の掌握についてですが、これも循環型社会推進のためには重要となるものです。常に繰り返し繰り返し周知して、市民の中に広げていかなければなりません。

 お伺いしたいことの3点目は、行政として循環型社会に対する、市民の意識・理解・認識をどういうところで把握して、どの程度市民の中に徹底されたと分析しているのかについて、お示しいただきたいのであります。

 次に、市民の中に、循環型社会への認識が深まり、広がれば、おのずと主体的な循環型社会へ向けた取り組みや活動が自然に生まれてくるのではないでしょうか。ここへの行政としての対応が、また重要だと思います。

 お伺いしたいことの4点目は、循環型社会の実現のためには、主体的な市民の活動に対しての支援が必要であると思いますが、今後も強化していけるのかどうか、お示しいただきたいのであります。

 次に、不法投棄についてお伺いします。

 まず、当市のごみ不法投棄の実態をつかむ必要があります。そして、問題はどこにあるのか、何が問題で不法投棄に結びついているのかを分析して、対策を考えていくことが必要と思います。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、当市におけるごみの不法投棄の件数及び区分、その処理費用について、ここ5年間の実態についてと、その分析についてお示しいただきたいのであります。

 次に、ごみ不法投棄の確認の仕方と確認後の対応についてです。

 不法投棄の確認は、今までもお伺いしているところですが、確認後の対応はどういう対応をしているのかについてです。

 お伺いしたいことの2点目は、行政としてごみ不法投棄確認後の対応で、行為者が特定できた件数がどのくらいなのか、また、悪質と判断して、関係機関に告発したことがあるのかどうか。あるとすれば、告発件数についてお示しいただきたいのであります。

 次に、ごみ不法投棄をなくす対策についてであります。

 この対策ほど、循環型社会思想の徹底を抜きには実現しないものと思います。しかし、現実の対策が必要であることも事実です。

 お伺いしたいことの3点目は、ごみの不法投棄をなくすのには、根本的には時間のかかることと承知しています。しかし、環境への汚染や火災など、放置できない問題が内在しているために、早期発見・対応が重要となっています。行政のパトロール、民間での巡回、市民カレンダーでの不法投棄ホットライン、市民からの情報などの取り組みが行われていますが、今後強化していかなければならないと思うのは、地域の問題としての市民との協議の場を多くしていくことではないでしょうか。不法投棄は犯罪であること、不法投棄の実態を、写真やビデオ、チラシ、宣伝カーで周知し、これが環境や健康に影響を与えることを、繰り返し市民に熱意を込めて訴え、市民、行政、業者が共通の認識で地域の問題にしていくことが求められているのです。今後の対応の強化についての御所見をお伺いします。

 次に、家庭ごみ排出負担についてお伺いします。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、家庭ごみ有料化の道内他都市の実態についてお示しいただきたいのであります。

 次に、有料化している都市での、ごみの減量の推移についてです。

 お伺いしたいことの2点目は、先に家庭ごみ有料化をした他市の、ごみの減量の推移を、導入時点から今日までの実態についてお示しいただきたいのであります。

 次に、私は、家庭ごみについては、営利目的の事業系ごみと違い、税方式で行うことが基本であると考えています。ごみの有料化が押しつけでは、さまざまなごみ問題は解決しません。住民と行政協力、生産者責任の徹底でこそ、ごみは減らすことができるからです。

 例えば、97年度で、家庭ごみ有料化していた自治体は42%でした。有料化が減量に有効とのキャンペーンのもとで、わずか4年間に家庭ごみ有料化に踏み切った自治体は1.7倍になりましたが、この間、排出されたごみは、減るどころか90万トンもふえているのです。

 お伺いしたいことの3点目は、家庭ごみは生活のためのものであり、都市基盤整備と同じではないでしょうか。こうした都市固有の業務との区別についての考え方について、お示しいただきたいのであります。

 次に、市長は、家庭ごみ有料化を提案していますが、どのくらいの負担及び方法を目標としているのかについてです。

 お伺いしたいことの4点目は、家庭ごみ有料化収入の経費と割合限度について、お示しいただきたいのであります。

 次に、大項目の4番目、教育行政についてお伺いします。

 その1番は、教育基本法のあり方ですが、教育基本法は、教育の基本を確立する教育の根本法といえるものです。前文の「われわれは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」を見ても、準憲法的性格は明確であり、その改正は、日本の国のあり方の骨格を改造することにつながります。なぜ、今、改正なのでしょうか。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、教育基本法の改正の動きがありますが、これに対する市長の御所見をお示しいただきたいのであります。

 次に、見直しの必要性についての論拠と問題点についてです。

 お伺いしたいことの2点目は、教育基本法見直しの必要性の論拠と問題点に対する、市長の御所見をお伺いしたいのであります。

 次に、教育基本法の見直しに対する教育現場の受けとめ方についてです。

 お伺いしたいことの3点目は、教育基本法の改正の動きに対して、教育現場の職員の受けとめ方はどのような受けとめ方で、どんな問題や指摘事項が出されているのでしょうか、お示しいただきたいのであります。

 次に、学校教育についてお伺いいたします。

 子供の健全育成サポートシステムについてであります。

 ここで市長にお伺いしたいことは、子供サポートシステムについて、すべての自治体の小中学校で実施されるものなのでしょうか。また、秘密保持の徹底などが協定書にありますが、この秘密を担保するものは他に何かあるのでしょうか。子供の人権についての認識と、御所見をお伺いしたいのであります。

 次に、社会教育についてですが、市民が主体的に自主的にスポーツ活動や、文化活動に参加する機会の拡大と充実についてであります。

 ここで市長にお伺いしたいことは、現在、当市では財政健全化対策を実施していますが、受益者負担での見直しで、施設の利用料で負担がふえることになれば、市民のスポーツや文化活動の参加機会の縮減となるのではないでしょうか、この点での御所見をお伺いしたいのであります。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時02分休憩)

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 (午後2時17分再開)



○山本副議長 再開いたします。





△諸般の報告





○山本副議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 細見議長は、体調不良のため、午後2時15分から早退する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



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○山本副議長 答弁に移ります。



◎山口市長 共産党議員団、佐藤議員の代表質問にお答えいたします。

 初めに、財政の健全化対策の諸問題につきまして、財政健全化対策期間中の各部局の見直し項目の数と削減の予定額についてであります。

 この見直し対象事業の333事業につきましては、裁量的経費の事務事業のうち、一つ目として、金額の多寡にかかわりなく、個人等への給付を目的とした事業、二つ目として、全市的なイベント、行事関連経費、三つ目として、その他500万円以上の事業の3点のいずれかに該当する事業とし、これを全庁的特定項目と位置づけ、全庁挙げて横断的に検討する事業としたものであります。

 この333事業の総事業費は、平成16年度予算で、事業費114億7,000万円、一般財源では92億円であり、部局別では、保健福祉部で91事業、一般財源で15億5,000万円、市民環境部で62事業、17億8,000万円、教育委員会で50事業、16億2,000万円、産業振興部で29事業、2億5,000万円、水道局で27事業、13億5,000万円、建設部で27事業、11億4,000万円、総務部で27事業、3億8,000万円、消防で7事業、8,000万円、企画部で5事業、8,000万円、議会事務局で4事業、3,000万円、会計室で2事業、1,000万円、市民病院で1事業、9億3,000万円、農業委員会で1事業、500万円となっており、法令的に削減が可能な裁量的経費として、全庁的な位置づけをしたものであります。

 この見直し対象項目のうち、2部にかかわる対象項目数の割合につきましては、保健福祉部では91事業の27.3%、市民環境部では62事業の18.6%となっております。これは、今回の全庁的特定項目として位置づけた裁量的経費の事務事業の選定基準が、個人等への給付を目的とした事業は少額な事業であっても、すべてこの対象としたことによるもので、個人への給付事業等につきましては、各部局で個別に検証することが難しく、事務事業の見直しにおきまして、他の事業との均衡や優先度、市民ニーズなど、全庁的に多方面からの検証が必要であると判断したことによるものであります。

 次に、新年度予算に反映した財政健全化対策の部局別項目数と、見直し予定額についてでありますが、市民環境部で30事業、1億3,000万円、保健福祉部で27事業、2億9,000万円、教育委員会で18事業、4、000万円、産業振興部で16事業、4,000万円、水道局で12事業、6,000万円、建設部で8事業、3,000万円、総務部で6事業、1,000万円、議会事務局で4事業、700万円、企画部で3事業、1,000万円、消防で2事業、100万円で、全126事業で6億2,000万円となっており、このほか人件費で1億5,000万円、部局別特定項目など、各部局単位での見直しなどで4,000万円と、合わせて8億1,000万円となっております。

 次に、見直し対象事業の各部局別の年次項目数についてでありますが、平成18年度以降の見直しにつきましては、現在の三位一体の改革や地方税制の改正などの動向を見きわめ、平成17年度の早い時期に、平成18年度にかかる見直し内容をお示ししていきたいと考えております。

 次に、平成17年度予算に係る見直し事業の選択・決定についてでありますが、平成17年度に係る見直しにつきましては、平成16年度の財政健全化対策の中でもお示ししておりますが、市民生活への影響をできる限り回避すべく、初期の目的が達成されると考えられる事業など、八つの見直し基準を設け、財政健全化対策会議を中心として、議論や検証を重ね判断したものであります。

 この判断の基準でありますが、当市の場合、これまで道内都市の中でも、空港や企業、自衛隊などを背景に、財政的には比較的豊かな町として発展してきた中で、他都市を大幅に上回る独自の政策が展開できた時代もありました。しかし、昨今の全国的な市税や地方交付税の減少の社会情勢下のもと、当市も例外ではなく、これまでの当市独自のサービス水準を維持することが困難となり、全国的な水準であるナショナルミニマムを基準として、独自サービスなどを中心に検討を重ねてまいりました。

 特に、行財政運営の基本としては、長期的な将来展望を見据え、持続可能な財政構造をできる限り早期に再構築することが、最大の住民福祉につながるものと考え、現在の地方分権を推進し、時代に即応をした自主・自立の行財政運営を基本に置きながら決断してきたものであります。

 企業誘致についてお答えいたします。

 企業誘致についてでありますが、過去10年間の企業進出数と撤退企業数についてのお尋ねでありますが、平成6年度から平成15年度までの進出企業数が、セイコーエプソン株式会社を初め49社となっており、撤退企業数は8社であります。

 次に、道内34市の優遇制度でありますが、それぞれ一定の要件を具備した上で、旭川市や函館市の場合は、固定資産税、都市計画税相当額の3年間の助成、また、苫小牧市の場合は、固定資産税相当額の2億円を限度とした3年間の助成、恵庭市の場合は、固定資産税相当額の1億円を限度とした3年間の助成など、各自治体において特別措置などを行っており、34市すべてが企業誘致にかかる優遇制度を持っております。当市の制度は、市内に工場その他の施設を新設または常設することを奨励するために必要な助成の措置を行い、産業の振興と雇用の拡大を図ることを目的としており、企業の設備投資や雇用などの初期投資の軽減を図っております。

 次に、当市の制度の特徴といたしましては、主なものとして光技術関連研究施設の立地については、新・増設で投資額2,000万円以上、雇用増3人以上が確保された場合に、固定資産税相当額3年間交付で限度額1億円とし、雇用関係は限度額2,000万円の助成をしております。

 また、先端技術産業や航空機関連施設の立地については、投資額5,000万円以上、新設で雇用増10人以上、増設で雇用増5人以上が確保された場合に、それぞれ3年間と2年間の交付で限度額1億円と、雇用額は限度額2,000万円の助成内容となっており、これら産業の優遇措置が特徴となっております。

 優遇措置にかかる他都市との違いでありますが、対象施設につきましては、建物や設備以外に、土地取得に対する融資や助成を行っている都市、対象要件では、投資額で何千万円以上といった条件や雇用人数の条件、助成の内容では、固定資産税や都市計画税相当額で、限度額の有無、助成の年数、金額の違いなど、それぞれ特性を生かした制度となっております。

 次に、時代に対応する企業誘致の考え方についてでありますが、当市の、臨空、美々、流通等の工業団地は、土地開発公社が土地の取得から造成・処分に至るまでの費用を一括して金融機関から借り入れを行い、プロパー事業として行っております。

 土地開発公社の事業計画におきましては、平成17年度から平成33年度までの工業団地全体の保有資産に対する収支計画をしております。この計画では、分譲可能面積を約226ヘクタールとし、平成17年度から平成33年度までの17年間に7割を完売し、臨空、美々、流通団地の3割をリースいたしますと、公社全体の収支としては、現在の借入金134億円を償還して、なおかつリース料と合わせて約58億円の収益が残ることになります。

 さらに、平成33年には、リースの3割分の土地保有資産として、約58.5ヘクタール、83億円がありますので、合計141億円が公社保有資産として残る見通しとしており、健全な経営に努力してまいります。

 次に、財政健全化との関係でありますが、企業の進出は、雇用拡大はもとより、住宅分譲や消費拡大につながり、さらに税収の増加による行政サービスの向上が図られるなど、直接・間接を含めた経済の波及効果が期待できます。このことから、現在進めている財政健全化対策の着実な実施を前提としつつ、本市の特性、優位性、可能性を踏まえた将来のまちづくりの方向として、市政執行方針の重点施策に掲げたところであります。

 次に、制度の検討でありますが、地方分権の進展に伴い、ますます都市間競争が激しくなる中、市といたしましては、今後も工業等振興条例に基づく優遇措置を有効に活用することとし、積極的に誘致活動を推進してまいります。

 次に、基地にかかわる諸問題についてでありますが、初めに、「千歳市と基地」等の冊子の発行についてであります。

 市が発行している定期刊行物についてでありますが、平成16年度実績では10種類、5,500部の刊行物を作成し、必要とした経費は260万円となっております。

 これら、刊行物を発行する目的としては、統計資料など行政情報を提供することにより、情報の共有を図ろうとするものであり、その利用状況や提供の対象によりましては、見直しを必要とするものもありますことから、平成17年度におきましては、費用対効果を検証した結果、1種類を発行中止とし、その他、ホームページの掲載などによる情報提供の手段の見直しにより、全体の作成部数を3,900部としております。

 次に、「千歳市と基地」につきましては、発行部数が限られている冊子にかえて、ホームページを活用することにより、広く情報提供が可能となること、電子化を図ることによって、毎年度情報更新ができること、さらには、印刷経費の節減が図られることなどから、見直しを行ったものであります。

 なお、「千歳市と基地」を印刷したものを、これまで同様に市政情報コーナーや図書館等に備え、引き続き多くの市民が閲覧できる体制としてまいります。

 また、内容につきましても、関係機関等の協力を得ながら、日米地位協定第2条第4項(b)に係る提供施設の状況などを含めて、掲載方法を工夫しながら、適切な情報提供に努めてまいります。

 次に、日米共同演習と在日米軍についてであります。

 昨年の新防衛計画の大綱策定に際し、北海道における駐屯地及び自衛隊員の大幅削減が財務省案として公表され、削減反対の全道的活動を実施したところであります。

 これは、国の防衛政策について言及するということではなく、国民にとって重要な任務であります援助活動や災害派遣においては、多くの人員が必要となり、駐屯地や隊員の大幅削減が行われた場合、国土の5分の1以上を占める広大な北海道においては、災害発生時におきます対応のおくれや人員不足を来すことになり、住民の生命、財産を守ることが極めて難しくなります。

 また、駐屯地や隊員が削減されますと、自衛隊創設以来、50年にわたり国の防衛政策の推進に協力しながら、駐屯地、基地及び隊員とともにまちづくりを行い、共存、発展してまいりました町そのものの活力が失われるとともに、当市にとりましてまちづくりの根底が覆され、地域経済のみならず、北海道経済への打撃ははかり知れないものがあります。自治体によっては、駐屯地が削減されると町が崩壊するという状況にもなりかねません。

 このようなことから、地方の実情と思いを中央に届けるため、オール北海道として要望活動を行ったところであります。結果として、12月10日に閣議決定された新たな防衛計画の大綱において、陸上自衛隊の実員が確保されたことは、自衛隊削減に危機感を抱き、北海道全体で行った行動が少なからず国に伝わったものと受けとめております。

 次に、当市の駐屯地・基地の将来的な位置づけについてでありますが、これまでも駐屯地・基地の存在を踏まえたまちづくりを進めてきましたことから、阻害要因とは認識しておりません。職住近接型の都市を形成しながら、まちづくりの基盤となる人口と税収の確保に寄与しておりますし、今後ともその位置づけはかわらないものと考えております。

 在日米軍の再編につきましては、現在、日米間で協議していることを新聞報道などで承知しておりますが、防衛問題につきましては、国において決定することと認識をしております。

 次に、米軍の東千歳駐屯地への移駐についてでありますが、現在までこれらに関する問い合わせ等は受けておりません。また、一部の新聞にこれに関する記事が掲載されましたことから、外務省及び北海道に対し、その真偽を問い合わせましたが、そのような事実はないことを確認しております。

 次に、日米地位協定第2条第4項(b)に基づく施設の提供に係る関係自治体等に対する意見の聴取についてであります。

 法律では、国が政令で定める国有の財産の使用を許可する場合には、関係する市町村等の意見を聞かなければならないとされております。一方、同法施行令では、その使用を許すことが産業、教育、もしくは学術研究または関係住民の生活に及ぼす影響、その他公共の福祉に及ぼす影響が軽微であると認められるものは除くとしております。

 このことから、近年は当市に対し意見の聴取を行う事案がなく、結果として、議会に対する報告は行っておりませんでしたが、今後につきましては、変更の状況について適宜報告してまいります。

 次に、平成12年度から現在までの5カ年における土地及び建物の増減についてでありますが、土地面積では、約90ヘクタールの減少、建物面積では約1万1,600平方メートルの増加となっております。

 次に、96式自走120ミリ迫撃砲弾の演習場外への着弾の可能性に係る事態についてでありますが、このたびの事態は、実弾が射撃場外に着弾した可能性があり、市民に大きな不安と不信感を与える結果となりましたこと、また、かねてから自衛隊による各種訓練の実施に当たり、安全対策の徹底などを求めてきた中で発生した事態であり、私といたしましては、事の重大性を踏まえ、第7師団長に対し遺憾の意を表するとともに、徹底した捜査を行うこと、早期に原因究明を行うこと、再発防止策、安全対策の確立を行うこと、原因究明、安全防止策及び安全対策が確立するまでの間、実弾訓練を行わないこと、事故発生の際には、地元自治体等に対し、速やかに通報することの5項目について申し入れを行ったところであります。

 次に、火薬の装備につきましては、部隊に照会したところ、訓練は、あらゆる状況が想定される実践を意識して実施することから、火薬量はフル装備されており、訓練状況に応じてその都度調整しているとの回答がありました。

 また、事態の関係機関に対する通知にかかる基準につきましては、部隊からは、演習場外への着弾が想定される事態や、跳弾・不発弾の発生、人命にかかわる事案の発生などにおいて、それぞれの事案の重大性に応じて判断しているとの回答を受けております。

 市といたしましては、このたびの事態を踏まえ、市との連携体制などを含め、これらの内容について協議を行ってまいります。

 次に、市民生活擁護の施策についての介護保険事業の特別養護老人ホームにおける介護度の推移についてお尋ねがありましたが、介護保険制度が導入された平成12年度定員100名と、平成16年度定員150名における要介護度別の割合を比較した場合、要支援は2ポイント、要介護1は8ポイント、要介護2は1ポイントとそれぞれ減少し、逆に要介護3は6ポイント、要介護4は10ポイントと増加しております。また、要介護5については5ポイントの減少となっております。

 このことから、要介護3、4の入所者の比率が増加している要因といたしましては、入所期間が長期化することにより、介護度の高い方が増加していくことによるものと思われます。また、介護度5の減少に関しましては、介護療養型医療施設への入所が考えられます。

 次に、特別養護老人ホーム入所者の収入実態についてでありますが、収入実態に関しましては、市民税課税・非課税者と生活保護受給者の状況について把握をしておりまして、平成16年12月現在で、市内に住所を有する入所者143名のうち、市民税課税者は23名、非課税者は120名で、そのうち6名は生活保護受給者となっており、入所者の8割以上が市民税非課税者で占められております。

 次に、新たな負担増となる住居費用、食費の額についてでありますが、平成17年10月より、在宅と施設の利用者負担の公平の観点から、ショートステイを含む介護保険施設の居住費用や食費について、保険給付の対象外とする制度が施行される予定となっております。

 居住費及び食費の具体的な水準は、各施設と業者間の契約によって定められますが、厚生労働省が示したモデル的な負担水準につきましては、居住費用は、個室ユニット型では原価償却費と光熱水費で月6万円程度となっており、やまとの里を例とした場合、現行4万9,200円でありますので、1万800円の負担増となります。

 多床室型では、光熱水費で月1万円程度の負担となります。また、食費につきましては、食材料費と調理コストで月4万8,000円程度の負担となっており、現行2万3,000円の負担でありますので、2万5,000円の負担増が見込まれます。なお、低所得者については、負担軽減を図る観点から、所得に応じた負担限度額を定め、減額部分は介護保険から補足的給付を創設することとなっております。

 次に、平成17年度以降の低所得者特別対策についてでありますが、千歳市独自の訪問介護利用者に対する利用者負担軽減措置事業については、平成12年度から平成16年度にかけて3%から6%に段階的に負担割合を軽減して実施してきたものであり、国の廃止方針に基づき、平成16年度をもって終了いたします。

 また、障害者の訪問介護利用者に対する軽減措置につきましては、国において平成17年度までの間、通常10%の利用者負担を3%に軽減して実施することが示されていることから、当市においても国の方針に準じ、引き続き同様の軽減措置を実施することとしております。

 千歳市社会福祉法人等利用者負担軽減措置事業につきましては、通常10%の利用者負担を5%に軽減して実施しておりますが、国の低所得者対策として社会福祉法人等の公益性に着目して実施されていることの重要性にかんがみ、平成17年度は現行のまま継続することとしております。

 なお、平成18年度以降につきましては、国の動向を見きわめながら対応してまいります。

 特別養護老人ホーム、旧措置入所者の利用者負担の経過措置につきましては、自己負担額が改正前老人福祉法による費用徴収額を基本的に上回らないようにするもので、現状、全国でも依然として介護老人福祉施設入所者の2割程度を占めていることから、今国会に提出されている介護保険法施行法の一部を改正する法律案が可決され、施行された場合には、経過措置のさらなる5年間の延長がなされる予定となっております。

 次に、制度上における調整交付金の負担額の年度ごとの状況についてでありますが、介護保険の財源に係る国の負担金は、約25%で、そのうち5%程度を調整交付金として市町村間の格差を是正しております。

 当市の場合、第2期介護保険事業計画において、平成15年度から17年度までの調整交付金の交付率の計画値を3.36%に設定しておりますが、国からの交付率は平成15年で3.05%であり、平成16年度についても3.05%の見込みであります。

 ちなみに、平成15年度では、計画値3.36%との差では371万3,000円が不足し、5%との差では3,843万2,000円の不足となり、平成16年度では、計画値3.36%との差では731万7,000円が不足し、5%との差では4,602万4,000円の不足となっております。この不足分が被保険者の負担となることから、これらの是正を求めて、全国市長会等を通じ国へ要望しているところであります。

 次に、基金の必要性についてでありますが、介護保険事業において、3年間の中期財政運営を行うことから、生じることが見込まれる剰余金については、適切に管理するため基金を積み立てし、また、介護保険給付に要する経費に充てる財源に不足が生じた場合には、財政上、特に必要と認めたときは基金を取り崩しできるとの国の方針に基づき、当市においては千歳市介護保険事業給付金準備基金条例を設置し、基金の有効活用を図っております。

 基金の拡大については、見込める状況にありませんが、安定的な財政運営には寄与するものでありますことから、基金の維持をしてまいります。

 次に、高齢者に対する介護・医療・福祉等との連携に関して、生活保護の実施についてでありますが、制度の趣旨として、国家責任による最低生活保障の原理が基本であり、その運営に当たっては、画一的なルールが定められており、市独自での多彩なサービス運用については困難であると認識しております。

 また、処遇困難な高齢者に対し、市が事業者になって単独事業として福祉施策を新たにつくるべきとのことでありますが、市では、既に介護保険事業のほかに、介護保険に該当しない方へ高齢者福祉施策として、介護予防対策やさまざまな健康づくり事業などに取り組んでおります。

 平成17年度は、第3期千歳市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定することとなっておりますが、介護保険法改正に伴い、市単独事業の精査はもとより、今後における高齢者福祉施策の内容については、総合的な視点から十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物処理のあり方につきまして、循環型社会構築のための市民周知についてでありますが、循環型社会構築のためには、市民との情報共有と市民協働が大切なことと考えており、市民を対象に2月の14日から25日にかけて、市内9カ所で10回のごみについての意見交換会を開催したほか、関係団体にも行い、延べ309人の参加をいただいております。

 主な意見内容といたしましては、家庭ごみの有料化など発生抑制に関して62件、資源回収などの再使用・再生利用に関して66件、不法投棄など適正処理に関して46件、その他93件となっております。

 また、意見交換会の中で家庭ごみの有料化につきましては、千歳市廃棄物減量等推進審議会から最終答申を受けた後、市の具体的な施策について検討し、議会へ諮ること。また、その際に、市民説明会を開催したいこと。今後さらに、千歳市環境保全公社などと連携し、資源回収の充実・強化を図ること、不法投棄対策を強化して行うことなどを説明しております。

 今回は、市のごみ状況や、循環型社会構築の必要性、実現のためのごみの発生抑制やリサイクルに関する取り組みの方向性について説明をいたしましたが、参加者からは、おおむね理解できたので、今後も具体的な数値などを使ったわかりやすいPRを実施してほしいとの意見をいただいております。このようなことから、今後も広報の特集、美々ちゃんコーナーでの周知をするとともに、町内会などからの要望があれば意見交換を行うなど、市民説明会を通し理解を深めてまいります。

 市民活動への支援といたしましては、今後も町内会などのボランティア清掃への支援の強化を初め、割りばしや古衣料などの回収を行っている市民団体と連携を図るとともに、ノーレジ袋運動の協力店や簡易包装など、環境に配慮しているエコ商店を、ホームページや広報で周知を行うなど、市民協働により循環型社会の実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に、不法投棄についてでありますが、ごみの不法な投棄につきましては、ごみステーションへの不適正排出と、それ以外の不法投棄に分類されます。件数につきましては、平成13年4月の家電リサイクル法施行と、同年7月の大型ごみの有料化により、不適正排出では、平成12年度54件であったものが、13年度412件、14年度758件、15年度666件、16年度2月末現在1,576件となっております。16年度に大きく増加しておりますのは、ごみ収集運搬委託業者から、ごみステーションの排出状況の報告を徹底したことによるものであります。

 また、不法投棄では、平成12年度49件が、13年度249件、14年度305件、15年度245件、16年度2月末現在255件となっております。

 なお、家電リサイクル法対象の不法投棄は、平成12年度16台が、13年度125台、14年度151台、15年度170台、16年度2月末現在194台となっております。

 不法投棄物の処理費用につきましては、廃タイヤや家電リサイクル対象品等の外部処理と人件費で、ここ5年間、毎年約1,300万円となっております。不法投棄への対応といたしましては、投棄物の中身を調査し、証拠品がある場合や規模が大きく悪質な場合、警察に通報することとしております。行為者が特定できた件数は、平成12年ゼロ件、13年度1件、14年度6件、15年度2件、16年度4件。警察への通報件数は、平成12年度ゼロ件、13年度1件、14年度6件、15年度10件、16年度1件となっておりますが、平成14年度以降、告発の事例はありません。

 今後の不法投棄対策といたしましては、条例の見直しを行い、投棄者の氏名の公表など、罰則の強化をするとともに、市民による監視が有効な手段となりますことから、町内会や関係機関及び団体との連携を強化してまいります。また、廃棄物の処理等に関する規則に定める廃棄物減量推進員制度を導入し、ごみステーションへの啓発・指導を強化してまいります。

 次に、家庭ごみ排出負担についてでありますが、道内での家庭ごみ有料化の実施状況といたしましては、ことし4月から実施されます釧路市と小樽市を合わせますと、34市中20市となっております。有料化実施後の減量実績といたしましては、実施の前後2年の比較で、伊達市の35%から留萌市の19%までの減量効果が報告されており、経済的手段としての家庭ごみの有料化は、ごみ減量に大きな効果が期待できるものと考えております。

 一般廃棄物の処理は、市の責任となっておりますが、ごみ量の多少にかかわらず、税金という形で費用が負担される現状では、ごみの減量に意識を持って取り組んでいる市民にとりましては、その努力が報われない状況となっております。このことから、ごみの排出量に応じて費用を負担していただくことは、市民の意識改革と公平な費用負担の実現にもつながるものと考えております。

 家庭ごみの処理原価に対する負担割合といたしましては、現在、家庭ごみ有料化のあり方について、千歳市廃棄物減量等推進審議会で審議中であり、今後、審議会から最終答申を受け、具体的に決定したいと考えております。

 以上であります。

 教育行政については、教育委員会から答弁があります。



◎小林教育長 共産党議員団、佐藤議員の代表質問にお答えいたします。

 教育行政についての1番目、教育基本法についてでありますが、まず、1点目の改正の動きについてでありますが、教育基本法は昭和22年に制定され、教育の基本理念と基本原則を定めたものであります。その後の社会情勢の変化により、教育全般にわたりさまざまな問題が生じていたことから、平成13年11月に、文部科学大臣から中央教育審議会へ、新しい時代にふさわし教育基本法のあり方について諮問がなされ、平成15年3月に答申があったところであります。

 この答申内容につきましては、賛否両論の意見が出され、現在、国の動向としては、内容の表現等について調整中であると伺っております。今後、それらが整い次第、国会へ法案提出がなされるものと認識しております。

 いずれにいたしましても、教育の根幹となる法律の改正となるものでありますので、子供の将来を見据え、広く国民の意見を聞くなど、慎重な対応を望みたいと考えております。

 次に、2点目の見直しの必要性の論拠と問題点についてでありますが、近年の社会情勢や経済情勢の急激な変化に伴い、グローバル化や科学技術の進展、地球環境問題の重要性の高まり、少子高齢化、情報ネットワーク社会の到来など、時代の変化に対応した教育が求められております。

 また、教育全般については、子供たちの問題行動や不登校などの深刻な状況、社会性や規範意識の軽薄化、個性・能力に応じた教育の実現など、さまざまな問題が提起されていることから、教育の根本にさかのぼった改革を行うため、このたびの教育基本法改正の動きに至ったものと理解をしております。

 教育基本法は、前文と11条から構成され、改正の視点として、現行法の個人の尊厳等の理念は今後も大切であるとし、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、重要な教育の理念や原則を明確にするため改正しようとするものであり、新たに規定しようとする理念といたしましては、個人の自己実現と、個性、能力、創造性をはぐくむこと、時代や社会の変化への対応、男女共同参画社会への寄与、家庭の果たすべき役割や責任などが掲げられております。

 見直しの問題点といたしましては、先ほども触れましたが、賛否両論の意見が出されておりますことから、慎重な対応をお願いしたいと考えております。

 次に、3点目の教育現場の受けとめ方についてでありますが、教育基本法の改正の当たりましては、教職員の中でも関心は高く、さまざまな意見があると思われますが、学校現場での児童生徒と教員のかかわりが基本的に変わるものではないことから、十分な議論を尽くすことが必要であるという認識であると受けとめております。

 次に、学校教育の子供の健全育成サポートシステムについてでありますが、学校におきましては、これまでのような教師だけの生徒指導体制では、十分に対応し切れないような事件・事故が多発しておりますことから、北海道教育委員会と北海道警察本部との間で、子供の健全育成サポートシステムの協定を締結しております。本市におきましても、この趣旨を踏まえ、明らかな犯罪や重大な事件・事故に至らないために、児童生徒の非行の未然防止・再発防止、犯罪被害の未然防止に対する取り組みとして、この導入を図ろうとするものであります。

 現在、道内では、60市町村と29の私立学校において、協定が締結されていると伺っております。

 学校と警察双方が共有する情報につきましては、暴走族や暴力団との交際、薬物に関すること、生徒を巻き込んだ非行集団によるもめごと、悪質な学校間の対立などが想定されますが、あくまで児童生徒にかかわる個人情報でありますことから、千歳市個人情報保護審議会の答申をいただき、児童生徒の健全育成の観点から、子供の人権に十分に配慮した、適正な取り扱いを行ってまいりたいと考えております。

 次に、社会教育にかかる社会教育施設の料金見直しによる負担増と市民活動の活性化との整合性についてでありますが、今日の急激な社会構造の変化の中では、活力ある地域づくりのために、市民がともに学び、触れ合いを深めながら、主体的に活動していくことがますます求められており、教育委員会では、市民の自主的な学習活動や社会参加を促進していくことを目的に、学習機会や学習環境の整備・充実、あるいはボランティア活動グループの育成、ネットワーク化に努めているところであります。

 市民の主体的な地域活動は、市民の意識の高まりとともに多様化し、その活動場所は社会教育施設にとどまらず、あらゆる場所で展開されているところであります。

 社会教育施設の使用料につきましては、市民活動が積極的に展開されるよう低額に設定しており、また一定の要件のもとに減免を行い、市民が気軽に学び合い、楽しむことができるよう配慮しているところであります。料金を見直す場合におきましては、この精神を基本として、良好な施設環境を維持することや適正な受益者負担のあり方、必要な経費なども勘案しながら検討を行い、生涯にわたる学習活動がより一層助長されるよう努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○山本副議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時04分休憩)

───────────────

 (午後3時14分再開)



○山本副議長 再開いたします。





△中山竹生議員の代表質問





○山本副議長 次に移ります。

 27番、中山竹生議員。



◆27番中山(竹)議員 3月定例会において、代表質問の機会を得ましたので、既に通告してあります項目について質問いたしますので、御答弁を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、通告してありました4項目めの病院事業については、質問を省略させていただきます。

 初めに、市長の行政姿勢についてでありますが、山口市長は、就任以来2年を経過し、平成17年度は折り返しとなる3年目を迎えることになりまして、厳しい財政事情にある中、新年度予算をみずからの手で取りまとめ、いよいよ財政健全化に向けて具体的な政策と予算を提案されました。

 一般会計では、345億8,635万円、7特別会計では176億1,544万2,000円の、合わせて522億179万2,000円を新年度の当初予算として提案されましたが、財政内容を見ますと、地方交付税では3億5,000万円の減額や、財政調整基金から3億円の繰り入れをするなど、厳しい内容であることも十分理解しておりますが、その事業及び運用の是非については、明日15日から開催される予算特別委員会において慎重に審議されることになっておりますので、特別委員会にゆだねたいと思います。

 当市では、新年度の予算編成に当たり、財政健全化対策として、市の独自事業を見直して、単年度で43億3,500万円を捻出したい意向を示されまして、約50項目の事業を掲げており、そのうち24項目については、事業を完全廃止しようとするもので、主たる事業としては、交通事故見舞金、寝たきり老人等介護手当支給、家族介護慰労金などであります。

 また、段階的に廃止あるいは大幅な削減・縮小を図ろうとするものには、敬老年金や高齢者のバス利用助成や浴場の助成、人工透析患者への交通費助成事業などなど、ほとんどが重要な福祉施策の先取り事業として、歴代の市長が長い期間にわたり、少しずつ実績として積み上げてきた福祉施策と市民サービスの市単独事業であることは御存じのとおりでありますが、この歴代市長の実績と努力が、わずか数年という短期間に、完全に廃止や大幅な削減・縮小される現実に直面していることは、心境としてまことに耐えがたいものがあります。

 私が歴代市長から学んだ市民に対する基本的な政策は、福祉施策と教育施策は決して後退させてはならないとの教訓でありました。その間、あらゆる悪条件も創意と工夫の中で乗り切り、その言葉どおり継続されてこられたことは、まことに意義深いものがあります。しかし、財政健全化対策であれば、福祉施策の廃止、市民サービスの低下は当然のことであるとの考え方で、説明後の協議の場もなく、直ちに実施する市民不在の行政のあり方には、社会的弱者と言われる市民に対する配慮のかけらも見られず、権力だけを大上段に構えた、権力を持つ者のおごりであると言わざるを得ません。

 市長がみずから出席し、市内9カ所において説明会を開催したものの、9カ所の開催に参加した住民は、わずか350名程度と言われ、説明会場1カ所平均で39名程度でありまして、当市の20歳以上の人口のわずか0.57%の市民に説明したに過ぎません。

 さらに、市長も出席して市民に説明したから、理解してくれた、納得してくれたと、都合のよいように受けとめるのは、余りにも単純過ぎて、自己中心的な受けとめ方であり、私から見ますと、市民の許容の範囲を大幅に逸脱した独りよがりの自己満足の行政であり、まことに残念であると言わなければなりません。

 本来、行政対市民における話し合いのあり方の基本は、提起された課題を中心に、双方平等な立場に立って、問題の解決に向けて協議を重ね、合意の中で一致点を見出すことが、双方に与えられた民主主義の原点であると考えております。しかし、市長は、単なる説明だけで、市民の理解が得られた、市民の納得を得たと、自己に都合のいいように勝手に思い込んでいるところに大きな誤りがあります。

 市民に説明する前から、市民の理解ありきであったり、市長が出席して説明会を開催したのだからの理由だけで、市民が理解をし、納得してもらったと考えているとするならば、それこそ意識して協議の時間を省略し、市長みずから民主主義の原則を踏みにじり、権力の使い方を間違えた、おごりの姿勢であると言わなければりません。

 今回のケースは、平成17年度の予算にかかわるわずか1年だけの問題でありますが、今後は、18年度から向こう4年間にわたり、さらに28億円の経費を削減しなければならない、大きな課題が残されておりますが、向こう4年間についても、今回のように協議の時間を省略したり、市民感情を無視したり、市民の真実の声を無視した、見切り発車の繰り返しの非民主主義的な行政を行おうとするのであれば、それは単なる財政収支の数字合わせだけが優先された施策であって、到底市民の理解は得られないものと考えます。協議の場を設定し、快く市民の理解を得る方法は民主主義の原点であり、協議の場を設定しただけで、市長に対する評価は格段の違いがあると思われますが、以上について御答弁をお願いいたします。

 次に、行政姿勢の2点目でありますが、今定例会に当たり、市長は、市政執行方針を発表されました。その中で市政運営の基本姿勢として、一つは、市民主体・市民協働の都市経営の推進、2点目は、公平・公正・開かれた市政の推進、3点目は、「21☆千歳きらめきプラン」の推進となっており、さらに3項目の重点課題、5項目の重点施策など、それぞれ項目別にタイトルが付され、簡単でありますが趣旨説明もされており、行政への取り組みの意気込みを確実に感ずることができます。

 そこで質問に入りますが、市政運営の基本姿勢3項目の中の、公平・公正・開かれた市政の推進について、市長の所見を伺います。

 この市政の中に重要な位置づけをされている公平・公正とは、一体何を言おうとしているのか、まことに理解しがたい事例があり、伺うものであります。

 その1点目は、この公平・公正とは、市長個人に当てはめた言葉であるのか、二つ目は、市長部局全員が同意した行政全体の意思を確認した上での公平・公正であるのか、3点目は、市民がそうあってほしいとの願望であるのか、さらには、4点目として、行政に従事する者全員であり、議会全体、そしてすべての市民が公平・公正を享受できるのが基本であると考えておられるのかどうか、そして、5点目は、公平・公正の原則は、現在の行政の中に十分生かされていると受けとめておられるのか、以上、この5点についてお聞かせいただきたいと思います。

 市長は、公平・公正の言葉の意味を十分理解した上で、今回の市政執行方針の基本姿勢の重要な位置づけとして発表したものだとすれば、それは、市長の独りよがりなのであり、独善的な見栄を張った判断であり、大きな認識不足があったと言わなければなりません。

 その理由は、私がこれから話すことを真摯に受けとめて判断していただきたいと思います。

 先日、市長の側近である部長職の方が、共通の課題について、市民の方と直接ひざ詰めでお話する機会がありました。その席上、部長職の方は、まず初めに、「これは録音しないでください」と言いました。次に、市民に向かって「正しいことが必ず通るとは限りません」と言ったそうであります。市長は、この言葉をどう受けとめますか。肩書きを持った公人としての言葉に「正しいことが必ず通るとは限らない」と、市民の前で公言する行政姿勢は、市長の指導の許容範囲と受けとめているのかどうか、お答えいただきたいと思います。

 市長の側近の部長職ですから、善意に受けとめたいと思っているのかもしれませんが、率直に受けとめて考えてください。市長が市政執行方針の中で三つの基本姿勢として発表した、公平・公正を真っ向から否定したものなのであります。言葉を変えれば、千歳の山口市長の行政姿勢には、市民に対して公平・公正を基本に対応することは全くありません。だから、市民が正しいことを主張しても必ず通るとは限りませんと、市民の面前できっぱりと公言しているのであります。

 市長は、ただいま開催されております、3月の定例議会における質問に対する御答弁でも、市民と職員が対等の立場に立って話し合いをすることであるとか、市民力を高めるとか、広く市民の意見を反映させるなどなど御答弁されておりますが、正しいことが通るとは限らないと断言している市長側近の発言を率直に受けとめれば、市民と職員が対等な立場などは全くあり得ないし、正しいことが通らない行政にどんな市民の意見を反映させるというのですか。

 言いかえれば、正しいことは通らないので、うそやでたらめや八百長話なら行政に反映させるというのなら、公平・公正などと誤解される言葉は使わないでいただきたい。実行力、行動力の伴わない美辞麗句で、市民が踊らされる時代ではありません。

 市長みずから足元を見詰めるために、第三者の常識ある辛口の本音に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。

 市長は、側近が今回のように、公平・公正の基本原則を明確に否定することを知っていて、基本姿勢として明記したとすれば、市民に対する明らかな背信行為であると言わなければなりません。これをどのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 新年度に向けた市政執行方針には、確かに耳当たりのいい美辞麗句が羅列されておりますが、市長の基本姿勢さえ側近に守られていない現実との違いを、市民にどう説明しようとしているのか、明らかにしていただきたいことと、市民が行政に求めているのは、そんな空手形ではなく、行政ができる確実な市民サービスなのであります。

 側近みずから公平・公正を否定し、市長の基本姿勢を否定し、市民に不安と動揺を与えている現実をしっかりと受けとめることが大切で、行政執行の折り返し点を迎えた市長として、発表した執行方針を確実に実現させる責任があります。市長みずからの足元をしっかり見詰め直し、確実な一歩を踏み出せる体制固めの大切な時期であることを十分認識していただきたいし、みずからの環境整備が大切であることを自覚していただきたいと思います。

 今まで申し上げました側近の言動は、基本方針の公平・公正を真っ向から否定し、市民に対し大きな不安と動揺を与えていることは十分理解できたと思いますが、現在も継続して進行しているこの事実について、市長の率直な見解をお聞かせください。

 さらに、この基本姿勢を確実に実行するために、現状の行政のゆがみをどのように解決しようとしているのか。また、公平・公正を否定され、行政不信を助長している特定の一部市民に対して、どのように対応し理解を求めようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 この行政姿勢、公平・公正に関する御答弁は、総合的なあいまいなものでなく、六つの質問に対し、一つ一つはっきりとお答えいただきますようお願い申し上げます。

 次に、消防行政についてでありますが、消防が担っている業務範囲はまことに広く、業務内容は多岐多様で広範なのが特徴でありまして、野火、家屋、車両などなどの火災等のあらゆる消火活動はもとより、風水害、地震、がけ崩れ、地滑り、雪崩、あらゆる場所での人命救助などなど、自然災害、人為的な災害を初め、水難事故や山岳事故、さらには労働災害への出動もありますし、困難な救命・救難作業は、高度な救命・救難訓練を受けた隊員だからできることでありまして、困難な作業を日常業務として遂行している隊員の方々には、細心の注意を払い、自信を持って業務を担っていただきたいと思います。

 特に、急病人や交通事故による負傷者、あるいは自損行為や一般負傷者の救出や救護など、救急車両の出動による業務は、名実ともに人命を左右する重大な業務でありまして、救急隊員の機敏な動作と応急処置には、的確な判断力が強く求められる業務なのであり、また、搬送業務では、みずから運行する車両の交通安全を最大限尊重し、一刻を争う、まさに生死との境界をさまよう人命の生死を左右する重要な使命を担う第一線に立たされている業務でありますので、広い業務内容の中での活動の一例を申し上げますと、平成16年中の救急統計を見ますと、昨年1年間の救急業務の実施回数は2,773件でありまして、前年比でも221件、8.7%の増加となっておりまして、5年前の平成12年からのデータを見ても、救急車の出動回数は毎年増加しておりまして、平成12年の救急業務は2,093件でありましたが、5年を経過した平成16年には2,773件、5年間に680件、約32.5%の増加となっているのであります。

 当市では、向陽台消防出張所、支笏湖温泉消防出張所、そして消防本署に救急車3台と予備車1台の計4台を配置し、24時間体制で救急業務を行っており、救急隊員の労苦に心から感謝を申し上げるところであります。

 先ほど申し上げましたように、救急車の出動回数が年々増加しておりますことは、町の発展があり、企業の進出や若干の人口増加があり、さらには観光客の入り込みなどがあったとしても、救急車の出動の増加はまことに憂うべき問題であり、残念なことであり、救急車の出動回数の多いことは、決して自慢になることではありません。

 当市の場合、平成16年中の救急車の出動業務は2,773件のうち、転院搬送が294回であり、恵庭市内の96件、札幌市内の79件、苫小牧市内の39件、小樽市内の21件など、他市への転送業務の出動が210件となっており、転院搬送の行き先によっては、多くの時間を費やしてしまう効率のよくない事例でありますが、患者の搬送は、救急車・救急隊員に与えられた人命尊重の使命として理解するものであります。

 今まで申し上げましたように、消防行政として担うべき業務範囲はまことに広く、防火・防災の啓蒙活動から始まり、あらゆる災害・事故への出動業務は年々増加の傾向にあり、先ほど申し上げました救急業務については1日約8回、3時間に1回の出動となっております。また、当市は、行政区域も広く、高速道路や道内有数の観光地も行政区域内にあり、さらには、道央圏に位置された交通の拠点として、多忙な救急業務を遂行してきました。

 現在のところ、隊員各位の積極的な行動力と頑張りで、全体の業務に支障はないとのことでありますが、平成16年では、出動回数が前年対比221件と増加の傾向が続いていることは、データが示すとおりでありまして、救急救命士の養成・育成教育とあわせて消防隊員の増員体制の確立を図るべきであると考えます。

 国が定めた千歳市の消防力の基準によると、当市の消防職員の法定定数といいますか、基準では170名となっておりますが、現在、当市の消防署職員は136名でありまて、法定定数を実に34名、20%の職員が不足のまま消防行政が続けられている実態にあります。業務に支障はないと言っておりますが、定数の20%、34名もの職員・隊員が不足している現状を考えますと、現役の職員や隊員にとりましては、無言のうちに労働強化が進み、疲労が蓄積されていることは間違いのない事実であろうと思われます。

 平成16年中の急病にかかわる疾病患者の搬送数は1,486人で、1日4人余りでありますが、そのうち脳疾患160人、心疾患164人、消化器系158人、呼吸器系124人など、いずれも緊急を要する患者であります。救急車の対応については、隊員の懸命な努力と協力で何とかカバーしておりますが、消防力の基準で定められた法定定数を20%、34名も不足のまま推移することは、有事の際のささやかなミスであっても、人員不足、労働力不足、不適切な対応などなど、さまざまな要因を取り上げ、行政責任が強く問われることは明らかであります。

 隊員不足が原因で、労働強化や疲労の蓄積、労働力不足で取り返しのつかない事故、事件、あるいは判断ミスが発生し、事故責任の追及や批判が出る前に、十分行政として考えていく必要があると思います。

 市民の財産を守り、急病の市民の生命や、事故、災害に遭遇した市民などの生命を左右する救急救命士や救急隊員の増員はもとより、それを補佐する職員も含め、消防行政全体の職員・隊員の増員は時代が要求するものであることを、きちっと受けとめていただきたいと思っています。

 一度に、そして単年度に多数の職員の採用とは言っておりません。一般職ではなく技術職であることを考えれば、採用して直ちに第一線での活躍とならないのは、消防隊員であることを十分理解すべきであります。

 5年前の市民1人当たりの消防費は1万7,202円でしたが、平成16年度、当年度では、市民1人当たりの消防費は1万3,476円と、1人当たりマイナス3,726円で、合計すると3億4,000万円と大幅に減額されておりますことも考慮していただきたいし、消防の職員・隊員の増員は、固定経費の増額が伴うことになりますで、消防行政に理解のある山口市長から御答弁をお願いいたしたいと思います。

 当市は、北海道広域消防総合応援協定を締結し、22の消防、あるいは消防組合で結成している道央地域に加入しておりますし、さらには、全国組織である緊急消防応援隊の北海道・東北ブロックに加盟し、災害時における協力体制を整えておりますが、全国組織の緊急消防応援隊は別扱いとして、近隣であります北海道広域消防応援協定の道央地域における具体的な実施訓練はどのように行われているのか。火災災害における消防車の応援を初め、噴火災害、地震災害、基地災害等の総合応援協定の内容は市民に対して全く知らされておりませんが、どのような体制になっているのかお聞かせください。

 また、これは、消防業務の直接の所管事項ではありません、当市の防災計画としては、今まで主に樽前山噴火、あるいは水害を中心に取り組んできましたが、昨年からは、当市の東側に位置している断層帯を震源とする、大型の地震災害が発生する可能性が指摘されております。具体的な災害を想定したシミュレーションによりますと、一つは、市内の建物の4分の1が全壊する、二つ目は、死者1万2,000人に達することを想定、三つ目は、住民の避難施設として指定されている学校など、60施設のうち34の施設が耐震基準を満たしていないことなどが判明しています。避難施設の防災診断など、地域防災計画の見直しは早急に行うべきであると考えます。

 今までは、避難施設として指定されてきた60施設のうち34施設が、非耐震、非免震建造物であり、このままでは、2次災害の可能性も十分考えられます。新しい避難施設の指定や避難経路の見直しが必要でありますが、新しいハザードマップ、そして防災ハンドブックはいつごろ作成され、市民に周知されるのかお聞かせください。

 次に、消防団員の身分と位置づけについてでありますが、現在、当市では、消防団員数を180名と定めており、ほぼ定員に近い団員を確保しておりまして、防火・防災、そして災害時における消防団員の協力体制の確立と、高い意識が力強く伝わってまいります。毎年発行されております消防年報には、消防団本部を初め、8分団の各分団員数、勤務年数、階級なども報告されており、消防年報に報告されている内容はよく理解できますが、いまひとつ知りたいのは、消防団員の出動状況や活動内容が全く知らされていないということであります。

 消防行政を理解し、みずからの意思で入団されたことは、防火・防災に高い意識を持たれた方でありますので、団員の活動についても、分団別、分団単位の出動や活動の実績を掲載し、報告することは、全体に活動内容が周知され、団員の大きな励みとなって、意識の高揚に寄与することになると思われます。

 災害発生時における団員の出動義務や、その他の心構えとしての行動と、名実ともに消防団員に与えられている義務にはどのようなものがあるのか。また、消防団員としての自覚と意識の高揚には、どのような方法で育成してこられたのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、公営企業の運営についてでありますが、公営企業といえば、水道料金や下水道料金などは代表的な公共料金でありますことから、使用料金の論議と思われますが、もちろん料金問題も含めて、公営企業として、今後の基本的な事業運営方針について伺います。

 初めに、水道事業でありますが、当市は昭和30年に給水を開始し、本年で50周年を迎えました。昭和42年には、現在地の蘭越浄水場に移転し、環境庁の名水百選に選ばれたナイベツ川湧水の内別川を水源として給水を続けておりまして、常にきれいな水を安定して供給することをモットーに、今日まで水道事業として大きな事故もなく、50年の歴史を刻まれたことは、関係する職員皆様の日ごろからの努力によるものでありまして、1人の市民として心から感謝を申し上げるところでございます。

 かつて私たちは、空気と水はどこにでもあり、いつでも手に入ると思い込んできました。それだけ目立たない一見地味な職場でありますが、職員初め関係者の皆様には、使命を強く受けとめ、町の発展に限りなく寄与されますようお願いを申し上げるところでございます。

 また、将来のまちづくりに向けて、水不足解消対策を掲げ、水利権の確保を目指して、石狩東部広域水道企業団の構成団員の一員として夕張シューパロダムの事業に参加しており、先日は、経済不況による先の見通しに明るさが見えないことから、夕張シューパロダムの大幅な事業縮小計画が発表され、当市としても将来の経済環境の動向を勘案し、同意したところであります。

 このように、水道事業の将来計画が大幅に見直しされたのは、水道事業50年の歴史の中で初めてのことでありまして、水利権の大幅な縮減が将来の水道事業の運営に水資源確保に何らかの影響を与えることがあるとすれば、それはどのようなことが考えられるのか。

 また、夕張シューパロダム建設が事業縮小され、当市の建設負担金も当初計画に比べ大幅に減額されることになりましたが、今回の事業縮小の変更は、当市の水道事業の将来を展望したとき、メリットとしてはどちらであるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、経済不況が長い間にわたり続いている社会背景を考えますと、当市においても、経済不況の影響は例外ではなく、人口の伸び悩みや企業誘致の低迷など、水需要の見通しはそれほど明るくないことが予想されます。

 さらに、市民の家庭経済が厳しくなっていることや、厳しい民間企業経営の合理化などで、大口需要家の節水意識が高まり、水道局としては使用料金収入の現状維持、あるいは減収で推移する可能性もあると予想しておかなければなりませんが、このような事態になった場合の対策をお聞かせください。

 水道事業の事業計画の中で、重要な位置づけにあるのが使用料金収入でありまして、受益者負担の原則論を唯一のよりどころとして、昭和58年4月には45.5%の値上げ、13年6カ月後の平成8年10月には45.9%の値上げを実施し、合わせて91.4%の、おおよそ2倍の使用料金に改定され、市民の大きな負担になったことで、公共料金、使用料金改定のあり方として、値上げ幅の非常識さに大きな論議が交わされましたことは記憶に新しいところであります。

 特に、平成8年10月の45.9%の大幅値上げは、料金算定期間を向こう4年間を見通したものでありましたが、8年数カ月を経過した現状も黒字決算を計上し、使用料金の改定がなく推移していることを考えますと、当時の需要家に対する料金の設定には、負担時期・負担期間の不公平があったと考えなければなりません。

 料金算定に当たっては、その期間内における総費用と総有収水量との関係から、総費用を賄うことができる単価を設定し、料金を定めるものであります。負担時期の不公平が明らかになった平成8年の料金改定をどのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 水道事業会計では、平成16年度では、若干の利益を計上の予定でありますが、17年度には純損失を計上する予算案なっており、将来においても純利益を計上する新たな好条件の進展は全く期待できない環境にあると受けとめておりますが、今後の水道事業の運営について、財政的な収支の面からと、もう一つは、水資源の安定供給とのかかわりから、水道事業の将来展望についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、下水道事業についてでありますが、下水道事業は、昭和39年に公共下水道となり、40年の実績を重ね、平成12年に公営企業として運営が開始されまして、ことしで5年を経過することになりました。

 公営企業に移行するかどうかどうかについては、地方公共団体の任意とされており、当市としても、その是非について多くの時間を要して検討しました。主な内容は、官庁会計方式と企業会計方式の違いは明らかであり、大切なことは使用料金の決定において、双方どのような影響を受けるかが中心的な論議であったと思っています。公営企業化された場合における料金改定が、従来から行ってきた官庁会計方式の料金改定の率を超えることは避けるべきであるとの意見を尊重し、一般会計からの繰出金を充てることによって、使用料金を一定の水準にとどめるよう配慮すべきであるとの考え方は、十分市民の理解が得られるとの判断から、企業会計方式に移行し、移行対策費として一般会計から、平成12年から17年の6年間で5億6,000万円を繰り入れるもので、現在も継続して繰り入れられております。これは、企業会計へ移行した後も、一定の料金水準にとどめる役割を果たしてきたものと考えております。

 私が懸念しておりますことは、水道事業も下水道事業も単独採算性を強く求められている公営企業会計であることでありまして、ともすれば受益者負担の原則などと、もっともらしい理論を展開し、それがすべてであるかのような押しつけ論議は、決して行ってはならないということであります。

 これからの下水道事業は、平成15年に供用開始したスラッジセンターの運営費、さらには、中心市街地、いわゆる公共下水道として運営した早い時期に埋設された下水道管は合流式で、現在もそのまま利用されているため、浄化センターにとっては、まことに効率の悪い処理状況であり、近い将来には、雨水と汚水の分流式に切りかえる必要があり、以前から指摘されており、大きな懸案となっております。

 分流式に切りかえるには、巨額の設備投資が必要であり、今後の下水道事業には運営の上で大きな財政負担としての課題が投げかけられており、事業運営の上からも経済面からも、相当厳しい事態が予想されます。

 会計決算におきましても、平成16年度では、約1億円の欠損金の計上が予想されておりますし、平成17年度の事業計画では、約1億500万円の欠損金の計上が予想されており、まことに厳しい状況にあることをしっかりと受けとめていただきたいと思います。

 平成12年に企業化されて、満5年を経過しようとしておりますが、料金が改定されたのは、平成9年4月に24%の使用料金の値上げがあって8年間を過ぎました。このときも、料金改定の有効期限は、3ないし4年との説明がありましたが、今日まで至った背景には、一部企業努力もありましたでしょうが、改正率や設定金額に大きな問題があったのではないか、料金設定の算定期間の見通しに甘さがあり、需要家に対する使用料金の負担に先取りという不公平があったのは事実であります。

 この考え方は、先ほど申し上げました水道料金の計算基準についても全く同じことが言えるのであります。水道事業、下水道事業とも、今後も総括原価方式に基づいて料金改定が行われることと思いますが、このときに大切なことは、算定期間を適正にとらえることでありまして、需要家に対する負担時期の不公平が生じないよう、十分配慮する必要があります。過去における水道料金の改定、下水道事業料金の改定は、次回の料金改定まで相当の期間があり、先取り不公平料金の決定であったと考えております。使用料金を高く設定しておいて、次の使用料金改定までの期間を伸ばすなどの算定期間の設定の不公平に、どのような見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 水道料金、下水道料金は、公共料金を代表するものとして位置づけられており、使用料金の改定・値上げは、他の価格の便乗値上げを誘導する可能性が高い性格を持っており、経済が低迷し、市民の生活が厳しい時代背景を考慮し、一つは、公共料金の改定は行うべきではないと考えますし、また、二つ目は、これからの財政面での収支では、平成17年度の建設改良事業を見ても、非常に厳しい内容となっておりますが、公営企業における将来の展望について、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育行政についてでありますが、初めに、最近のゆとり教育に関しての文部科学省の動向について、私なりに所見を述べさせていただきたいと思います。

 去る1月18日、文部科学大臣は、義務教育課程の中で行われている現行の教育について、「総合的な学習の時間や選択教科をどうするかを含め、国語・算数にもっと力を注ぐべきではないか、授業時間数が減っている中で、学力が上がるわけがない。そのためには、完全週5日制の見直し、土曜日の授業復活も考える」と強調したと報道されておりました。

 さらに、2月15日には、文部科学大臣の諮問機関であります、中央教育審議会の第3回総会に先立ち、ゆとり教育を掲げ、現状の学習指導要領の全面的な見直しを要請し、国語・理数系教育の充実と、内容の改善に向けた検討課題を掲げられたようであります。

 その背景には、さきに発表されたPISP(学習到達度調査)とTIMSS(国際数学・理科教育調査)の国際学力調査の結果を受け、児童生徒の成績が下がったことに起因するものであることは明らかであります。

 私から見ますと、現行の新学習指導要領は、文部科学省みずからが企画し、多くの論議の中で3年前に実施されたもので、国際学力調査の結果を見て、わずか3年で基本的な見直しを図るということは、文部科学省みずから、児童生徒の教育方針は暗中模索で、全く自信がないことを証明したものであります。

 学習指導要領は、2002年に導入されたもので、現年度を入れて、いまだ3年しか経過しておりません。いわゆる教育や総合学習の時間の授業については、全く結果が出されていない中での完全見直しによる方向転換はどう受けとめればいいのか、混乱は避けられないと思います。

 私が、あえてこの件について考えを述べさせていただいたのは、現在、政府内において、教育基本法の改正について一部審議が開始されたやに聞いておりまして、現行の教育基本法は、民主教育を前面に掲げた、児童生徒はもとより、世界に誇れるすばらしい基本法であると考えており、学習指導要領でさえ、3年で切りかえなければならない教育関係の基本法の改正着手には、大きな不安を抱いているものであります。

 一部専門家の中には、学力の低下は長い間に起こされたもので、総合学習の時間や完全週5日制の導入と、直ちに結びつけるのは早計であるとの声も聞かれます。これらの声を受けて2月20日、文部科学大臣は、子供にみずから考え、生きる力を身につけさせるには、知識や論議も必要として、総合学習の時間は廃止しないと明言されました。

 当市は、平成9年にスタートしているグローカルスクール活動の実績が、総合学習の時間にスムーズに移行した経過もあり、個性ある教育を先取りした先見の実績を評価するものであります。

 中央教育審議会は、ことしの秋ごろには答申したい旨のコメントがありまして、早ければ平成18年度からスタートする学習指導要領の導入の可能性があります。教育現場の学校における教職員、児童生徒にも、新制度導入にはさまざまな動揺や混乱が予想されます。

 ゆとり教育が、教職員、児童生徒にとっても、名実ともにゆとりであったと受けとめるには、到底無理があり、私には疑問が残るところであります。

 それでは、質問に入ります。

 まず、学校の安全管理についてでありますが、最近の数年間に、学校内において、大きな社会問題として全国的に報道されている事件・事故が連続して発生していることは、学校・教育関係者だけにとどまらず、児童・生徒・家庭・保護者・社会全体に大きな不安が広まっています。

 学校で発生した事件や事故の内容を、新聞やテレビ、ラジオなどで報道されるのは、社会的な問題となる大きなものばかりですが、それでも全国規模では相当数に上がっており、報道されない事件・事故の件数は、私たちの想像を超える大きな数字になるだろうと思うと、現状の学校の安全確保対策には、大きな疑問を持たざるを得ません。

 さきに行われた道内の学校の安全調査によりますと、児童生徒の保護者の90%近くが、学校の安全が不審者などの侵入で脅かされている、不安を感じていると言い、60%の保護者が、学校が危険から子供を守れていると思ってはいないと答えています。

 言いかえれば、学校は子供の安全な場所ではない、子供の安全の面では、学校に不信感を持っているのであります。

 このデータは全道平均であり、本市のものではありませんが、学校内における子供の安全に大きな不安を持っている保護者が64%にも達していることを、どのように受けとめているのかお聞かせいただきたいと思います。

 児童生徒の安全確保、小中学校の安全対策は、千歳市の教育予算の中で対応することになっておりますが、財政難を理由に、教職員はもとより、かけがえのない子供たちの安全対策に手抜かりがあるようでは、学校不信、教育不信を増長させるだけで、当然、事件・事故が発生してからの対策では遅過ぎます。

 当市における学校内の安全は、教職員・児童生徒を含めてどのように確保されているのか、そのシステムについてお聞かせください。

 安全管理の2点目は、児童生徒の安全確保は、登下校時の通学路でも行われるべきであります。市内全域において、数多くの不審者情報が寄せられており、子供たちは常に危険な環境に置かれておりまして、今年度の不審者情報の件数は、2月現在で既に昨年の件数を超えて、なお増加傾向にあり、まことに憂うべき状態であります。

 地域や保護者の協力も含めて、児童生徒の登下校時における安全確保は、学校としてどように対応し、指導されているのかお聞かせください。

 安全管理の3点目は、市内小中学校の多くが、地震などの大きな災害が発生したときの避難場所に指定されておりまして、災害の発生時には、24時間どの時間帯であっても、近隣や校区の多くの市民が避難することになっております。

 当然、児童生徒の授業中のときもあり得ることで、校舎内外は、教職員、児童生徒、避難された市民で一時的に混乱が予想されます。これに加えて、災害の恐怖と心理的な動揺が大変な混乱を引き起こすことも予想されますが、このときも迷惑を受け犠牲になるのは子供たちと思われますが、このような事態についての説明や訓練は行われてきたのかどうか。

 また、学校によっては、耐震構造でない建物も少なくありません。まことに危険な状態に陥ることも予想されますが、児童生徒にはどのように指導してこられたのか、お聞かせください。

 次に、小中学校における学校図書館の充実と運営についてでありますが、この問題については、5年前の平成12年の9月定例会と、11月に開催された決算委員会において質問させていただいた件でありまして、当時は、教育委員会を初め学校関係の方にも、平成5年、1993年文部省が定めた公立義務教育学校の学校図書館として整備すべき、学校図書館図書標準の蔵書数と、市内各学校の蔵書数の格差の実態と是正について質問させていただきましたが、当時の私の受けとめ方としては、学校図書館の整備と蔵書数の基準には、余り深い関心が持たれていないように感じられました。

 学校図書館図書標準は1993年、文部省が定めたもので、学校図書は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っていると考えております。

 当時の市内の小中学校の図書館の実態は、小中学校の合計では、国で定めた図書標準冊数の50%程度の充足率でありました。

 小学校全体の標準は13万1,880冊に対し、実際の蔵書は7万1,824冊で、実に6万冊が不足しており、中学校全体の標準冊数は9万1,520冊に対し、実際の蔵書は4万4,600冊で、49%の不足でありまして、小中学校全体では22万3,400冊に対し、11万6,424冊しかなく、実に10万7,000冊の本が不足していたのであります。

 国が定めた標準に10万冊以上も不足していた実態を、教育関係者もこのとき初めて知った程度で、学校図書に対する配慮は全く欠けていたことに気づいたようであります。

 当時の教育環境の背景には、新学習指導要領の柱として位置づけられたゆとり教育や、学校完全週5日制の問題や、みずから学び考える総合学習の時間の導入など、教育改革に大きな期待が寄せられておりました。

 また、児童生徒の活字離れ、読書離れが深刻な社会問題として論議され、テレビゲームやパソコンの発達の影響があったとしても、児童生徒に読書をする環境、読書のできる環境が身近に整えられていないことが、活字離れをより一層増長させたことが大きな要因であったと思っております。

 土曜日が休日になり、ゆとり教育が実施されるのであれば、活字離れ、読書離れを取り戻す最大の機会であることから、児童生徒に最も身近な読書環境にある学校図書館の整備を進めることを提案させていただきました。

 当時の実態調査の結果、小学校平均の充足率は約53%、中学校の平均の充足率は約47%で、小中学校の学校図書充足率は約52%、本の冊数にして10万6,900冊が不足しており、学校図書館本の充足率はもとより、管理運営についても全く熱意が見られず、国が定めた図書標準との対比調査さえしていない、無関心なお粗末な状態でありました。

 質問に対する担当部長の答弁は、10万冊以上も不足しているのにはびっくりした、新長期計画の中で、10年計画で充足率を100%にしたい。何とか早急に目標に近づけたいと言いました。また、総務部長からは、福祉予算、教育予算については、後退させないことで対応している。早い時期に充足できるよう、教育委員会とも調整してまいりたいとの答弁がありました。

 あれから、平成13年、14年、15年、16年と4年間が経過しましたが、この4年間の蔵書の充足率はどの程度であるのか。購入冊数、紛失冊数、廃棄冊数などを勘案し、平成13年、14年、15年については実数を、平成16年度は予定数で計算し、4年間で実際にふえた本の冊数と4年間の充足率をお聞かせいただきたいと思います。

 4年前の小中学校の図書標準では、22万3,400冊が必要でしたが、現在は、児童数の減少により、標準図書は19万8,640冊となっており、それでも今年度末の予想では、小中学校合わせて6万6,647冊が不足となっております。

 学校図書購入費の算出基準の見直しも含めて答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○山本副議長 10分間休憩いたします。

        (午後4時16分休憩) 

───────────────

 (午後4時26分再開)



○山本副議長 再開いたします。

 あらかじめ、時間を延長いたします。



◎山口市長 民主党・市民連合議員団、中山議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、市長の政治姿勢につきまして、地域懇談会の受けとめ方に関しまして、福祉施策などの取り組み方針についてお尋ねがありましたが、これまでの財政健全化対策の取り組みといたしましては、市民サービスへの影響をできるだけ回避するため、内部管理経費を中心に見直しを進めてきたところでありますが、このたびの財政健全化対策につきましては、特に例外を設けず、いわゆる聖域を持たないですべての事業の検証を踏まえ、見直しをすることを基本に進めてきたところであります。

 このため、お話のありました長い経過をもって今日まで継続してきた福祉政策などにつきましても、同様に取り扱うこととしており、今日の財政構造を踏まえますと、財政再建団体への転落を自主的に回避すべきことから、このたび各種対策の取り組みにつきましては、やむを得ないものと判断したところであります。このことにより、財政収支の悪化を解消するという目的をまず達成することが、今後の安定した持続可能な福祉サービスなどの提供につながるものと考えており、現在、その基盤づくりをまさに進めているところであります。

 しかしながら、今後のまちづくりにつきましては、新たな時代潮流を踏まえ、長期的な展望をもって進める必要がありますことから、平成17年度予算におきましては、本市の特性、優位性、可能性を踏まえたまちづくりの将来方向を、「子育て・教育」を初めとする5項目を重点施策に位置づけ、実施していくこととしております。

 次に、財政健全化対策についての市民協議についてでありますが、私の基本姿勢の一つとしております市民主体、市民協働の都市経営を推進するため、当市が置かれている財政の現状や今回取りまとめをいたしました個々の見直し事業などにつきましては、9回にわたり実施いたしました市民懇談会を通じまして、市民の方から多くの声をお聞きし、意見交換を行ったところであります。

 この際、市民生活への影響が考えられるにもかかわらず、おおむね御理解をいただきましたことは、非常に大きな勇気と自信を私に与えてくれたものと感じており、さらには公共施設使用料の引き上げなど、具体的な対策の御意見までちょうだいいたしましたことに深く感謝しているところであります。

 このほか、バス、タクシー及び公衆浴場等利用助成事業や敬老年金支給事業、はり・きゅう助成事業、高齢者指圧・マッサージ施術助成事業、犬・猫不妊手術助成事業、中小企業対策支援事業、商店街振興組合補助事業、各種イベント開催補助金、農業振興条例助成金交付事業などの見直し方針につきましても、大変関心の高い事業でありますことから、それぞれの所管部におきまして、関係する団体や提供事業者等の多くの皆様に対する説明会も実施したところであります。

 また、昨年の市民懇談会を終えましてからも、これまで出前講座を9回開催する機会をいただき、537人の方を対象に私から直接財政問題を御説明申し上げ、さまざまな意見、御提言などをいただいたところであります。

 いずれにいたしましても、事業の廃止や縮小などの課題につきましては、市民の方の御理解と御協力なくしてはなし得ないものと考えておりますことから、引き続き機会をとらえて、市民や関係団体の皆様の声をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、平成18年度以降の見直し事業に係る市民協議についてでありますが、平成18年度以降の見直し内容につきましては、国の構造改革や景気の動向を反映させるため、毎年度実施いたします財政収支見通しの見直し作業を経まして、その時々の社会情勢や市民生活への影響などに配慮しながら、具体的な対策の取りまとめを行うこととしております。

 現在のところ、平成18年度の対策といたしましては、受益者負担や補助金の見直しを初め、全事務事業の見直しを引き続き実施するとともに、投資的経費や人件費の抑制などを検討していくこととしておりますが、特に、廃棄物の処理等に係る財政負担が大きなものがあり、負担の公平化などの観点から、家庭ごみの有料化につきましては、早期に本格的な検討に入る予定であります。

 この家庭ごみの有料化は、市民生活に密着した事業であり、市民の方の最大の関心事項でありますことから、このような見直し事業につきましては、市民や関係する団体等の声をお聞きしながら理解を求めてまいりたいと考えております。

 次に、公平・公正についてであります。

 この公平・公正については、私が市長就任以来、市政を推進していく上での姿勢としてお示ししたものであり、行政が基本的に持っている市民への責務であります。

 この責務とは、法律を公平・公正に執行し、公権力の行使やサービスの給付等を通じて、市民生活の安全・安定の確保と福祉の増進を図っていくことを指すものであります。

 さらに、市職員にあっては、地方自治の本旨、すなわち住民自治と団体自治にのっとり、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行しなければならないという、服務の根本基準に基づくものであり、これをもって公平・公正の市政の推進を図っていくことを内外に明らかにし、実行しているものであります。これらのことについては、日常の行政運営おいて十分生かされているものと受けとめております。

 次に、議員が取り上げた発言についてでありますが、バス路線の変更に伴い、その見直しを求める関係者との懇談の席上においてなされたものであると、担当部長から聞いております。そのいきさつについて確認をしたところ、録音をしないでいただきたいとの要請については、議会の所管委員会で審議している状況にある中で、本音の議論を通して、早期解決の糸口を見出したいとの意図から、個人名が出ることに対する秘匿性の確保などを考慮した要請であり、相手方も了承したとのことから、私は妥当な対応であったと理解をしております。

 また、正しいことが必ず通るとは限らないとの発言があったということにつきましては、話のやりとりの中で、ある立場の方が正しいと思われることでも、各立場で相違があることから、協議・協調できる点を見出さなければならないこともあり、すべて通ることにはならない場合もありますとの趣旨であたと聞いております。

 私は、このような状況認識に立っているものであり、誤解が生じたことにつきましては、大変残念であると考えております。

 次に、行政不信を増長している市民に対し、どのような対応をしようとしているのかについてでありますが、バス路線問題に対する真摯な取り組みを通して、適切な対応をしてまいるとともに、私は、今後も職員に対しましては、全体の奉仕者として使命感を持ち、誠実かつ公正に職務を執行していくよう指導してまいります。

 次に、消防についてでありますが、消防力の基準と現状についてでありますが、消防職員定数は、消防力の基準に基づく充足率の全道平均値と同等であり、ほぼ適正なものと考えておりますが、現在、国において、消防力の基準を見直し改正する準備が進んでおり、昨年12月末には、消防審議会から消防庁官へ、消防力の整備指針に関する答申が行われたところであります。

 本指針の基本的な考え方は、地方行財政を取り巻く厳しい社会情勢の中で、消防力の整備に当たって市町村がさまざまな選択を行える内容・形態というものであり、総合性の発揮、複雑化、多様化、高度化する災害への対応、地域の防災力を高めるための連携及び大規模災害時等における広域的な対応の必要性について、具体的に盛り込まれる予定となっております。

 改正告示は、平成16年度中に示されることから、この指針に基づき、本市の実情を踏まえ、消防力整備計画の見直しを図ってまいります。

 次に、北海道広域消防総合応援協定についてでありますが、火災、または地震等の災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合に有効に対処するため、相互の応援体制を北海道内全域に確立したものであり、応援隊の登録、応援要請の方法、応援隊の派遣、指揮命令系統及び費用負担等を定めております。

 広域的な実働訓練につきましては、平成9年、札幌市において、北海道・東北ブロック合同訓練を実施いたしました。また、高速道路及び空港において、近隣市町との合同訓練を毎年実施しております。さらに、ことしの9月には、函館市において実施される、緊急消防援助隊北海道・東北ブロック合同訓練に北海道隊の一員として参加し、実地訓練を通じての検証を行い、広域応援体制の強化を図ってまいります。

 また、過去に発生した、有珠山噴火災害、苫小牧市の危険物タンク火災等においては、北海道内外の消防機関が連携し、災害による被害の軽減に、これらの訓練の成果が見られたところであります。

 次に、ハザードマップの作成時期についてでありますが、今年度改定いたします、千歳市地域防災計画の内容を反映させたハザードマップを含めた防災ハンドブックの作成は、17年度の早い時期とし、全戸に配布する予定としております。

 次に、消防団員の出動状況と活動内容についてでありますが、消防団員は、災害出動、訓練、機械器具点検、予防広報、防火査察、救命講習等に本業を持ちながら積極的に取り組んでおり、自分たちの郷土はみずからの手で守るという長い伝統の中、地域の安全確保のため、大きな役割を担っているとの心構えを持って活動していると考えております。

 今後は、消防団員の出動状況、活動実績などを消防年報に掲載するとともに、消防団のホームページを作成し、活動状況を積極的に広報してまいります。

 また、消防団員の義務として、千歳市消防団条例第11条に基づき、招集があった場合、または災害の発生を知った場合には、直ちに出動することになっておりますが、消防力の基準の考え方からは、消防団員は、平常はそれぞれ自己の職業に従事しており、有事の場合、全員が出そろうことは期待し得ないので、4割程度までの不参集者があっても消防ポンプの運用に支障のないよう、消防団員を加算して想定されております。

 消防団員として自覚を高める教育につきましては、北海道消防学校における消防団員教育、幹部消防団員を対象にした分団長研修会、新入消防団員を対象とした、恵庭市、北広島市との3市合同の現地教育訓練に毎年参加させておりますが、今後も市民の皆様にこたえられるよう、消防団長を通じて指導してまいります。

 次に、水道・下水道事業についてでありますが、まず、石狩東部広域水道企業団拡張事業の再評価結果により、将来の水道事業の運営に何らかの影響を与えるかとの質問でありますが、当市の将来における水道事業の運営に与える影響といたしましては、水量と料金が考えられます。水需要予測につきましては、厚生労働省の指導により、将来の少子化を反映される手法による人口推計を行い、さらに生活用使用水量については、節水意識や節水型機器の普及を考慮し、業務・工場用使用水量の計画分については、確実な水量を推計する方法により予測を行っております。

 なお、今後、人口動態など、この予測と異なる傾向が見られる場合は、適宜予測の検証を行うこと、また、この予測の範囲を超えた水需要が発生した場合には、広域水道の趣旨を踏まえ、石狩東部広域水道企業団及び構成団体において検討してまいりたいと考えております。

 水道用水供給料金につきましては、拡張事業見直し後の全体事業費の財源内訳や負担割合など、詳細が決定されていないため、算定する段階には至っておりません。今後、これらの詳細が明らかになった段階で経営や市民への影響について検証してまいりたいと考えております。

 次に、使用料金収入が現状維持、あるいは減収で推移する事態となった場合の対策についてでありますが、水道事業は、市民からの使用料金収入で運営されている公益事業であります。そのため、民間企業のように利潤を目的とした営業活動を行うことにはなじまず、事業体として積極的に収入を増加させることは難しい状況にあります。このような中で、むしろ減収で推移する可能性が高い昨今の経済的、社会的状況下では、収入の減少分は、これまで以上の事業の見直し、経営の効率化による歳出削減により対応していく必要があると考えております。

 次に、料金改定時期のバランスについて、平成8年度の水道事業の料金改定をどのように受けとめているかとのお尋ねでありますが、当時の水道事業においては、平成6年度に欠損金が生じ、これを解消し、その後の安定した水道事業の運営を図るため、料金算定期間を平成8年10月から平成11年度までの3年半とし、水道料金の改定を実施いたしました。

 このときの計画では、算定期間の最終年度であります平成11年度に累積欠損金を解消する予定とし、計画どおり平成11年度に累積欠損金の解消を図ることができたものであります。

 しかしながら、計画と実際の決算数値を比較いたしますと、料金収入は計画より少な目となりましたが、支出額も計画以下に抑えることにより、収入の減少をカバーできることによるものでありますが、結果的には、総費用を賄えたことから、この時点で設定した水道料金単価は適正であったと考えております。

 それ以降、平成15年度決算まで黒字決算を計上していることについては、低目の料金収入の推移によるマイナス要因を、平成13年度の旧水道局庁舎土地の売却による特別利益や、さらに、経費の削減を行ったことによる企業努力により賄えたものと考えております。

 次に、今後の水道事業の運営の展望についてでありますが、平成17年度予算では、1,260万円の赤字予算となっております。料金収入は、前年度と比べると若干の増となる見込みでありますが、平成17年度の事業運営の中で、さらなる経費の節減を行い、黒字決算に転ずるよう努めたいと考えており、平成18年度以降につきましても同様に、事業の見直し、徹底した経費の削減を図りながら健全経営に努めてまいります。

 次に、下水道事業の算定期間のとらえ方についてでありますが、下水道事業の前回の料金算定期間は、平成9年度から平成11年度の3年間でありました。

 当時の下水道事業は、地方公営企業法を適用しておらず、料金改定については、料金収入で賄われるべき汚水私費の一部に一般会計からの繰出金、すなわち税の投入により事業運営を行っていたものを、雨水公費、汚水私費の原則による経費負担区分の明確を図るため改定を行ったものであり、このことにより料金の適正化が図られたものと考えております。

 その後、平成12年度に、下水道事業に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した後も、一定の料金水準にとどめることを目的とした移行対策費としての繰入金の効果及び水道事業との組織統合によるスケールメリットを生かした経費の削減を行ったことにより、現在まで料金改定を行わずに来れたものと考えております。

 いずれにいたしましても、水道事業と同様、料金改定の算定期間内における収入・支出を的確にとらえることは、需要家負担の公平性を保つ上で極めて重要であります。今後の水需要及び排出量の予測、必要経費の見積もりを適正に行った上で、中長期財政計画を策定したいと考えております。

 次に、水道・下水道料金の改定時期についてでありますが、これまでも累積欠損金が発生する場合には、料金改定の検討を行うこととしております。現在、水道事業では、ろ過設備の改良による耐塩素性原虫対策や、水道設備に対する耐震性強化策、緊急時給水の確保等の災害対策、下水道事業では、下水道法施行令の改正により、下水道施設から千歳川への放流水質基準が厳しくなったことから、水質改善対策や合流改善対策など、新たな事業への取り組みを行っていかなければならない状況を踏まえ、平成15年度決算、平成16年度決算見込み、平成17年度予算をもとに、中長期計画を策定し、その中で改定時期を見定めていきたいと考えております。

 次に、公営企業の将来展望でありますが、経営のかなめとなる料金収入につきましては、今後、継続的な増加は望めない状況と予測されますことから、このことを踏まえて、限られた財源の有効活用や経営の効率化に努めるとともに、積極的に情報を公開し、安全でおいしい水を安定的に供給するとともに、快適な住環境の保持に必要な整備を着実に進めてまいる考えであります。

 私から以上であります。

 教育行政については、教育委員会から答弁があります。



◎小林教育長 民主党・市民連合議員団、中山議員の代表質問にお答えいたします。

 教育行政についての1点目、学校の安全管理についてのうち、学校の安全調査の結果についてでありますが、多くの保護者が学校は安全な場所ではないという調査結果が発表されておりましたが、このことにつきましては、近年、学校校内外で児童生徒や教職員にかかわる事件・事故が多く発生していることから、このような結果になったのではないかと推測しております。

 学校では、これまでの事件・事故を受け、さまざまな安全対策に取り組んでいるところであり、今後も保護者の不安の解消に努めるとともに、信頼を得られるよう安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校内の安全システムについてでありますが、これまで多くの事件が発生し、本市においては、ドアロック、カメラの設置や危機管理マニュアルの作成などの対策を講じてきたところでありますが、現在、想定される対策について、統一的に対応できる共通マニュアルの作成など、再点検を指示しているところであります。

 この危機管理マニュアルは、日常的に点検・検証し、防犯訓練等により実効性あるものにするなど、緊急時に対応できるようにすることが必要であると考えております。また、児童生徒や教職員に係る事件・事故は、学校だけでは防げるものではないことから、保護者や地域の関係機関、団体などと連携し、引き続き安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、児童生徒の安全確保についてでありますが、不審者情報につきましては、車を利用した不審者など、心配される情報が後を絶たない状況にありますことから、各学校では、通学路等の安全確保について、定められた通学路を通って可能な限り複数で下校することや、知らない人物から同乗を強要された場合は大声で助けを求めることなどの具体的な対処法を指導すること、やむを得ず、部活動等で帰宅が遅くなるような児童生徒については、必要に応じて保護者に迎えを依頼することなど、また、通学路における危険箇所を把握し、注意・喚起をすることや、心配される情報があった場合には、立哨指導等の協力を依頼するなど、学校と保護者が連携し、その対応を図っているところであります。

 今年度、子ども110番の家につきましても、登録件数が100件以上ふえ、現在620件を超えております。今後とも、PTA、地域町内会、警察等の関係機関と情報の共有を図りながら、連携した指導に努めてまいります。

 次に、学校が避難場所として指定されていることの説明や訓練についてでありますが、学校では、毎年、火災や地震を想定した避難訓練を行っているところであります。訓練では、児童生徒に、災害時における注意や避難経路の確認、またグラウンドが一時避難所に指定されており、地域住民も避難してくる場合もあることなど、状況に応じて教員の指示に従い、落ち着いて安全に避難できるよう訓練をしているところであります。

 次に、耐震構造ではない学校での児童生徒への指導についてでありますが、学校では、耐震、耐震でないにかかわらず、地震発生時には机の下に避難をし、揺れがおさまり次第、教員の指示に従い避難するなど、子供たちが安全に避難することができるよう指導しているところであります。

 いずれにいたしましても、地震などの災害や事件・事故は、いつ、どんな規模で発生するかわからないものでありますことから、日ごろの注意喚起や避難訓練などを通して、児童生徒が安全で安心できる学校となるよう、さらなる安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の学校図書の充実でありますが、1点目の蔵書の経過につきましては、ことし3月段階で調査した結果、この4年間で、小学校では購入冊数が1万7,085冊、紛失冊数が395冊、廃棄冊数が2,450冊となっており、中学校では、購入冊数が1万316冊、紛失冊数が38冊、廃棄冊数が1,084冊、小中学校全体では、購入冊数が2万7,401冊、紛失冊数が433冊、廃棄冊数が3,534冊となっております。

 また、現在の蔵書数ですが、小学校は9万6,017冊で、学校図書館図書標準による充足率は69.6%、中学校は5万9,090冊で、充足率は97.2%、小中学校全体では15万5,107冊で、充足率は78.1%という状況になっております。

 次に、学校図書購入費の算出基準の見直しについてですが、平成13年度には、小学校1校当たり13万円、1学級当たり1万8,000円、中学校では、1校当たり13万円、1学級当たり3万2,000円とし、予算額合計では、約1,089万円、前年度比で約107万円、11%の引き上げとなっております。平成14年度には、小学校1校当たり15万円、1学級当たり2万6,000円に、中学校、1校当たり24万円、1学級当たり4万7,000円とし、予算額合計では1,537万円、前年度比で約448万円、41%の引き上げとなっております。

 平成15年度からは、財政健全化を進める中にあって、学校図書費についても引き上げることが難しい状況となっておりますが、総体予算を大きく減額する中にあっても、学校図書費については前年度と同様の配分基準としているところであります。

 私からは以上であります。



○山本副議長 暫時休憩いたします。

        (午後5時00分休憩)

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 (午後5時01分再開)



○山本副議長 再開いたします。





△力示義男議員の一般質問





○山本副議長 次に移ります。

 26番、力示議員。



◆26番力示議員 一つお願いがございます。質問に入る前に、質問通告書に1項(1)開発推進の現状とありますが、この開発という2字を削除していただきたいと思います。

 それでは、早速、通告順に質問をさせていただきますので、理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。

 質問の1点目、根志越川南地区開発問題推進現状実現については、過去数回、要望として質問をしています。質問の趣旨は、当該地域は、米づくり農業経営をしていましたが、当時、農業を取り巻く環境は、ガットのウルグアイ・ラウンドの影響を初め、後継者問題も含めて農業経営は深刻な局面に立たされ、さらに、航空機騒音の規制地域指定などが原因で地域の開発推進問題がおくれているが、これらの諸状況を考慮していただき、住居系の開発の実現に向けて取り組みをしてほしいとの私の質問に対し、当時、理事者の御答弁は、何とか地域の実情を考慮し、皆様の声を反映して、極力地域の意向に沿ったまちづくりをしたいと思っていますが、要望の住居系の開発の早期推進については、都市計画法は非常に厳しい制度でありますことから、今すぐには認めていただけない状況にありますが、今進めていることは、平成9年の市街化区域及び市街化調整区域の見直しにおいて、事業実施の熟度、諸課題の整理がされるまでということで、一部工業流通系の市街化を前提とした一般保留地として位置づけております。地域の要望は理解していますが、都市計画法上、また、熟度が高まっていなく、多少時間はかかりますが、何とかその方向でまちづくりを進めたいと考えていますので、御理解を願いますと理事者の御答弁をいただいておりますが、現在の状況と今後の問題の推進について、前向きに鋭意努力をしていただきたいと考えていますが、理事者の御所見をお伺いいたします。

 質問の2点目、地元企業の育成を図るには、雇用の拡大につながることから、公共事業などは地元企業に発注することが大いに望ましい。中でも、建設業は、経済効果が敏感に伝わる役目を果たす第一線の企業である。その理由の一つとして、労働者が就職して町に落ち着き、また、経済の活性化はもちろん、安心・安定した暮らしができるのであります。

 ところが、受け皿の企業が建設業の場合、受注を図るには企業自身の格付が条件となり、工事概要や入札参加資格が設定されるので、入札参加意欲があっても参加できる機会は少ないのであります。参加機会の増大を図るには、企業の格付を上げることが優先するので、それには企業自身が努力をしなければならないが、公共事業には企業評価のあり方があって、量的な指標である完成工事高が重要な評価点になっています。だから、建設業の場合、現在も今後も建設市場の量的拡大が期待できない状況では、格付を上げることが難しいことなどから、建設業を取り巻く環境が今後大きく変わっていく方向にありますので、このような実情を配慮していただき、地元企業への受注機会増を図るための方策をもとに、格付基準を見直すことも重要と考えますが、市長さんの御所見をお伺いいたします。

 質問の3点目、千歳市は巨額の赤字を抱えていますので、今こそ、人件費、各種団体の助成金、産業の助成金、あるいは公共事業についても、廃止や削減に向けて徹底して見直しを実現しなければならない。また、この巨大な大改革を、行政は勇断をもって正面から取り組み、その姿勢を示すことが市民の理解と協力が得られると考えます。

 しかし、多額な借金があっても、行政の運営上、必要な新規事業も発生するので、借金も引き続きしなければなりません。また、多額な借金は、孫子の次代にツケを回すべきでないという意見も聞きますが、多額な借金をして建造した物件は、次世代を見越して長期間利用できるようにつくられているものであることから、当然、借金返済方法については、財政が逼迫しているからといっても、行政運営上借金も絶対に必要になることから、借金、借金と緊張せず、市民の理解と協力を得て、長期的に緩やかに市民が返済義務を果たせるように、理事者の皆さんが知恵を絞って、その手法を示していただければ幸いと思いますが、市長さんの御所見をお伺いいたします。

 以上、3点につきまして、壇上からの質問は終わりますが、先般、千政会会長の坂野議員から、心温まる送別の言葉をいただきました。まことにありがとうございます。

 私は、この厳正な議会の壇上に初めて登壇してから、12年間の長きにわたり、市理事者、議員の皆さんに大変お世話になりました。大変高いところから恐縮に存じますが、衷心より厚くお礼を申し上げます。

 なお、これからの私は、現在の根志越の地にあって、ハスカップ、ヤーコン、ジュンベリーなどの栽培をしながら、たまにはパークゴルフをして、楽しく日々を送って悠々と暮らしながら、一方、千歳市には、約1万2,700名の高齢者がいると聞いています。その仲間に入れていただき、ともに語り支え合って行政を応援してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 終わりに、郷土千歳市のますますの御発展と、理事者、議員さんの御活躍と御健勝と御多幸を祈念いたしまして、一言ごあいさつといたします。終わります。(拍手)



○山本副議長 10分間休憩いたします。

        (午後5時13分休憩)

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 (午後5時23分再開)



○山本副議長 再開いたします。



◎山口市長 無所属、力示議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、根志越川南地区の現状についてでありますが、都市計画マスタープランでは、新千歳空港周辺地域については、空港機能を初めとする交通利便性を活用したまちづくりを進めることとしておりますが、特に、当該地区周辺につきましては、道央圏連絡道路や千歳バイパスといった広域幹線道路の沿道地区として、将来の交通利便性を生かした物流・住居調和型工業地として位置づけしております。

 なお、当該地区につきましては、航空機騒音の影響下にあることから、住居系の土地利用はできませんが、隣接する既存の住宅地との調和を図りながら、計画的で良好な流通業務・都市型工業地に特化した土地利用を目指すこととしております。

 昨年2月には、人口の伸び率や産業の見通し、工業地の土地利用の状況などを勘案しながら、第5回線引き見直しを行っておりますが、長引く景気の低迷や企業立地動向の変化などから、既存の工業団地の分譲が停滞しており、早急に工業・業務系の土地が不足する状況には至っておりません。

 したがいまして、当地区の市街化区域編入につきましては、これまでも強く要望を受けておりましたが、今後の産業動向や周辺状況を慎重に見きわめていく必要があり、現時点においては、時間を要するものと考えております。

 地元企業育成についての方策についてでありますが、当市の公共工事の発注に当たりましては、指名基準に基づき、技術的、能力的に地元企業が施工可能な工事等について受注機会の確保を図るとともに、地元企業の育成に配慮し、その中で格付を定めている土木・建築など6工種については、格付ごとに設定している予定価格に基づき発注を行っているところであり、平成16年度における発注件数は130件あり、このうち市内業者へは123件で、率にしますと94.6%となっております。

 しかし、長引く景気低迷による厳しい財政状況の中、当市のみならず、国や北海道においても公共工事の総体量が減少してきており、また、分離・分割発注なども行われておりますことから、格付が上がることが必ずしも入札参加機会の増加につながってくるものではありません。

 このため、市といたしましては、入札参加機会の拡大を図るため、従来の入札制度に加え、公募型などの新たな入札制度の早期導入や、格付方法、発注標準の見直しなどについても検討を進めているところであり、今後ともより一層の受注機会の拡大を図り、地元企業の育成に努めてまいります。

 財政健全化対策の市民の理解と協力についてであります。

 市の借金であります地方債は、地方財政法により、公共施設の建設など、事業の効果が後年度の住民に及ぶ場合、災害対策債など臨時的かつ突発的な支出がある場合などに、地方債を財源とすることができることとされております。

 当市の場合、平成16年度の一般会計の地方債残高で363億8,000万円となり、このうち、公共施設の建設等に係る地方債の残高は278億4,000万円となっておりますが、地方自治体の場合、減価償却という、いわゆる発生主義的な会計手法が採用されておりませんことから、長期にわたり使用可能な施設などの建設費は、それを利用する時代時代において、借入金を返済する形で負担していくことが適当であるとの概念によるものであります。

 この地方債の償還であります公債費は、平成17年度の一般会計予算で36億9,000万円と、予算総額の10.7%を占めております。

 公債費の負担につきましては、現在の少子化の進行など、社会情勢も考慮し、後年度に過度の負担とならないよう、各種財政指標も念頭に置きながら、適正な世代間負担に配慮した財政構造の構築を目指し、社会資本整備など投資的経費の抑制なども含め、市民の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山本副議長 暫時休憩いたします。

        (午後5時27分休憩)

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 (午後5時28分再開)



○山本副議長 再開いたします。





△北国谷勉議員の一般質問





○山本副議長 次に移ります。

 16番北国谷議員。



◆16番北国谷議員 連日の各会派の代表質問で大変お疲れのことと思いますが、質問者の最後となりました。いましばらく御辛抱くださいますようお願いを申し上げます。

 平成17年第1回定例議会において、一般質問の機会をいただきましたので、既に通告いたしております大綱2点についてお尋ねをいたします。実りある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 早いもので平成17年に入り、きょうで2カ月半を過ぎようとしております。ことしは特に降雪や残雪が多く、朝夕の冷え込みが厳しい状況にあり、北海道のうららかな春が待ち遠しい限りであります。

 山口市長においても、市長就任4年の折り返しとなる就任3年目を迎え、国内外において変動と転換期にある中、千歳市民の幸福を願って、日ごろより多くの課題に真正面から立ち向かい、勇断をもって市政の運営を進めておられることに、市民の一人として敬意と感謝を申し上げるところであります。

 それでは、大綱の1点目、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 山口市長は、このたびの平成17年度市政執行方針の中で、市政の運営の基本姿勢として、第1に「市民主体、市民協働の都市経営の推進」、第2に「公平・公正、開かれた市政の推進」、第3に「21☆千歳きらめきプランの推進」の3点を掲げ、事詳しく述べられました。

 そこで、1点目として、当市のまちづくりにおける最も上位に位置づけられております計画であります、まちづくり全般にわたる総合的な計画、新長期総合計画であります、「21☆千歳きらめきプランの推進」状況とその課題について、3点にわたりお尋ねをしてまいります。

 当市における長期的な総合計画の歴史は、昭和38年から昭和45年までの8年間「総合建設計画」でスタートし、昭和46年から昭和55年まで、10年間を一区切りに「第2期総合開発計画」、また、昭和56年から平成2年度までを「第3期総合開発計画」、そして、平成3年から平成12年までの「第4期総合計画」でありまして、21世紀を迎えた平成13年度から平成22年度までの新長期総合計画、すなわち今日の「21☆千歳きらめきプラン」でありまして、この長期計画において、我が町の将来都市像を「ひと、まち、☆きらり、地球の笑顔が見えるまち、千歳」と定めた、当市の将来目標に向かって、市民と行政が共有し進める計画であり、これまで進めてきた各種施策をさらに充実させるとともに、時代に対応した新たな課題への取り組みを進めていかなければなりません。

 そこでお伺いしたい1点目として、今、進めておられます「21☆千歳きらめきプラン」は、早4年が経過いたしますが、その進捗状況について、順調に推移されているのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 2点目として、「21☆千歳きらめきプラン」を策定した当初と比べ、当市を取り巻く社会環境、とりわけ財政環境は大きく変化をしており、財政健全化計画を勇断をもって実施しなければ、当市の将来像が描けない状況の中で、プランの推進にどのように影響を及ぼすのか、市長の御見解をお聞かせください。

 3点目として、市長は、このたびの市政執行方針の中で、「21☆千歳きらめきプラン」の推進に当たっては、新年度は計画の中期となりますので、これまでの進捗状況を検証し、さらに社会情勢や財政状況等の変化を踏まえながら、今後の各種事業の実現の可能性を見据えた後半期5カ年の事業見通しを明らかにしたいとの考えを示されましたが、その見通しを具体的にお示しいただきたいのであります。

 次に、市長の政治姿勢についての2点目、安全・安心のまちづくりの推進とその課題についてお尋ねをいたします。

 防災対策と防犯対策については、連日の各会派の代表質問で既に質問されており、山口市長の御答弁で理解をいたしますが、同趣旨の質問はいたしませんけれども、何点か確認の意味を込めてお伺いをいたしたいと思います。

 まず、防災対策でありますが、昨年は当市においては、台風による災害の発生もあり、さらには、新潟県中越地震や釧路沖地震など多発し、インドネシアのスマトラ島沖で発生した地震による大津波などで、被災された多くの人々に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。私も改めて自然災害の恐ろしさを痛感したとともに、備えを充実することが急務であると実感した1年でありました。

 私は、一昨年の平成15年12月、第4回定例議会の一般質問において、平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震、すなわち阪神淡路大震災の大惨事を例にして、調査した当時の状況や、その後の他都市の取り組みなど、一例を紹介しながら、当市の災害に強いまちづくりへの取り組みについて、提言を含めて質問させていただきました。

 その後、昨年は、阪神淡路大震災に匹敵する大規模な地震災害が新潟県中越地区で発生をし、あの平成7年の教訓が一部では生かされていなかったのではないかと思いました。のど元過ぎれば熱さ忘れるごとく、我がまちには、このような規模の災害があるわけがないとか、財源確保が厳しいからなどなどの言いわけではなく、備えあれば憂いなしと言われるように、いつ訪れるかわからない、いかなる災害にも対応できる、安心で安全なまちづくりを早急に進めることが非常に重要な行政施策であると思います。

 そこでお伺いいたしますが、1点目は、当市においては平成17年度予算で、千歳文化センターのリニューアル事業にあわせて耐震補強を実施いたしますし、学校2校の耐震診断を実施することは、まことに的を得た英断であると評価をするものであります。しかし、仮に診断した学校が、補強なり改修の必要があると診断をされたならば、いつごろにこの対応をされようとお考えなのか、まず御所見をお伺いいたします。

 2点目として、先般の質問の中でも申し上げましたが、建築基準法の改正に伴い、公的施設、いわゆる公営住宅や学校など、耐震診断を行わなければならない施設は残り15施設となるわけであり、毎年2から3カ所の施設を実施しても、おおむね5年から7年の歳月が必要となる計算になりますが、今後の取り組みについて市長の御見解をお伺いをいたします。

 3点目として、全国的に見て、地震対策では、国と連携をして耐震診断や耐震補強などの取り組む先進地は、横浜市を初めとする神奈川県、東京都、大阪府、静岡県、滋賀県などが、補助制度も充実している災害意識の関心が高い地域であります。その逆に、政策がおくれている地域は、我が町の北海道、それから秋田県、島根県、新潟県、山口県、福岡県などなどであります。当市における民間のマンション、病院、個人住宅などに対する今後の耐震対策へのPRは必要不可欠でありますが、市民協働のまちづくりを進める山口市政の市民に対するPRへの取り組みについて、御所見をお伺いをいたします。

 次に、防犯対策についてでありますが、このたびの代表質問での答弁で、当市における犯罪件数は、平成15年より平成16年は減少しているとのことで、大変喜ばしい限りであります。これもひとえに行政と警察署、民間防犯団体関係者の防犯パトロールなど、日ごろの取り組み効果が生まれていることであり、その御労苦に感謝を申し上げたいと存じます。

 さて、近年の犯罪内容が多様化している中で、知能犯と申しますか、高齢者など弱者をねらう「おれおれ詐欺」や架空請求事件など、当市においても多発傾向にあると伺っております。道内でも、先般、北見市や函館市など摘発をされておりますし、被害に遭っている方の8割は高齢者の女性で、警察に届けることも少なく、相談する相手もなく、困っているケースが多いと伺っております。

 当市の取り組みについては、市の職員1名を配置して消費者相談を受け付けているほか、千歳市消費者協会にて相談を受け、的確なアドバイスを行っているようでありますが、そこでお伺いをいたします。

 まず、その1点目は、この種の当市における被害状況や相談件数についてお尋ねをいたします。

 2点目は、他の自治体では、この状況を深刻に受けとめ、あらゆる防止策を講じているようでありますが、当市の取り組みについてお伺いをいたします。

 3点目は、市民サービスの観点から、市民相談業務を推進する上で、警察署と行政と消費者協会が連携して、防止強化週間なり、月間なりを設置しながら、市民にPRをすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 いずれにいたしましても、我が町からはどんな小さな犯罪も許さないという強い信念で、今後の取り組みをしていただきたいと望むものであります。

 次に、市長の政治姿勢についての3点目、緑地の整備と管理体制についてお尋ねをいたします。

 緑は、私たちに潤いや安らぎを与えてくれるだけではなく、環境の保全や災害の防止、また生き物の生息の場として重要な役割を担っております。

 一方、公園に代表されるオープンスペースは、レクリエーションなどを通して市民に心身ともに健康な暮らしをもたらすとともに、コミュニュケーション活動の触れ合い・交流の場として大きな効果があります。また、災害時の避難場所や避難路としての機能や火災の延焼を食いとめる効果は、阪神淡路大震災や新潟県中越地震などで明らかになっております。

 急速な都市化の進展により、緑が減少傾向にある中、市民が生まれてよかった、住んでよかったと思えるまちづくりを進める上で、これからも緑を守る・緑をつくる・緑をはぐくむ施策が今望まれているのではないでしょうか。

 当市の緑化施策は、まだまだ課題はあるにせよ、国立公園支笏湖周辺や青葉公園などの近隣地区公園、さらには、街区公園など、合わせて200カ所を超える公園を有し、1人当たりの公園面積は約20平方メートルで、全国的にも緑地の多い住みよいまちづくりに配慮されており、豊かな緑と良好な自然環境に恵まれておりますことは、大変喜ばしい限りであります。

 今後もしっかりとした緑化施策を構築して、先人から受け継いだ緑豊かなまちを次世代へと引き継がなければならないと考えております。

 そこで、緑地の今後の整備と管理体制について、4点にわたってお尋ねをしてまいります。

 1点目は、緑の役割、緑化施策に対する市長の基本理念をお聞かせをいただきたいと存じます。

 2点目として、地球温暖化などの環境問題への対応の一環として、樹林や緑地帯、水辺などのオープンスペースの保全とともに、身近な暮らしの場の緑化を進めることが今求められており、環境にやさしい緑化の工夫や緑のまちづくり運動の展開など、多くの課題があると思われますが、緑豊かなまちづくりを進める上で、今後の取り組む課題について、市長の御所見をお伺いをいたします。

 3点目としては、緑のまちづくりの指針を示す当市の緑の基本計画を、平成17年度までに策定するとのことでありますが、今日までの進捗状況をお示しをいただきたいと思います。

 4点目は、市民から苦情が多い、緑地帯や街路樹の剪定などの管理体制について、今後の取り組みについて市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、大綱2点目、教育行政についてお尋ねをいたします。

 教育は、国づくり、人づくりの第一歩と言われるごとく、重要な行政施策の一つであり、当市における教育行政に寄せられる期待は大きいものがあります。

 今日の子供を取り巻く社会・教育環境は、物の豊かさや便利さが先行し、人生において最も大切な心の豊かさに欠けている傾向にあり、生活環境は大きく変貌しております。その結果、家族関係や友人関係、地域との結びつきが希薄になり、人とのコミュニケーション不足が指摘されております。このようなときこそ、教育の原点に立ち戻り、学校と家庭、地域がより一層連携を深めながら、未来の宝である子供たちに、思いやりの心や感謝の心をしっかりと教え育て、人との触れ合いの大切さなど、児童生徒が豊かな心でみずからの生き方を見詰める教育を推し進めることが時代の求めでありまして、必要なことであると思います。

 そこで、1点目として、千歳市の教育を考える市民会議の設置と各種教育団体との整合性についてお尋ねをいたします。

 この件につきましては、さきの代表質問にて、桂政会・沼田議員も取り上げられ、その設置に至るまでの背景と目的、今後の運営について、小林教育長の御答弁で理解する点も多くありますが、重複を避けて質問をさせていただきたいと思います。

 このたびの平成17年第1回定例議会において、先般、伊藤教育委員長は、平成17年の教育行政方針の中で、学校教育を初め、家庭、地域、社会の各分野における現状と課題を認識し、本市の特性を生かした新たな教育のビジョンを広く市民の各階層で討議をしていただき、本市の教育の活性化と市民主体、市民協働による教育を推進していくため、新たに千歳市の教育を考える市民会議を設置すると述べられておりました。

 この千歳市の教育を考える市民会議の設置は、山口市長の選挙公約にも掲げられております。

 沼田議員の代表質問において、市民会議の設置の背景と目的についての御答弁で、小林教育長は、本市が市民主体、市民協働のまちづくりを進めるに当たり、いじめ・不登校の問題を初め、学校・家庭・地域社会の連携、心の教育や文化・芸術・スポーツの振興など、現在の教育を取り巻く環境の中において、子供から高齢者まで、生涯を通した教育における現状と問題を、各界各層の市民の方々の自由な発想によって討議をいただき、本市の特性を生かした新たな教育のビジョンについて、具体的な提言をいただくことが目的であると述べられました。

 市民会議の委員構成は、市民公募と教育関係者団体で構成予定で、提言については、今後の教育行政の施策に最大限反映させたいという、その旨を述べられております。

 そこで、3点にわたりお尋ねをいたしますが、その1点目は、市民会議の設置スケジュールはどのようになっておられるのかお伺いいたします。平成17年の何月を目途に設置をされ、提言をまとめるのはいつごろまでと考えておられるのか、お示しをいただきたいのであります。

 2点目は、委員構成数は何人ぐらいで、市民公募と教育関係者団体の方々の比率についてお聞かせをください。また、教育関係団体とは何団体で、どのような団体を予定されているのか、教育長の御所見をお伺いをいたします。

 3点目として、現在それぞれ活動している市内の教育団体活動と、千歳市の教育を考える市民会議との整合性をどのように図ろうとしておられるのか、教育長の今後の取り組みについて御所見をお伺いをいたしたいと思います。

 次に、教育行政についての2点目、学校評議員制度の充実とその課題についてお尋ねいたします。

 この件につきましても、さきの代表質問で桂政会・沼田議員よりお尋ねがありましたので、重複を避けて、角度を変えてお尋ねをいたします。

 学校評議員制度は、地域と一体となった学校づくりのため、平成13年4月より設置をされた、学校運営において教育活動の計画及び実践、学校と地域社会及び家庭の連携の推進など、学校長の求めに応じて意見を述べることができる制度であります。

 評議員の定数は、各校5名を標準として、人選につきましては学校長一任をされ、校区内町内会や民生児童委員、文化・スポーツ関係者、教育関係者など幅広い選考ができ、学校長の推薦により千歳市教育委員会が委嘱をし、任期は年度初めから年度末までの1年間となっております。

 そこで、4点にわたりお尋ねをいたしますが、その1点目は、学校評議員制度の取り組み状況についてお示しください。また、その名称については、学校ごとに別に定めることができるとなっておりますが、何かユニークな取り組みをされている事例があるのか、あればお聞かせをいただきたいと思います。

 その2点目は、評議員の人選については、どのような傾向にあるのか、お伺いをいたします。

 3点目として、学校評議員の任期についてでありますが、千歳市学校評議員取扱要綱では、任期は1年と定め、ただし教育長が特に必要と認める場合は、3年を限度として再任することができるとありますが、実態はどのようになっておられるのかお伺いをいたします。この制度を充実させる上で、任期1年のメリットとデメリットについて、御所見があればお伺いをいたします。

 最後4点目、この学校評議員制度が設置されて既に4年が経過をいたしますが、制度内容が充実されてきているのか、その成果をお聞かせください。その間、人選をする学校長も人事異動などでかわったり、各学校長の学校評議員制度の活用に温度差が生じてきているのではないかと危惧をするところでありますが、課題があるとするならば、どのような点があり、その対応についての今後の取り組みについて、教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 以上、大綱2点についてお伺いをいたしましたが、よろしく御答弁を賜りますようお願いを申し上げ、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○山本副議長 10分間休憩いたします。

        (午後5時52分休憩)

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 (午後6時02分再開)



○山本副議長 再開いたします。



◎山口市長 無所属、北国谷議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、「21☆千歳きらめきプラン」の推進とその課題についてでありますが、当市が目指す将来都市像を実現するため、五つの都市づくりの目標に沿って、大和地区いきいき保健・福祉プランや、千歳駅周辺整備事業、公営住宅の建てかえやC経路整備事業などのハード事業とともに、障害者総合支援センターの整備や循環型コミュニティバスの運行などのソフト事業についても、着実に推進してきているところであります。

 今後につきましては、財政健全化対策と整合を図りながら、計画に掲げた施策をいかに進めていくかが課題となりますが、事業によっては、計画期間中での実施が難しいことも想定されますことから、新年度にはこれまでの進捗状況を検証し、各種事業の実現可能性を見据えた、後半期5カ年の事業実施見通しを明らかにしてまいります。

 その作成に当たりましては、現在取り組んでおります行政評価システムを活用しながら、緊急性、優先度などを勘案し、市民生活に密着した施策を中心に事業を厳選するなど、これまで以上の創意工夫を図ってまいりたいと考えており、今後も目指す将来都市像の実現に向け、最大限の努力をしてまいります。

 安心・安全の都市づくりの推進とその課題について、防災対策についてのお尋ねでありますが、平成17年度におきまして、学校2校の耐震診断を実施する計画でありますが、耐震診断後の対応につきましては、この診断結果に基づき判断していくこととなります。

 一般的には、耐震診断では、補強等の措置が必要となれば、その後に耐震補強設計、補強工事の実施となり、通常2年から3年程度要するものと考えております。特に、学校施設の場合は、耐震補強工事の施工期間中、休校にすることもできないため、工事の施工規模、範囲など、総合的に考えていかなければならないものと考えております。

 いずれにいたしましても、耐震診断の結果の程度によりまして、緊急度を要する部分から補強・改修を行うなど、適切な対応をとってまいります。

 また、今後の公共施設の耐震診断の取り組みにつきましては、学校を最優先に実施することとしており、その他の対象施設につきましても、建設年度、構造、用途などから、優先度を考慮し、計画的に実施していく考えであります。

 改修工事を含め、耐震対策には多額の費用を要することから、一度に実施することは難しい側面がありますが、市民の安全を確保するという観点からも、より合理的な方策に基づき、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間マンション、病院、個人住宅の耐震診断に対するPRの取り組みについてでありますが、民間のマンション、病院などで、建築物の耐震の促進に関する法律の対象となる建築物は、市内に37施設ありますが、これまでに病院、ホテルの4施設が耐震化を終えております。このうち、まだ取り組みをしていない33施設につきましては、北海道石狩支庁建設指導課が個別に取り組みを指導している状況にあります。

 個人住宅等の耐震対策の必要性につきましては、重要なことと考えており、当市においても市民出前講座や研修会などを活用してPRを実施してきたところであります。

 また、昨年2月7日には、市民文化センターにおいて「住宅リフォームセミナー・in千歳」を開催し、住宅リフォームに関する注意事項や介護保険制度を活用した住宅改修とあわせて、耐震改修についても啓発とPRを行っております。

 本年は、これまでの出前講座や研修会の活用に加え、ホームページにおいて耐震についての啓蒙PRを実施することで、さらに耐震性の普及・向上に努めてまいります。

 次に、防犯対策につきまして、振り込め詐欺に対する御質問でありますが、振り込め詐欺には大きく分けて、架空請求詐欺、おれおれ詐欺や、融資保証金詐欺等があります。

 千歳消費者協会と市の消費生活相談室に問い合わせのあった振り込め詐欺の相談件数は、平成15年度におきまして219件、平成16年度におきましては、2月末現在で499件となっております。

 また、昨年の千歳警察署管内での架空請求詐欺は1件、おれおれ詐欺は25件で、その被害総額は約3,500万円に及んでおります。

 このことへの取り組みにつきましては、広報ちとせの「くらしのアドバイス」、「防犯ばなし」の欄で注意を呼びかけるとともに、市民からの問い合わせに千歳消費者協会や市の相談員がアドバイスを行っているほか、地域の老人会や町内会等に対して、出前講座や講演会で具体的な対処方法などを説明しております。

 さらに、5月の消費者月間には、千歳消費者協会等の関係機関と連携し、市民ホールでこの問題についてもパネル展や記念講演を実施するとともに、10月には消費者まつりを開催し、積極的に啓発活動を推進しております。

 振り込め詐欺等の防止には、自己防衛の意識が最も重要でありますことから、さらに広報誌等による情報提供や、出前講座、研修会の開催などを実施するとともに、警察など関係機関と連携を密にして防止に努めてまいります。

 緑の整備と管理体制についてであります。

 緑の役割、緑化施策に対する基本理念についてでありますが、樹林、水辺、公園、街路樹、庭木など、都市にはさまざまな緑があり、これらの緑は自然と触れ合えるなどの多様なレクリエーションの場となり、日々の生活の中で潤いや安らぎを与えてくれたり、地域らしさや季節を感じさせる景観を形成したり、生き物の生息・生育の場としてまちの自然環境を高めたり、土砂の崩壊や火災の延焼を防止するなどに役立ち、まちの安全性や自然性を高めるなど、快適な生活を送る上で欠かせないものと考えております。

 当市の青葉公園と千歳川に代表される当市の水・緑の環境が、いつまでもその美しさと輝きを失わず、市民の手によって将来に引き継がれていくことが大切なことであり、市民生活と豊かな緑が調和し、安心して暮らせるまちづくりを目指し、市民と行政の協働で市民生活に身近な緑づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境に優しい緑化や緑豊かなまちづくりを進めるための課題についてでありますが、緑豊かなまちづくりを進めるためには、将来の緑づくりの担い手となる子供たちが緑に関心を持ち、適切な知識を持つことが大事なことと考えております。

 このことから、子供や家族、町内会などが緑と親しむ学習の体験交流を持つよう、自然学習会など、緑に触れ合う機会を確保したり、公園づくりのための参加の機会を充実するなど、緑の人づくりを進めるための仕組みづくりが課題と考えております。

 次に、緑の基本計画策定の進捗状況についてでありますが、緑の基本計画は、都市における緑についての将来像、目標などの基本方針や施策などの総合的な緑に関するマスタープランを策定して、緑地の保全や緑化の推進を総合的、計画的に実施しようとするものであります。

 計画の策定につきましては、平成14年度に緑の現況の取りまとめや、先進都市の調査を実施し、平成15年度と平成16年度の2カ年で市民を対象にした緑に対する意識等のアンケート調査や、市民各層の方々の御意見を聞くために市民ワークショップを開催したところであります。

 基本計画案の策定に当たりましては、専門知識による意見交換や討議を行い、集約した意見を計画の中に反映するため、緑化審議会の中に緑化専門部会を設け、素案づくりを行っているところであります。

 今後のスケジュールにつきましては、計画案について、国や北海道など関係機関に説明を行い、平成17年度中に定めたいと考えております。

 なお、決定後、速やかに市民に公表し、知事に通知することとなります。

 次に、緑地帯や街路樹の剪定などの管理についてでありますが、街路樹の管理につきましては、快適な緑と安らぎのある町並みづくりのためにも、歩行者や通行車両の支障とならないよう、さらには、道路空間における緑の確保のための計画的な管理を行わなければならないものと考えております。

 街路樹の剪定につきましては、樹木の種類や育成状況を見ながら樹形を整える夏季の軽剪定や、生育のための冬季の基本剪定を1年、または3年から5年程度の周期で計画的に行ってきております。

 管理体制につきましては、管理マニュアルを策定することとしておりますので、管理の考え方や管理方法などについてよく検討してまいります。

 私からは、以上であります。

 教育行政については、教育委員会から御答弁があります。



◎小林教育長 無所属、北国谷議員の一般質問にお答えいたします。

 教育行政についての1点目、千歳市の教育を考える市民会議の設置と各種団体との整合性についてでありますが、まず、市民会議の設置スケジュールにつきましては、新年度に担当主査を配置し、具体的な準備に入ることとしておりますが、現在のところ、6月以降に市民公募や関係団体からの選出を行い、秋には1回目の市民会議を開催したいと考えております。

 提言書につきましては、18年度中に取りまとめ、提出していただきたいと考えております。

 次に、委員構成についてでありますが、市民公募で15人、教育関係者で10人、全体でおおむね25人程度の構成と考えております。

 教育関係団体につきましては、学校、文化・芸術・スポーツ、女性・青少年関係などの団体が考えられますが、具体的には今後さらに検討していくこととしております。

 次に、市内の教育団体活動と教育市民会議との整合性についてでありますが、市内で活動されている教育関係団体の方も委員に入っていただくこととなりますが、市民会議の性格としては、市民公募と教育関係団体の委員による市民主体・市民協働のシステムの中で、これからの教育行政全般について討議していただきたいと考えております。

 次に、学校評議員制度についてお答えいたします。

 まず、取り組み状況と名称についてでありますが、学校評議員制度は4年目を迎え、支笏湖小学校を除くすべての学校において活用が図られているところであります。平成16年度における各学校の状況を見ますと、全体会議と個別相談を、合わせて年6回程度実施されております。会議等のテーマにつきましては、学校運営全般にかかわることから、不審者情報やその対策、安全管理にかかわること、学校内や地域での子供たちの様子に至るまで、幅広い分野にわたり意見をいただいているところであります。

 学校評議員の名称を、学校独自でつけているものといたしましては、ふれあいアドバイザー、スクールサポーター、開かれた学校づくり推進委員、支援委員などであります。

 取り組みの中で、ユニークなものといたしましては、向陽台中学校が評議員の発案により、「子ども110番の車」と表示したプレートを作成し、現在では200台を超える方が登録され、PTA、保護者、地域が一体となった取り組みに発展した事例があります。

 次に、評議員の人選についてでありますが、町内会や民生委員、PTA役員等の経験があり、地域と学校の橋渡し役として地域事情に精通された方や、民間企業や大学の教員、公務員の方等、学校運営に関心のある方にお願いしているところであります。

 次に、任期の実態についてでありますが、この制度を円滑に進めるためには、新しく任用される方と、過去の経緯を知っている方が適度に含まれるのが理想でありますが、現実には人選に苦慮して学校もあり、やむを得ず任期を超えてお願いしている状況もあります。任期1年のメリットといたしましては、学校を取り巻く環境が急激に変化しているため、その時々の課題に精通した方の意見を求めることができることや、1年で入れかわることにより、多くの人から意見をいただけることなどが上げられます。

 また、デメリットといたしましては、継続した課題に対応できないことや、人材の確保の難しさが上げられます。この任期のあり方につきましては、人選などの課題もありますことから、今後よく検討してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の成果と課題についてでありますが、開かれた学校づくりを推進する上で、社会が求めている学校経営のあり方や、学校が抱えている課題について、これまで学校の中で、あるいは学校関係者だけで議論されてきたことが、外部からの意見を取り入れることで、違った視点で考えることができるようになってきております。

 具体的な成果といたしましては、地域の教育資源が積極的に活用されるようになったこと、安全対策等に対して地域の結束と協力が強くなったこと、食育に関する意見なども求めやすくなったこと、情報の共有が図られたことなど、以前に比べ迅速な対応が可能になったことなどが上げられます。

 今後の課題といたしましては、評議員を通じて、保護者や地域の意見が学校運営や教育現場に反映させることが肝要であり、また、安定した人材の確保や学校間の取り組みに対する温度差の解消が課題であると考えております。

 これらについては、制度の目的を踏まえ、委嘱機関のあり方などを検討するとともに、校長に対してこの制度の認識を深めてもらうことが重要であると考えております。

 私からは以上であります。



○山本副議長 暫時休憩いたします。

        (午後6時20分休憩)

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 (午後6時21分再開)



○山本副議長 再開いたします。



◆16番北国谷議員 ただいま、御答弁をいただきました。おおよそは理解をしますが、何点か確認したいと思います。

 答弁漏れということではないのですが、一つ目の長期計画の関係ですけれども、私、壇上で申し上げたとおり、この長期計画、2001年から10年間の計画でやっています。既にもう4年を経過して、この進捗状況の内容についてはほぼ理解しましたけれども、4年を経過した。要は、この平成17年の1年間で見通しを模索するということは理解します。だけど、10年のロングランの計画で、4年経過しているということは、10分の4を既に経過されたと。であれば、この10分の4、4年間の計画の段階で、総論の中でも各論の中でも、どの程度到達をしたと考えているのか。その中身の進捗状況というのは、そういったところをパーセンテージでなくてもいいですから、おおよそ順調に推移されているのか、先ほど、市長が答弁されたように、財政健全化の中でいろいろ直さなければいけない部分はあるけれども、この4年間の間は非常に厳しい状況に迫られているということを申し上げたので、そういう状況になっているのではないかと私は心配をしているところなのですけれども、当然ながら順調に推移しているのなら順調に推移しているでいいですけれども、10分の4を経過しているのですから、そういった意味での進捗状況をもう一度お示しをいただきたいと思います。

 それから、二つ目の安全・安心のまちづくりの推進なのですけれども、防災対策についてはやむを得ない部分もあるかもしれませんが、ただ、私、後段で申し上げたとおり、今の答弁を聞く限りでは、私にとってみれば危機感を全然受けとめられていません。本当に何でもないのかなというような感じなのですよ。

 ですから、私が申し上げたとおり、こんなのは千歳のまちには来るはずがないとか、お金がないからできないのだというような意識でしかないのかなというふうに思うのですけれども、もっと本当に危機を感じて、例えば学校一つ診断をして、補強をするためにはこのぐらいの予算がかかって、テンポ的にはおおよそ5年から7年ではなくて、できる限りということであれば、できる限りで構わないのですけれども、やはり早く危機感を感じて取り組むという姿勢が、私、大事だと思うのですね。そういった意味で、もう一度お聞かせいただきたいのと、防犯対策については、実態についてはびっくりするぐらいの相談件数があるのかなと思います。それで、自己防衛の重要性というのは当然私も認識していますけれども、やはりこういう時期だからこそ、例えば青少年の犯罪の関係で、非常にそういった意味では犯罪が多くなってくると、青少年を指導する立場の指導員みたいのを設けて、教育委員会としては外に出た指導をして一定の評価を得ています。

 今の御答弁は、これだけ件数があるにもかかわらず、相談を受け付ける、来る方の対応だけなのですよ。逆に言えば、今、申し上げたように、高齢者とか相談に行く場所がないという人は、逆に、丸々でなくていいですから、例えば1週間に二日とか、そういう経験のある方を身分だけ保証して、例えば出向いていって、そういう状況についての相談に乗るというような方法をしたり、強化をするための月間なり週間を設けて取り組んでいって、本当に小さなことから犯罪をなくする町に取り組むのだという姿勢を、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。

 あともう一つ、教育委員会に対して、千歳市の教育を考える市民会議の設置スケジュール等を聞いて、大体約1年半の間でまとめようとしていますので、平成18年度中にまとめるということで、17年の6月以降に公募して、秋に1回会議を設けてというのですが、1年半でということで、長ければいいというわけでもないし、短ければいいというわけでないし、一番危惧するところは、どのぐらいの速度でやっていこうとされるのか。

 それで、これは非常に大切な設置だと思っていますから、私は否定的ではありません。ただ、申し上げたいのは、千歳市に限らずこの種のものというのは、いろいろな団体がいろいろな活動をそれぞれしているのです。ですが、一番大切なところは、それぞれの団体がいろいろな活動をしていることは当然ながら把握をするのですが、私はその団体の活動を、一度でいいからやはり集約をしてやられる方がいいということで、私、過去には、予算とか決算で質問した経緯がございますが、それを一堂に会するための考える市民会議なのかなというふうに私は理解したのですが、答弁を聞きますと、それともまた違うというようなニュアンスのように私聞こえたのですが、そういったそれぞれの団体の活動は活動としていいのですが、教育委員会として、そのいいところを取りまとめて、個々にやるのではなくて一堂に会して意見をもらえるような、集約型の教育関係団体の押さえ方を私はすべきだと思うのですが、その辺について、私の申し上げている意味がもし理解をされたのであれば、今後どうやって取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたい。

 以上、よろしくお願いいたします。



○山本副議長 暫時休憩いたします。

        (午後6時28分休憩)

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 (午後6時30分再開)



○山本副議長 再開いたします。



◎駒澤企画部長 新長期総合計画の進捗状況についての再質問がございましたので、答弁を申し上げます。

 ここ数年、特に緊急性のあるものを除く新規事業の凍結、それから投資的経費の抑制、そのような健全化対策に基づいた事業の選択を行っておりますので、やはりこの進捗状況には幾らかそういう影響が出てきております。しかしながら、先ほど市長が答弁いたしましたように、さまざまな事業は順調に推移しております。特にあそこで申し述べました事業につきましては、新長期総合計画の中でも重点化事業ということで位置づけたリーディングプロジェクト、そういうようなものが多くできておりまして、そのようなものについては、やはり順調に進めているというように、認識をしているところでございます。

 今後は、やはり健全化対策の関係で大きく影響を受けると思います。それで、新年度に、この新長期総合計画の前半期の検証も行うと。そのときに、進捗状況なども精査をした中で、次の後半5カ年の計画も立てていくと、そういう検証を踏まえた次の計画というような形で、今、位置づけしております。現時点での認識は、そのような状況でございます。



◎本宮総務部長 私の方からは、学校の耐震補強工事関係の話でございますが、議員が、ちょっと切迫感がないのではないかというお話でございますけれども、この耐震の補強診断の関係につきましては、先ごろ発表されました石狩低地東縁断層ということで、これが動くという形になりますと、マグニチュード7.8ぐらいの地震が起きると。当然それにあわせて、相当な被害が想定されるというようなことが、先ごろ出てまいりました。

 そういったことで、私どもも、これらに対応するための対策を早急にというようなことで、今般は2校ほどの予定をしてございますけれども、この後も引き続き、こういった部分での対策を進めてまいりたいなというふうに考えております。

 ただ、議員御案内のように、現在、非常に財政的に逼迫した状態になっております。工事に、平米当たり大体1万5,000円から5万円くらいかかるのではないかと、それで、大体4,000平米ぐらいということでございますので、1校当たり約1億円かかると。そして、補助の道でございますけれども、これは3分の1ぐらいになるだろうということでございますが、それにしても、1校当たり相当な金額がかかるというようなことが予想されます。それらも、これは耐震診断をしてみなければ、どの程度にするかというのはわかりませんけれども、17年度では2校ほどやってみまして、どういった状況になるのか、それらにあわせて今後の対策を進めてまいりたいなと、このように考えてございますので、決して切迫感がないということではございませんで、今回の一連の防災対策の部分につきましては、地震を想定した形で進めてまいりたいというふうに考えてございますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。



◎長谷川市民環境部長 私の方からは、振り込め詐欺の防犯対策についてお答えをしたいと存じます。

 先ほど、市長から御答弁申し上げましたとおり、件数も増加しておりますし、額も相当な額になってございます。また、この方法といいますか、それぞれの部分につきましては、巧妙化しているという状況にございますので、先ほども御答弁申し上げましたとおり、出前講座、講演会で具体的な対処方法を説明をしていく際、できるだけ早い時点で、かつこの振り込め詐欺に遭った方の実態なりを、警察の協力を得ながら積極的にやってまいりたいと考えております。

 また、この周知についても、迅速な方法が何があるのか、よく検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



◎小林教育長 教育市民会議のことについてお尋ねですので、お答えいたします。

 まず、スピードのことについてありましたが、期間としてはおおよそ1年半くらいかなというふうに思いますが、その間については精力的にとにかくやっていただこうということで、議員さん方の理解を得たいというふうに考えております。

 また、もう1点の、各種団体の意見を集約するという、そういうものを今考えてはおりせん。要するに、広く市民各界各層の方から、教育に関しての意見を聞こうと、こういうことでありまして、日ごろ活動されている各種団体というのは、非常にたくさんあります。スポーツ・文化・芸術、あるいは女性団体とか青少年団体、本当に何百という数がありますので、そういう方々の中からも教育の造詣の深い方に入っていただくということはもちろんですが、それだけにとどまらず、もっと広い範囲で議論していただこうと、こういうようなことで現在考えております。

 したがいまして、繰り返しますが、集約型の教育市民会議ではないということを御理解いただければというふうに思います。

 以上であります。



○山本副議長 これで、代表質問・一般質問を終わります。



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△日程第2 休会の件





○山本副議長 日程第2 休会の件を議題といたします。

 明15日から18日まで及び22日から24日のまでの7日間は、委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山本副議長 異議なしと認めます。

 よって、明15日から18日まで及び22日から24日までの7日間は、委員会開催のため、休会することに決定いたしました。

 なお、19日から21日までの3日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会いたします。



○山本副議長 本日は、これで散会いたします。

 25日は午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

         (午後6時36分散会)

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