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北海道 千歳市

平成17年 第1回定例会 03月11日−05号




平成17年 第1回定例会 − 03月11日−05号









平成17年 第1回定例会



               平成17年第1回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第5日目(平成17年3月11日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 伊藤教育委員会委員長は、公務のため本日1時間程度遅刻する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1 代表質問





○細見議長 日程第1 代表質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△伊藤保男議員の代表質問





○細見議長 17番、伊藤議員。



◆17番伊藤議員 それでは、公明党を代表いたしまして、あらかじめ通告した順に質問をさせていただきます。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてでありますが、平成12年に地方分権一括法が施行されてから早くも5年を経過しています。我が国では、約1,700もの法律があると言われていますが、この一括法は、地方分権を推進するために実に全体の3割を占める475本の法律改正を行ったもので、もちろんこれだけの数の法律が一括で改正されるのは、我が国で初めてのことです。

 改めて言うまでもなく、この地方分権改革の大きなねらいは、国に集中している権限や財源を地方自治体に移譲することにより、住民に最も身近な行政主体である地方自治体の裁量を高め、地域の個性や実情を重視したまちづくりを進めることにあります。

 歴史的に見て、日本を近代化し、先進諸国の仲間入りを目指すためには、権限や財源を国に集中し、その目標に適合するように地方自治体をコントロールする、いわゆる中央集権型の行政システムが有効であったことは否定できません。

 しかし、経済成長を実現し、一定の生活水準が確保できた今日、我が国は住民ニーズの多様化、高度化に対応した個性豊かな地域づくりや少子高齢化への対応などの新たな課題に直面しています。

 これらの課題に対しては、何より画一性や効率性を重視する中央集権型システムでは対応は困難であり、住民や地域の実情や意見を反映しながら、きめ細かな政策を進めていくことが求められていると言えます。いわば、地方分権改革は大きな時代の潮流でもあります。

 こうした中で、先ほどの地方分権一括法の施行により、国と地方の事務の役割が見直され、機関委任事務の廃止、通達などによる国の関与見直し、権限移譲の推進、さらには都道府県と市町村の関係の改革などにより、国と地方とが対等な関係となるとされたところです。

 このような地方分権の趣旨に沿って、事務配分の見直しや権限移譲の推進、さらには国と地方の財源のあり方に大きく影響を及ぼす三位一体の改革などが進んできていますが、今日までのこうした取り組みを総括して率直に市長はどのように評価されているのかを、まずお伺いいたします。

 次は、地方財政と当市における健全化の取り組みについてでありますが、地方財政の危機的状況が一層深刻さを増す中で、市町村合併に翻弄されている自治体も多くなっています。バブル崩壊後の地方財政は、税収が大幅に縮小する一方で、公共事業の拡大や減税など、国の景気対策に動員されてきた結果、巨額の財政負担を余儀なくされてきました。しかも、この財源については地方債を中心に措置してきたことから、これら公共事業にかかる維持管理費に加え、償還のための公債費が増加するなど、地方財政の硬直化が進行していると言われています。

 地方財政の財源不足は、地方税収の落ち込みや減税等により、平成6年度以降急激に拡大し、平成15年度には17兆4,000億円を数え、地方財政計画の20.2%にも達する規模との資料があります。また、地方債と交付税特別会計借入金を合わせた実質的な公債依存度も平成6年度以降急激に上昇していて、15年度には18.8%と高い水準になっています。

 本来、景気対策にかかる財源は、後年度に地方交付税で全額補てんするとの国の方針があり、これを受けての財政出動とのことでしたが、今になって国が進めている財政構造改革により、地方交付税の削減が顕著になっている事態はまさに予想もつかなかったこととも言われています。

 国の一部には、地方交付税制度が地方の自立を妨げている、いわゆるモラル・ハザードを生じさせ、地方歳出を拡大させたとの意見がありますが、地方財政審議会が指摘しているように、地方財政が今日のような危機的状況に陥った最大の要因は、国が地方に対し国と歩調を合わせて景気対策を実施するよう強いたことにあると言えます。

 これらの教訓からも、これからの地方自治体の行財政運営は国の関与を可能な限り排除し、自主・自立を基本姿勢に置きながら、身の丈に合った、言いかえると、自治体の実情に合った運営に心がけるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、当市の財政健全化に対する取り組みについてであります。

 平成14年を皮切りに、健全化対策は3年目を迎えています。これらの対策に基づいて編成された予算は、15年、16年度の2カ年は基本的には内部管理経費の削減を中心として、そして17年度予算については、内部管理経費に加えて、多くの市民サービスにかかわるものについても見直ししたものとなりました。平成14年度に初めて示された健全化計画では、5カ年にわたる各年度6億円の削減目標が示され、その大胆な計画に対して、私を含め多くの議員が実効性に懸念を持ったものでしたが、この3年間にわたる取り組みの実績を見るときに、まさに苦渋の決断の中で大きな成果を上げてきたものと受けとめています。

 さて、市長が多くの場面においてお話ししているように、当市の財政状況は、基礎的な諸条件は決して悪くないものの、今後劇的に好転するとの見通しは難しいと受けとめるものでありますが、今後の収支見通しの動向について、どのような所見を持たれているのか、また、18年度以降の健全化の取り組みについて、現時点において考えているものがあれば、お示しをいただきたいと思います。

 次に、歳入面の取り組みなどについて何点かお伺いいたします。

 分権の時代ですので、余り他市の状況を引き合いにするのは好ましくないかもしれませんが、先ごろ札幌市においては、厳しい財政状況の中での税収確保策として、新年度に財政局税務部に収納担当部長ポストを新設して、市税の滞納整理などに力を入れる方針を打ち出しました。

 税の収納率のアップは、自主財源の確保はもちろんのこと、負担の公平性を確保する上からも重要な課題と考えますが、当市における税の収納率向上について、どのように取り組まれるのか御所見をお伺いいたします。

 また、平成17年度は地方税制の改正が行われ、定率減税の見直しで個人住民税の所得割額が15%相当額から7.5%相当額にとか、所得税の定率減税が現行の20%相当額から10%相当額に改正になるとか、税源の移譲としては所得譲与税の配分割合や譲与基準が改正され、その他の地方税制の改正もあるように聞いておりますが、このことについて、当市の税収への影響としてはどのようなものがあると考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、職員の人事管理についてでありますが、まず、人事評価の取り組みについてお伺いいたします。

 地方分権の推進を背景として、市職員には市民ニーズや時代の要請を先取りする能力、課題に的確に対応し得る能力、さらには折衝や調整のための能力など、さまざまな資質が求められています。また、同時に高い公務意識を持って意欲的に職務を遂行する使命感に満ちた職員が求められており、このための人材育成や人事評価のあり方が大変重要な課題であると思います。

 このたびの市政執行方針で、市長は、勤務意欲と高い専門性を備えた職員を育成するため、人事評価システムの導入について検討を行うとしています。地方公務員法では、任命権者に職員の勤務評定を義務づけており、これを受けて、これまでも適材適所への配置や、昇任等の処遇などに向けては人事部門を中心として公正な視点からの評価を行い、実施してきているとものと受けとめていますが、これをシステム化し、より客観性の高いものへと改革する試みは今日までなかなか実現に至らなかったというのが実態であると思います。

 民間では至極当たり前の人事評価が、なぜシステム化され、適用されないのか。そこにはよく言われるように、全体の奉仕者としての公務員の特性から、売り上げや利潤といった尺度では評価ができないこと、職員間で恣意的な格差がつけられるおそれがあること、上司による管理が過度に強化されるなどの懸念や意見があると聞いています。

 しかし、一方では、日常の心証による評価、いわゆるシステム化されていない評価では、職員の一面の特性のみにとらわれた評価となったり、過去の印象に引きずられた評価、そして上司による個人的な尺度に基づく評価となりやすいなど、むしろ恣意的な人事管理につながりやすいなどの課題が提起されています。

 市長は就任以来、機会あるごとに職員と対話の機会を持つとともに、職員アンケート調査や異動等における自己申告制度の導入、そして職員に対する出前講座などの新たな取り組みを実施してきていると伺っておりますが、このような取り組みの成果をどのように評価するとともに、今後の進め方についていま一度お伺いいたします。

 また、このたび検討を進めようとしている人事評価のシステムについての、現時点でのビジョンや導入年次についてお示しいただきたいと思います。

 次は、特殊勤務手当についてでありますけれども、地方の行政改革が進められ、地方公務員の給与のあり方が問われている中で、地方公務員の特殊勤務手当に対する国民、住民の批判が高まっております。総務省の調査で2003年度中に都道府県で894億6,300万円、政令指定都市で312億8,200万円が支給された特殊勤務手当、その位置づけと実態などについての調査が行われております。それによりますと、地方公務員の給与の中心は給料でありますが、それを補充するものとして手当が支給されております。

 地方自治法は、自治体が常勤職員に支給できる手当として25種類を列挙し、それ以外の手当は違法としております。特殊勤務手当は、給料で考慮することは不適当ということが支給要件の一つになっていて、給料で考慮する場合にはその職務が恒常的であることが必要であり、職務の発現が不安定であったり、頻度が少なかったり、臨時的、一時的な場合は給料で措置するのは適当でないとしています。そのような場合に特殊な勤務を行った回数や、一日単位などで特殊勤務手当を支給することになるとしております。

 しかし、自治体の中には勤務の特殊性がないのに支給していたり、給料で考慮されているのに上積みしていたり、本来の職務であるにもかかわらず支給しているなど、制度の趣旨に反する例が多く見受けられることから、総務省は特殊勤務手当を重点的に見直すため、2003年度の都道府県、政令指定都市の特殊勤務手当の支給状況を調査し、昨年の12月に結果を公表しております。

 この総務省の調査結果が公表された後に、全国の都道府県、政令指定都市においては、特殊勤務手当の見直しが行われていると聞いております。当市においては、以上述べたような特殊勤務手当の支給については、財政の健全化に全力で取り組んでおられる民間出身の山口市長の指揮のもとで、既に問題のないことは確認されているものと思いますが、実態はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次は、環境行政についてでありますが、地球温暖化は予想を超えるスピードで進んでおり、近年、世界では猛暑や洪水、干ばつなど温暖化の影響とされる異常気象が頻発しています。この温暖化について、北極の氷が溶けて海面が上昇するとの話が多いわけでありますが、温暖化の最大の問題は、私たちが生きていく上で一日も欠かすことのできない食料の生産現場において、すなわち農業に決定的な悪影響をもたらすことの心配であります。

 例えば、平均気温が1度上昇すると、農産物の栽培適地は標高を100メートル上げるか、100キロメートル北上させなければならないという説があります。こうした植生の変動は既に各地で起こっており、農業の現場では温暖化は現実の問題として深刻に受けとめられております。

 このような中、当市においては平成15年6月に、市が一消費者・一事業者の立場から、率先して温暖化防止に取り組むため、市の事務事業からの温室効果ガスの削減を図る行動計画、千歳市地球温暖化防止実行計画を策定し、市が平成13年度に認証を取得したISO14001の取り組みに基づき、地球温暖化の防止に努めておられることは十分理解しているところであります。

 先日、平成15年度の温室効果ガス総排出量の実績が報告されましたが、総排出量は2万7,254.9トンで、平成11年度の総排出量2万9,707.4トンと比べ、削減率は8.3%となり、平成15年度の削減目標率3.6%を達成することができたとのことであります。しかし、平成14年度における市の事務事業に伴い、排出された温室効果ガスの総排出量は2万9,613.2トンで0.3%の削減となりましたが、2.4%の年度削減目標率を達成することができませんでした。

 このようなことから、将来的には庁舎・施設のエスコ事業を含む省エネルギー診断を活用するとともに、省エネルギー型施設への更新や新エネルギーの導入など、ハード面での取り組みについても検討し、さらなる温室効果ガスの削減に努めていく必要があるとしておりますが、今後における各家庭、事業所を含めた千歳市全体の温室効果ガスの削減に向けた取り組みをどのようにしようと考えておられるのか御所見をお伺いいたします。

 次、環境行政の2番目として、廃棄物は私たちの日常生活に伴って排出される家庭系一般廃棄物と、事業活動に伴って生ずる事業系一般廃棄物と、燃えがらや汚泥などの産業廃棄物に分類することができます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般廃棄物については、各市町村が一定のルールを定め、計画的に処理することになっており、また、産業廃棄物などについては、排出した事業者がみずから処理するか、許可を持つ処理業者に委託して処理しなければならないとされています。しかし、ルールに従うことは面倒なため、あるいは処理経費を節約するため、廃棄物を山林や原野などに安易に不法投棄する事例が後を絶ちません。

 平成15年度の環境省の調べによりますと、瓦れき類などを中心に全国で年間約74万5,000トンもの廃棄物が山林や農地に不法投棄され、環境破壊を招いていることが報告されております。不法投棄に関する罰則については、平成12年の法律の改正において、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金にするなど、反社会的行為という位置づけが強化され、制裁措置が大幅に引き上げられています。

 当市においても、平成13年度の家電リサイクル法の施行と大型ごみの有料化に伴って不法投棄の件数がふえていると聞いております。そのために、郵便局などの協力により情報の提供に協力してもらいながら、不法投棄に対する監視に努めているわけでありますが、その効果について、また、その後の不法投棄の状況はどのようなものかお伺いいたします。

 次、福祉対策についてでありますが、発達障害者支援法が平成16年12月に制定され、本年4月から施行されます。この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、その障害を早期に発見し支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、就労の支援、支援センターの指定等について定めることにより、その自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図り、もって、その福祉の増進に寄与することを目的としております。

 国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、その症状の発現後できるだけ早期に支援を行うことが特に重要であることから、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとすること、また、発達障害の症状の発現後できるだけ早期にその者の状況に応じて適切に就学前の支援、学校における発達支援、その他の支援が行われるとともに、その障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び障害者の家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じるものとすることであるとか、発達障害者の支援等の施策が講じられるに当たっては、障害者及び障害児の保護者の意思ができる限り尊重されなければならないものとすることなど、そのほかにも地方公共団体が取り組むべきことが幾つか上げられております。

 当市においては、現在どの程度の発達障害児がおられるのか、また、当市における今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次は、防災対策についてでありますが、平成7年1月に発生した阪神淡路大震災では、官公庁施設も多くの被害を受け、災害対策活動のみならず行政サービスの提供に重大な支障を生じました。

 さらに、構造体に大きな被害がない場合でも、通信設備や電源設備の被害によって迅速な災害情報の伝達等に支障を来し、結果として官公庁の施設の防災拠点としての機能が果たせなかった事例も数多くありました。

 現在、防災意識の高まりの中で、自治体においては、耐震化施策の推進が喫緊の課題となっております。医療機関や社会福祉施設などの耐震化の状況が都道府県別で明らかになりつつあると伺っております。

 内閣府においては、地震防災施設については、施設整備の状況を把握のための指標や地震防災上あるべき整備水準が定められていないことから、整備状況が十分把握されていないものもあるため、全国統一の指標を設定し、平成13年度末現在で整備進捗率を把握する調査を全国で初めて一斉に実施しております。

 調査結果の概要を見ますと、建築物の耐震化、斜面崩壊の防止、避難地・避難路や消防活動用道路の整備など人命にかかわる事前の対策が進んでいない、防災拠点、自家発電設備など初動活動等に利用されるものの整備計画が進んでいない、避難地と避難路など、相互に関連して整備が進められるべき施設間の整備状況にばらつきが見られる。今回が初めての調査であり、今後指標の改善や地震防災上あるべき水準の設定による評価などが必要である等の指摘がなされております。

 社会福祉施設、小中学校、小中学校の体育館、医療機関等、公的建造物の防災施設として重要な建物における耐震化が急がれているわけでありますが、当市においてこれら防災上重要な施設の耐震状況はどのようになっているのか。また、今後の対応についてどのような計画になっているのかお伺いいたします。

 総務省は、平成16年7月30日、地域の活性化の大前提として身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティーの活性化に資するため、地域安心・安全ステーション整備モデル事業の選定を行っております。

 この事業は、経済財政諮問会議において総務大臣が提言した地域安心安全アクションプランが具体化された施策であり、16年度においても先行的にモデル事業として実施され、17年度以降全国的な普及が図られるものと聞いております。17年度は、地域安心安全ステーション整備事業について、100カ所程度のモデル事業の実施の予定となっております。総務省より希望する市区町村の公募を行う計画があり、自治体における防災・防犯等の対策の重要な施策になると期待されております。

 地域安心安全アクションプランとは、自主防災組織やコミュニティー等の住民パワーを生かし、地域の安心・安全を確保するため、防災、防犯等に幅広く対応する地域拠点、ネットワークの創出に取り組むことが必要であるとして、平成16年5月11日、経済財政諮問会議において総務大臣が提言したものであります。このプランの背景としては、東海地震や東南海・南海地震の切迫性が指摘されるなど、大規模災害の危険性が高まり、空き巣やひったくり、幼少年・少女を対象とした犯罪の増加、また、犯罪の凶悪化が進む中で、身近な場所での安心・安全の確立が地域における喫緊の課題であるとしております。

 一方、これまで地域社会の安全に貢献していたコミュニティー活動そのものが弱体化してきており、改めてコミュニティー活動をベースにした地域の防災・防犯体制の強化を図ることが国民の安心・安全な暮らしの確保につながるとして、特に災害時の緊急事態発生時においては、警報伝達や住民避難、救助を迅速的確に行うため、消防機関の組織力では限界があり、地域の消防団、自主防災組織、ボランティア等が活躍することが何よりも有効であるとしております。

 例えば、平成7年の阪神淡路大震災では、救出者の約98%が住民みずからの活動によるものであり、国民の安心・安全な生活の実現のためには、防災と防犯が連携の上、住民と手を組んで地域の力を結集した取り組みが重要であるとのことから、このプランのうち、消防庁としては、特に地域安心安全ステーション整備モデル事業について、総務省及び警察庁と連携して積極的に取り組んでいるとのことであります。

 具体的には、全国の小学校区単位で公民館や消防団詰所、交番コミュニティールームなどを地域安心安全ステーションとして指定し、当該ステーションを活動拠点として自主防災組織や各種コミュニティーが行う防災訓練や安心安全パトロール活動、消火訓練、自動体外式除細動器(AED)を使用した応急手当等によって、資機材の整備支援、ノウハウの提供などを通じて支援を行うものとしているようでありますが、この事業に対しての当市においての取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 次に、防犯対策についてでありますが、警察庁と国土交通省は平成16年12月1日より、民間団体・地方公共団体等から専ら地域の防犯のために自主的に行う防犯パトロールにおいて使用する自動車に青色回転灯を装備するための申請の受け付けを開始しています。既に自主防犯パトロールを実施している地域がありますが、青色回転灯を活用することで、より一層の防犯効果が期待できると考えます。

 公明党は、マニフェストにおいて、「地域パトロールの強化で防犯を許さない街にします。そのために、一定の教育、訓練を受けた民間の警備員、現在は警察官の倍近い44万人を超える方々がおられますが、そのような方々と提携し、防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の地域社会づくりを推進します」と主張してまいりました。このようなことから生まれた制度であります。

 当市においては、青色回転灯を活用した自動車による自主防犯パトロールを、昨日の答弁によりますと、一部で既に計画しているとのことでありますが、地域における防犯対策に対する考え方をお伺いいたします。

 防犯対策の2点目としまして、街角にある交番や地方の町村の駐在所は、日本で生まれた警察システムとしてそれぞれお巡りさん、駐在さんの名で親しまれ、地域の安心を支える役割を果たしてきました。ところが、凶悪犯罪がふえ、少年事犯や虐待など治安状況が悪化する中、交番に勤務する警察官の数が不十分という問題が起きています。せっかく交番があっても、警察官が不在がちの空き交番がふえているという問題です。ことしの警察白書は、この問題を、地域社会と警察等の連携の課題として特集し、今後3年で空き交番ゼロの目標を掲げています。

 新聞報道によりますと、空き交番がふえた要因を分析し、交番への地域住民の信頼を回復するためには、最近設立が相次いでいる防犯ボランティア団体との協力を強化するほか、個々の警察官の能力向上を図る必要を指摘しております。

 このように各地において、防犯上、交番の空き問題が取り上げられておりますが、全国的に警察官の不足から2005年度予算において、交番勤務を含む3,500人の地方警察官の増員が予算化されているように聞いているわけでありますが、千歳市における空き交番に対する警察官の補充についてはどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、農業行政についてお伺いをいたします。

 平成16年11月1日から家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、家畜排せつ物法に関する規定が本格施行されたことを受け、農林水産省は家畜排せつ物の施行状況調査を行い、17年1月19日にその結果を公表しております。

 家畜排せつ物法は、平成11年に5年間の猶予期間を設けた上で施行を開始された法律で、一定数以上の家畜を飼養する家畜事業者が遵守すべき、家畜排せつ物の管理基準を定めるとともに、その有効利用促進に関する国の基本方針を策定、都道府県による計画の作成を規定、さらに国の方針、都道府県の計画に基づき、畜産事業者が作成した施設整備計画の認定制度の設置と認定された計画に対する金融上の支援措置を盛り込み、猶予期間内に管理基準遵守に必要な施設整備を進めてきました。

 今回公表された施行状況調査は、管理基準の適用対象農家である全国6万2,889戸、全家畜農家の約45%のうち、その99.4%に当たる6万2,485戸が管理基準に対応済みであると報告しております。未対応の404戸についても、都道県の指導により、16年度内に対応状況が改善される見通しとしております。

 また、都道府県知事は、家畜排せつ物の適正な管理を確保するため必要があると認めるとき、畜産業を営む者に対して必要な指導及び助言、違反に対する勧告や措置命令、報告徴収、立ち入り検査をすることができるとしており、指導、勧告が守られないときには罰金50万円以下が科せられるとなっておりますが、今回の調査では家畜排せつ物を管理施設外に放置したり、管理施設構造基準に不適当なケースなど、指導、助言が行われた例は全国で5件あったとしておりますが、勧告や命令に至った事例はないということであります。

 この法律により期待することは、畜産農家から出る家畜のふん尿の管理基準の設定と利用の促進を図ることにより、有害物質の地下浸透など、生活環境への悪影響防止することにあるわけですが、当市における施設整備済み農家数と未整備農家に対しての今後の対応についてお伺いいたします。

 農業行政の2点目といたしまして、地産地消でお伺いをいたします。

 食と健康をあわわす「身土不二」という言葉があります。これは、身体(身)と環境(土)とは不可分(不二)であるということで、身体と大地は一元一体であり、人間も環境の産物で、暑い地域や季節には陰性の作物がとれ、逆に寒い地域や季節には陽性の作物がとれる。人が暮らす土地において、季節のもの、旬のものを常に食することで、体は環境に調和するというものです。

 山梨県の棡原(ゆずりはら)は長寿の里として知られておりますが、その長寿の秘訣は、この地で取れる食材を使った自給自足の食生活に大きな要因があるとの説を唱える研究者もおります。

 経済がグローバル化した現代では、食べ物も工業製品などと同様に扱われ、世界の食材が自由に手に入るようになった反面、食の欧米化に伴う生活習慣病の増加が問題となっております。海外の農山物が安く手に入りますが、品質を保持したまま消費者の手元に届くまでどれだけの燃料や薬が使われたものか考えるとき、食の問題は健康の問題でもあり、また、環境の問題であると思うのであります。

 地産地消とは、地域で生産されたものをその地域で消費することを言いますが、現代の地産地消は、単に地域の食材を消費するだけではなく、食材というものを通して、生産者と消費者の心がつながることが原点であり、そこから環境・食農教育、食文化の伝承と活用、生産者の生きがいや消費者の安心、信頼、さらには食を柱とした生き生きとした地域づくりへとつながっていくものであります。

 このように、地産地消は地域の経済面のみならず、市民の健康や地域の活性化という観点から大いに歓迎されるべきものと考えますが、当市における地産地消に対する取り組みについてお伺いいたします。

 次、教育行政についてお伺いをいたします。

 2005年度の政府予算に全公立中学校1万校にスクールカウンセラーを配置するための予算として、2004年度より1億2,300万円増額の47億2,300万円の予算が確保されております。学校で子供たちの心のケアを行うスクールカウンセラーについて、全国すべての公立中学校で3学級以上の約1万校へ配置するための予算が盛り込まれました。学校での相談機能の強化を目指す公明党は、党のマニフェストに掲げて政府に強く実現を迫ってきたもので、不登校やいじめなど、子供たちの抱える問題の解決に資するものと期待されております。

 スクールカウンセラーは、臨床心理士や精神科医など、子供たちの心理に詳しいカウンセリングの専門家が週一、二回程度学校を訪問し、子供たちの相談に応じるとともに、教師や保護者にアドバイスを行う制度であります。アメリカでは1960年代半ばから定着し、日本でも、いじめで苦しんだり不登校となる子供の増加が大きな問題となってきたことを受け、1995年度にモデル事業がスタートしました。

 事業が始まった当初、スクールカウンセラーの配置校数は全国154校でしたが、その後年々着実に拡大し、2001年度に国から地方自治体への助成が始まったことにより急速に拡充され、今年度の配置校数は8,500校に上っています。

 こうした中、ふえ続けていた全国の不登校の児童生徒数も2002年度に初めて減少に転じ、2003年度は5年ぶりに全国で13万人台を割っております。これは、スクールカウンセラーの配置拡大が功を奏した結果と評価されております。スクールカウンセラー配置校では、不登校やいじめなどの発生状況が著しく改善していることが報告されております。

 例えば昨年、文部科学省が全国1,769校を対象に行った調査で、スクールカウンセラーの配置前の2001年度と配置後の2003年度の比較によると、この期間に全国的には不登校が5.1%減、いじめが6.3%減にとどまったものの、スクールカウンセラー配置校では、不登校が17.2%減、いじめが12.1%減と、それぞれ大幅に減少しております。なお、さきの大阪府寝屋川市の小学校での教職員殺傷事件でも、スクールカウンセラーが派遣され、事件に大きな衝撃を受けている児童や保護者、教職員に心のケアが行われているということであります。

 そこでお伺いいたしますが、当市におけるスクールカウンセラーの配置の状況、その相談状況、成果についてお伺いいたします。

 教育行政の2点目といたしまして、大阪府寝屋川市の私立中央小学校の教職員殺傷事件など、相次いで学校への不審者の侵入が各地で起こっており、近年、学校を発生場所とする犯罪の件数が増加しています。

 凶悪犯が増加するとともに、外部の者が学校へ侵入した事件が、平成14年度には2,168件と、平成11年の1,042件と比べて2倍を超える状況にあります。平成11年12月には京都市立日野小学校において、平成13年6月には大阪教育大学教育学部附属池田小学校において、余りにも痛ましく、安全であるべき学校において決してあってはならない事件が発生しました。

 文部科学省では、学校における事件・事故が大きな問題になっている近年の状況を重く受けとめ、学校安全の充実にハード・ソフトの両面から取り組む子供安全プロジェクトを推進しています。このプロジェクトの中で、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成や、学校施設整備指針における防犯対策関係規定の充実、防犯や応急手当の訓練による教職員や子供の安全対応、能力の向上を図る防犯教室の開催の支援など、さまざまな施策を推進していると聞いております。これらを踏まえ、全国各地の学校では、学校や地域の状況に応じた学校安全に関する取り組みが行われているものと思います。

 そこでお伺いいたしますが、教育委員会としては、現在の千歳市における学校の安全対策についてどのように受けとめられておられるのか御所見をお伺いいたします。

 次に、土木費についてでありますが、都市公園等は、都市の緑の中核として活力ある長寿・福祉社会の形成、都市の潤い創出に資するとともに、自然とのふれあい、コミュニティーの形成、レクリエーションやスポーツ活動等、市民の多様なニーズに対応する市民生活に密着した都市の根幹的施設であります。

 さらに、災害時には避難地、避難路、火災の延焼の防止、ボランティアの救済活動拠点、復旧・復興の拠点等の機能を発揮するなど、安全でゆとりある生活に必要な施設であります。

 今後の長寿・福祉社会の対応として、身近に利用できる、歩いて行ける範囲の公園のネットワークの整備、高齢者・障害者の利用に配慮した園路、トイレ等公園施設のバリアフリー化、施設整備等との公園の一体的整備、高齢者等のくつろぎやコミュニティーの形成の場となるシルバーパークや、日常的に健康運動施設の整備が課題となっております。

 高齢者や障害を持った人、妊産婦や幼児など弱者に配慮された環境は、同時に若い人を含め、すべての人に使いやすい空間になるはずであります。高齢者や障害を持った人が心地よく憩え、親しむことができるかどうかは、公園の質を評価するバロメーターとも言えるのであります。

 そこで、今まで整備された公園や、今後整備が予定される公園において、高齢者や障害者に配慮した施設整備の取り組みをどのように行い、また、行おうとしているのかお伺いいたします。

 最後に基地対策についでありますが、千歳市は空港と基地の町と言われ、それぞれのメリットを生かし、地域と共存共栄によりまちづくりを推進してきております。市政執行方針において市長は、「安全・安心のまちづくり」で述べておりましたが、国における防衛大綱見直しの策定段階において、西方重視や装備の近代化などの観点から、北海道に所在する部隊の縮小が焦点の一つになりました。効率性などのため、全国的規模での見直しまで否定するものではありませんが、北海道に主体を置いての自衛隊員の削減及び駐屯地の統廃合は、所在する市町村に及ぼす影響が大きいことをいち早く認識され、山口市長が道内の自治体の先頭に立って、関係自治体とともに、国に対し自衛隊削減の反対行動を行い、大きな成果を上げましたことに、この場をおかりし、改めて山口市長のこれまでの活動に敬意を表するものであり、今後とも所期の目的が達成されますことを期待しております。

 さて、千歳市は、陸上及び航空自衛隊の第一線部隊の配備されている陸上自衛隊東千歳駐屯地、北千歳駐屯地及び航空自衛隊千歳基地の防衛施設が市街地の三方を囲むように所在しており、全国一の自衛隊の町とも言われております。

 市長も言われておりましたが、自衛隊は地域における税収や地域ボランティア活動など、有形無形の貢献があります。また、近年の災害支援の活動を通しても、安心で安全なまちづくりへの協力に対し、評価が高まっております。

 そのような中にあって、当市は従来から自衛隊と共存共栄のまちづくりを推進してきておりますし、当市の財政健全化対策の中においても自衛隊の存在が国防だけでなく、市町村とのかかわりにおいても大きなものと推察しております。

 しかしながら、反面、自衛隊が所在することによって、多くの市民生活に影響を及ぼしていることも実態であります。

 当市におきましても、市民生活と基地とのかかわりは深く、防衛施設や飛行経路により土地利用上の制約を多く受けているほか、航空自衛隊機の航空機騒音を初め、北海道大演習場と陸上自衛隊東千歳駐屯地を結ぶC経路を戦車等が移動する際の騒音、振動、交通障害などの問題を生じています。

 国は、このような問題に対処するため、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律で、自衛隊等の行為、または防衛施設の設備、もしくは運用により生じる障害の防止等のため、防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することになっております。

 そこで、基地対策について3点ほどお伺いいたしますが、住宅防音工事は、千歳飛行場周辺の航空機による騒音が著しい地域として指定された区域で、区域が指定されたときに所在する住宅の防音工事に対して助成されるもので、昭和49年から行われており、実施から既に30年が経過しております。住宅防音工事は、騒音直下で騒音に悩む住民にとりまして、適切な生活環境が維持できるなど、その効果は非常に大きく、市民にも好評であり、地元工事業者に対する経済効果も大きいと考えております。

 そこでお伺いいたしますが、これまで実施してきた住宅防音工事の実績についてお伺いいたします。

 また、住宅防音工事のうち、防音建具機能復旧工事についてでありますが、防音建具機能復旧工事は防音工事で設置した防音建具であって、設置後2年以上経過し、現にその機能の全部または一部を保持していない防音建具を対象として、その機能を復旧するため行われていると聞いております。住宅防音工事の制度開始とともに、早い時期に工事をした住宅は、かなりの年月が経過したことにより、開口部に接している柱が腐れて窓がかしがるなどのふぐあいを生じ、防音効果が著しく低下している住宅もあり、早期の機能復旧工事を望む声を耳にします。

 この機能復旧工事は、従来の防音サッシから結露のない防音樹脂サッシに交換が可能であることから、申込件数が多いと聞いておりますが、この建具機能復旧工事につきましては予算の範囲内ということで、市民から申請があっても限られた件数しか工事をしてもらえないように聞いております。

 そこでお伺いいたします。現時点での防音建具機能復旧工事の申込件数及び工事の実績につきましてお伺いいたします。あわせて、これまでの市の対応につきましてもお聞かせいただきたいと思います。

 次は、太陽光発電システムでありますけれども、平成16年度の防衛白書に、新たな施策への取り組みとして、防衛庁は従来の住宅防音工事の助成を初めとする生活環境の整備などの施策に加えて、飛行場周辺における環境整備のあり方に関する懇談会からの報告書に盛り込まれた提言を踏まえ、新たな施策の充実に努めることとし、防衛施設庁は、住宅防音工事の一環として太陽光発電システム設置助成を初め、五つの施策を実施することになったと書かれております。

 そこで、太陽光発電システムの導入についてでありますが、現在の電力は石油を初めとする化石燃料の大量消費によって供給されておりまして、一般家庭の家電製品の普及などにより電力消費が飛躍的に拡大し、その結果、酸性雨や酸性ガスによる地域温暖化、オゾン層の破壊といった地球的規模の環境破壊の要因にもなっていると思います。

 日常生活においても、地球環境の配慮を求められている今日にあって、電力需要に対してクリーンで無限である太陽エネルギーを活用した太陽光発電システムは、新たな規制緩和による電力の自由化が促進されている中、環境への貢献度が非常に高く、大いに促進すべき事業と思っております。当市におきましても、平成15年度から航空機騒音の著しい地域において、試験的に太陽光発電システム調査が実施されております。

 そこでお伺いいたします。当市における太陽光発電システムの調査件数と太陽光発電システム設置助成事業の今後の計画についてお伺いいたします。

 次に、C経路整備事業についてでありますが、山口市長は、基地と住民が共存共栄するまちづくりを目指され、これまでもC経路整備を早急かつ確実に進めていくと表明されてきました。

 C経路は、装軌車と一般車両が同時に走行する道路であることから、交通安全や沿線地域の環境保全を図ることを基本対策として、コンクリート道路の拡幅、歩道の設置、路面の補修改良及び橋梁のかけかえなどが計画され、平成9年度の事業着手後は順調に整備が進んでいるものと認識しております。

 しかしながら、これから工事が予定されている区間には早期の改修が必要と考えられる箇所もあることから、さらに事業の促進を図ることが必要と考えます。

 そこでC経路事業の現在までの進捗状況はどのようになっているのかについてお伺いいたします。

 次に、みどり台区画整理事業地内にあります、通称クランク部分についてでありますが、この区間は連続するカーブにより見通しが悪く、車両の通行には大変危険な状況であります。この区間の解消について、どのような計画で進めているのかお伺いいたします。

 次に、祝梅根志越線についてでありますが、祝梅根志越線の第2祝梅橋については、大型装軌車の通行時には、通行する車両が1台ずつ相互に通行しなければならない状況になっている上、国道337号から第1メムシ橋間では、近年、交通量が大幅にふえたことにより渋滞が発生し、市民生活に大きな影響を与えております。そのため、祝梅根志越線の早期工事着手が必要と考えます。

 そこで、現在の第2祝梅橋を含めた祝梅根志越線の全体計画と今後の計画についてお伺いいたします。また、朝夕に渋滞が見られる国道337号から、第1メムシ橋間の整備計画についてどのような考えをお持ちかをお伺いいたします。

 以上で、私の壇上からの質問を終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時53分休憩)

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 (午後2時03分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 公明党議員団、伊藤議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、市長の政治姿勢につきましての地方分権の改革についてでありますが、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地方分権も実効の段階を迎えており、これまでに犬の登録及び鑑札の交付、身体障害者に対する補装具の交付、児童扶養手当の受給資格の認定などの事務事業が移譲されております。

 また、17年度からは2ヘクタール以下の農地転用許可の事務など、4件が移譲される予定であり、さらに18年度以降にはパスポート受給、申請、受理等の事務の権限移譲等についても検討しているところであります。

 私は、このような地方分権が推進、拡大され、できる限り市民の身近な市役所で行政を行うよう努めることが、市民福祉の向上につながるものと考えております。

 したがいまして、自己決定、自己責任という分権改革の基本原則のもと、国と地方の役割分担に応じた税源移譲など、財源を確保し、まちづくりや施策の自主的で自立的な推進に向けた取り組みを図ってまいります。

 次に、財政健全化に関しまして、自主・自立を基本とした実情に合った行財政の運営についてお話がありましたが、国の景気対策につきましては、平成10年度から公共投資を柱とした経済対策として、翌年度の当初予算と連動した、いわゆる15カ月予算として補正予算の編成を中心に平成14年度まで実施されてきたところであります。

 この間、当市におきましても、道路整備や環境対策、少子化対策など、市民ニーズが高く、また、早急な整備が必要な公共事業などに限定した中で、景気回復に努めてまいりました。

 この財源につきましては、国の政策でありましたことから、補助金の前倒しや地方債で措置され、この地方債につきましては後年度の地方交付税で措置されることとなっております。しかし、平成16年度からの三位一体の改革で、地方交付税の大幅な削減方針が打ち出され、これらの事業にかかる財源が後年度で措置されても、交付税総額が縮小の傾向にありますことから、財政運営につきましては引き続き非常に厳しいものがあると受けとめております。

 このような財政環境のもと、平成17年度予算につきましては、財政健全化対策の着実な実施を前提として、当市の特性、優位性、可能性を踏まえたまちづくりの将来展望を重点施策に掲げ、三位一体の改革の本旨であります地方分権を積極的に推進し、時代に即応した自主・自立の行財政運営を基本に置きながら、将来の千歳を確かにするため、めり張りのある予算編成を行い、改革再生予算として取りまとめたところであります。

 今後も、将来にわたって持続可能な財政構造をできる限り早期に再構築し、活力が循環するまちを目指し、みんなで夢実現に向けた施策に取り組んでまいります。

 次に、今後の収支見通しの動向についてでありますが、現在の三位一体の改革におきましては、国庫補助負担金の改革では先送りされました生活保護費や児童扶養手当の取り扱い、地方交付税では投資的景気にかかわる7兆8,000億円の乖離の問題、また、平成16年度から実施されている3兆円の税源移譲につきましても、残りの1兆円余りの移譲の内容や方法、そして、ことしの夏までとされている地方税制の改正など、財政的課題は山積しており、これら財政収支の根幹となる財源問題が不透明な状況下、現時点での収支見通しの策定につきましては非常に難しい状況にあります。

 また、国と地方を通じて700兆円を超える借金につきましても、今後、三位一体と絡めて論議が想定されておりますことから、今後の動向も流動的でありますが、当市の財政収支見通しにつきましては、これらの状況を的確にとらえながら、平成17年度の早い時期にお示ししてまいりたいと考えております。

 また、平成18年度以降の健全化の取り組みにつきましては、今年度の健全化対策の中でも掲げておりますが、受益者負担や補助金の見直しを初め、全事務事業の見直しを引き続き実施するとともに、投資的経費や人件費の抑制などを検討していくこととしており、具体的取り組みの概要につきましては、まとまり次第お示ししてまいります。

 次に、市税の収納率向上の取り組みについてでありますが、市税の徴収を担当する職員は、常に市税が自主財源の根幹であることを念頭に置き、納税者に税の公平負担への理解を求めながら日夜業務を行っております。

 収納率向上の取り組みといたしましては、最近の社会情勢の変化などにより、納税者の生活状況も変化してきておりますので、これまでの夜間納税相談及び休日の督励に加えて、昨年からは休日納税相談の窓口を開設しております。また、督励や納税相談の際には、納税者の実態を十分に把握をし、実情に合わせて分割納入や納入期限の変更などにも対応しておりますので、今後も納税者が相談や納入をしやすい体制づくりについて引き続き取り組んでまいります。

 さらに、滞納処分につきましては、電話加入権の財産価値の低下などに見られるように、社会情勢の変化が滞納処分の対象となる財産価値に大きく影響を及ぼしていることから、綿密な財産調査と新たな滞納処分の方策についての検討を進めてまいります。

 次に、17年度税制改正により定率減税の見直しなどが行われ、それによる当市の税収への影響についてでありますが、17年度の税制改正により、定率減税につきましては、現行の所得税20%相当額を10%相当額に、これを限度額で申し上げますと、25万円限度を12万5,000円限度に、また、個人住民税15%相当額を7.5%相当額に、金額では4万円限度を2万円限度に引き下げることとなりました。

 この改正につきましては、所得税は18年1月から、また、個人市民税については18年6月徴収分から実施することから、個人市民税につきましては18年度の予算に影響が出てくるものと考えております。

 なお、影響額につきましては、17年度分の所得確定により算出されますことから、平成18年の5月ごろとなる見込みであります。さらに、16年度の財政改正において個人市民税均等割の生計同一の妻の非課税が廃止され、17年度1,500円、18年度3,000円が課税されることとなっており、また、17年度から配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止され、これに伴う税収を17年度予算に反映しております。また、18年度から老齢者控除、金額で所得税50万円、市民税48万円となりますが、これが廃止されることから、これにつきましても18年度の税収になるものと考えております。

 次に、職員の人事管理についてであります。

 私は、機会あるごとに職員向けの出前講座や職場回りを実施する中で、職員との対話を持ち、私の求める職員像などを述べ、その成果としては、当面する課題解決に向けて意識の浸透が図られつつあると認識をしております。

 そのほか、職員の考えや職場環境などを把握するため、昨年度、職員に対しアンケート調査を実施したところであります。その調査結果に基づきまして、配置職場に関する自己申告制度を導入し、一定程度の意向を反映させたことで成果が得られたものと考え、引き続き本年度も配置職場の意向調査を実施したところであります。

 また、新たな試みとして、係長職以下の適材適所を見極めるため、本年度から全課長職を対象に所属長ヒアリングを実施したところであります。今後の人事異動の際にも、職員の意向調査に加え所属長の意見も客観的な判断材料として活用してまいりたいと考えているところであります。

 次に、人事評価システムのビジョン、そして導入年次についてでありますが、職員の能力や、さらなる意欲の向上に向けては、職員の職務遂行能力の実績などを公平・公正に図るための基準となる人事評価システムの導入が必要であると認識しております。人事評価システムの導入に当たっては、個々の職員が持つ能力を十分に発揮し、組織が活性化する制度を構築していかなければならないと考えております。

 このため、公平性、透明性及び納得性を十分に確保した人材育成のための手段としての制度を構築することが必須の条件であると考えております。また、導入時期につきましては、18年度に一部試行できるよう努めてまいります。

 次に、当市の特殊勤務手当に関する支給の事態についてであります。

 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康、困難な勤務のほか、精神的緊張、心労、特別の時間的負担など著しい勤務も措置の対象とするところであります。

 当市の特殊勤務手当の実態につきましては、災害出動などの特殊勤務のほか、特殊作業、運転業務、監視業務、現金取り扱い、病院業務関係の手当を措置しております。当該手当は、その特殊性を考慮し、都度、必要に応じた見直しを行っておりますが、近年では平成12年度、14年度に大幅な改正を行っております。

 今後、財政健全化を進める中でも、これまでと同様、手当の性格や趣旨に沿った検証を重ね、見直しを行ってまいります。

 次に、環境行政について、地球温暖化防止についてでありますが、このたび京都議定書が発効されましたことから、各家庭や事業所を含めた市全体の温室効果ガス削減のための取り組みがこれまで以上に重要になってくるものと考えているところであります。

 市は、温室効果ガスを排出している事業者であるとともに、その排出抑制に与える影響力も大きいことから、みずから排出する温室効果ガスの削減を図るとともに、各家庭や事業所の認識を促すため、かねてよりISO14001や千歳市地球温暖化防止実行計画の取り組みに努めております。

 新年度には、ISO14001の新たな取り組みとして、環境に配慮したイベントとするエコ・イベントを加え、取り組みの一層の充実を図ってまいります。

 また、第三者機関の審査による認証登録から、自己適合宣言に移行し、環境マネジメントシステムの有効な透明性を参加市民により検証していくとともに、温室効果ガス削減の取り組みが広く地域に普及するよう、だれもがわかりやすい千歳版環境ISOシステムの構築に努めてまいります。

 次に、不法投棄についてでありますが、郊外の不法投棄の推移といたしましては、平成12年度が49件、平成13年4月の家電リサイクル法施行と同年7月の大型ごみ有料化によりまして、13年度249件、14年度305件、15年度245件、16年度2月末現在255件と増加しております。

 なお、家電リサイクル法の対象品の不法投棄では、平成12年度16台が、13年度125台、14年度151台、15年度170台、16年度2月末現在194台となっておりました。

 平成14年度に始まった関係機関からの不法投棄の情報提供は、現在まで郵便局から19件、石狩支庁から112件となっておりますが、情報提供を受け始めてから不法投棄の件数が大きく増加していないことから、効果があったものと考えております。

 今後の不法投棄対策といたしましては、条例の見直しを行い、投棄者の氏名の公表など、罰則の強化をするとともに、市民による監視が有効な手段となりますことから、町内会や関係機関及び団体との連携を強化してまいります。

 次に、福祉行政につきまして、発達障害者の現状についてでありますが、千歳市において、現在どの程度の発達障害児がおられるかについては、この法律において発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他これに類する脳機能障害でありまして、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されており、現状においてその把握は難しく、掌握していないところであります。

 なお、北海道ノーマライゼーション研究センターの調査報告では、障害を持ち、早期に療育指導を必要とする児童は、出生数の約1%を占め、さらに障害を持つ心配があり、子育てへの援助が必要な、いわゆるグレーゾーンの児童は4%を占めると推測されております。

 千歳市における現状の取り組みにおいては、早期療育システムの整備を促進し、乳幼児健診や発達相談によって早期発見、早期療育につなげており、具体的取り組みとして子供発達相談室や子供通園センターの充実を図っているところであります。

 今後の取り組みについては、近々にこの法律の政令や基本方針等が周知される予定でありますことから、それらを待って必要な処置を講じていかなければならないものと考えております。

 次に、防災についてであります。

 当市における防災上重要な公共施設の耐震状況につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の対象となる特定建築物として18施設ありましたが、これまでに浄化センターの耐震補強工事や市立病院、水道局庁舎の新築移転に際し、免震構造化、耐震化を実施してきており、今後、法律に基づき耐震診断などを行う必要がある施設につきましては、本庁舎など庁舎3施設、小中学校12校の合わせて15施設となっております。

 特に学校施設につきましては、児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活等の場であるとともに、地震等の災害発生時の児童生徒の安全性確保や地域住民の応急的な避難場所としての機能も有しております。このことから、今後、耐震対策につきましては学校を優先的に取り扱うこととし、17年度に小学校、中学校、各1校の耐震診断の予算を計上しているところであります。

 また、市民文化センターにつきましても、新年度のリニューアル事業を行うこととしておりますので、これにあわせて耐震補強を実施することとしております。なお、耐震対策には多額の費用を要しますが、市民の安全を確保するため、残る施設につきましても優先度を考慮し、計画的に耐震性の確保に努めてまいります。

 次に、地域安心安全ステーションについてでありますが、地域安心安全ステーション整備モデル事業は、町内会活動等を通じて地域の活性化を図るため、既存施設と組織を活用して防犯・防災等に幅広く対応する地域拠点やネットワークを創出し、地域の安心・安全を構築していくことを目的としております。

 安心安全な地域づくりは市の重要な課題であると認識しておりますが、この事業につきましては実施されて間もないことや、その事業内容や自主防災組織の整備、活動状況等について確認をし、町内会等と協議しながら、その導入について検討してまいりたいと考えております。

 次に、青色回転灯のお話でありますが、昨年12月に道路運送車両法の保安基準が緩和され、青色回転灯を点灯してパトロール活動ができるようになったことから、千歳防犯協会の車両に取りつけ、地域の防犯パトロール等に活用されております。

 現在、教育委員会では、青少年指導センターの車両に青色回転灯を取りつける手続も進めておりますが、他の公用車にさらなる青色回転灯を導入することについては、車両や運転者を特定しなければならないなど制限がありますことから、今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 また、千歳警察署では、警備会社等による防犯パトロールの実施について、ことしから警察官の業務を補完して防犯パトロールに当たる民間警備会社の警備員4名を配置し、不審者の出没地域や通学路周辺を中心にパトロールを実施しております。市といたしましては、平成17年度から公用車に防犯ステッカーをつけ、パトロールを実施したいと考えており、今後さらに犯罪防止に取り組んでまいります。

 次に、空き交番についてであります。

 北海道警察本部においては、空き交番を解消し交番機能の強化を図るため、交番勤務員不在が常態化している、いわゆる空き交番対策として、配置人員を見直して交番勤務員を増員すること、警察官のOBを交番相談員として配置すること、及び、防犯パトロールに当たる民間警備員の導入を平成17年度から本格的に実施すると伺っております。

 当市における人員配置につきましては、北海道警察本部が人口動態、交通と地理的状況、警察事象の発生実態を見て配置計画を立てることとなっており、詳細な人員配置は現時点では明らかになっておりませんが、市といたしましては、安全・安心なまちづくりを進めるため、千歳警察署に交番勤務員の増員をお願いしてまいります。

 次に、農業行政でありますが、初めに家畜の排せつ物についてであります。

 当市の平成16年度までの施設整備済み農家数は、対応が必要な農家数86戸に対しまして74戸となっており、整備率は86%であります。未整備農家への今後の対応でありますが、当市では施設整備を促進するために市単独の上乗せ助成を行っており、平成17年度においても、国が補助事業を継続する場合には、当市もこの助成を継続し整備促進に努めてまいりたい、このように考えております。また、未整備農家では後継者がなく、長期の経営が見込めない農業者には、簡易シートでの対応などを指導して行ってまいります。

 次に、地産地消の取り組みであります。

 近年、農家がとれたての新鮮な野菜を販売する直売店や収穫体験農園を開設するなど、地産地消につながる取り組みが展開されていることから、市では、農産物直売所・体験施設マップを作成し配付するとともに、市のホームページで紹介するなどPRに努めております。また、道央農業協同組合においては、本年度からサーモンパーク内に農産物直売所を開設し、新鮮な地元農産物の販売を始めたところ、多くの市民や観光客が訪れ、大変盛況であったと聞いております。

 本年2月10日には、市内で農業関係機関・団体、生産者、消費者等の主催により、地産地消をテーマとした「千歳・農と食の集い」を開催し、千歳の農業に関する資料の展示や農産物の直売、地元農産物を使用した加工品や家庭料理の試食、「畑と食卓の距離」と題したパネルディスカッションなどを行ったところ、約150名の市民の参加をいただき、大変好評でありました。

 今後とも、地産地消につきましては、生産者、消費者はもとより、農業協同組合、農業改良普及センター等の関係機関とも連携を図りながら、積極的に取り組んでまいります。

 教育行政については、教育委員会から答弁があります。

 次に、高齢者や障害者に配慮した公園の整備についてであります。

 今まで、子供から高齢者までの幅広い方々の遊び場及びコミュニティの場として整備をしてまいりましたが、ややもすると、子供を主とした公園づくりとなっていた状況もあります。

 これから少子高齢化社会を迎える中で、公園整備に求められるのは、高齢者や障害者に配慮したトイレや園路などの公園施設のバリアフリー化、緑との触れ合いや地域住民の交流の場が形成される公園づくりが必要であると考えております。

 このことから、今まで整備された公園の改修や新たに整備する公園につきましても、地域のニーズを踏まえ、子供や高齢者、障害者に配慮した遊具や休憩施設、散策路など、地域の実情に合った整備を進めてまいります。

 次に、基地対策の住宅防音工事についてでありますが、防衛庁が実施をしております住宅防音工事は、騒音値75W以上の区域内で昭和57年3月31日に所在する住宅を対象として助成を行う事業で、当市におきましては昭和49年から実施されており、これまでの実績につきましては、総事業費が約356億円、戸数につきましては、新規工事が約1万1,700戸、追加工事が約7,000戸、建てかえ工事が123戸などとなっております。

 次に、防音建具機能復旧工事についてでありますが、札幌防衛施設局によりますと、現時点での希望者は約1,000件となっておりますが、これには要件を満たさない対象外の件数も含まれていると伺っております。

 なお、平成16年度における工事件数は137件で、事業費は約3億円となっております。当市においては、希望者が多く、数年待たされている状況にあり、工事についても昭和49年から昭和53年にかけて防音工事を実施した住宅が中心になるなど、老朽化が進んでいることから速やかな実施が必要と考えております。

 市といたしましては、住民ニーズが高い現状を踏まえ、北海道基地協議会や防衛施設周辺整備全国協議会などと連携をとりながら、予算の増額確保につきまして、引き続き国に対して強く要望してまいります。

 次に、太陽光発電システムのモニタリング事業についてでありますが、この事業は、太陽光発電システム設置助成事業の新規創設を検討するための調査でありまして、当市におきましては、騒音値85W以上の区域に所在する住宅防音工事が終了しているなどの一定の要件を満たした住宅を対象に、平成15年度から実施されております。

 当市における太陽光発電システムの設置件数及び今後の計画につきましては、札幌防衛施設局からは、平成15年度は19件、平成16年度は39件となっており、平成17年度も引き続き事業の制度化に向けて調査を実施すると伺っております。

 太陽光発電システムは、航空機騒音を受ける市民にとりまして、住宅防音工事で設置した暖房機等の電気料金の軽減となりますとともに、時代の要請とも言える地球環境に配慮した装置でありますことから、今後とも本格的な導入に向け、要望してまいります。

 C経路整備事業についてでありますが、平成9年度より整備してまいりました、根志越第二土地区画整理事業区域界から国道36号を横断する上長都陸橋付近までの延長5.2キロメートルの区間につきましては、平成16年末現在で道路部分3.5キロメートルの整備と橋梁5基が完成し、進捗率で67%となっております。

 残りの区間につきましては、平成19年度を目標に進めてまいります。

 次に、長都川付近にあります連続するカーブ部分の、通称クランクの解消につきましては、現在事業を進めております千歳市長都駅前みどり台土地区画整理事業と連携し、現在のクランク部分を南28号道路の東5線交差点から東4線交差点を経て、東4線道路のJR跨線橋までの新しいルートに振りかえる計画としております。

 この区間の整備につきましては、平成17年度中に新ルートへの供用を開始することとしており、現在のクランク部分はその後、撤去することとしております。

 次に、第2祝梅橋を含めた祝梅根志越線の整備計画についてでありますが、国道337号と市道川南通交差点から東千歳駐屯地までの1.7キロメートル区間につきましては、このたび祝梅根志越線全線のルートが決定したことから、今後、事業を進めるに当たっては、関係する河川、道路などの管理者や地権者の方々との協議を進め、できる限り早い時期の完成を目指してまいります。

 また、国道337号から第1メムシ橋間の渋滞に関する整備につきましては、国道との交差点に右折レーンの設置が必要と考えておりますことから、公安委員会など関係する機関、地権者の方々との協議を行い、早い時期に解消できるよう努めてまいります。

 以上であります。



◎小林教育長 公明党議員団、伊藤議員の代表質問にお答えいたします。

 7番目、教育行政についての1点目、スクールカウンセラーについてでありますが、千歳市におけるスクールカウンセラーの配置の状況につきましては、現在、拠点校方式により中学校3校と、その校区内の小学校3校に週2回配置をしております。また、スクールカウンセラーが配置されていない学校におきまして、スクールカウンセラーの相談を希望する場合は、配置されている中学校または小学校において相談を受けることができる体制をとっております。

 次に、スクールカウンセラーに対する相談状況でありますが、配置校全校における相談件数は、平成14年度816件、平成15年度700件、平成16年度は1月末日現在919件となっております。このうち、いじめ、不登校等に関する相談件数は、平成14年度262件、平成15年度302件、平成16年度1月末日現在で308件となっており、友人関係、親子関係についての相談を含めますと、相談件数の約半数以上となっております。また、相談を受けた児童生徒、教職員、保護者などの延べ人数は、平成14年度1,463名、平成15年度1,465名、平成16年度は1月末日現在で1,148名となっております。

 このような状況において、スクールカウンセラーの活用の成果としましては、不登校状況の早期改善、問題行動の未然防止、医療的な援助が必要な場合には、関係機関などとの連携が図られております。また、学校内における専門的知識と経験によるカウンセリング機能の充実・強化により、児童生徒や保護者への心理的な援助による直接的な効果のほか、教職員に対しては指導方法のアドバイスなど、極めて重要な役割を果たしているものと考えております。

 次に、学校の安全対策についてでありますが、大阪府寝屋川市の教員殺傷事件の発生を受け、翌日、緊急に校長会役員会を招集し、学校施設や危機管理マニュアルを再度点検するよう指示したところであります。

 これまでの学校や児童生徒に係る多くの事件が発生していることから、本市におきましては、平成13年度にいち早く学校施設へのドアロック、カメラの設置等の施設面での対策や、危機管理マニュアルの作成などの対策を講じてきたところであります。

 また、現行の危機管理マニュアルは各学校で独自に作成したものであり、今回のような事件については想定していなかった面もあることから、これらの改善を図るため、現在、想定される対策を統一的に対応できる共通マニュアルの作成について検討させているところであります。

 学校の安全対策につきましては、危機管理マニュアルが十分機能するよう、日常的に点検、検証し、防犯訓練等を重ね、実効性あるものにするなど、危機管理意識の高揚を図り、緊急時に組織として対応できるようにすることが最も重要であると考えております。

 また、児童生徒や教職員に係る事件、事故などは学校だけで防げるものではないことから、今後とも保護者や地域の関係機関、団体などの協力を得ながら、より一層の安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



○細見議長 暫時休憩します。

        (午後2時42分休憩) 

───────────────

 (午後2時44分再開)



○細見議長 再開いたします。

 10分間休憩いたします。

        (午後2時44分休憩)

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 (午後2時54分再開)



○細見議長 再開いたします。

 次に移ります。





△村上洋子議員の代表質問





○細見議長 8番、村上議員。



◆8番村上議員 市民ネットワークとして、代表質問をさせていただきます。

 私たち市民ネットワークは、市民の声をより広く市政に反映させ、安心して暮らせるまちづくりを目指して取り組んでまいりました。以下、順次、通告順にお尋ねしてまいりますので、よろしく御回答お願いいたします。

 まず1点目は、市長の政治姿勢についてであります。市政運営の基本姿勢と、公約実現への取り組みについてであります。

 市長は、財政健全化と新長期総合計画を市政運営の基本に据えられておりますが、新年度予算で財政健全化対策はどこまで達成されたと思われているのでありましょうか。また、そのことが新長期総合計画に及ぼしたものがあるとするならば、どのようなことでありますか、お尋ねしてまいります。

 新年度予算案は、福祉施策等に大きく切り込んでおりますが、市民の理解を得られたと判断していらっしゃるのか、単刀直入にお伺いするものであります。

 さて、現在市長は、任期の折り返し点に来ていらっしゃいますが、市民に対し掲げた公約は100以上ございます。達成度はどのようになっているのだろうか、常々検証していらっしゃることと思いますが、その達成部分についてお尋ねするものであります。また、未達成部分の見通しについては、これから先は2年余しかございません。どのようにとらえていらっしゃるのか伺うものであります。

 次に、重点施策の推進の中で、「防人の街」についてでございます。

 市長は、施策の柱を公約に掲げている「安心」と「活力」とし、施策のキーワードの中に「若い街」「防人の街」「交流人口の多い街」「工業の街」「観光の街」として、五つの重点施策を位置づけたとして述べておられますが、「防人の街」という言葉はどのような意味合いで使われているのでしょうか。

 「防人」を広辞苑等で引いてみますと、「崎守」、すなわち、辺土を守る人の意で、古代、多くは東国から徴発されて、筑紫、壱岐、対馬など北九州の辺地の守備に当たった兵士とございます。少なくとも私たち市民は、基地の町であるということは認識しておりますし、ともに市民して生活している中で、古代、徴用されて悲壮感漂う意味合いを持つ言葉を隊に関係する方々に使うのはいかがなものかなというように感じます。大変失礼ではないのかと思うのでありますが、御所見をお尋ねいたします。

 次に、市政運営に対する自己評価について伺うものであります。市長は、厳しい選挙戦を勝ち抜いて山口市政を発足させた後、財政の厳しさがこれほどまでとは思わなかったと述べていらっしゃいましたが、御自身がとらえられていたものとの差はどのくらいであったのでしょうか、お尋ねします。

 さて、市長は常々民間出身の市長として、企業の経営者として期するものがあったと思いますが、御自身の市政運営に対する自己評価はどのくらいであると押さえていらっしゃいますか、お伺いします。

 また、1,100余名の職員は、市長の意するところを持って動き、市政の質にかかわってまいります。それゆえ、職員の活発な研修は活気をもたらし、仕事に習熟することは先を見通す力を育てます。どのような研修体制をとられているのか、民間派遣や道外研修などの成果はどのように生かされているのか伺うものであります。職員研修に対する、また、市長自身の研修についての評価をお聞かせください。

 さて、出前講座における行政メニューの活用が300回の大台を超え、市民に活発に利用されていることを裏づけました。市民にわかりやすく、職員みずから講師となって、資料をつくり、講座を展開することは大変なことだと思いますが、市民の一人として、この制度の果たす役割の大きさを痛感し、大事にしたいものだと思います。さらなる充実がされることを期待しております。

 次に、大綱2点目、市民生活環境の充実・向上についてでありますが、その1点目、子育て支援、計画策定から見えてきたものについてお伺いいたします。

 市長は、重点施策5項目を上げ、その第1に、子育て・教育を据えられました。「少子化時代にあっても安心して子供を産み育て、子育てに喜びを感じることのできる環境の整備を行ってまいります。また、次代を担う子供たちの豊かな個性と生きる力をはぐくみ、地域ぐるみで子供を健やかに安心して育てられる環境づくりを進めていく」とし、各種施策を提言していらっしゃいますが、それらを包含した次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画、具現化した千歳市子育て支援計画が作成されております。よくぞここまで、子育てにかかわるところの資料を網羅し、まとめたなと関心するとともに、その関係者の方々の労苦に感謝申し上げるものであります。この一冊で、困ったときはどこへ問い合わせたら具体的なことがわかるのかも見通せ、安堵したところであります。

 さて、私は、頭では何となく専業主婦の多い町と思っておりましたが、アンケート調査等々から、千歳市の35歳から39歳の子育て世代の専業主婦が、34市中最も多いのだということがわかりました。集約された数字に驚いたところであります。そうであれば、今後具体的にどんな子育て支援ができるのかということがわかってくることでしょう。

 そこで、計画策定の中から見えてきた千歳市の現状と課題について伺うとともに、これまで千歳市が取り組んできた各種施策の充実度、活用の度合い、人的配置等、ソフト面も含めた評価についてどう判断していらっしゃるのかお伺いするものであります。あわせて、今後必要とされる子育て支援策で何が最も大事ととらえていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、障害者福祉「地域で暮らすために」についてお伺いいたします。障害児・者を取り巻く環境を振り返ってみると、10年前、20年前も、千歳市の取り組みは他市町村をリードしながら来た経過がありますが、ここ数年、特に支援費制度の取り組みにおいても、年齢要件を取り払い、国を先取りする型で実施してきたことにより、千歳の障害児・者の生活環境は、質、量ともに大きく豊かなものになりました。

 そのような中で、障害児・者を取り巻く福祉、教育、医療の一貫した支援体制の構築は、地域で暮らしていくために大きな力であります。関係機関と連携して対処してくれている思うのでありますが、これらの構築がどこまでできているのか、また、今後どのような方向で連携を進め取り組んでいくのかお伺いするものであります。

 あわせて、平成17年度から障害者福祉の大改革とも言われる障害者自立支援法が施行され、各自治体の意識のあるかないかによって、より市町村格差が広がると言われております。障害者福祉の分野においても、他市をリードしてきたところの千歳市の市長として、改めてこれらに関する御決意をお聞かせください。

 次に、放課後児童対策についてでございますが、国は17年度から高校生のタイムケア事業にゴーサインを出し、北広島市では取り組むとのことでありますが、千歳市としてのお考えをお示しください。また、かねてより障害児の父母から強い要望のある小学4年生から6年生までの受け入れについて、恵庭市のように受け入れを検討できないのか伺うものであります。

 発達のゆっくりした障害児を受け入れることは大変なことと承知しているところでありますが、3年生になってやっと学童クラブになれ、これからというときに年齢要件で通うことができない現在の千歳市の制度については、障害児のこれからを摘むものという感がしないでもありません。国においても、中学、高校生までをバックアップする体制を整えてきているところであります。

 市長は、子育て支援を重点課題として取り上げています。入るのに困難性を持っている状況の中で、学童の現状をどうとらえていらっしゃるのか、千歳市として制度のはざまにいる4年生から6年生の障害児の放課後対策に決断すべきときではないのかと思うのですが、御所見をお伺いいたします。

 次に、自立支援対策についてお伺いいたします。障害者支援プラザは、エスプラザの地下にできるはずであったスペースであります。また、社会福祉協議会が担っていた「るぴなす」にかわるものでもありました。エスプラザの地下は、そして市民交流プラザでもあり、生涯学習の場でもありました。障害当事者の方々は、自分たちの作業所でつくったものを媒体として経済活動をし、社会経験を積み、自信を培う場でもありましたので、この支援プラザのオープンができなかったことは本当に残念なことでありました。

 そこで伺いますが、障害者支援プラザにかわるものとしてどのような対策をとっていらっしゃるのか、また、今後どのようにしていかれるのかお伺いします。

 あわせて、生涯学習というと、ともすると、いわゆる健常者施策が中心となっているように思われてなりません。障害当事者をも参画したものにするにはどうしたらいいのかお考えをお聞かせください。

 次に、地域で豊に生活するための職親制度についてお伺いいたします。

 高等養護学校を卒業し、一般就労した障害当事者にとっても、親にとっても喜びいっぱいで就労したはずなのに、就労後の学校の指導が過ぎてしまうと、当事者はもとより、保護者も受け入れ側の企業にとっても、互いに悩みや情報の交換をする場がなく、行き詰まっていくのが常でありました。

 幸いなことに、平成15年、障害者総合支援センターができ、わずかずつではありますが、就労している当事者、あるいは受入企業の方々が訪れるようになって、少しずつ風通しがよくなってまいりました。しかし、受け入れ側の企業同士の情報交換の場がなく、悩んでいるということも仄聞しておりますので、苫小牧市や他市町のように、全道、全国組織としてある職親制度の組織化の労を市としてとる考えについて伺うものであります。

 千歳にはたくさんの企業があり、企業努力で障害を持っている方々を雇用しているところが多く見られます。安定的な障害当事者の雇用を確保するためにも、その雇用主がある企業をサポートする体制の確立が大切と思われます。御所見をお伺いいたします。

 さて次に、診療体制の充実について伺うものであります。

 産婦人科医の固定医が4月からという朗報は、どんなに市民を安堵させたことでしょう。市長を初め、理事者、職員の努力に深く感謝するものであります。さらなる固定医の確保も努力してくださるとのことで、着任されることに希望を膨らまし、安心して産める体制ができていくことを願うものであります。

 さて、行政執行方針において、市民の新たな医療ニーズに幅広く対応するため、地域の基幹病院として高度医療の提供、診療体制、救急医療体制の充実を図っていくと述べておられますが、特に診療体制の充実についてはどのようなことを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

 さて、これまでも女性専用外来の設置は、市長の公約にも掲げられているとおり、また、議会でも他の議員の方々がたびたび取り上げられてきた課題であります。道内では函館市が先行し、札幌市立病院でも開設されてまいります。これまで検討しますということでありましたが、その経過と見通しについて伺うものであります。

 次に、神経難病、特にALS、筋萎縮性側索硬化症患者の方々の家族と患者のためのレスパイト的受け入れについてお伺いするものであります。患者と家族の方々の在宅療養は筆舌に尽きがたく、その24時間体制の気を抜くことのできない看護・介護に、家族は疲れ切っております。市内には10名前後の患者と家族の方々がいらっしゃいますが、市内には受入病院がなく、年老いた家族の方々が国立札幌南病院等で受け入れられている患者の方々を見舞いながら、千歳と札幌を行ったり来たりしている状態が多く見られ、あるいはそういう受け入れもなくて在宅で介護に取り組んでいる方々のお話を伺うとき、これらのことに何とかしなくてはならないと思うものであります。

 もとより、市民病院が標榜しているのは、急性期に対応する病院であるということは承知しているところでありますが、患者にとっては一定、短期間検査体制を整え、受け入れてくれることができれば、その間家族はほっとできるのであり、患者自身も精神的安定を得、苦痛が和らぐものと思われるのであります。

 先日、筋萎縮性側索硬化症の息子さんを介護に疲れた母が手にかけてしまわれたという報道がございました。その介護状態の大変さ等々にかんがみ、起訴は見送られたというものでありました。市民病院は、市民のための基幹病院であります。千歳市内で同様の事故が起きないようにするためにも、何らかの受入体制の検討ができないのかお伺いするものであります。市民病院のあり方というものかもしれません。よろしくお願いいたします。

 市民生活の充実・向上についての4番目、市民活動サポートセンターについてであります。この件に関しましては、桂政会・沼田議員さんの質問と重複するところが多く、市長答弁を伺い、機構改革等につきましては了解いたしました。市民協働、交流を生む場ですから、17年度に取り組むというのはうれしいことであります。

 そこで、場所については触れられておりませんでしたので、具体的に場所についてと思っておりましたら、この件につきましては千政会の坂野議員が、より具体的な回答をと迫られておりました。私も教育委員会に生涯学習課が新設されるのであれば、教育施設である市民ギャラリーに開設するのが妥当ではないかという考えを持っておりました。また、ここに開設することが地下駐車場の利用を引き起こすことになり、地下駐車場を通って、今回オープンする千歳タウンプラザのにぎわいを創出することに一役買うのではないかと思うものであります。

 しかし、将来にわたって考えるとき、市民ギャラリーが最適の場所、あるいは活動が活発になっていったときに本当にここでいいのかという思いにはせるときに、将来においては、現在老朽化し、耐用年数も過ぎている教育委員会庁舎、あるいは青少年会館、場合によっては東雲会館等もあわせた合築として、第一病院跡地あたり、市の庁舎周辺の検討をするのも一つではないかと思うものであります。この点についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。

 次に、環境行政についてであります。

 千歳川の環境保全について。

 一つには支笏湖病院の汚水排水対策については、これまでもたびたび取り上げられ、行政としても積極的に対処していることは十分承知しているところですが、取水制限しているとはいえ、千歳市の取水口の上流に変わりはなく、市民はもとより清流千歳川、また、きれいな水を求めて立地、進出してきた各種企業に対しても早期の対処が望まれるものであり、対処がおくれればおくれるほど申し開きができなくなるものと思うものです。

 相手があることとはいえ、千歳市としても大きなイメージダウンになり、病院という事業にとっとも同様でありましょう。合併処理浄化槽を通さず本管につなぐには、200万円前後という試算もあるやに聞いておりますので、その工法等を提示し、臭気が漂う夏前にも工事を終了するくらいの期限を切っての具体的回答を求めていただきたいと思うものでありますが、御所見をお伺いいたします。

 また、同様に支笏湖病院に隣接する社会復帰施設である晃裕会の汚水も、雨水ますを通してナイベツ川下流に流され、千歳川に注いでいるわけであります。支笏湖病院と同様、早急な本管接続を願うものですが、どこまで取り組まれているのか、現状と対策についてお伺いいたします。

 次に、中央地区の産業廃棄物処理施設についてであります。

 市街から、中央、泉郷、長沼に向かう国道を走るたび、トビとカラスが数百羽の群れをつくり、産廃施設の上空を旋回しているのが嫌でも目に飛び込んでまいります。何とも異様で、気持ちのよいものではありません。ふん公害が容易に想定され、飛躍し過ぎと思われるかもしれませんが、先日の報道であった「シベリアで西ナイル熱、渡り鳥日本に媒介におそれ」との見出しがありました。

 2002年には、カラスからあるいはマガモからも、この菌が検出されたという報道に接すると、気持ちの悪さが募ります。播種後の畑が荒らされ、蔬菜農家、あるいは直売所のみならず市民からも風評被害のことが出てくるような現状であります。

 観光を重点施策に掲げ、農村観光振興事業に取り組もうとしていらっしゃいますが、また、道央圏連絡道路がこのそばを通る状況から、このまま放置すれば千歳の観光にとってもイメージダウンは明らかであります。

 さて、仄聞すると、平成6年、この産廃処理場開設に当たり、当該地区は行政がきちっと指導するということを前提に協定を結んだと伺っております。産廃処理は、私たちの生活においてなくてはならないものでありますから、安全に、そして安心できる処理体制が施されているならば問題はないわけでありますが、あれだけカラス、トビが集まると、少なくとも良好な自然環境と言えるとは思われず、市民の健康と生活環境を守るためにも発生源に対する規制、指導を行っていただきたい思うものでありますが、現状どのような取り組みをしていらっしゃるのかお伺いいたします。

 この点については、もう市長さんの耳にも届いていらっしゃるのかどうか、もし届いているとするならば、どのような対応をとろうとしていらっしゃるのかお伺いするものであります。

 さて、民間の産廃施設の件については駒里の前例があり、道が許認可権者であったとしても、市としても積極的に働きかけていった経過がございます。カラスの臭覚は未発達で、視覚でえさを見分けると言われております。かつて、美々の最終処分場は、やはりカラスとトビが物すごい数でおり、気持ちの悪いものでありました。しかし、素早く覆土することによって、驚くほどカラス、トビが減った現状をかんがみるときに、えさとなるものに覆いをかける等の対策を講ずるよう指導することはできないのか。また、妹背牛町の例もありますように、周辺河川の検査体制等々についてどのような体制をとっているのか、異常はないのか等々について伺うものであります。

 次に、大綱4点目、経済施策、千歳の特性を生かした経済振興として伺ってまいります。

 一つには、バス路線と企業誘致についてであります。

 このバス路線の問題については、これまでも前出の議員さんたちが取り組んでおられましたが、本当に旧ちとせデパートがタウンプラザとして装いも新たにオープンすることは、消費者や商店街の方はもちろんのこと、私たちにとっても本当にまちづくりのインパクトとして大いに期待するところであります。

 このタウンプラザが本当に市民のものとなるためには、やはりここにきちっとした公共交通の便を導いていくことが大事と思われます。また、これまでも既存商店街の方々からも、強いバス路線の見直し改善が求められておりました。しかし、昨日までの答弁では、オープン後の経過を見てからというような感じに受け取られるように思われるのです。本当にタウンプラザを中心市街地の活性化を望んでいるとするならば、同時に、あるいは少なくとも5月、できるだけ早い時期にここのところを通過できないものか、一日も早い開通を願うものであります。さらなる努力をお願いし、みんな一緒になってこのタウンプラザを盛り上げていきたいものと思うものであります。

 さて、今年度の重点施策の一つして、企業誘致や観光振興を推進するというのがございますが、近年、千歳への企業立地は数年前に誘致が実現したセイコーエプソンと日本電波工業の2社という立地でございます。千歳の特性を生かした企業誘致の現状と、従来とどのように施策事業を強化し、充実し推進していくか、この点が大事かと思われますので、この新たな強化した施策についてお伺いするものであります。また、現体制で支障はないのか伺うものであります。

 大綱5点目、教育・文化行政についてであります。

 まず、学校栄養職員、教諭の配置についてお伺いいたします。

 「毎日朝ご飯食べていますか」と平成14年度千歳の子供たちを調査したものがございます。時間がない、食欲がない、御飯が用意されていないなどの理由で、小学生では11%、約10人に1人が、中学生では18%、約5人に1人が朝食欠食という結果となって出ております。

 こんなに多くの子が朝食をとらないで登校するとは考えてもみませんでした。体温上昇もなく、活動意欲も鈍り、勉強に集中することはできないでしょう。食事は健康面だけでなく、心の育ちにも影響し、正しい食習慣を通じ、豊かな人間、家族関係づくりに資すると常々言われております。

 さて、キレる子、荒れる子の背景に、また、肥満、糖尿という成人病予備軍の増加に、家庭での食事の大切さや、学校における食育指導の重要性が再認識されてきております。折しも、国も道も食育の大切さ、安全、安心に積極的に取り組んできておりますが、さきに教育行政方針において「健康な体をはぐくむ食育の充実において、学校栄養職員、教諭などによる食に関する指導を推進してまいります」と述べておりました。

 既に学校給食センターの栄養士さんを中心に食育指導がなされておりますが、国、道は食育基本法をもとに、来る4月から栄養職員、教諭の配置に言及しております。これを踏まえた教育行政方針かと思われますが、いかがでしょうか。そうであるとするならば、まず食育指導の現状について伺うものであります。

 次に、道の目指すもの、つまり、どのようなことをどのようにしようとしているのか、例えば栄養職員等を学校に常勤させるのか、千歳市における適正配置数はどのくらいなのか、また、予算の裏づけはどのようになっているのか、そして授業内容、あるいは深さ等はどの程度までいくものなのか等々伺うものであります。

 さて、現在、学校給食センターには3名の栄養職員が配置されて、本来業務である8,000食に上る市内25校の児童生徒の給食事業に取り組んでおります。安全で安心して栄養にも配慮された食事を、定時に子供たちに届ける業務は並大抵なものではないものと思います。加えて、現在も食育指導に学校へ出向いているわけですが、この体制で国、道が目指す食育指導が、あるいは千歳市が目指す食育指導が達成されるのか、考えると困難と言わざるを得ません。本来業務に支障を来すのではないでしようか。

 また、本来、食は家庭にあります。そこへの取り組みなくしては空回りをしてしまうのではないか、懸念されるところでありますが、今後どのようにされるのか伺うものであります。

 次に、特殊教育の推進について、障害に応じた就学指導と特殊教育の推進についてであります。

 教育行政方針、その1点目に、一人一人に応じた指導と交流、体験学習の充実という項目は、これからの特殊教育において期待するものであります。既に、教育現場、特に特殊教育の場においては、早くから個別指導体制がとられ、実践されてきておりますし、これらの取り組みは評価するところであります。

 ところで近年、北進以外の小中学校併置の特学に在籍する児童生徒の数が増加してきており、小学生では全体では65名中、北進小学校に29名、北栄、向陽台、北陽小学校合わせて36名、肢体不自由児を省いても、情緒・知的障害が24名と、北進に匹敵する数となってきております。

 また、中学校においても、来年度は千歳中学校に3名の肢体不自由児が入学を希望すると聞いており、年々、地域で学ぶ、暮らすということが定着してきているものと思われますが、交流学習を希望して、併置校を希望するとも聞いております。

 そこで、併置校と特学単置の北進小中の交流学習の状況については、どのようになっているのか、お伺いするものであります。

 あわせて、向陽台小、千歳中学校に特学を設置してまいりました。このことへの特学併置への評価について伺うものであります。

 さて、教育長は特別支援教育の充実とも述べていらっしゃいますが、15・16年度、北進小中学校は、道の特別支援教育推進体制のモデル指定校として貴重な実践を積まれ、他市町村はもとより、他のモデル校の牽引役を果たしてきたことは、内外から高く評価されていることを承知しているところであります。

 そこで、モデル終了に当たり、軽度発達障害のある子供たちに対する特別支援教育の実践状況と、今後どう充実を図っていかれようとしているのかお伺いいたします。

 あわせて、重度重複障害のある子供たちが通学を希望する(仮称)特別支援学校の設置についても引き続き誘致活動を進めてまいりますと述べておられますが、(仮称)特別支援学校を父母が長年設置を要望してきた養護学校と読みかえてよいのかどうか伺うものであります。

 そして、昨年12月、これまでの要望にさらに北進小中学校PTAからも、養護学校設置に向けての要望書が提出されました。教育長は、市長とともにこの要望書を手にしたと同時に、養護学校設置は市長公約でもあります。今後の見通しについて伺うものであります。

 あわせて、特学設置の地域展開、特別支援教育の充実、養護学校設置という多様な取り組みは、地域で学び、暮らす、教育サイドからの地域福祉実践と思われますが、御所見をお伺いいたします。

 代表質問、壇上からの最後になりました。

 アイヌ文化の保存と伝承についてであります。

 昨年のウタリ協会千歳支部は、長年の取り組みが大きく評価された年でした。中本ムツ子さんの吉川英治賞の受賞、また、支部の活動全体が評価されたアイヌ文化賞の受賞は、個人のみならず、支部全体が喜びで沸き上がりました。このことは、千歳市の評価でもあったと思われるのです。

 さて、平成9年、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律、いわゆるアイヌ新法制定によって、アイヌの方々を取り巻く環境は大きく変わりました。国、市町村の責務がうたわれ、アイヌの人々の自発的思想及び民族としての誇りを尊重するよう配慮するとされています。

 千歳市においても、カムイノミやアシリチップノミ等に、市長、教育長みずから出席し、伝統文化の継承の様子を目にしておられると思いますが、その継承状態はこれからという感が否めません。伝承者が高齢化しているため、早急な取り組みが必要と思われますが、現状と対策、今後の展望についてお伺いするものであります。

 また、現在国や道においても、さまざまな施策を展開しようとしております。かつて、国や道の規制で失われていったアイヌ民族の伝統的生活空間、イオルの再生構想が打ち出されて、その再現や文化伝承の展示施設の整備などを目指しています。国はイオルの運営に当たっては、伝承活動に当たる団体と地元市町村が中心となることを確認しているということですが、たとえ国、道の指定がなかったとしても、千歳市においても何らかの取り組みがあってしかるべきと思われますが、御所見をお伺いするものであります。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時37分休憩) 

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 (午後3時49分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 市民ネットワーク、村上議員の代表質問にお答えいたします。

 まず初めに、私の政治姿勢について、財政の健全化に掲げた目標の達成状況についてお尋ねがありましたが、平成17年度予算につきましては、今日における国、地方を取り巻く厳しい財政環境の中で、地方分権時代に即応した自主・自立の行財政運営を基本に置きながら編成に当たったところであります。

 この編成の中では、施策の重点化を図る一方で、緊急的なものを除き新規事業の凍結、全事業の見直し、内部管理経費の抜本的見直しによる徹底した削減、投資的経費の抑制を基本とし、安定した財政基盤の構築を目指すとともに、活力が循環する都市の実現に向けた最大限の取り組みを行い、緊縮型の改革・再生予算として取りまとめたところであります。

 この結果、当初想定しておりました収支不足額、約14億8,400万円につきましては、財政健全化対策を講ずることにより、基金からの繰入金約7億8,400万円を見込んでおりましたものが、6億円までに縮減することができ、大きな課題の一つが達成できたものと考えております。

 次に、新長期総合計画への影響でありますが、当市が目指す将来都市像を実現するため五つの都市づくりの目標に掲げている事業については、大和地区いきいき保健・福祉プランや、千歳駅周辺整備事業、最終処分場整備事業など、着実に推進をしてきているところであります。

 今後の厳しい財政状況に対応するため、このたび取りまとめた財政健全化対策におきましては、緊急的なものを除き、新規事業の凍結、投資的経費の抑制などを基本といたしましたことから、新長期総合計画に掲げた事業が計画期間内に実施できるかを判断することは、現在のところ難しいものがありますが、一刻も早く財政の健全化を確保し、各種事業の実現に努めてまいります。

 次に、財政健全化と市民理解についてでありますが、財政健全化対策につきましては、市民懇談会を初め、広報ちとせや市のホームページ、私が直接お話しする出前講座などを活用し、広く市民にお知らせしてまいりましたが、特に福祉施策などにつきましては、所管から高齢者や障害者関係の団体等に対しまして説明等を行っており、さらにバス事業者などのサービス提供事業者等への説明も行い、おおむね理解をいただいたものと考えておりますが、今後も機会をとらえまして、市民や関係団体の皆様の声をお聞きしながら、理解を求めてまいります。

 次に、公約についてでありますが、公約に掲げた110項目の進捗率は、一部実施を含めて72項目、率にして65.5%となっております。今後の公約の推進につきましては、財源確保とともに国や北海道、民間企業との調整を要するなどの課題があり、長期的な視点に立った検討が必要になってくるものもありますが、新長期総合計画の進捗状況の検証と整合を図りながら、公約の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 防人の街についてであります。重点施策に掲げた五つの項目は、当市のまちづくりの将来方向として早期に取り組む事業を取りまとめたものであります。

 そこで、防人の街という用語につきましては、各施策にかかわる事業の選定に当たり、当市の特性、優位性、可能性を踏まえた施策を考える際の重要なかぎとなる用語の一つとして掲げたものであります。

 この「防人」の意味するところは、古くは東国から徴発されて北九州の守備に当たった兵士というものでありますが、当市は9万都市の空港所在地として、航空機事故等の対応やテロの問題など、その対策として消防や警察の機能強化が図られているという現状にあり、これらを踏まえ、自衛隊、消防、警察を包含して市民を守るという観点から「防人の街」をキーワードとして防災対策という施策を導き出したものであります。

 市政運営に対する評価についてでありますが、私は市長就任以来、市民の皆さんの幸せの実現に向け、今日まで最大限の努力を傾注してまいりました。その間、財政問題や自衛隊の削減問題など、まちづくりの上で大きな課題に直面をし、厳しい選択と決断をしてまいりました。

 任期の折り返し地点に立ち、これまでの市政運営に対する私の評価につきましては、今日までの足跡を市民の皆さんに御批判、御判断いただくところでありますが、今後も私に課せられた使命を自覚し、当市の発展と市民生活の向上に誠心誠意努力してまいる所存であります。

 次に、どのような研修体制をとられているかということでありますが、千歳市人材育成基本計画の中で求められる職員像として、市民が主役であるとの認識を持ち、協働してまちづくりを進めていく職員、市民に公正・誠実に対応し信頼される職員、想像力と行動力に満ちた職員、政策形成能力と職員に対する専門知識を持つ職員を四つの目標に掲げ、部長職以下、非常勤職員までを対象に、各階層別を主体とした研修を実施しております。

 次に、民間派遣や道外研修などの成果についてでありますが、職員が所属する職場内での研修のほか、外部から講師を招いて実施をする職場外研修、道内や道外の各種研修会に職員を派遣する派遣研修等を行っているところであります。

 特に、今年度初めて実施いたしました民間の派遣研修につきましては、3名の職員を3カ所の民間ホテルに派遣し、民間のコスト意識や職務に対するスピード意識、接客における対応などを学んできました。研修終了後も、学んできたことを単に上司に報告するだけにとどまらず、他の職員の研修時に成果発表するなど、研修の充実に努めてきたところであり、市民に対応する説明能力の向上を目指した職場内事例研修会なども新たに実施してまいりたいと考えております。

 そのほか、地方分権や構造改革の時代の要請に対応できる専門性を高めるための、地方自治の人材育成を目的とした自治大学校へ毎年1名を派遣しているほか、全国の自治体職員が集い、実践、実務的研修を実施する市町村アカデミーに派遣し、先進自治体職員との交流により、先進的取り組みを学んでくるなど、職員の意欲のわく研修に取り組んでおります。

 職員に対する私自身の研修についての評価でありますが、16年度におきましては私みずから出前講座等を通じ、職員に直接市政方針や財政健全化問題等の説明を行ってきたところでありますが、今後もさらに職員との対話を図り、職員の意識改革に努めてまいります。職員に対する研修体制も時代に即した体制が必要でありますことから、常に意欲を持って業務に取り組んでいくための研修体制づくりを図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民の生活環境の充実・向上について、子育て支援についてでありますが、初めに千歳市の現状と課題について申し上げますが、当市は若く活力のある町として、人口に占める子供の割合や出生率等においては、全国平均や道内他市と比較すると高い数値でありますが、過去の数値と比較いたしますと減少傾向にあり、当市におきましても少子化が進んでいる現状となっております。

 また、若い世代や転勤世帯、核家族世帯の割合が高く、就労する女性の割合が低いという地域的な特色があります。これらを背景とする地域の子育て力の低下等が要因となり、当市におきましては身近に子育ての支援を求めづらく、子育ての不安や負担を抱え込み、地域で孤立しがちな子育て家庭の増加が危惧されております。

 このようなことから、地域の子育て力を再生し、子育てを家庭のみならず、地域全体で支え合う仕組みづくりを進めることが、当市における子育て支援の重要な課題であると考えております。

 これまで取り組んできた施策の充実度、活用の度合い及び評価についてでありますが、子育て支援の施策は、新たな子育て支援計画の中で掲げておりますとおり、子育てという視点からのまちづくりにつながるものであり、事業数とともに所管する部署も多岐にわたっております。それぞれの事業は住民ニーズはもとより、行政以外の子育て資源の状況に大きくかかわっていることから、事業数だけで施策の充実度を推しはかることはできませんが、数値的目安としては新たな計画における総事業数は123あり、このうち継続事業は109となっております。継続事業の中で一時保育や病後児保育、ファミリーサポートセンター事業など、国が特定した14の事業について、道内他市と比較した場合、当市は事業実施の取り組みが進んでおり、子育て支援の施策は充実しているものと考えております。

 また、活用の度合いにつきましては、利用対象や事業目的等が異なるため、利用者数のみでは効果は把握し切れない事業があります。例えば、病後児保育につきましては、平成15年度の利用実績は延べ112人でありましたが、子育て支援計画のアンケート調査では、820人の回答者のうち約35%に当たる286人の方が、今後の利用の意向を示しております。このことは、利用実績ではあらわれない286人の保護者の方に安心の受け皿として効果的に機能しているとも言えることから、活用度の把握は難しいものと考えておりますが、新たな子育て支援計画におきましては、活用度の一つの目安として、できるだけ多くの事業について利用実績を掲載しているところであります。

 また、事業の評価につきましては、市の行政評価等において、常に必要性や効果、効率などの評価を行っており、その中で必要とされる事業を継続しております。

 なお、子育て支援計画における認可保育所等の満足調査では、保育内容について「大変満足」30.1%、「ほぼ満足」48.2%など、満足と回答された方の合計は約78%であり、一方「不満」と回答された方は約7%となっております。

 今後とも、事業の実施に当たっては市民の高い満足や評価が得られるよう努めてまいります。

 次に、今後必要とされる重要な子育て支援策についてのお尋ねでありますが、当市の現状と課題を受け、地域全体で支える子育ての環境づくりが特に求められていることから、子育て支援の核となり、情報、サービス等のさまざまな資源を体系化し、調整する役割を担う(仮称)子育て総合支援センターの整備を計画しております。さらに、センターにおいて育成する子育て支援者や主任児童委員等の市民が活動の主体となる地域子育てサロンを町内会館等の身近な場所に設置するなど、このセンターを拠点として子育て力が循環する、地域全体で支える基盤づくりを、特に重要な施策と位置づけ取り組んでまいります。

 次に、障害者福祉に関しまして、地域で暮らすための障害者を取り巻く福祉、教育、医療の一貫した支援体制についての質問でありますが、福祉、教育、医療などの各分野においては、必要の都度、連絡調整しながら行政を進めてきております。

 平成15年9月に開設いたしました、障害者総合支援センターにおいては障害のある方の自立した生活の確立を目指し、相談窓口の充実が図られ、開設以来数多くの相談を担当し、関係機関との連携をした活動により、一定の成果を上げているところであります。

 本年度は、国が推進しております障害者の地域生活自立を推し進めるためのステップアップモデル事業の取り組みを行い、福祉、就労、保健、教育、医療などに係る各種サービスを関係機関が総合的に調整し、連携するために、千歳市障害者地域生活支援会議の設立をしたところであります。

 この支援会議では、情報提供、相談体制の充実や、関係機関とのネットワークの構築などによるケアマネジメント体制の整備を図ることとしております。また、平成17年度から、障害のある方が地域で暮らすための新たな制度として障害者自立支援法が施行されますが、この制度では、障害の種類にかかわりなく福祉サービスを一元化することや、障害者の就労支援、費用の公平な負担などを柱とする、制度の抜本的な見直しが行われております。

 これにより、身体、知的、精神の3障害に対して、統一的な支援給付が行われることになり、障害のある方の地域における自立した生活を支援する体制が、より強固なものとなるなど、現行の制度的な課題が解決され、新たな障害者保健福祉施策の体系が構築されるものと期待しております。

 今後におきましても、障害のある方の地域生活を支援するため、本人やその家族の方々などのあらゆる相談窓口として、障害者総合支援センターを中心とした利用者の意向を踏まえたサービスの調整に努めてまいります。

 次に、放課後児童生徒対策についてでありますが、国においては、障害者が身近な地域で自立した生活が送られるよう、障害のある中学生の放課後の活動の場の確保及び保護者の就労支援と、障害児を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的としたデイサービス事業所や、小学校の空き教室を利用した中高生障害児の預かり等のサービス、障害児タイムケアサービス、障害児タイムケア事業を推進することとしております。

 この事業は、平成17年度からの新規事業であり、実施するに当たっては、制度の趣旨、障害者のニーズ、利用する施設面などの点において解決しなければならない数多くの要素がありますことから、今後の検討課題と考えております。

 次に、学童クラブの障害児入所年齢の拡大についてでありますが、当市では、児童福祉法の趣旨を踏まえて、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生に就学する留守家庭児童を入所の要件としております。

 また、障害児の受け入れに当たっては、各児童クラブ2名以内とし、集団保育が可能で、かつ、日々通所できる軽度の障害児としておりますが、保護者からの要望などに対応するため、現状においては軽度以上の受け入れを行っているところであります。

 当市ではこれまで11カ所の学童クラブを開設しておりますが、ここ数年、総体的に入所希望が増加傾向にあり、新年度におきましても指導員体制や受入施設の状況等を十分考慮した上で、定員総数330名に対して、障害児10名を含む過去最高の380名の受入準備を進めておりますが、いまだ21名の待機児童が生じている状況にあります。

 このような状況を踏まえ、当面は待機児童の解消を図ることが優先的な課題として考えておりますが、障害児年齢の拡大につきましても、子育て支援の観点から重要であると認識しておりますことから、引き続き課題の検討をしてまいります。

 次に、障害者自立支援対策における、障害者支援プラザ事業についてであります。

 市民活動サポートセンターにおいての事業展開ができないことから、現状では障害者総合支援センターを拠点として、ホームページによる市内の授産施設や共同作業所の製品紹介、共同による製品販売などの事業をサポートしてまいります。

 また、生涯学習の視点では、ふれあい広場などの市民交流事業やハートビル法に基づくまちづくり事業に障害のある方みずからが社会参加しておりますが、さらに文化、スポーツ活動など、それぞれのライフスタイルに応じた学習機会の充実に努めてまいります。

 次に、障害者の就労の場の確保についてでありますが、就労対策として職親制度がありますが、全国的な傾向として職親の業種と障害者の希望が一致しないことなどにより、制度が伸び悩んでいる実態があります。当市においても、制度の定着ができるものなのかを検討しながら、引き続き障害者の就労の場の確保に努めてまいります。

 障害者の雇用を促進するための事業主への支援策につきましては、障害者に対する事業主の理解を深めるための各種働きかけを行うとともに、障害者雇用に伴う諸課題について障害者支援センターを中心に相談体制を充実してまいりたいと考えております。

 次に、診療体制の充実についてお尋ねがありました。市民病院におきましては、これまでも地域の基幹病院として市民の医療ニーズに幅広く対応し、信頼される医療サービスの提供を目指し、診療体制の充実を図ってきたところであります。

 診療体制の充実については、単に診療科を増設することだけを指しているわけではなく、医師の増員や固定医師への体制変更を初め、大学などからの医師応援体制、診療時間や診療内容の改善、待ち時間の解消などを総称してとらえております。とりわけ、新年度からは産婦人科における医師の固定化や、整形外科における骨粗鬆症の専門医が増員されるなど、体制強化を予定しており、今後とも市民病院において標榜している診療科のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、女性専門外来の検討経過と見通しについてでありますが、女性のプライバシーを保護し、安心して受診できる環境づくりのためには、女性特有の症状やカウンセリングなどにも対応した女性専門外来を設置する病院が徐々に増加しており、市民病院といたしましても、その必要性については十分認識しているところであります。

 現在、道内においては市立札幌、市立旭川、岩見沢市立病院など、数カ所において設置されております。しかしながら、卒後臨床研修制度の導入などにより医師全体が不足する中で、とりわけ女性医師の絶対数も不足しており、直ちに招聘するのは難しい状況となっております。今後とも、大学に対しまして粘り強く女性医師の派遣をお願いし、その実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に、筋萎縮性側索硬化症、いわゆるALS患者さんの受入体制についてであります。市民病院では、疾病の発症から症状が回復に向かう時期の診療を行っている急性期医療を標榜しており、難病に指定されているALSの患者さんにつきましては、長期間にわたる療養生活を余儀なくされることから、市民病院での受け入れは非常に難しいものと考えております。

 また、レスパイトケアを含めた診療体制につきましては、対応できる病院も少なく、在宅療養生活が望ましい形であると考えられますが、介護者の努力だけでは限界があり、地域全体でサポートするシステムの構築や、難病ケアに対する体制づくりが必要であると考えております。

 地域の基幹病院として、市民ニーズにこたえるよう努めてまいりたいと考えておりますが、本来の急性期病院としての使命を考えますと、レスパイトケア、いわゆる一時的入院につきましては、市民病院では受け入れできません。しかしながら、他の疾病を併発された場合など、市民病院で緊急時に対応できる措置につきましては対応してまいりますので、御理解願います。

 次に、市民活動支援施設の設置場所についてでありますが、平成17年度において、施設の機能、規模、費用など、さまざまな角度から総合的に検討することといたしておりまして、その結果によりましては、市民ギャラリーも選択肢の一つになり得るものと考えております。

 また将来、教育委員会庁舎、青少年会館、東雲会館を合築し、旧第一病院跡地に設置することについてのお尋ねがありましたが、千歳市本庁舎周辺再整備基本計画では、第3段階の長・長期的計画として旧第一病院跡地における複合施設の建設を位置づけており、その時点での社会経済情勢や住民ニーズの変化に対応した内容で検討すべきものと考えておりますことから、現在のところ具体的な内容を検討できる段階には至っておりません。

 次に、道仁会病院の汚水排水についでありますが、これまで汚水排水の下水道管への接続交渉を行っておりました、医療法人渓明会支笏湖病院は、平成16年11月21日北海道への廃止届が受理され、その後、道仁会病院が認可を得て開業されております。

 現在、道仁会病院は個人経営であるため、厚生労働省に対し法人格の取得手続を行っているところであり、近々には認可される見通しと聞いているところであります。

 接続の交渉は、平成17年1月24日に同病院の本部長と会い、下水道整備の経緯や、これまでの議会及び陳情の状況などを伝えるとともに、既存の浄化槽の有効活用を含めた下水道管への接続方法を提案してきたところであります。その後、3月3日に検討状況を確認したところ、接続の時期までは明言できないものの、排水設備業者とは接続工法の協議を行い、見積書を徴しているとのことであります。

 一方、社会福祉法人晃裕会の施設についてでありますが、当該施設の汚水排水は、40人槽の浄化槽により処理された後、道道支笏湖公園線の雨水排水管を通って、内別橋下流に放流されております。これまで、当該法人に対しましても、下水道管への早期接続、並びに既存浄化槽の有効活用について協議を重ねてまいりました。

 これまでの協議の中で、両法人からは、接続工事に要する資金繰りに課題があると伺っておりましたことから、市といたしましては、千歳市中小企業振興条例に基づく融資制度の利用や、工事費用の軽減策について提案をしてきたところであります。今後とも、当該地域には浄水場がある状況や、千歳川の水質保全を図り、生活環境の向上に資するという観点から、千歳保健所等、関係機関の協力を得て引き続き指導してまいります。

 次に、中央地区の産業廃棄物処分場についてでありますが、まず、現状の取り組みにつきましては、当該施設の設置者と市及び地元である中央連合会の三者により、産業廃棄物の処分に伴う公害の防止等に係る協定を締結しており、この協定に基づき、処分不適物の有無や、周辺への飛散防止など遵守事項の確認のため、定期的に環境監視員等による巡視を行っております。

 また、産業廃棄物処理施設に係る指導、改善命令等に関する権限は知事が有しており、石狩支庁による立ち入り調査も実施されております。その際には、市といたしましても巡視等によって得た情報なども提供し、指導が行われているところであります。

 当該地区周辺にカラスが相当数飛来してきているとの状況は承知をしており、その状況を巡視、確認をしております。また、さきに開催されました農政懇談会におきましても、地元の方から意見が出されておりました。カラス等の飛来を防止する対策としては、新たな堆肥盤の整備なども行われており、石狩支庁による立ち入り検査におきましても、廃棄物の適正な処理について施設改善などの指導が行われております。

 これらのことから、市といたしましても、北海道とも十分な連携を図り、環境監視員等による巡視を継続し、施設や作業内容の改善など、環境保全対策を求めてまいります。

 当該施設周辺の河川の検査状況につきましては、目視による監視のほか、BOD、硝酸、亜硝酸性窒素など、23項目にわたり、定期的に水質検査を実施しておりますが、これらの検査結果は河川の水質に関する環境基準に照らし合わせ、異常は見られない状況となっております。

 次に、経済施策につきまして、バス路線の見直しについてでありますが、昨年4月のバス路線の変更により、東千歳線については仲の橋通りを経由しないで千歳駅が終点となりましたが、バス路線は、町の変化に呼応し、変更することが望ましいと考えており、このたびの千歳タウンプラザのオープンにより、利用者の増が見込まれることから、現在、試験運転の実施に向けてバス事業者と路線、運行期間等について協議を進めているところであります。

 企業誘致の現状についてでありますが、当市では、昨年4月の日本電波工業千歳テクニカルセンターの開設を初め、7月にはセイコーエプソン千歳事業所の竣工、本年4月29日には千歳アウトレットモールが開業するなど、千歳の優位性が生かされた立地があり、大変喜ばしいことと考えております。

 その後の現状といたしましては、従来の分譲方式に加え、リース事業についても可能性が出てきたこともあり、数社から引き合いがあります。今後、地方分権の進展に伴い、都市間競争の激化が想定される中、企業の進出は、雇用拡大はもとより、住宅分譲や消費拡大につながり、さらには税収の増加により行政サービスの向上が図られるなど、直接、間接を含めた波及効果が期待できます。

 次に、企業誘致施策についてでありますが、新年度については、従来の誘致活動に加え、匠の技誘致事業として、日本を代表する高い工業技術と機械金属加工業を中心に、研究開発から製造まで多様な要求にこたえられる企業を誘致し、企業間連携や工業団地の総合力の向上に結びつけていきたいと考えており、そのための調査を実施するものであります。

 また、初期投資軽減事業は、多様化する企業ニーズに対応し、企業が進出しやすい環境を整備するため、工業団地のリース事業と市内空き工場の活用を図ろうとするものであります。さらに、立地環境PR活動推進事業は、本市のすぐれた特性を全国の企業に知っていただくために、企業立地のコメントや空港を利用することによる時間距離の短さを強調するほか、余暇の過ごし方や道内の観光等も織りまぜながら、工業団地の紹介のみならず、ビジネス・生活両面における千歳市の優位性をアピールするプロモーションビデオを作成することとしております。

 次に、企業誘致の体制についてでありますが、現在の組織体制は、企業誘致や地元企業の振興を所管している企業振興課と千歳科学技術大学や、ホトニクスワールド・コンソーシアムを所管している科学技術振興課、並びに土地開発公社が一体となって誘致活動を進めており、今後とも成果が上がるよう積極的に取り組んでまいります。

 教育文化行政については、教育委員会から答弁があります。

 私からは、以上であります。



◎小林教育長 市民ネットワーク、村上議員の代表質問にお答えいたします。

 教育文化行政についての1点目、学校栄養職員・教諭の配置についてでありますが、まず、教育行政方針での食育の充実の趣旨については、子供たちの健康と健やかな成長をはぐくむためには、学校での給食や食に関する指導を通して、子供たちに望ましい食習慣を身につけさせることが重要であり、このことは従前から本市の教育方針に位置づけているものであります。

 次に、食育指導の現状についてでありますが、給食センターでは、給食を生きた教材として活用するため、学校栄養職員が学校へ出向き、食に関する指導を行ってきております。

 今年度は、主に小学校4年生を対象として、11校34学級で実施しておりますが、今後もより一層食に関する指導の機会を充実させてまいりたいと考えております。

 次に、北海道教育委員会が目指すものについてでありますが、北海道教育委員会では、本年4月から学校栄養職員を栄養教諭に任用し、各学校で栄養指導を展開しようとしております。この制度導入によって、給食の時間を中心に関連教科や特別活動、総合的な学習の時間において、学校給食を生きた教材として有効に活用し、教員と連携した指導のもとに、子供たちが食事を通してみずからの健康管理ができるようにしようとするものであります。

 栄養教諭の配置校と担当する学校の数につきましては、学校に調理場がある場合は、学校栄養職員が配置されておりますので、1人1校の指導となりますが、共同調理場方式をとっている本市においては、学校栄養職員が給食センターの業務と合わせて学校の栄養指導を実施する場合には、学校の規模にもよりますが、1人当たり3校から4校が限界ではないかと考えております。

 このことから、この制度を導入するためには、6名から8名の人員が必要となると考えております。

 現在、北海道教育委員会からは、栄養教諭の配置については、当面、現状での対応を求められており、具体的な配置や勤務条件などは示されていないことから、早期にその対応を要望してまいりたいと考えております。

 次に、本来業務に支障を来す場合についてでありますが、学校栄養職員にとって、給食センターの調理場における本来業務に加え、学校栄養教諭としての栄養指導も加わり、勤務に過重な負担がかかることが懸念されることから、それをどう解消していくかが大きな課題であると考えております。

 いずれにいたしましても、これらの課題解消を北海道教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、食育に対する家庭での取り組みについてでありますが、子供たちが食事をする機会はほとんどが家庭であり、栄養のとれたバランスのよい食事と家族が一緒に食事をとることの大切さを家庭がよく理解し、実践していくことが大切であると考えております。

 このため、学校では、給食だよりや学級だよりなどを活用し、食の大切さを家庭に働きかけておりますが、今後も参観日や家庭訪問など、あらゆる機会をとらえて、食に関する情報を家庭に提供できるよう工夫し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の特殊教育の推進についてのうち、交流学習の状況についてでありますが、通常学級に併置されている特殊学級では、学校内の交流として、運動会や学芸発表会などの学校行事や、給食等を含め、さまざまな教科で普通学級との交流学習が日常的に行われております。

 また、学校間の交流として、ほかの学校の通常学級や特殊学級、地域の方々、老人通園施設等との交流学習を実施しております。特殊学級のみで設置されている北進小中学校では、日常的に普通学級との交流を行うことはできませんが、ほかの学校の普通学級や特殊学級との交流や、市内小規模校との合同修学旅行、高校生との交流、町内会、老人クラブ、老人通園施設などとの交流を行うほか、希望する児童生徒を対象に居住地の学校との交流を実施しているところであります。

 次に、向陽台小学校、千歳中学校に特殊学級を併置したことへの評価についてでありますが、本市では、障害に合わせたきめ細かな教育を効果的に進めるため、北進小中学校を開設しており、その教育効果については高い評価を受けているところであります。

 向陽台小学校につきましては、身体的に未発達である小学生がスクールバス等での遠距離通学は大きな負担が伴うことなどの地理的要件や地域性を勘案し開設したところであります。

 千歳中学校につきましては、中学校においても普通学級に併置した特殊学級開設の要望が強く出されましたことから、開設したところであります。

 併置校についての評価でありますが、小学校におきましては、子供の活動領域はかなり幅の広い分野に及び、子供の能力が引き出される環境にあると言えますが、中学校におきましては、生徒会活動、部活動、学校行事など、その子供の活動の場が制限され、子供の能力を発揮できる場が失われているという問題点もあると聞いておりますことから、さらに検証を深める必要がある考えております。

 次に、特別支援教育の実践状況についてでありますすが、平成15年度、16年度の2カ年にわたり、北海道から特別支援教育推進体制モデル事業の指定を受け、教育支援体制の整備を図ってきたところであります。現在、専門家チームの設置、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、専門家チームによる巡回相談などを実施し、教育支援体制の整備を図ってきたところでありますが、今後は国の動向を注視し、個々のケースで対応できる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)特別支援学校につきましては、現在の養護学校が将来、特別支援学校へ転換していくものと考えております。養護学校の設置の見通しにつきましては、平成9年度から道立養護学校の設置の要望を展開してまいりましたが、北海道教育委員会としては、平成19年度までの計画は終了しており、新たな設置はないということであります。

 教育委員会といたしましては、長時間の通学に対する負担の軽減や、地域での学校生活を送ることを希望する重度障害児童生徒や保護者のためにも、(仮称)特別支援学校の誘致が必要であり、関係機関・団体とも連携して、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、教育サイドからの地域福祉の実践についてでありますが、近年、障害のある子供の教育につきましては、ノーマライゼーションの進展や、障害の重度重複化や多様化の中で、本人や保護者の教育に対するニーズの高まりのほか、地域の実情を踏まえた学校や地域づくりなどが望まれており、障害のある子供一人一人のニーズに応じたきめ細かな教育を推進することが必要であります。

 このようなことから、学校、家庭、地域社会が連携し、教育サイドからも自立に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目、アイヌ文化保存と継承についてでありますが、初めに、本市のアイヌ文化活動の状況でございますが、昭和60年ころより、本格的に保存活動が始まり、古老たちの指導により、伝承活動の輪が広がってまいりました。この保存活動が基礎となり、平成2年に千歳アイヌ文化伝承保存会が設立され、北海道ウタリ協会千歳支部とともにアイヌ文化の保存と継承活動が進められております。

 本市は、この活動に対し、記録や資料の提供、補助金の交付などの支援を行い、また、平成5年にアイヌの伝統的芸能と工芸技術を市の無形文化財に指定し、保存に努めてまいりました。

 一方、国におきましても、平成6年に千歳アイヌ文化伝承保存会を国指定重要無形民俗文化財アイヌ古式舞踊の保存団体に指定するなど、その活動を高く評価しております。

 伝統文化の保存と継承は、その文化を担う地域の人々と市民が一体となって活動を支えることが大変重要なことと考えております。文化伝承保存会などが行ってきた活動は、市民のアイヌ文化への関心が高まるなど、着実に成果を上げてきていると考えております。

 昨年、中本ムツ子さんが吉川英治文化賞などを受賞されたことにつきましては、今後の活動の大きな励みと支えであり、市といたしましても喜ばしいことと認識しております。今後もアイヌ文化の保存と継承活動に対しましては、その意義を踏まえ、可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、イオル構想についてでありますが、イオルとは、アイヌ語で生活を保つ場所という意味でございます。

 平成9年5月に制定されたアイヌ民俗文化の振興を目的としたアイヌ文化振興法に基づく事業として、伝統的生活空間(イオル)の再生が提起されております。

 北海道におきましては、平成11年に伝統的生活空間の再生に関する基本構想が策定され、平成14年に白老町に中核イオルの設置が決定されております。このイオルの構成要素といたしましては、活動の舞台となる広大な自然環境、暮らしを再現できる村としての空間、研究活動の拠点となる施設などが必要とされておりますことから、今後、アイヌ文化の保存活動とあわせ、イオル構想についても調査研究すべき課題と考えております。

 私からは以上であります。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております代表質問は、一時保留したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっております代表質問は、一時保留することに決定いたしました。



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△日程第2 休会の件





○細見議長 日程第2 休会の件を議題といたします。

 明12日及び13日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会いたします。



○細見議長 本日は、これで散会いたします。

 14日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後4時41分散会)

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