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北海道 千歳市

平成17年 第1回定例会 03月10日−04号




平成17年 第1回定例会 − 03月10日−04号









平成17年 第1回定例会



               平成17年第1回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第4日目(平成17年3月10日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。



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△日程第1 代表質問





○細見議長 日程第1 代表質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△坂野智議員の代表質問





○細見議長 15番、坂野議員。



◆15番坂野議員 冒頭に新潟の中越地震、スマトラの津波と、地球上の天変地異に決して対岸の火事でなく、私自身身震いを覚え、いまだ復興しない大変な中で生活を強いられている方々へ心よりの御見舞いを申し上げます。

 また、イラクの人道支援に始まり、これらの被災地へ災害復興活動に我がまち千歳から派遣された多数の自衛官の皆さんにも心からの御慰労を申し上げます。

 さて、市長の折り返しとなる2005年度予算案、市政執行方針が示されたわけですが、小泉内閣の三位一体改革の中で地方切り捨てとも言われる財源の縮減を強いられ、当市の掲げる財政健全化に伴う緊縮型の予算は、市役所の経費節減だけでなく、高齢者や障害者向けの施策を中心に、市民の生活に直結した事業の廃止や縮小に踏み込んだものでした。

 一方で、新たに子育て、教育、防災対策、人材の育成、企業誘致、観光振興と5項目を重点施策として、24の項目の事業を盛り込んだのであります。

 17年度予算につきましては、予算特別委員会にて議論をさせていただきますが、ここでは市長の政治姿勢、執行方針に掲げる重要施策の5項目に関連しながら、あわせて時の行政改革を千政会を代表して質問をいたしますが、昨日の沼田議員の質問項目と重複があります。私の質問事項は重複しても申し上げていきますが、重複する答弁は昨日沼田議員に答えたとおりでと結構でございますので、その分、実りある答弁に御配慮いただければ幸いでございます。

 初めに、市長の政治姿勢についてでありますが、中心街の活性化については、歴代市長からもまちづくりの大きな柱として取り組まれ、山口市長もこの問題を同様に政治的にも傾注してきました。

 旧エスプラザビルが紆余曲折がありながらも、千歳タウンプラザとして明後日の12日に5年ぶりの待望のオープンとなります。引き続いて場所は離れますが、南千歳駅裏にアウトレットモールのレラがゴールデンウィークからオープンします。そして、サンロード内にもミニ場外馬券場のAibaが5月にオープン予定となります。

 商業関係者や関係機関の願いが実を結び、大いなるにぎわいと活性に期待がかかるところであります。

 このミニ場外馬券場でありますが、開業当初は道営競馬と地方競馬の馬券の取り扱いとなり、日300人程度を見込むものですが、このミニ場外馬券場は近い将来には中央競馬、JRAの馬券をも取り扱いたいとされ、この中央競馬の誘致活動に関係者は精力的な取り組みによって思ったより早い時期の参入の可能性が聞こえてきております。

 そこで、市長のAibaについての所見はお聞きしておりますが、この中央競馬の今後の参入するやに当たり市長の御所見をお伺いいたします。

 加えて、従来の上位総合計画や振興計画、TMO計画などに位置づけした旧エスプラザを核とした中心商店街がやっと変わろうとしているわけですが、これにあわせた公共交通システム、路線バスの復活、見直しは極めて重要なファクターとなります。これへのお考えはどうなのかをお聞きいたします。

 次に、中心市街地の町並みの形成についてでありますが、長引く景気の低迷、社会構造の変化などで、中心市街地の地権者も大きく変わろうとしています。ここのところ、地方の不動産業者へのまとまった土地の登記変更が多いと聞きます。中心街には、まだまだ空き地、空き店舗が多く点在している中で、今後の中高層による商業施設の高度利用や、商業者の無秩序な出店に疑問を持つものであります。

 中心市街地の現状においては当然のことながら、商業施設を高度利用すると床の過剰な供給になります。また、人口減少地域としても、床需要は減少傾向にあり、機能を高くすれば横に空き地が誘発されるということになります。

 御承知のとおり、中心市街地の虫食いに一向に歯どめをかけられないでいます。中心市街地の空き地や空き店舗に商業者や事業所などの張りつけによる街地の密度を上げなければならないわけですが、地方業者などの裏打ちのない商業施設の高層化への対応や、風俗店がどこにでもいいということにならない中心市街地の町並み形成のあり方の検討が必要と思うものであります。御所見をお伺いいたします。

 次に、街博への発想展開について伺いますが、YOSAKOIトーナメント祭とスカイ&ビアフェスタが関係機関の理解を得ながら、ことしの開催を3日間の中に重ね合わせた開催をしようと進めているところで、開催日となる7月16日をYOSAKOI、17日をYOSAKOIとスカイ&ビアフェスタ、18日をスカイ&ビアフェスタと3連休に置きました。防衛庁の航空祭を別にして、行政と民間が協働する実行委員会組織では一番大きいイベントとなるのではないでしょうか。これに、サンロード商店街の協働、それからこれからのお願いになりますが、仮想、各商店街の連携や噴水フェスティバル、道新か民報の花火大会など、この期間の町が天地華やかに彩りを提供できればと思ったりもしているところでございます。

 新たな活性化を生み出す知恵と力の情勢を目標に、地域にある資源、各団体や企業の個性や魅力を活用し、観光客や地域住民に見るだけでない体験参加型とするあらゆる分野にわたる協働のイベントの開催は、経済効果、人材の育成、産業の告知、普及など地域らしさの創出として多くの可能性を期待できるもので、街博と言われておりますが、イベント集約での街博覧会への発想の転換はどう思われますか、所見をお伺いいたします。

 これより、17年度の重点施策の5項目についてお伺いしていきますが、ここにいる皆さんは今は市長であったり、たくさんの部下を持つ部長さんだったりしていますが、子供のころは青っぱなを垂らしながら、袖をちり紙がわりに時間を忘れて公園で遊んだ世代、今では公園デビューなんて複雑な問題が混在する言葉まで生まれています。本来、一番の身近にあるべき公園、お母さんと子供が初めてまぶしい日差しを浴びるところは公園であったように思います。まずは、角度を変えて子育てを考えてみました。

 現在、都市でも地方でも子供たちが外で走り回り、思い切り遊ぶ姿を見ることが少なくなりました。原因は二つあって、一つは近くにおもしろい遊び場がない、もう一つは遊び方を知らないからであります。体は大きくなっているのに、基礎体力は年々低下し、すぐ疲れたという子供、自分から何かをやろうとせず指示を待つ無気力な子供、人とうまくかかわれない子供、他人の傷みや死さえもリアルに感じられない子供、引きこもり、いじめ、暴力、そして自殺、さらには考えられない痛ましい事件が年々ふえているのは周知のとおりであります。

 都市化が進み、原っぱ、空き地、土管などの建設資材の置き場、遊べる街路、小川といった子供の遊びにとって魅力的な野外空間が失われてしまいました。昔はたき火、いわゆる親にしかられた火遊びをしたり、廃材をチャンバラの刀がわりに遊んだり、泳いだりと、このような場所が身近にあり、格好の遊び場になっていたわけですが、そんなことのできる自由な場所がほとんどなくなってしまいました。

 現代社会においては、子供が自由で豊かに遊ぶ権利が余りにも軽視されているように思えてなりません。この権利が損なわれるのは、都市化の進む地域の問題だけではなく、自然豊かな地域に暮らす子供についても大人の無理解さにさらされている点では同じと言えます。

 例えば、親が遊びよりも学業を優先し、塾通いや稽古ごとに追われて、子供の時間が拘束されています。日本では、学業に価値があり、遊びには価値がないとする考えが風潮であり、加えて親が遠くで遊ぶな、泥遊びは汚いと過保護にする余り、遊びが抑制されるという側面も無視はできません。

 また、子供の遊び声が騒音にしか感じられず苦情を訴える大人、何でもかんでも危険だからやめさせようとする干渉が子供の遊びを規制しています。自由に豊かな遊び、これらを経験しないまま大人になるのは、果たしていかがなものでしょうか、友達や家族、地域社会との豊かな人間関係をつくり、身の回りの自然環境や地域の文化や暮らしの知恵などを知識としてではなく、実体験として知り、自分たちの生活する町のあり方や、地球上の1人してみんなとともに生きる社会のあり方を考えられる人間となるためには、子供時代の自由で豊かな遊びを私たち大人が保証しなければならないことを改めて再認識する必要があるのです。

 1989年国連において採択された、子ども権利条約には、その6条に子供の生命、生存、発達の権利をうたい、31条で休息、余暇、遊び、文化的、芸術的生活への権利を定めています。

 遊ぶ権利は、子供の成長発達権利の中核とも言えます。この条約に遊ぶ権利を位置づけしたことは、子供の遊びを奪い、子供のエネルギーを枯渇させ、もって子供の健やかな成長発達を阻害している大人社会への警告とも受け取れます。

 よって、これらのことを考えあわせると、親は無論のこと、行政、住民、教育者、ボランティアなど、さまざまな立場の大人たちが自由で豊かに遊べるまちづくりに積極的にかかわることが重要で、少しでも外に出たくなるような魅力ある町に変えなければならないわけで、そこに身近な遊び場、都市公園があるわけですが、この公園はそうしたまちづくりの核として位置づけられるべきと思いますが、お考えはいかがなものか。

 大人たちは身近な地域の中で、周囲の人に働きかけ、遊びを保証できるコミュニティをつくることから始まります。さらに、自由に好きなことのできる遊び場の確保、その遊び場を育てていくことも大切なことです。これは、地域を取り巻く親、近隣住民やお年寄り、行政各部の協働なくしては達成できないもので、このような人たちの知恵や力をもって子供を育てる社会関係を再建することで、町内会のような地域共同体の枠を超えて、新しい人と人との関係に支えられた町がつくられていくのであります。

 いまや、まちづくりにおける行政と住民の関係も変わりつつあります。都市公園行政においても、地域参加による計画、設計、整備、運営の取り組みが進められてきています。子供の遊び場として、あるいは自然に触れる場所として都市公園のあり方を地域で議論することにより、自分の住む町のあり方まで関心を広げ、多くの人や活動グループの協力関係をつくることも可能となります。

 子供を巡る問題の背景には、生活基盤である地域から人と人、人と自然の関係性が失われていることがあります。遊ぶ権利を保障することは、これらの関係を取り戻せ、これが実現すれば子供たちだけでなく、大人にとっても快適な町をつくり出せるのであります。

 そこで、子供の置かれている現状を深刻な問題と受けとめ、子供自身やその親、地域住民、青少年団体や教育関係者など、子供の遊びにかかわる人たちとともに知恵を絞らなければなりません。現代の町中で、都市公園が貴重な遊びの空間であることを再認識し、従来の公園づくりや管理、運営の方法について見直しが必要と思うわけでありますが、いかがなものですか。

 確かに、法令などには利用の制限などの一定の事項が定められていますが、これらは本来の公園利用の妨げになるような利用の排除、調整をし、公的に担保され、広く公共の用に供するオープンスペースとして役割を確保するため、必要最低限の事項を規定しているものであります。

 したがって、子供の自由で豊かな遊びの機会を創出するというような公園を積極的に利用しようとする方法を議論する上では、法令の趣旨を正確に理解し、問題があるとすれば法のどの部分が問題なのかを具体的に検証することにあります。

 また、遊びの中に多様な体験を保証したいと思いますが、公園でできる活動の多様性を当然と確保しなければなりません。特に、現代社会において機会が減少している自然と触れ合う活動、地域の暮らしや文化を体験する活動、社会を体験する活動などは、公園の立地や環境を生かしての積極的な取り組を望みたい活動であります。

 また、自発的遊びにこたえるには、壊したり、つくったり、ひっつけたりと、一過性に終わらない継続的な活動に結びつくよう、日常的な仕組みを整えていくべきと考えます。身近にある都市公園を舞台として、子供たちがにぎやかに遊ぶ声が聞こえるまちづくり、これぞ子育ての根幹ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 続いて、子育ての支援についてでありますが、現在、日本では欧米諸国と比較しても少子高齢化が進んでおり、特に少子化に至っての原因は未婚化晩婚化という結婚の推移が下がっていることに加え、結婚してからも出生率そのものが低下してきております。このような中、国はこの課題に取り組むために、次世代育成支援対策推進法と少子化社会対策基本法の成立を見たところであります。

 これを受けて道では、道内42市町村に向けて、子育て支援をすべく、重点施策として子育て支援事業の実施内容を確認し、また、道が考えている支援事業の事業内容を各市町村に投げかけているところでもあります。

 千歳市は、現在、次世代育成支援対策推進法に基づく支援計画を策定中でありますが、平成17年度には具体的な事業も求められるところでもあり、少子化とともに進む高齢化の進行は社会や経済の基盤をも揺るがすことになります。

 経済成長の鈍化や、税金や社会保障における負担の増大に加え、地域社会の活力が失われています。このように、少子化は国全体の人口構造の変容まで引き起こしてしまいかねない深刻な問題であります。

 本定例会の冒頭で示された執行方針には、少子化時代にあっても安心して子供を生み育て、子育てに喜びを感じることのできる環境の整備を行っていくとあります。また、子供たちの豊かな個性と生きる力をはぐくむこと、地域ぐるみで環境づくりを進めることとしており、具体的には母子保健事業、子育て支援施設整備事業、仕事と家庭の両立支援、教育の活性化が盛り込まれております。

 そこでお尋ねしますが、出生率が低い理由の一つに、子育て環境の不安が女性の妊娠、出産に至らないことが考えられます。千歳市の特性としては、転勤世帯が多く、転入されて来ても地域との接触がなかなか持てないために、孤立した妊娠、孤立した子育てが懸念されます。特に、出生されてからは、1年未満の幼児は病気にもかかりやすいため、母子保健の水準は維持していかなければならないものと思うものであります。

 これらのことから、母子保健の維持、向上を図るための対策をお聞かせください。また、核家族的な地域と接触が少ない世帯の母親が安心して子育ての相談ができる対応策はどうするのかもお聞かせください。

 仕事と家庭の両立推進支援では、保育所の充実が必要であります。保育所の入所ニーズは年々増加し、待機児童の解消は必至であります。また、現在ある認可保育所や無認可保育所、子育て支援センターでは、それぞれ独立した活動を行っているため、地域全体の支援をするためには、緊密な連携が求められることになります。これらを含めた保育所の今後の事業展開をお聞かせください。

 子育て施策の事業についてお尋ねをしていきたいと思いますが、子育て支援施設整備についての具体策はどのようなものなのか、母子家庭の支援策はどのようなものを考えているのか、子育て支援ガイドブックの活用方法はどうするのか、最後に夜間保育、24時間保育の支援策をお聞かせください。

 千歳市の町の特性の一つである、若い町に基づく施策を盛り込みました。反面、財政の健全化により、高齢者や障害者向けの施策事業が廃止や縮小でありました。ゆえに、孫や娘の代への施策が充実、成果をもたらし、実りあるものならば先人たちの真の理解はついてくるものではないでしょうか。

 次に、教育について申し上げますが、先ごろ文部科学省は国際教育到達評価学会、IEA及びOECD加盟国の15歳の生徒学習到達度調査で、我が国日本の児童生徒の学力が国際的に低下している結果を見て、2002年に導入された、ゆとり教育を掲げた新学習指導要領を全面的な見直しを中教審に要請を決め、世界トップレベルの学力の復活を掲げ、国語、理数、教育の充実や内容の改善を。さらには休日となっている土曜日、夏休みなど長期休みの活用による授業時間の確保が指摘されました。

 このことについて、教育長の所見がマスコミで報道されておりますが、新学習指導要領が導入されて5年が経過しています。ゆとりの教育が児童生徒に与えた教育的成果と、また、このたびの教育方針の中で当市の小中高において、これまでも基礎、基本の習得に重点を置いて、確かな学力の定着に力を注ぎ、着実にその成果を上げていると言われていますが、学力にどのような変化をもたらしてきたのかをお聞かせください。

 続いて、文科省は、今後の義務教育改革を進める上での基礎データーとするために、小中学生らを含めて、全国で4万8,000人を対象に大規模な意識調査の概要を明らかにしました。それによると、4年生以上の小中学生、校長や教職員、学校関係者のほか、47都道府県知事及び全市町村長からも意見を聞くとされております。

 その質問の項目の概要は、調査対象別に4種類を設定し、小中学生には、なぜ勉強するのか、家庭でどのくらい勉強しているのか、休日をどのように過ごしているのか、そのほか総合学習の時間、少人数学級に対する考え方などであります。保護者には、学校への満足度、教員に求める力、家庭教育で心がけていることなどが設定されています。

 また、学校関係者や市長には、身につけさせたい力、教員に求める力、総合学習や習熟度別学習への意見のほか、三位一体改革で結論が先送りされた義務教育費国庫負担制度の見直しについての調査項目であり、4月中にはまとめるとしております。この調査について、当市には依頼があったのか、あったとすればどのような調査結果となったのか、また学校関係者、市長に対する調査については、どのような回答をするのかをお聞かせください。

 道が初めて家庭教育について、家庭での教育力が低下しているという見方についての意識調査をされた結果では、調査対象とした8割を超える道民が、家庭での教育力の低下を実感している、また、地域の教育力では7割が低下していると答えました。その低下しているとする内容は、基本的な生活習慣、公共心や社会的模範、礼儀作法、マナーで、原因として、過保護、甘やかせ過ぎ、過干渉な親の増加が最も多く、次いでしつけや教育の仕方がわからない親の増加や、これらに無関心な親の増加が上げられているわけです。これらに対する教育長の率直な御所見と、このことが学校教育に及ぼしている影響と対策をお聞かせください。

 市内の中学校で、15年から学校教育活動に関する保護者アンケート調査を実施し、先ごろ16年度の調査結果が保護者に示されましたが、回収率は15年45%で、16年47%で、配付回収方法はどうあれ、保護者の関心度が顕著にあらわれた数字であります。単純に考えると、クラスの半数の親が無関心となるのです。

 そこで、今後の保護者に対して、学校とのかかわりについての対策はどうされていくのか、あわせて家庭教育力、地域教育力の向上に対する今後の取り組みはどうされるのかをお聞かせください。

 1校のアンケート結果ではありますが、内容10項目の調査を4段階評価とし、その中で子供が楽しく学校へ通うことができているかでは、約80%が十分、ややよしと回答し、その反面で、学校が確かな学力をつけるため、基礎、基本をしっかり身につけさせ、みずから学ぶ力を育てているかについては、不十分、だめが約50%でありました。確かな学力の定着に力を注ぎ、着実に成果を上げていると教育方針の中で述べていますが、この結果からは相反しているわけで、何を基準にしてその成果を評価しているのかをお聞かせください。

 昨年の11月の奈良市の女子児童誘拐殺人事件、2月の寝屋川市の学校内での教職員殺人事件と。これらは教職にかかわる関係者はもちろん、在校する生徒、親たち、そしてこの4月の入学を控えた児童や親にとっても、子供を家庭から送り出して、帰宅するまでの不安を抱える日々となりました。

 ここ千歳ではあり得ない事件と思いたいのは関係者ばかりか、全市民も同様のことです。当市としても緊急に対応はしてきましたが、奈良市の事件発生後、教育委員会の対応についてと、防犯関係団体及び地域住民との連携、協力はどのようにされてきたのかをお聞かせください。

 大阪寝屋川市の事件では、被害が教員であったことで、今後のこの種の事件に対する学校、教職員の対応に新たな大きな波紋を投げかけました。この事件後、教職員、学校施設を含めて、教育委員会としても今後の改善、安全策、防犯体制をどのように対処していくのかをお聞かせください。

 多くの学校では、来訪者に対する教職員マニュアル化され、その徹底される状況はテレビでも報道がありました。本来、学校は開かれているもので、板挟みの苦慮は察するところでありますが、教育委員会としてさらに実効性を持った各学校共通統一マニュアルの作成、配付についてのお考えはないのかお聞かせください。

 次は、ハード的な話になりますが、学級の適正規模は12学級から18学級とされていますが、富丘中学校は17年度21学級と推定していましたが、生徒入学数が決まった時期となりましたが、どのようになったかをお知らせください。

 15年5月の資料でありますが、千歳中13、青葉中15、北斗中9、真町中4、富丘中20学級であります。数字上の比較はもちろんのこと、現場に行くと狭隘の迫力は身をもって感じるもので、教育の機会均等という言葉は全く当てはまらないわけで、今後の長都や勇舞地区の住宅張りつきなどにより、毎年1学級ずつふえる試算ができますし、平成20年には生徒数約1,000人、25学級となってしまうのです。通学の学区の変更調整は難しいと聞いていますが、各学校の生徒1人当たりの面積はどのような数字となっているのかをお示しください。

 この時世に、学校1校の建設とは大変なものと理解しつつも、この富丘中学校の劣悪な環境から、生徒たち教職員の開放はいつになるのでしょうか。

 他方、真町中学校は4学級、112人の生徒数です。普通教室7、特別教室9の伸び伸び教育というより、こちらはこちらで違う側面の問題が提起されています。

 さて、これらの現状の実態にある問題解決には、財政健全化、重要施策を掲げた防災対策の面からも集約するものはしなければならないし、分散するものはしなければならない、ここに提言するならば民間の力を活用するPFI事業の導入となるわけですが、これまで研究するという答弁を何回もいただきましたが、結果には一つも結びつかないわけで、学校建設に当たっての研究をした経過はあるのかどうなのかお聞かせください。

 また、既存の施設の複合的展開とする行政改革で、申し上げた社会構造の変化による生徒減少などによる将来的問題などを考え合わせると、真町中学校と千歳小学校の併置の論議がされてもおかしくないと思うのでありますが、いかがなものか。

 いずれにしましても、やることはやらねばの案件と思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。

 重点施策の2項目め、防災対策でありますが、大きな爪痕を残す大規模震災、大規模地震と言われる阪神淡路大震災、冒頭触れました新潟中越地震は、いずれも活断層型地震と言われ、この大きな被害をもたらす活断層は、美唄市から早来町に至る66キロを主部に、千歳市から苫小牧に至る22キロを南部とし、千歳市の東部の位置に断層地帯として存在しております。今後30年間の間に地震の発生が高いとされている活断層であります。

 当市の地域柄、千歳川の水害、樽前山の噴火、巨大空港を持つがゆえの航空機事故、そして地震と、最近では台風も顔を出すようになりました。いつ発生してもおかしくないとされる災害ですが、災害といっても一くくりでは語れないわけですが、これまで当市は航空機災害や樽前山の噴火災害を想定した防災訓練はされてきています。しかしながら、大規模震災については想定される被害は甚大かつ深刻であるのに対し、地震災害に対しての防災対策は十分でなかったように思われます。

 現実の災害に対する市民感覚は、地域に少ない違いはあれど、地震が上位と位置づけています。4日に防災会議が開かれ、全面改定された防災計画を説明されたのであります。ここでは、地震災害対策編を中心に置きながら、対策について申し上げていきますが、示された当市の防災計画はかなり内容の詰まったものと思われますが、改定見直しされた新しい防災計画のポイント、旧防災計画との違いは何かをお知らせください。

 防災の課題に対して、自助、共助の果たす役割を大とし、平時から住民、企業、ボランティア等が災害対策に参画し、地域防災を高めることが重要でありますから、公助を担う行政を含めて想定される被害を軽減する対策、いわゆる減災対策に一層の取り組みが必要なのは言うまでもありません。

 特に人的被害をもたらす要因は、住宅は無論のこと、当市が指定する公的避難収容施設の耐震化と、避難態勢の整備確立は緊急かつ重点にしなければならないものです。行政も民間も防災各種に充当できる財政にも限りがあるのは、昨今の経済情勢と財政健全化の中でも強く示されています。

 さまざまな状況に応じて、必要な施策を網羅的に記載する計画に加えて、当面緊急に取り組む課題と目標を特定した場合、それぞれの関係機関、住民全体で共有する緊急課題と実施すべき重要な問題点を何と考えているのかをお聞かせください。

 これらを踏まえた新事業の防災拠点整備事業、防災啓発事業は、どのような成果をもたらすのかお聞かせください。

 17年度には避難収容施設とする小中校の耐震化推進事業も示されました。実施された震災調査、診断をもとに実施しようとするわけですが、小中学校避難収容施設に指定する他の公的施設の今後震災整備の計画はどうなっているのか、また、指定されている非難収容施設の自家発電が可能な施設はどのようになっているのかをお聞かせください。

 災害に強い町のかなめとなる自主防災会は、防災関係機関の活動と相まった地域の中で、組織的、統一的な活動は極めて重要とし、防災活動を効果的に実施できる事業所、町内会を基礎単位としていますが、設置、育成がいまいち結果を出せないように思いますが、今後、一層の取り組みを求めたいと思いますがいかがなものか。

 ある自治体の取り組みには、自主防災組織の横に支部組織を確立しております。町内会の会長がほとんどの自主防災組織の代表でありますが、役所の課長補佐以下職員を各自主防災組織ごとに支部職員として、その地域の職員を5人から8人程度任命しています。支部職員は、災害が起きると、自主的に各避難所、収容所へ行って防災無線を使用し、対策本部と自主防災組織の連絡調整や、避難所の運営の一部などを業務とすることになります。これに任命された職員は、一定期間各役所、各班の業務と重複しないで支部の業務を行うこととなります。これは、東海沖群発地震で悩まされている伊東市の計画であります。

 当市の計画では、職員は所属先に参集できない場合には、居住地に近い避難場所に自主的に参集し、初動活動しながら対策本部の指示を仰ぐとなっております。参集できない場合とは、行っても行かなくてもいいというようなあいまいな解釈となります。

 また、日常から町内会や地域活動に参画していない職員が非常時、災害時に顔を出しても本部の指示と現場の調整をできるものではありません。また、現実の高齢化にある自主防災組織が本部との調整に適時、適切、迅速な対応を満度に求められる、こういう状況でもないわけであります。

 これらを考えたとき、自主防災組織にある基本的編成に必要に応じての防災部長の枠がありますが、ここに申し上げた支部組織の明確な定義づけが必要と考えるものですが、いかがなものでしょうか。

 被害を最小限にとどめる地域防災能力の向上イコール自主防災組織の設置、育成、促進に成果をもたらすのではないでしょうか。

 また、計画では大半の役割は網羅されていますが、災害時の各課対応の細分化された職員マニュアルは策定されているのでしょうかお聞かせください。

 最後に、防災対策を実効性あるものとするためには、行政改革の理念とされる成果重視の行政運営の根本を災害の分野に、より明確、積極的に取り入れなければなりません。当然、業務の目標を明確にし、よりよい成果に向けて目標達成のためには、行政のみならず幅広く社会全体の取り組みに求められます。

 ゆえに、政策目標を明示し、社会全体で共有することが重要であるから、これらの対策の新防災計画は、各町内会や企業、ボランティアへの協働とする調整をどのようにして整えていくのかをお聞かせください。

 加えて、大規模地震の発生時には、防災関連機関、地域住民等が緊密な連携のもと、情報の収集、伝達体制の確立、救急、救助、医療、消火等の応急活動を迅速かつ適切に実施することが要求されるのであり、実践の防災訓練は不可欠であります。図上訓練は予定されておりますが、全市民参加の震災に対する防災訓練の計画はあるのかをお聞かせください。

 重点施策の3項目め、人材の育成でありますが、地方分権推進法及び地方分権一括法の施行により、明治政府から脈々と続いてきた日本の国家政策を進める上で、その根幹として採用されてきた中央集権体制に対する改革の一歩が始まりました。

 地域の行政は、地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちが負うという行政システムの新たな構築が始まったわけであります。経済のグローバル化、地球環境問題の顕在化、国民の価値観の多様化、急速に迎える少子高齢化社会、加えて、国、地方の長期債務の異常な累積といった新たな時代の課題に的確に対応していくためには、中央政府に権限を集権して政策や事業を計画し、全国で一元的に実施するという従来の手法が制度疲労を起こしていることにほかなりません。

 地方分権の推進により、地方自治体は市長のリーダーシップ、行政職員の意識改革、創意工夫、住民の参画が求められることになりました。市長が唱える市民主体の市民協働のまちづくりも正しくこういった背景があればこそと思うのであります。

 しかし、脈々と続いてきた中央依存体質、特に北海道においてはその傾向が強いと言われていますが、おいそれと変わるわけもなく、まだまだ市民も成熟してないというのが現状であります。そういう意味では、地域社会ではこれを牽引していく人づくりは喫緊の課題であり、重要施策3本目の柱となっておりますのでお伺いをするものですが、まず、住民の負託を受けて、行政活動を担っている市職員の一人一人が地方自治新時代に対応した住民福祉の向上と、個性的で活力ある地域社会の構築を図るために、相当の意識改革をしなければならないと考えますが、市職員の資質の向上や、まちづくりに対する意識改革のために、これまでと違うどのような取り組みをされていくのかをお聞かせください。

 市職員は一方で、資質の向上や意識の改革を求められながらも、片や給与やコスト、人員の削減、旧態依然の年功序列型の賃金体系等々、なかなかモチベーションを高められない矛盾した要因を抱えております。この解決を図っていくのも市長の重要な責務と思われますが、国は公務員制度改革大綱において、従来の年次主義的、年功的人事管理から、能力、実績主義人事管理の転換を図るために、能力等級制を中核とする新たな人事制度の構築が方針として示され、これに呼応して先進自治体では、それぞれ目標とする制度改革が行われていますが、当市の今後の方針をお聞かせください。

 市民参画の啓蒙、啓発や相談に対する行政の窓口が平成17年度より教育委員会の所管となり一課体制となるとのことですが、その人員体制と業務の中身についてお伺いします。

 また、従来、市民環境部人づくり推進課や、教育部社会教育課で行っていたものを統合し、効率的一元化を図るというのか、統合、縮小化を意図としているのかのコンセプトもあわせてお聞かせください。

 次に、市長が積極的に行政に参画するには、行政の持つ情報を住民に広く提供し、住民と行政が情報を共有することが重要であると考えますが、情報共有やパブリックコメント制度に関する基本的な考えをお聞かせください。

 まちづくりを進める上で、情報共有や住民参加が不可欠でありますが、まちづくりの理念や住民の権利と責任、行政や事業者の役割と責務などを明確にし、ルール化したまちづくり基本条例が必要と考えますが、条例の制定に関する市長の考えと制定の目途はいつごろと考えているのかをお聞かせください。

 次に、市民のリーダー育成ついてお伺いしますが、最近はNPOがもてはやされる傾向にありますが、従来からある町内会、自治会等は地縁型組織として居住地住民に限るという制約はあるにせよ、居住地域における子供の健全育成、環境保全、福祉、地域安全、災害救援等の住民生活全般にわたり、公平、調和、自治、継続といった特徴を持って一定の役割を果たしてきています。

 一方、NPO活動は地域に関係なく、有志が参加し特定のテーマに特化した活動であり、自由、多彩、多元、競争といた特徴を持っておりますが、我が千歳にあってはまだまだ未成熟であり数の少ない現状であります。

 そこで、当面の市民協働のまちづくりの推進には、地縁型組織である町内会、自治会活動の活用が欠かせないと思うわけですが、先般町連協が行った各町内会に対するアンケート調査では、リーダーの高齢化やなり手不足、未加入世帯の増加等が深刻な問題として挙がっておりますが、これらは行政が少しの後押しをすれば改善できることが多々あると考えます。

 当然、自助努力は言うまでもありませんが、今日の行政として都市経営会議やNPOにのみ目が向いている気がしてならないわけであります。町内会を統括する町連協が、あたかも社協の傘下であるがごとく、市長部局に所管部署があるのだか、ないのだかわからず、果たしている役割の割には軽視していると言われても仕方がないわけであります。町連協とコミュニティー協議会の整理も必要ではないかと考えますし、当市にあっては、地縁型組織である町内会活動と有志型組織であるNPOは、それぞれの長所を生かしながら、ともに切磋琢磨と調和の活動をする市民協働が望ましいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、市民活動の拠点として計画しておりました市民活動サポートセンターの設置が、旧エスプラザの全面商業ビル化により中断されておりますが、市民協働のまちづくりを推進する上では、これはどうしてもなくてはならないものであります。

 平成17年度は、市民活動施設の設置を検討ということになっており、予算化もされておりませんが、何もこれまでのような多額の費用をかけなくても既存の公共施設の効率的有効な活用により可能と考えます。

 ここで御提言申し上げますが、文化センターがリニューアルに取りかかりますが、市民ギャラリーが持っている展示機能を文化センター3階のエントランスホールやホワイエホール、2階のホールなどに機能を移転させ、市民ギャラリーの展示スペースを市民活動施設として活用する考えはないのかお聞かせをいただきたいと思います。

 既に、文団協、女性協が入居し、下地はそろいつつありますが、早期の実現を望みたいものです。

 重点施策の四つ目、企業誘致でありますが、企業誘致の結果は御存じのとおり、雇用の創出、技術の蓄積としての直接の効果から、人口の増加、消費の拡大、それに伴う財政収入の増加、必要なインフラの整備、時には公共施設の整備、商業施設の集積といったような要因が相互に関連しつつ、地域経済の振興、発展に結びつくわけで、経済効果を上げる特効薬でもあります。

 当市の直近では工業系のエプソンを初め、アウトレットモール「レラ」などの巨大企業の進出もうれしいところでありますが、反面、厳しい経済状況のもとでリストラ計画や工場の移転、集約などが全国で相次いで報道されていますが、当市においても既に幾つかの事業所の閉鎖、移転するなどして活力の低下、雇用の不安もあり、諸手を挙げて喜んでいる場合でもありません。

 画一的な従来型の誘致方法では、全国を相手にする競争時代には、地理的条件が多少よくても、成果は上がらないとしながら、実効性のある誘致方策を求められたわけで、それがこのたび示された匠集積事業や団地のリース販売などに期待を込めるものでしょうが、従来どおりの誘致にかかわる経済効果を追求するとともに、地元経済の向上を必然的な外部の経済威力に依存せずして、経済効率を優先の考え方からの脱却、現実に立脚したもう一つの手法の創造で、私なりの匠集積事業を提言いたします。

 当市は、高度な技術力を持つ企業の集積はできていると思うのであります。地域にある企業、産業にかかわる資源は、技術、人材、情報、文化、ネットワークなどといったハード・ソフト面の有効資源が既に蓄積されているわけで、それらを発掘し見つめ直し、どのように活用していくのか、あるいは現在の社会経済の環境に照らし合わせ、新たなものをつくりかえるなどして創意工夫を凝らす企業体や、企業群などを地域経済の振興において複合経済として、多種の産業、職業構成を重視し、域内の産業関連を拡充する発展の方程式をつくるべきで、現に集積されている匠の掘り起こしに重点を置き、活用に視点を充てるべきなのではないでしょうか。

 また、特定の業種に限定することなく、複雑な産業分野にわたるようにして、付加価値があらゆる段階で地元に帰着するように産業関連を形成していくことが望まれます。

 内発的発展イコール地域自治体が発展、展開していくというような政策を内容として、誘致後の既存企業を改めて見つめ直し、現在内在する地域資源等をどう活用すればいいのかといったグランドデザインを行政が主体となって企業とともに創出することが優先されるべきで、ここにノウハウやベースがつくられるものと思うものであります。匠の技を集積して当市はどのようにしようとしているのかをお聞かせください。

 当市のあるコンピューターを扱う企業には、日本で最古のスーパーコンピューターを修復できる日本でただ一人の匠がいます。ある医学施設には、論文を多数発表しながら、高度な技術を持つセラピストの権威がいます。千歳発のクラッチ板も匠の技でしょう。これらの知識、技術、情報らの接触がどのような機能や成果をもたらすかは未知数であります。

 ただ、大学を核とする産・官・学の連携により、内発的発展をなし得ている実態は評価するものでありますが、大学の分野から外れると何一つとしてその答えはないのであります。

 当市は、誘致しっ放しで、誘致後ともに発展しようとか、企業を育てようとはしてこなかったように思われます。アフターの評価が低いわけで、匠の技術集積事業は、提言した内容が実践されていればこその効果や成果が期待できるものであって、順序が逆ではないかと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。

 重点施策の5項目め、観光振興についてであります。

 観光振興のテーマについて、1,433の市町村のデーターがあります。全国的に見る上位の振興テーマは、観光イベント、エコツーリズムの振興、次に産業関連の振興、次に温泉観光の振興となっています。市町村別に見ると、市は都市観光の振興、町では観光イベント、グリーンツーリズムの振興で、村ではグリーンツーリズム、エコツーリズムとなっております。

 観光施策の重点の上位は、観光資源の保護、発掘、次に情報の提供、広域観光、次に施設整備、イベントの開催となっております。これも、市町村別にすると、市では広報宣伝事業、町は交通網の整備、村では人材の育成となっております。

 これは、地域、地域の必須とした観光振興策でありますが、全くもって千歳市はすべての振興テーマをかなえる条件を持ち得、恵まれた町であるのは言うまでもありません。

 このたびの盛り込まれた事業は、これらを網羅した発展を期待することですが、観光を競争とするには、全国画一的になりやすい、特化にかけるマイナス側面を持つのも否めない事実であります。

 当市は、道の駅・千歳サーモンパーク、プレミアムアウトレットモール・レラなど、観光やショッピングを目的とされる新たな観光スポットの誕生で、当市へ訪れる多くの観光客が見込まれます。

 懸案である通過型から滞在型への進展は、ドル箱と言われる空港、支笏湖のみならず、観光という観点からは市内に点在する施設に、そして千歳市全域にまたがる施策と迫られる共有課題となります。観光地は支笏湖ですよといった観念から脱皮し、千歳の町全部を観光地ということになっていく大変な重要な観光振興策の展開時期を迎えているのであります。

 そこで、支笏湖地区活性化推進事業、にぎわいトライアングル創出事業、道の駅整備事業、グリーンツーリズム促進事業など、これら掲げた施策の実効性をもって進めていただきますが、観光振興の根幹は、もてなし、ホスピタリティーにつきると断言するもので、観光都市千歳は全市民の意識改革が必要なのであります。

 さきに申し上げたリサーチの結果、村が重要とする人材の育成、これこそが観光振興の原点なのであります。

 目先の金で失うものの大切さをわかっていない、サービス業とは何なのかわかっていない、自分のところだけに客が来ればいいのだとの考え、いらっしゃいませ、ありがとうございますが言えない、客に対するあいさつ運動の実施がない、ここだというスポットのトイレ整備がなっていない、観光政策という宣伝、パンフレット、イベント等の目先集客の考え、北海道ブランド自然に依存し過ぎ、観光客の目線の置き去り、もう来ないだろうから取れるときは取るなどなど、観光とは何か、その資源は何か、保全方法は何かとか理解させる場の必要性、人と人のふれあうことが観光の大切な資源の認識など、観光都市としての全市民意識の向上に協働を求めなければならないわけですが、観光振興の原点、かつ振興に直結するこの分野にどう取り組むかが緊急で、望まれる観光都市千歳をつくり上げるのであります。

 生半可な対応では成果は得られませんが、支笏湖観光プラス現実に訪れるアルファなにぎわいへの対応には至上命令の取り組みとなりますが、いかがお考えか。あわせて、外国人観光客への対応も従来どおりとはならず、向上を見なければなりません。これもいかがお考えかをお聞きいたします。

 続いて、グリーンツーリズム促進事業でありますが、出だしのグリーンツーリズムは山漁村の美しい山や川、水田や里山、景観を生かし、農村と都市との交流や体験を通じた余暇活動の提供、具体的な活動形態としては農家経営による民宿、レストラン、キャンプ場、菜園、農園、農産物販売場などがあり、いずれも低料金で新鮮な食べ物等の提供が行われるものが特徴でありましたが、現在は、このグリーンツーリズムを通じ、都市部との交流から農山漁村の活力を再生していくことが組み込まれて、そしてグリーンツーリズムの考え方を導入することで、宿泊、レストラン、直売、加工等の交流型農業水産業を振興し、地域で取れたものをそのまま都市部に流出させることだけではなく、地元の農林水産物の地場流通を活発にするなど、それらによって地元に伝わる郷土色や農林水産加工品の再評価や、民宿やレストラン等によるニュービジネスの誕生、そして女性や高齢者、若者等の新しい雇用の場が創出されることに期待されております。

 自然の中で快適に生活したいという要求を満足させる農山漁村空間は、生産の場であるとともに、農林漁業者、地域住民の生活の場であり、さらに国民が求める潤いやすい安らぎの場でもあるわけで、このような多面的な機能を持つ地域の活力を最大限に生かしていかなければなりません。

 当市に置きかえても、景観や水、空気、自然環境全般に恵まれた優位性を生かしたグリーンツーリズムの推進は、ソフト面とハード面、ともに新しいまちづくりの有力な手法であるとして重点施策、農村観光振興事業のメイン事業として盛り込んだのがグリーンツーリズム促進事業であります。高位農業を営む千歳にとっての力の見せ所でありますが、これに対する支援はどうしていくのかをお聞かせください。

 次に、支笏湖の適正利用について申し上げます。

 国立公園の見直しとあわせて、観光資源の支笏湖を官民で考える研究会を来月に発足させることになりました。保護、開発のすみ分けをし、民間、行政、地域それぞれの役割を明確にし、確かな方向性を見出そうとするもので、抱えている問題の解決に期待するものでありますが、とりわけプレジャーボートの湖面利用のあり方、ごみの問題が取り上げられます。

 特に、プレジャーボートの問題は、長く時間をかけても解決できない問題で、行政、いわゆる国、道、市が強力に動かなければならない役割であります。ことしもまた、ポロピナイで取り締まりのいたちごっこが始まり、何の解決を見ず夏が終わりそうです。

 地域要望に対し、市の積極的な取り組みで規制をかける、かけないとしても、求める結果は時間がかかるもの。しかし、現場の事件はいつもどおりで、プレジャーボートにかかわらない訪れた観光客の迷惑は消えないもので、そこで、求める結果が出るまでの暫定期間としてでも、現在ポロピナイ地区で自由に開放されていて、プレジャーボートのたまり場となっている千歳市が借り受けている左岸部分のこの場所を改めて千歳市が占有し、子供や家族らの親水場所として管理することで、プレジャーボートについての管理地への不法侵入での取り締まりができることになります。これぐらいしないと、直面している問題の解決はないと思うのでありますが、今の湖面利用法、船舶法では逃げ道があり、訪れる観光客の安心した国立公園の利用、憩いの場とする、静かな観光地支笏湖の維持はできないと思いますが、いかがなものかをお聞かせください。

 次に、エゾシカが支笏湖を適正に利用してない現状で、緊急な問題として取り上げますが、道内の国道でのエゾシカのロードキルが、過去5年間で倍増し、4,000件を超えた報告もあります。主だった道東から道北、道央までの生息域の拡大も立証された結果であります。

 当市の支笏湖地区においても、昨年から国道435の山間に連日の出没、昨年の2月には200頭から400頭の群れが確認されています。内在する問題の拡大は危惧していたものの、最近の新聞報道などで現状は周知のとおりであります。

 森林被害の拡大、国道435、支笏湖公園線でもロードキルなど、懸念されていた被害が現実のものとなり、増加してきているとお聞きいたします。

 昨年は、支笏湖小学校の校内まで侵入し、小さな子供たちにすれば恐怖そのもの、教育問題で申し上げたように、シカの侵入時のマニュアルでも何てなりかねないほど、相当数のシカが出没しております。まだ山の斜面でえさを物色しているなら観光客には人気者で済むことですが、湖畔の住宅地区は当たり前になり、商店街地区へも出没が日常化されてきているのであります。

 ぎらぎらと輝くシカの目の不気味な光景は、観光ホテルの裏側に商店街仲通のオンコの木は丸裸で、観光客も目の当たりにした不気味な体験やシカに追っかけられる事態まで起こってきているので、散歩もうかうかとできない状況までに侵攻してきております。

 駆除が最大の解決を生みますが、鳥獣保護区の網掛けが大きな壁となります。これらの問題も国、道、行政の役割となりますが、関係機関との調整、連携で早めの対応を望みますが御所見をお伺いいたします。

 シカの繁殖は1年に1頭で、3年で3頭の出産となりますが、子供シカも3年目から出産できるようになり、メスシカ1頭から3年たつと5頭になるのです。メスシカが150頭とするならば、何と3年で750頭となるのです。放っておくと大変なことになります。

 最後の項目、行政改革の指定管理者制度でありますが、多様化する住民の要望に効果的かつ効率的に運営するため、公の施設の管理に民間の力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることを目的とし、地方自治法の改正により15年9月から、指定管理者制度が導入されました。

 従来の管理委託制度では、地方自治体出資の法人、公共団体などが管理委託できる限定というものから、条例の定めにより地方自治体の指定を受けた企業やグループ、NPOなどが管理運営できるという民間へ門戸を広げた制度であります。

 メリットとして上げられるのは、一元的な管理により、施設の効率的な運営管理ができること、住民が地域の施設の管理運営に主体的に参画できること、民間ノウハウの導入により、新たな行政サービスが期待できること、施設の管理に要する経費の削減が見込まれることであります。当市は、次年度に19施設の導入を示されました。この施設以外の導入方針スケジュール等はどうなるのかをお聞かせください。

 先に述べたメリットを市民が享受するには、この制度の公募案件は応募する側に十分な準備期間の確保が必要になります。この制度の対象施設にするかどうかの方針が早いうちに応募者側に明らかになることが重要であります。所管施設ごとの判断となるわけですが、公募の間近まで明らかにならないのが実状でありますが、公募期間の全国的平均は約1カ月と言われていますが、新規参入者には時間の不足が障害となっております。

 当市の考え方に示されている導入フローにしても、評価基準の策定から非常にタイトになっていて、公募期間も1カ月でありますが、応募側に十分な検討期間の提供が必要となりますが、見直す考えはないのか。

 この制度の公募に関して、当然適切な競争性が働くことが必要となります。応募者間の公募手続に関する公平性、対象事業にかかわる情報等の把握に対する公平性はどう確保されていくのか、先般のこの制度の質疑に対する答弁では、私は時既に公平性は失われていると思うところであります。

 制度の導入に当たり、根拠法、上官からの通達、条例などにより解釈のずれが生じ、これらの解決に民間の要望を受け、かつ、行政の枠を超えた見解の調整を担う機能の設置を必要としたいが、いかがなものか。

 また、行政側の要望内容は現状の追認ではなく、本来の市民ベースの望むべきサービス水準を再検討してほしい。特に、事業規模の大きい案件は業務の基準をできるだけ詳しく示されたいと思いますが、いかがなものか。

 管理基準を策定するわけですが、管理基準がわからないと、民間事業者側の提案が難しくなり、提案内容が行政側の求めるサービスを得られにくいものとなります。また、選定における不当性の誘発が危惧されるわけですが、管理基準を明確にし、事前に公表することを求めますが、いかがなものか。

 選定にかかわる審査の透明性の担保が応募側の意欲に大きな影響を与えるわけですが、募集側、いわゆる行政側には、審査経緯、選定結果、さらには選考委員の各項目に付した点数をも公表すべきと思いますが、いかがなものか。

 これにより、審査の公平性、透明性を高め、以降の公募にさらに上質な提案が期待できるものでありますが、御所見をお伺いいたします。

 指定管理者制度の導入により、従来の公の施設の運営に比べ、よりよいサービスをより安価に、さらには安定的、継続的な提供は重要課題であります。そのための住民へのサービスへはどうなのかのモニタリングと、その結果を指定者へのフィードバックは重要となります。これらを的確に定期的な実施を望みたいものですが、御所見をお伺いいたします。

 ちょっと早口になりました。これで最後となりますが、御勇退を表明されました8人の議員の皆様へ、千歳市のリーダーとして、また、議会の牽引役として市政と議会の発展に惜しみない御尽力をいただきました。力示議員、竹内議員、黒木議員、中山竹生議員、斉藤議員、伊藤議員、五島議員、そして大古瀬議員、各人任期の差はありますが、まだまだ御享受いただきたいものもございました。同期の登壇が4人と、女性の視点も減り非常に残念に思いますが、今後も大所高所からの指導をよろしくお願いするとともに、心から感謝と敬意を申し上げて、私の壇上からの質問を終わります。

 ありがとうございました。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時11分休憩) 

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 (午後2時25分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 千政会、坂野議員の代表質問にお答えいたします。

 初めに、中心市街地の活性化につきまして、中央競馬の場外馬券発売所についてでありますが、北海道競馬の千歳場外発売所につきましては、事業主体である北海道が地域説明会を開催をし、地域住民からの同意を得、警察署との協議を経て、国へ設置にかかる承認申請書類を提出しておりまして、5月下旬のオープンを予定していると伺っております。これに伴う集客や経済効果など、地域振興に大きな期待を寄せております。

 この、場外馬券発売所におきまして、中央競馬の馬券販売を取り扱うことにつきましては、北海道競馬事務所から今後取り組んでいきたいと伺っておりまして、このことが魅力をさらに高めるものと期待しておりますが、事業者が必要な環境対策や地域の理解を得ることが重要であると考えております。

 次に、バス路線の見直しについての考え方でありますが、昨年4月のバス路線の変更により、仲の橋通を経由しないで千歳駅が終点となった路線がありますが、バス路線は普遍的なものではなく、まちづくりの変化に呼応し、変更することが望ましいと考えております。

 このたびの、旧エスプラザの再開により利用者の増加が見込まれることから、現在、試験運行の実施に向けて、バス事業者と路線運行期間等について協議を進めております。

 中心市街地の町並み形成のあり方についてでありますが、現在、中心市街地の土地利用につきましては、商業施設を中心として業務、文化、行政施設などの配置を想定しながら、用途制限において比較的自由度の高い商業地域、近隣商業地域といった用途地域を主に指定しております。

 このような商業系の用途地域における容積率については、中心市街地としての多様な機能が図られるよう、高度な土地利用に対応した設定をしており、一定程度の建築物の高層化が可能となっております。

 これらの土地利用は、都市計画マスタープランの地区づくりの方針とも整合が図られておりまして、中心市街地については拠点的な施設の立地や、シンボル的な景観形成による街角空間の形成を図ること、また、商業飲食ゾーンにおいては、中高層部分が住宅となる都市型住宅の建設を図ることなどが位置づけられております。

 このように、中心市街地につきましては、本来、用途地域の範囲内で一定の高度利用を進めるという位置づけから、一律に容積率や用途制限を強化することは、自由な経済活動や土地利用の障害になるおそれがありますので、都市計画としての対応は現状において難しいものと考えております。

 なお、都市計画とは別に、地域の方々が主体的に合意形成を図ることを前提としたまちづくり協定などの柔らかなルールづくりの取り組みが考えられますが、あくまでも地域の方々の創意に基づくものでありますことから、その推移を見てまいりたいと考えおります。

 次に、まち博の開催についてでありますが、現在、当市で開催されているイベントにつきましては、それぞれの実行委員会が創意工夫し、開催されてきておりますが、スカイ&ビアフェスタ及びYOSAKOIソーランちとせトーナメント祭の各実行委員会におきまして、今後のイベントのあり方について協議していく中で、各イベントを集中した期間に開催し、経費の効率化を図りつつ、さらなる集客と盛り上がりを期待するとともに、合同で開催することにより新たな発想が生まれるのではないかなどの理由から、ことしは7月16日から3日間で二つのイベントを合同開催する予定であります。

 これまで、市内で開催されているイベントは数多くありますが、それぞれの開催目的に添って魅力や個性を発揮し、観光客や地域の方々に受け入れられ、現在まで続いているものと認識をしております。

 議員御提案のまち博への発想の転換についてでありますが、当市では多くのイベントが開催され、既に市民に定着したイベントも多いことから、集中して開催することによるメリットや経済への波及効果なども勘案しながら、関係する団体などと今後意見交換をしてまいりたいと考えております。

 次に、重点施策の5項目についてお尋ねがありまして、初めに、子育て・教育について、公園の位置づけでありますが、都市公園の遊び場は子供が遊びを通して、身体的、精神的、社会的な面の成長を促し、みずからの想像力や主体性を向上させるものであり、遊びは子供の成長にとって必要不可欠なもので、冒険や挑戦のできる遊具は、その成長に役立つものであります。

 都市公園は、ふれあい、憩い、潤いのある場所で、地域交流のコミュニティー活動の場としても欠かせないものとして位置づけをしております。

 次に、町中の貴重な遊びの空間としての公園づくりや管理についてでありますが、遊具の設置につきましては、子供はさまざまな遊び方を思いつき、成長に役立つものでありますが、本来とは異なる遊び方に用いることもあり、遊具の安全性が重要なことであります。このことから、遊具の設置や選定につきましては、遊具の安全性の確保の検討を行うとともに、地域のニーズを踏まえた上で公園づくりを行っているとろであります。

 今後の公園の整備につきましても、引き続き市民や地域の方々によるワークショップ方式などの導入により、地域の実情にあった公園の整備を進めてまいります。また、公園の管理につきましては、行政だけではなく、地域や利用者とのパートナーシップを育てる環境づくりを進めてまいります。

 次に、都市公園を舞台としたまちづくりについてでありますが、当市におきましては、まちづくりの確保という視点では、児童館を初め各種の施設整備を行っており、中でも都市公園については、子供たちが安心して遊び、豊かな個性と生きる力をはぐくむ場となるとともに、地域交流のコミュニティーの場でもあるなど、都市における根幹的な施設の一つとして整備してきております。

 しかしながら、少子化の進展に伴い、場所や仲間集団の設定をするだけでは遊びとしての広がりが出てこないだけではなく、遊びそのものが成り立たないという状況も見られるようになってきております。これらを踏まえ、今後におきましては場の提供とともに、遊び方や他者とのかかわり方など、地域の見守りの中できめ細かな対応に配慮した支援の推進に努めてまいります。

 次に、子育て支援について、母子保健の水準維持と向上対策についてであります。すべての子育て家庭が安心して子供を育てられる環境づくりには、母子保健の確保が不可欠であり、このため妊娠、出産から新生児期、乳幼児期を通した子供と保護者の各種健診や、子供の健康確保を図る予防接種の充実等が重要となっております。

 特に、子供の健康確保に必要な時期である乳幼児期の健診におきましては、育児相談や栄養相談、また、医師による診察や指導などを通して、疾病の早期発見と予防を行っており、当市の健診受診率は95%前後と、道内の他の市町村と比較しても高い水準で推移をしております。

 今後におきましても、健診受診率の向上を目指すとともに、健診や予防接種の受診回数の多さが保護者の負担増につながっている現状を踏まえ、健診と予防接種の統合による回数の減少や、受診場所に保育士を配置し、遊び場を設置するなど、保護者が安心して受診できる体制づくり、そして母子保健の向上に取り組んでまいります。

 次に、母親の子育て相談対策についてでありますが、子育て中の保護者が地域で孤立することを防ぎ、また、子育てに対する不安感等を軽減するため、当市におきましては妊娠中の早い時期から母親教室や両親教室などを開催し、子育ての知識を自然に身に付ける工夫とともに、仲間づくりや先輩保護者等との交流など、子育て不安の解消を図る機会づくりに努めてきております。

 また、定期的に実施している育児相談に加え、保護者や子供の健診時等において随時育児相談を行うとともに、外出が難しく相談機会が少ない家庭に対しては、保健師や助産師による出産後の家庭訪問を行い、個別相談の機会を設け、さらに必要に応じその後も継続支援する体制を整えております。

 今後におきましては、町内会館等の身近な場所に常設の地域子育てサロンを設置し、気軽に子育て親子が集い、交流が図られ、地域からの孤立化を防ぐ工夫とともに、主任児童委員や子育てボランティア等の市民を主体とする子育て支援者との交流の中で、育児力の向上や子育て不安等の解消が図られるような環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、地域全体での支援を踏まえた保育所の今後の事業展開についてでありますが、これまで認可保育所は、仕事と家庭の両立を支援する中核機関として保育サービスを提供してきたところでありますが、現在は、地域の子育て支援につきましても、保育士職の業務として位置づけられているところであります。

 市といたしましては、従前から認可保育所に限らず、認可外施設を初めとする地域子育て資源の情報提供を行うなど、連携を図ってきたところであり、地域全体での取り組みが求められる中で一層、その必要性が高まってきております。

 このため、新たな子育て支援計画におきましては、さまざまな情報やサービス等を体系化し、子育て支援のコーディネーター的役割を担う保育所、児童館等の複合施設としての仮称子育て総合支援センターの整備を計画しているところであります。

 また、新たな保育所事業といたしましては、保育所の所庭開放を中心とした地域交流事業や休日保育事業等の実施について進めてまいります。

 次に、重点施策における子育て支援施設整備について、その具体策についてでありますが、具体的な事業といたしましては、仮称子育て総合支援センター整備事業、地域子育てサロン事業、私立保育所運営支援事業、つどいの広場整備事業、子供療育施設拡充事業の五つの事業となっております。このうち、子育て総合支援センターについては、保育所、学童クラブ、児童館等、複合的な子育て支援機能を持ち合わせる施設であるとともに、当市のさまざまな子育て資源、情報、サービス等を体系化し、子育て支援のコーディネーター的な役割を担う子育て支援の拠点として新たに整備するものであります。

 今後におきましては、このセンターを中心に町内会館等の身近な場所において、市民が活動の主体となる地域子育てサロン等とともに、市民力を生かしながら子育ての活力が循環し、地域で支え合う子育て支援の基盤整備に取り組んでまいります。

 次に、母子家庭への支援策についてであります。近年の母子家庭を巡る諸状況の変化に対応し、母子家庭の経済的な安定と自立を促進するため、当市ではこれまで児童を養育している母親などに児童扶養手当を支給しているほか、一時的に生活の維持が困難な場合には、北海道が行う母子・寡婦福祉資金貸付制度の活用や、一時的に保育や食事等のサービスを行う母子家庭等日常生活支援事業など、生活上のさまざまな問題に関して、自立を促進していくための総合的な支援に努めているところであります。

 また、平成15年度からは、児童家庭課に母子自立支援員を配置をし、母子家庭の自立に必要な情報提供や職業能力の向上及び求職活動に関する支援など、母子家庭の自立促進に向けた総合的かつ継続的な相談業務を行ってきております。さらに新たな千歳市子育て支援計画におきましては、母子家庭の母親に対する新規就労支援策として、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業、常用雇用転換奨励給付金事業の3事業を具体的な施策として位置づけ、職業能力の向上や専門的な資格取得などにより、経済的な安定と自立の促進が図られるよう努めてまいります。

 次に、子育て支援ガイドブックの活用方法についでありますが、ガイドブックは、転勤世帯が多い当市の地域的な特色から、それらの家庭を初め、多くの子育て家庭に対しさまざまな子育て資源、情報、サービス等の情報を利用しやすい一元化した冊子の形で提供することを目的に作成するものであります。ガイドブックの配布につきましては、当市に転入する際の窓口を初め、他の子育て支援関係機関の窓口、また、妊娠期を初めさまざまな子供の発達状況に応じた各種の子育て支援等の場を活用するなど、より多くの機会を通して提供でるように工夫してまいります。

 次に、夜間保育、24時間保育の支援策についてであります。夜間保育につきましては、平成元年から夜間に保育をしようとする家庭を支援するため、一定の基準を満たした1カ所の夜間保育園へ補助金を交付しております。開所時間は、午後5時から午前1時まで、定員20名のところ、毎年約80%から90%の利用となっております。また、24時間保育につきましては、現在、市内病院の院内保育所1カ所と、平成16年4月に開設した民間保育施設の1カ所で実施しておりますが、市としては特段の支援はいたしておりません。

 国の夜間保育所設置等に関する通知では、認可保育所の場合は開所時間をおおむね11時間、閉所時間はおおむね午後10時までとしており、深夜に及ぶ保育時間を想定しておりませんが、当市においては認可外施設への補助により午前1時までの保育体制を確保しているところであります。

 先に実施した子育て支援計画のアンケート結果におきましては、午前1時以降の保育ニーズは1%を下回り、既存施設の実績も同様と承知をいたしております。

 このようなことから、夜間保育及び24時間保育のいずれにおきましても、利用状況等を踏まえ、当面は現在の方針で進めてまいります。

 なお、これまでにない子育て支援事業といたしましては、保護者の仕事や病気などの際に宿泊を伴う7日以内の一定期間、児童福祉施設において保育する子育て短期支援事業、いわゆるショートステイ事業の実施について新たな子育て支援計画の中で進める予定であります。

 教育に関しましては、教育委員会から答弁があります。

 次は、防災対策であります。

 今年度見直ししております千歳市地域防災計画の改定理由は、大きく3点が挙げられます。

 1点目といたしましては、現在の千歳市地域防災計画は、昭和40年に当時最も大きな被害を受けました水害を中心に作成されたものであり、その後、毎年部分的に見直しをしてまいりましたが、都市基盤の整備に伴い、被害の様相も変化したため、部分的な改正では対処できなくなってきております。

 2点目といたしましては、千歳市新長期総合計画では、防災対策の充実といたしまして、現状に即した地域防災計画の見直しとともに防災施設の整備、自主防災組織の充実や災害時要支援者対策を推進することを述べておりますことから、地域防災計画では、上位計画であります新長期総合計画をより具体化した内容として整合性を図ってまいります。

 3点目といたしましては、平成15年に発表されました石狩低地東縁断層帯の長期評価により、当市におきましても直下型地震発生の可能性が示されました。このことを受け、市全体に甚大な被害を及ぼすと予想されます直下型地震被害を中心とした内容に改定するとともに、被害想定を行い、これを前提とした災害予防計画や応急対策計画としております。

 地域防災計画では、防災施設の整備と災害に強い組織及び人づくりを早急に取り組むべき課題として位置づけ、具体的には防災学習交流施設や水防センター等の防災拠点施設の整備、自主防災組織の育成と防災ボランティアとの連携を強化することで被害の軽減を図り、より災害に強いまちづくりを目指すこととしております。

 公共施設の耐震対策につきましては、平成17年度から小中学校を優先して耐震診断を実施するとともに、文化センターも改装に合わせまして、耐震補強を実施することとしております。残る施設につきましても、計画的に耐震性の確保に努めてまいります。

 収容避難所におきます自家発電装置の設置状況についてでありますが、現在、自家発電装置はスポーツセンター、武道館、総合福祉センター、市民文化センターに設置されており、農民研修センターと支笏湖市民センターには発電機が配備されております。

 今後は、平成17年度から優先度を考慮いたしまして、順次発電機を配備していくこととしております。

 災害時の応急対策初動におきまして、最も重要な役割を担う自主防災組織の体制強化につきましては、他地域に発生しました災害時の対応を教訓といたしまして、町内会連絡協議会などと調整の上、整備を図ってまいります。また、災害発生時における職員と自主防災組織との連携につきましては、今後、防災訓練等を通じてさらに強化を図ってまいります。

 地域災害防災の細部を定めました職員用マニュアルの作成につきましては、新たな地域防災計画を周知したのち、全職員共通のマニュアルを配付いたします。新しい防災計画を広く市民に周知するための方策といたしましては、これまでも出前講座や研修などを通じ、積極的に町内会を初め、企業などに出向いてまいりました。現在、作成中の渉外・防災課ホームページを活用するほか、関係の機関へも働きかけ、機会をとらえて周知を図ってまいります。

 最後に、全市民参加による防災訓練の実施予定についてのお尋ねでありますが、17年度におきまして、地震災害を想定いたしました図上の防災訓練を防災関係機関と市民団体の参加により実施することとしております。18年度以降も市民参加による訓練を実施することで参加経験のある市民を拡大したいと考えております。

 次に、人材育成についてであります。

 まず、職員の資質向上やまちづくりに対する意識改革のための取り組みについてでありますが、職員には、地方分権による権限移譲に対応するため、法務能力や政策形成能力などの専門的能力を高めるとともに、常に市民の視点に立ち、市民とともにまちづくりを進めていくという姿勢が必要であると考えております。

 これらの人材を育成するため、政策形成などの今日的課題に対応した研修に取り組むとともに、法制執務や行政法など、行政マンとして必要な法務能力と市民協働における市民に対する説明能力の向上を目指した科目・職場内事例研修会などを新たに実施してまいります。

 また、民間の経営感覚やコスト意識、住民視点などの意識改革を目的とした民間企業への派遣研修も引き続き実施し、職員の資質向上や意識改革を図ってまいります。

 新たな人事評価制度の構築についてであります。

 公務員制度改革では、年功序列的、横並び的な人事管理から能力、業績を重視した人事制度への改革を要請しているところであります。

 国では、国家公務員の人事管理に能力、実績を反映させる能力等級制を掲げた公務員制度改革関連法案の提出を見送り、当面、現行の勤務評定制度を厳格に運用することで、新たな評価制度に必要な項目や手法を精査するという方針を固めており、公務員制度改革大綱に示された内容が先送りされているのが現状であります。

 しかしながら、当市におきましては、今後の権限移譲に備えた体制を整備することが喫緊の課題であり、職員が能力を十分に発揮し、組織を活性化させるためには、人事評価制度の導入が必要であると認識をしております。このため、第4次行政改革に位置づけ、18年度の一部施行を目指し、検討してまいります。

 生涯学習の推進体制についてであります。

 生涯学習の推進につきましては、これまで市長部局と教育委員会が連携を図りながら取り組んでまいりましたが、17年度の組織改正におきまして、人づくり推進課を組織再編し、教育委員会に生涯学習課を新設することとしております。

 課の人員体制につきましては、6名を予定しており、従来の人づくり推進課と社会教育課の学習・文化振興係を再編し、その業務を行うものであります。

 生涯学習部門を教育委員会といたしましたのは、事業の複層化など、事務事業の見直しの必要性があることや、生涯学習の中心的な役割を担う学校教育と社会教育とを所管する教育委員会により、施設、事業、情報、人材の四つの学習資源のネットワーク整備を図り、今まで以上に効果的な生涯学習のまちづくり推進を目指すものであります。

 なお、このたびの組織改正につきましては、財政健全化の一環といたしまして、17年度から3カ年、48人の職員を削減し、スリム化を図ると同時に、第4次行政改革の基本方針であります最少の経費で最大の効果を上げるための市役所づくりに基づくものであります。

 この改革を推進するための目標の一つであります職員の意識改革と機能的な組織の編成を目指し、障害学習の担当部局を一本化し、効率的な組織体制とするものであります。

 次に、情報共有やパブリックコメント制度についてであります。

 パブリックコメントにつきましては、行政の意思決定過程における公平性、透明性を確保することを目的とした制度であり、情報の共有や英知の結集をするために有効な方策の一つであると考えております。

 また、市民との情報の共有は、市民協働のまちづくりを推進する上で大変重要なことであり、そのためには双方向による情報のやりとりを充実していく必要があります。

 これまでも、市政懇談会や市民説明会、市長への手紙・ポスト、市長の出前講座、広報ちとせや市のホームページの活用などの取り組みを進めておりますが、今後さらに都市経営会議における検討を踏まえ、市民協働のあり方を明確にした上で充実に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり基本条例の制定についてでありますが、市民協働のまちづくりを進めるためには、まちづくりの理念やまちづくりを担う市民、市民公益活動団体、事業者、市の役割や責務を明らかにし、それらを条例によって明確に位置づけることが必要であると考えております。

 そこで、市民協働のまちづくりを推進する上で実効性のある仕組み、システムづくりを優先すべきと考えておりますことから、まずは市民の権利を守り、活動をサポートする市民協働推進条例の検討に着手し、私の任期中の制定を目指してまいります。

 次に、町内会とNPOの活動についてでありますが、地域に根差した活動を行っている町内会、それぞれの団体が掲げている社会的使命のもとで活動しているNPO法人は、どちらも重要なまちづくりの担い手であり、それぞれの主体が共通の目標、役割分担のもとで協働を実践していくことは、当市が目指します活力が循環する都市の実現につながるものと考えております。

 私は、市民協働を推進するためには、町内会やNPOはもちろんのこと、協働の担い手となる各主体がそれぞれの特性に応じた役割分担をしながら、持てる力を十分に発揮していくことが大変重要であると認識をしております。

 次に、市民活動支援施設の設置についてであります。

 旧エスプラザビル地階における市民活動サポートセンターの設置は取りやめることといいたしましたが、市民各層における自主的な活動や市民交流支援などを通して、豊かな市民生活と活力ある地域社会を実現していくための重要な施設として認識をしております。このことから、既存施設の活用も含め、さまざまな角度から検討を行い、できるだけ早い時期に整備してまいります。

 次に、企業誘致についてであります。

 千歳市の工業団地は、昭和39年に北海道で初めて市営による工業団地の造成に着手して以来、今日まで数多くの優良企業が進出し、現在、10カ所の工業団地を擁する北海道の内陸部最大の工業都市として発展を続けております。

 現在、これら工業団地には220社の企業が立地しており、平成15年北海道工業統計調査によりますと、千歳市の製造品出荷額は2,319億円と全道34市中第5位となっており、このことは、千歳市が工業のまちとしての特性、優位性、可能性を生かしたまちづくりを行ってきた結果と認識をしております。

 御提言の地域資源の活用についてでありますが、財団法人道央産業技術振興機構では、国の補助を受け、地域の企業に対するセミナー、講演会、さらには製品開発などの支援を行ってきており、当市の地元企業も多数参加しております。

 また、当市では、NPO法人、ホトニクスワールドコンソーシアムや、千歳市商工会議所を含めた関係6団体による産学官連携推進事業に地元企業も参加していただき、地域資源の活用等についてのフォーラムを開催しておりますが、このような事業は地元企業の育成にとって大切なことと考えております。

 匠の技集積事業についてでありますが、国内では航空宇宙産業や原子力産業等に参画する高度な技術力を持った中小企業があり、その集積地としては東京の大田区や大阪の東大阪市が広く知られております。特に、日本を代表する高い工業技術と機械金属加工業を中心として、研究開発から製造まで多様な要求にこたえられる工場が集積している東京都大田区では、いわゆる町工場と言われる中小企業が約2,400社あり、電気、情報通信、精密機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業など、高度技術の集積地となっております。

 これら高度技術を持ったオンリー・ワンの企業を誘致することにより、企業間連携や工業団地の総合力の向上、さらには、空港周辺地域における航空関連産業の誘致にも結びつくものと考えられますことから、新年度はこの事業において関係する企業の情報や進出意向等の調査を実施するものであり、18年度以降については、これらの調査結果を踏まえ、より具体的な誘致活動を展開したいと考えております。

 市といたしましては、企業誘致の推進が活力あるまちづくりのため、必要不可欠な施策の一つでありますことから、従来の企業誘致活動に加え、重点施策に盛り込んだ匠の技集積事業や初期投資軽減を図るためのリースや空き工場の活用などを実施し、積極的な企業誘致活動を進めてまいります。

 次に、観光振興につきまして、市民のもてなしの心について、また、外国人観光客への対応についてであります。

 平成10年に策定しております、千歳市観光基本計画におきまして、五つの柱の一つとしてホスピタリティーの醸成をうたい、観光都市実現に向けて重要な施策として位置づけております。

 現在、千歳市では、道の駅やレラを初めとする新たな観光スポットの誕生や、体験型観光の農村・工場地区への広がり、緑のダイヤモンド計画による支笏湖地区の整備など、多様な観光資源や施設機能の充実により、人の流れや観光客のニーズが変化していくものと考えております。

 また、全国的な動きといたしましては、観光事業者や市民が自分たちの住んでいる地域をより魅力的にしながら、環境を破壊することなく持続可能な観光地づくりを目指す地域がふえつつあります。これは、郷土に愛着を持ち、市民が満足できる地域づくりを行うことによりまして、その魅力を発信することを続けることで人を呼び込み、もてなしの心で地域のよさを伝えていくというものであります。

 当市におきましても、こうした持続可能な観光地づくりを目指すともに、観光を取り巻く環境の変化に対応しつつ、観光ボランティアやNPOなどの組織化も視野に入れ、市民協働による受け入れ体制の整備に努めてまいります。

 また、外国人観光客に対する対応につきましても同様の精神で対応し、観光案内所の充実や外国語表記の看板整備、パンフレット作成はもとより、通訳ボランティアやホームイステイ制度の拡充など、関係機関団体等とも調整を図りながら、市民が外国人とも心が通う受け入れ体制の整備に努めてまいります。

 次に、グリーンツーリズム促進事業についてでありますが、グリーンツーリズム事業に対する支援につきましては、市では、市街化調整区域におきましても、農家レストランや農家民宿等の建設を可能にするための法的な条件整備として、地域から示された事業者の意向を盛り込んだ農村休暇法に基づくグリーンツーリズム市町村計画を3月末をめどに策定しております。

 また、事業者間の横の連携と情報交換を図るため、グリーンツーリズム事業者による連絡協議会を組織するとともに、農業や観光に関係する機関、団体による協議会等の連携、応援組織づくりを進めてまいります。

 市では、約6,000ヘクタールの広大な農地を利用して多様な農業が営まれており、農村景観や農作業を通じた土や生き物など自然との触れ合い、そこで暮らす人々との心の触れ合いなどは、都会にはない貴重な観光資源であります。このことから、これらを十分生かすことができるよう、農業者や利用者の声を聞きながら農村観光の振興に努めてまいります。

 次に、支笏湖ポロピナイ地区の適正利用についてでありますが、支笏湖地区につきましては、地元4団体代表から国、北海道、市に対し、プレジャーボートの利用規制についての要望書が提出されており、現在、環境省においては、国立公園計画の見直しの中で水上バイクを初めとする動力船の受け入れ規正について、今年秋をめどに検討を進めていると伺っております。

 ポロピナイ地区につきましては、毎年ゴールデンウィークから秋にかけて、土日、祝日利用者の非常に多い地区でありますが、平成15年の米軍キャンプ場の完全閉鎖もあって、水上バイクの利用者がふえ、さらに混雑していると認識をしております。

 ポロピナイ地区の一部を市が占有し、管理地への不法侵入による取り締まりができる管理体制を構築してはとの御提言でありますが、これまでも市が貸付を受けている地区では、法的規制がないことから、安全航行やごみの持ち帰りなど、マナーを守るようお願いしている状況にあります。

 しかしながら、一昨年から国土交通省による小型違法船舶に対する法的な取り締まりが可能となったことから、環境省による法的規制が具体化するまでの間は、国土交通省や北海道及び警察などとも連携し、見回りの回数を増やすだけではなく、船による湖上からの監視体制なども強化することにより、さらに徹底した指導ができるよう努めてまいります。

 次に、シカの駆除対策についてでありますが、支笏湖地区でのシカによる森林被害や、最近では温泉市街地まで被害が及んでおりますことを市といたしましても憂慮しているところであります。

 支笏湖一円は、北海道が指定する支笏湖鳥獣保護区及び支笏湖紋別岳鳥獣保護区となっており、現状では駆除は難しいと考えますが、道に対しましては指定保護区のあり方を、国有林を管理する北海道森林局へは森林の保護についての申し入れを行ってまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度についてであります。

 まず、導入スケジュールについてでありますが、18年度からは主に現在管理委託しております体育施設や公園など、19施設について導入を予定しております。

 また、これ以外の施設につきましては、今後、各施設の設置目的、管理運営形態、利用状況等を勘案し、指定管理者制度を活用することで経費の削減や利用者に対するサービスの向上が図られる施設について19年度以降に導入してまいりたいと考えております。

 次に、公募期間についてであります。申請受け付け期間は1カ月でありますが、申請受け付け前に告示やホームページ等での掲載及び説明会の開催を予定しており、これらの期間を加えますと実質1カ月半程度の準備期間がありますことから、応募者にはこの期間内での検討をお願いしたいと考えております。

 次に、公募手続に関する公平性等についてでありますが、指定管理者選定の手続につきましては、厳格な運用が求められておりますことから、現在、指定管理者検討部会において公募における基本的なルールづくりを策定しているところであり、公平性の確保に努めてまいります。

 制度の導入に当たり、行政と民間との見解の調整を担当する機能の設置についてであります。

 あくまで、関係法令等に基づく適正な制度の導入を進めることが基本であり、施設ごとに管理基準を作成することとなりますことから、各施設担当窓口におきまして対応することになります。

 次に、市民の望むサービス水準の検討についてでありますが、指定管理者制度導入の目的は、経費の削減のほか、利用者に対するサービスの向上を目指しておりますことから、管理基準等の策定に当たりましては十分精査してまいります。

 次に、管理基準の明確化と事前公表についてでありますが、各施設の管理基準につきましては、公募の際の募集要綱の中で明示するほか、説明会の開催も予定しており、応募者からの問い合わせ等については十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、審査経緯、選定結果等の公表についてでありますが、審査経緯につきましては、千歳市情報公開条例に基づき、公開できるものと非公開とに分かれることとなりますが、選定結果につきましてはホームページ等で公表する予定であります。

 次に、住民へのサービスについてのモニタリングとその結果の指定管理者へのフィードバックについてでありますが、市は、指定管理者に対して定期的に事業報告書の提出を求めるほか、必要に応じて事業実施内容の点検等を行い、施設のサービスの水準の確保と適正な運営の確保を図ってまいりたいと考えております。

 市は、公の施設の設置主体及び管理主体となるものでありますことから、指定管理者制度の導入により市民サービスの低下を招くことのないよう努めてまいります。

 私からは、以上であります。



◎小林教育長 千政会、坂野議員の代表質問にお答えいたします。

 質問の2番目、重点施策の5項目めについての1点目、子育て教育についてでありますが、まず、いわゆるゆとり教育の成果についてでありますが、新学習指導要領が完全実施されて3年が経過しましたが、文部科学省や北海道教育委員会では、ゆとり教育についての検証が行われていない状況にありますが、本市で見る限り、体験活動の機会が大幅にふえたことに加え、同時に導入された総合的な学習の時間の取り組みを通じて、みずから調べたり、研究したりすることで、子供の興味、関心が高まり、学習意欲の高揚が見られるなど、一定の成果が上がっているものと認識しております。

 学力にどのような変化をもたらしたかということでありますが、学力には、知識や記憶力、技能の高さなど、数値で客観的に判断されるものと、学ぶ意欲や興味、関心、態度など数値にあらわせないものがあります。これまでは、数値で判断される学力が中心でありましたが、知・徳・体のバランスの取れた人間を育成するためには、自分で考え、行動する力を養うことも重要であり、これら二つの力が備わることが大切であると考えております。

 子供たちには、時間的なゆとり、精神的なゆとりの中で基礎、基本を確実に定着させるため、各学校ではティームティーチングや少人数指導による個に応じたきめ細かな指導の充実に努めておりますことから、理解の遅い子供たちの底上げが図られていると伺っております。

 また、知識の習得とあわせて、問題解決能力をはぐくませることにも努めており、その結果として、知識の習得はもちろんのことですが、みずから進んで物事に積極的に対処していこうという姿勢が身についてきいてるものと感じております。

 次に、文部科学省の意識調査についでありますが、北海道教育委員会に確認したところ、新聞報道以外の情報は伝えられていないと伺っております。

 次に、家庭での教育力が低下しているとの調査結果についてでありますが、北海道が行った道民意識調査では、家庭の教育力が低下していると感じているのが約85%、地域の教育力が低下していると感じているのが約70%と高い結果が出ており、私も実感している1人であります。ただ、どの家庭でも教育力が低下しているわけではなく、多くの家庭の教育力は今も健在であると考えております。

 しかし、一部には家庭崩壊、あるいは著しく低下した家庭があり、そうした状態が大きく報じられていることから、こうした数字にあらわれていると認識しております。

 次に、学校教育に及ぼしている影響と対策についてでありますが、最も心配される影響といたしましては、学校の方針や願いが浸透しずらくなること、また、学校での指導が子供の内面まで届かなくなる、その結果、不信や満だけが増幅する傾向にあるということであります。

 また、対策についてでありますが、家庭に対する有効な対策や手だてを模索しているのが事情であります。現在、各学校では、こうした家庭に対して、家庭訪問や電話、手紙等で連絡を取り合うなど、保護者とのパイプがとぎれないようねばり強い働きかけを行い、少しでも保護者の目が子供や学校に向くようにしているのが現状であります。

 次に、今後の保護者と学校のかかわりについてでありますが、学校評価における保護者アンケートの回答率については、全体では80%程度となっております。御質問のように、50%程度という学校もありますが、この数字をもって保護者の関心が低いとは考えておりません。今後さらに保護者の関心を高めるために、学校やPTA、町内会などの活動を通じて働きかけが必要であります。

 また、家庭の教育力、地域の教育力の向上に対する今後の取り組みとしては、学校の情報を保護者や地域に積極的に提供することや、保護者や地域の方が学校に積極的に来校する仕組みづくりなど、学校と家庭、地域社会の緊密な連携の中で教育活動を進めていく必要があると考えております。

 また、今の子供たちは、豊かさの恩恵を受けている反面、生活体験、社会体験などの機会が極めて少ないため、実社会で生き抜くためのさまざまな困難に対応する力が不足しております。そのため、学校では一人一人の子供たちに生きる力をはぐくむ教育に取り組んでおりますが、地域社会の協力も不可欠であり、地域の教育力の向上のためには、学校が地域社会へ積極的にかかわりを持つ取り組みや、地域の人材を活用した取り組みなどが必要であると考えております。

 次に、何をもとにして成果評価であるかということでありますが、現在、外部評価はほとんどの学校で実施しておりますが、その多くの学校では学力向上に対する取り組みや、その結果についておおむねよいとの評価を得ていることから、着実に成果を上げているとしたものであります。ただ、御指摘のような学校もありますことから、保護者の不安を解消する意味からも、今後とも確かな学力の定着に向けて、さまざまな機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、奈良市の女子児童誘拐殺人事件発生以降の教育委員会の対応についてでありますが、市内においても不審者情報が後を絶たない状況から、臨時校長会を招集するなど、各学校に対する児童生徒の登下校時における安全対策、防犯対策について指導の強化を指示するとともに、学校から保護者、地域への情報の提供、協力依頼など、適切な対応をお願いしてきたところであります。また、各学校においては、通学路の点検や安全マップの作成、子供110番の家の登録の協力依頼などを再度行ったところであります。新年度には、千歳市青少年指導センターの専用車両に防犯パトロールを目的とする青色の回転灯を設置し、巡回することとしております。

 今後とも、児童生徒の防犯対策については、警察、学校、地域、保護者、PTA等関係機関、団体との情報の共有を図り、連携体制を一層強化し、安全で安心できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、寝屋川市において、教員が殺傷されるという事件が発生しましたが、本市におきましては、今回の事件を受け、翌日、緊急に校長会役員会を招集し、各学校の危機管理マニュアルを再度点検するよう指示したところであります。

 現在の危機管理マニュアルは、各学校で独自に作成したものでありますが、寝屋川市のような事件については想定していなかった面もございますことから、現在、共通した統一マニュアルの作成について検討を行わせているところであります。

 次に、富丘中学校の学校規模についてでありますが、平成17年度入学予定者は現在のところ270人となっており、すべての学年を合わせますと824人、22学級となる見込みとなっております。富丘中学校の校舎保有面積から、生徒1人当たりの面積を単純に計算しますと6.2平方メートルとなります。市内中学校を同様に計算いたしますと、千歳中学校で12.8平方メートル、青葉中学校で10.3平方メートル、北斗中学校で15.1平方メートル、向陽台中学校で10.1平方メートルとなっております。各学校で保有する校舎面積は、建設時の学級数に応じた面積となっているため、学級数の増減により1人当たりの保有面積には差が出てまいります。

 したがいまして、生徒数が建設当時と比べて増加している富丘中学校におきましては、他の学校と比べ低い数字となっております。

 富丘中学校における大規模化への対応として、現在の見込みでは平成24年ころを目途として、分離を考えております。

 次に、PFIを活用した学校建設についてでありますが、平成16年3月時点において、全国で8事業の実施について公表されております。8事業のうち、東京都で行った1事業が供用開始され、その他2事業が建設段階、2事業が契約段階、3事業が事業者募集選定段階となっております。

 公立学校建設PFI事業を実施するかどうかを判断する場合、バリュー・フォー・マネーというものがあります。これは、支払に対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方で、バリュー・フォー・マネーが確保されるか否かが大きな課題となってくることから、学校施設の複合化の導入を含めた検討が必要と考えられます。PFIの推進に当たっては、事業の収益性の確保、補助金の適用、PFI推進整備体制、併設施設による学校教育への影響など課題も多く、併設施設に対する市民ニーズ、必要性を考えると、現状ではPFIを活用した学校建設は難しいものと考えております。

 次に、生徒数減少による学校配置についてでございますが、市内大規模学校はこれまで多くの卒業生を輩出し、地域とともに長い歴史を刻んでき学校でありますが、小規模校も長い歴史と多くの卒業生を輩出するなど、地域に対する貢献は大きなものがあるとともに、小規模校ならではのメリットもあることなどから、さまざまな意見があるものと考えております。

 真町中学校と千歳小学校の統合につきましては、市街地での小中併置という新たな発想ではありますが、現状の学校規模からすると実現はかなり難しいものと考えております。文部科学省では、小中一貫・連携という新たな視点での取り組みも考えられておりますので、将来的には一つの方法として検討されるものと考えております。

 平成17年度には、千歳市の教育を考える市民会議の設置により、学校規模の適正化についても議論されると考えておりますが、学校配置は重要な問題でありますので、慎重に対応を図ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



○細見議長 暫時休憩します。

        (午後3時27分休憩) 

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 (午後3時47分再開)



○細見議長 再開いたします。



◆15番坂野議員 3点ほど再質問をさせていただくのですが、答弁のあり方だと思うのですが、議員側、いわゆる我々が提言なり提案していくものに対しての具体的な事例を示して質問を申し上げています。

 その中に、例えば、これから言おうとするものに関しては、防災であれば東海沖である伊東市の支部組織の問題。それから、人づくりの方であれば市民サポートセンターの文化センターと市民ギャラリーの関連の御提言等あるわけですけれども、こういう事例、それから支笏湖のシカの問題、現地の現状の実例も挙げながら質問しております。

 しかし、この3点については、総くくりと言ったらいいのか、答弁自体が非常に薄く私は取れるのです。ですから、具体事例を挙げていれば、例えば、防災組織の強化の伊東市の支部組織を自主防災組織の編成の場所に入れたらどうですかという提言をしながら質問をしている。そこの質問には、今後、自主防災会との支部化も含めて連携を図っていくとかそのぐらいにしかなっていない。

 ですから、教育長が答えているように、PFI事業はなぜだめなのかと、バリュー・フォー・マネーが確保できないからPFI事業が学校には今千歳の現状としてはできないという答弁をいただいている。でも、同じような防災のものにしても、市民ギャラリーと文化センターの関係の提言にしても、この実例の名前が出てこないで答弁をいただいていない。ですから、なぜできないのかという部分も含めて言ってくれないと、私的にはやはり答弁漏れでないかなと。

 この部分は、どこへ行っちゃったんだろうということになりますので、そういう考え方で答弁をしていただきたいのですが、まず自主防災組織、プラスアルファに支部組織を置くということについてですけれども、この支部の強化、いわゆる職員の強化という枠の中で答弁されていますけれども、この支部に触れて再度どうなのかと、千歳にはこれが必要なのか要らないのかという、そういう判断の中で触れながら再度答弁をいただきたいなと思います。

 それから、次の市民活動サポートセンター。これについても既存の施設の有効活用の中で考えていきたいというのですが、実際にこれはだめなのか、この提言が結局ギャラリーの利用頻度が高いから文化センターの2階、3階のホワイエでも文化センターの利用頻度もまた高いから、どうしてもバッティングする事業になるからできないというのか、そういう考え方を示してくれないと、ある程度検討する余地があるというのは、両方あわせての複合施設との利用頻度を調整してできる可能性はあるかもしれない。例えば、選択肢の一つとして今後考えていくとか、そういう言い方をしてくれないと私は答弁が薄いと思うので、再度その部分の答弁。

 それから、支笏湖については、これは人命的な部分で急遽取り上げた問題で、これは皆さんの理解をいただいて、答弁漏れとかそういうことではなくて、やはり答弁が薄いと。

 この問題、支笏湖のシカの問題なのですが、これは人命にかかわってくる重要な問題である。それで、住民の努力で解決できるならば、私は今回最後にこの問題の提起はしていない。だけど、この問題に存在する部分というのは、とてつもなく拡大されていく、本当に恐ろしいというか、問題になってくると、これはやっぱり行政でしか完全にできない問題で、地域がネット張った何やったといったって、全然シカの今の被害から逃れることはできないわけです。

 だからこれについても、支笏湖の現状を挙げてやっています。どういう状況になっているのか、観光客が追いかけられている、非常事態だと、私はこれはある意味ではイナゴの大群の襲来みたいな、支笏湖当地において一種の災害だと思っている。そうものも含めて、答弁をいただきたい。ただ北海道に要請しますと、森林被害は森林局に要請しますではなくて、現状もきちっととらえた部分の中で、現実に調査して現地に入ってみてとか、そういう言葉がなかったら、まるっきり私が具体事例に挙げてきた答弁にはならないと思うので、再度答弁をいただきたいと思います。



○細見議長 暫時休憩します。

        (午後3時52分休憩) 

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 (午後3時55分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎本宮総務部長 それでは、私の方からは防災の関係をお話申し上げます。

 災害発生時における職員と自主防災組織との連携につきましては、伊東市のような支部組織を設置して強化するかどうかと、こういう部分につきましては、職員の居住状況や防災訓練など、現実的な場を通しまして検討してまいりたいと、このように考えてございます。



◎長谷川市民環境部長 市民活動支援施設のことについての御質問でございますけれども、17年度で機能とか規模とか、あるいは質的な問題、展開地、それを総合的に勘案しまして、それが可能であれば選択肢の一つになろうかと思いますし、違う場合についてはならない場合も考えられますけれども、これから17年度でそういったことも含めまして検討したいということで考えおります。



◎吉川産業振興部長 シカ被害のことでありますけれども、実態的に支笏湖の一円というのは非常にエゾシカがふえて、確かに森林被害などの被害が広がっているということは、私も現地を見ていますし認識しております。

 このことから、事故だとかそういった実態と、それから地域の声をよく聞いて、現状を把握して、そして指定保護区の解除が可能か、また、駆除するよい方法がないかなど早急に道や国と協議いたします。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後3時58分延会)

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