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北海道 千歳市

平成17年 第1回定例会 03月09日−03号




平成17年 第1回定例会 − 03月09日−03号









平成17年 第1回定例会



               平成17年第1回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第3日目(平成17年3月9日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。



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△日程第1 代表質問





○細見議長 日程第1 代表質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△沼田常好議員の代表質問





○細見議長 10番、沼田議員。



◆10番沼田議員  まず冒頭に、2番目の財政についての財政の情報公開について、これからも工夫していくということでありますので、次回の機会に質問させていただきます。

 また、6番目の福祉・医療行政につきましては、一番最後に質問させていただきますことでお願いをしたいと思います。

 平成17年度第1回定例市議会におきまして、桂政会を代表し、代表質問をさせていただきます。

 山口市長が千歳市のリーダーとして、この国際社会、または国内の時代の流れの速さと時代の転換期における難しい行政のかじ取りを、9万市民の先導役として市政運営に当たってから早いもので2年が過ぎようとしております。

 その間、千歳市の財政状況を判断されて、新たな財政健全化5カ年計画を策定され、それに伴い各地域、あるいは出前講座などを通じて多くの市民、住民に対して、千歳市の財政の苦しい状況などを山口市長みずからの言葉で説明してこられたことに敬意を表する次第であります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、市政運営についてであります。

 市民主体、市民協働の都市経営の推進についてお考えをお伺いいたします。

 さて、市長市政執行方針の市政運営の基本姿勢、その第1、市民主体、市民協働の都市経営の推進において、近年の厳しい経済情勢や急速な少子高齢化などから、社会情勢は一変し、これまでのような右肩上がりの発想では行政運営は限界が生じてきている。これを解決するためには、これからの時代にあって、行政の守備範囲はどこまでか、市民の皆さんに担っていただく役割は何かということを改めて問い直すことが必要になっている。

 行政だけでなく、地域みずから主体的に身近なまちづくりにかかわり、ともに役割を担っていく時代がきていると考えます。

 市民の皆さんとともに、この課題に正面から取り組み、協力しながら市政を進め、市民主体、市民協働の都市経営を推進してまいりますと述べられております。

 この述べられていることは、行政の役割、市民の役割をどのように考えていくか、市民主体、市民協働という言葉を行政内部でどのように理解をして、この役割をお互いの範囲を決めていくのかであります。

 協働という言葉、協働とは参加と同じ意味なのか、それとも雰囲気的に新しい言葉を使っているのか、各地の行政において協働という言葉は流行しております。

 なぜ、各行政が多用し始めたのか、財政が苦しくなり、経費を節減せざるを得ない、住民にも団体にも応分の負担を担ってもらわなければならないと思って使っているのでしょうか。あるいは、参加ではパンチがない、何かよい言葉はないか、そこで協働という言葉を耳にし、これはよいと思ったのか、ちょっときつい言い方をさせていただきますが、この考え、見方は多くの市民が思っているのではないでしょうか。

 協働とは、市民または団体と行政が、共通する地域社会の問題解決に向け、相互に存在意義を認め合いながら、対等の立場でお互いに知恵や労力を出し合い、協力しあうことと説明することができますが、今までの行政内部において、慣例、手続、手順、流儀、作法など、職員の職業観、住民観などの行政内部において長い歳月で蓄積され、形成されていた行政は、住民に優越するという統治思想で、まだまだ満ちあふれている現状であれば、対等の立場と言えるでしょうか。

 北海道庁は、行政評価制度、オンブズマン制度、パブリックコメント制度、行政運営基本条例など、短期間に装備したとお聞きをしておりますが、北海道民、市町村は、道庁が今までと変わったと評価するでしょうか。道庁職員自身が仕事の仕方と職員意識が変革されたと自己評価しているでしょぅか。言葉を言いかえても、新しい条例、制度を設置しました。それで行政はいいのでしょうか。市民が満足するでしょうか。市民は行政に求めているのは言葉の響きや、安易ななれ合い言葉ではありません。市民と行政の関係の再構築ではないでしょうか。

 行政職員も住民も、自分たちが住んでいて誇りに思えるまちを形成しようと考えております。そして、行政活動の質を高めてまちをよくするには、市民と自治体職員との協働が必要であります。現在、優れた地域活動、地域形成に果たしている職員の実践活動を見てみますと、そこには市民と行政職員との新しい関係が存在しているように思います。

 ここで指摘をしておきたいのは、協働の主体という自己改革が行政職員と住民の双方に必要であること。協働とは、自己改革した主体、市民、行政職員の協働と理解するが、今まで述べていることに対しましてお考えをお伺いいたします。

 では、この協働というのを言葉だけでなく、実践的にどのように市民に対して市民参加をうたって、市民の自己改革を図っていくのかお伺いいたします。また、今まで、行政内部において、行政は住民に優越するという統治思想をまだ持っているとしたら、どのように自己改革をされていくのかお伺いいたします。

 2番目に、協働時代の条例制定についてお伺いします。

 山口市長は、平成15年度の市長市政執行方針の中で、自治基本条例などの制定により市民の権利を明確にして、市民が積極的に市政に参画し、具体的に行動するために自治基本条例を初め、市民活動を支援するシステムづくりが必要であり、そのため、市民の権利を守る活動をサポートするためのしっかりした基礎の構築を目指し、自治基本条例や市民協働推進条例などの制定に向けた検討を進めてまいりますと述べられております。

 最近、各地の自治体において、自治の基本条例に対する関心が高まっております。あちらこちらの自治体で条例づくりが始まっているようであります。その多くが、市民参加で取り組まれているとお聞きをしておりますが、これは自分たちの町のことは自分たちで考えようということであり、大変好ましいことであります。

 しかし、その条例策定過程において、他自治体の条例などを気にし過ぎる傾向にあり、肝心の自分たちの町のことを認識をして考える時間を十分取っていないのが各自治体の現実であります。

 条例づくりは、条例案文をつくっていくことではなく、一言で言うと条例を動かす仕組みをつくることであると言われております。そのためには、多くの時間とエネルギーが必要であり、時間をかけるところは十分議論をしていただき、省くところは省力化していくことが肝要であると言われております。

 では、自治の基本条例の策定に当たり、どのようなことに時間をかけていくべきかであります。

 第1に、自分たちの町にはどのような条例が必要なのかであります。自治体ごとに、抱える課題もニーズも違います。まず、自分たちの町にどのような条例が必要なのかを基本として、議論を重ねていくことであり、その結果、自治基本条例でなく、市民参加条例でよいのであればそれでいい、条例が当分必要ないという結論になったとしてもそれでいいと考えます。

 フルセットの自治基本条例を制定したから、持っているからその自治体がすばらしいとか、優れているとは言えないわけであります。その条例を使いこなせなければ、ただの例規集にしかすぎない条例になって、結果的に時が過ぎると忘れさられてしまうだけであります。

 第2に、市民の関心を高めることに知恵とエネルギーを使うことであります。

 役所の人、有識者の人や、いつもの同じ一部の市民が集まって何かやっているという程度の市民の認識であれば、これも例規集条例になってしまいます。自治基本条例は、自治の基本となる条例でありますことから、私たちの町にこの条例をぜひつくるべきだ、欲しいという市民の声があちらこちらから沸き上がってくるぐらいの盛り上がりが必要ではないでしょうか。市民の関心を盛り上げるための企画や汗をかき、実践のための時間をかけるべきであります。

 第3に、その条例が実際に動く仕組みづくりをいかにして考えるかであります。このことは、一番重要であります。この仕組みをつくることができるかが大切であります。対立する錯綜する利害を一つ一つ解きほぐしながら、仕組みを組み立てていくことは地道な作業ではありますが、動く条例づくりにはなくてはならないものです。市民には市民の、職員には職員の強みがありますが、それぞれの強みを生かしながら、協力して取り組んでいくべきであります。

 ここでお伺いいたしますが、平成15年度の市政執行方針において、自治基本条例など市民協働に関する条例の制定について述べられておりますが、平成16年度の市長執行方針、17年度の今回の市長執行方針等において、この条例などが余り述べられておりません。これはなぜなのかをお聞きをします。

 先ほど、私が述べたように動く条例づくりに時間とエネルギーが必要であります。

 そこでお伺いいたします。千歳市にはどのような条例が必要なのか、議論があったのか、必要なのか、時期尚早なのかの議論があったのか、あったのであればどのような人たちで話され、その内容がどのようなものなのかをお聞かせください。

 また、市民に対してどのように関心を持ってもらうか、市民から知恵をどのように出しやすい環境を整えていくのか、そのような企画はなされているのかお伺いいたします。

 そして、条例を制定するに当たって、市民、市の職員との協働による条例が動く仕組みづくりをどのように考え、実行しようとしているのかお伺いいたします。

 この質問の最後に、自治条例、市民協働推進条例に対する千歳市としての考え方と、今後の計画についてお伺いいたします。

 次に、行政評価システムについてお伺いいたします。

 行政改革の一環として、行政評価に取り組むべきという考え方は相変わらず根強くあります。財政状況が最悪の事態に陥れば、各地方自治体の首長が行政改革が効率的、アカンタビリティの観点から、行政評価を導入、活用しようという意欲を見せざるを得ません。

 ところが、実際に取り組んでみると、期待どおりに評価システムが作動しないことに愕然とします。別に職員がさぼっているわけではありません。この評価システムそのものの効果がないのか、評価システムが悪いのか、システムはよいが運用が適切でないのか、導入当初の目標はいずこへやら、今や多くの自治体は五里霧中の状態にあります。

 千歳市の平成16年度事務事業評価シートが先日公表されました。平成15年度の内容より進歩していることは認められます。住民ニーズの把握、評価指標の設定、実績評価の測定基準のあり方等々、一貫した統一性に欠け、それぞれの部署で主体的に記入している感がぬぐえません。

 行政評価は、結果を振り返り来年の方針や予算に反映させるという政策の企画・実施・評価のサイクルを循環させることにあるはずです。単に、事務事業の概要や、指標設定チェックリストにとどまっているのではないでしょうか。

 これは一つは、トップや企画部門、財政部門がみずからのこととして取り組んでいなくて、担当部局の仕事として狭い範囲で行政評価がとらえられています。

 二つは、事務事業評価表の様式や、成果指標の設定など、手法的な部分にのみ興味や関心が注がれており、肝心のどうやって庁内組織を動かすかが考えられていないのです。

 三つは、職員に対する研修はやられているものの、大概は学識経験者の講演と担当部局による評価表の記入要領の説明会にとどまっています。評価システム構築事業を外部シンクタンクに委託していますが、評価表設計や評価指標設定マニュアル策定などが主体で、実際の指導がなされず、下請け作業にとどまっているのではないかと危惧しております。

 四つは、企画部門が行っている基本計画策定や実施計画ローリング、財政部門が行う予算査定との三者一体となったマネージメントシステムを創造しようという発想がありません。

 五つ目は、現場では事務事業評価表の作成という複雑で余分な仕事がふえたという負担感が大きく、思考停止状態であらゆる部門で評価表のでき上がりについて壊疑的なままになっていると考えます。

 このような評価システム、行き詰まり状態の特徴があらわれているのであれば、先を急がず、今ここで立ちどまって、申し上げた問題点を一つずつ確実に克服する必要があると考えます。千歳市の行政評価が今どこまで達成できているのかを冷静に把握しながら、急がずに次のステップを着実に目指すべきです。

 そこでお伺いしますが、今千歳市の行政評価は、どの段階を、どちらの方向へ進もうとしているのかお伺いいたします。

 次に、財政についての財政健全化の推進についてお伺いいたします。

 千歳市は、財政の危機的な状況を踏まえて、平成21年度までの財政健全化5カ年計画を策定されました。歳入確保に向けた取り組み、一つ、市税収入の確保、二つ、受益者負担の見直し、三つ、未利用市有地の有効利用。歳出削減に向けた取り組みにおいても、一つ、人件費等の抑制、二つ、裁量的経費の見直し50項目と他会計への繰出金の見直しなど、大枠8項目の対策を提起されております。

 現在、政府において三位一体改革がなされており、今までとは様子が大分変わってきております。それは、今までは各自治体の財政運営は、財政需要の調整を地方交付金で調整してきた。自治体の財政不足額、基準財政需要額から基準財政収入額の差額を地方交付税により補てんされてきたわけです。これにより、自治体が行う行政サービスの確保がされてきました。

 これは、自治体の行政サービスをその自治体の能力以上に拡大しても住民の負担額が大きくならない、したがって、住民は自治体に多くの最大限の行政サービスを要求してくることになったと言えます。

 しかし、これからは行政サービスを多く受けるためには、住民の負担が多くなるという受益と負担とが連動するような地方財政システムを変えていく必要があります。また同時に、住民の意識も変えていくことが肝要であります。そのためには、住民が行政サービスの内容を決め、メニューを選択し、そのサービスに見合う負担を決定していくようなシステムが必要ではないでしょうか。

 このことも、市民協働にかかわってくる課題でありますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 今回の行っている財政健全化においては、ただ財政を立て直すため切り詰めていくのではなく、財政運営の経営戦略が必要であると考えます。市長が述べている都市経営もそうであると思います。民間企業は競争原理の中、常に消費者ニーズに対応していくことが求められております。時代のニーズを先取りしたサービスを開発し、経営資源を需要の多い分野へと効率よく移行させていく、これが民間企業の経営戦略の基本と言われております。

 基本的には、自治体も同様であろうと言えます。必要性の低くなった行政サービスや成果の低い行政サービスを縮小、または廃止する、それによって生み出された人員や予算を需要の高まっているサービス部門へ移行していく、このように組織体がみずから新陳代謝を不断に行っていかなければ、その存在価値を問われる時代であります。

 このように、財政運営の経営戦略化を図るためには、従来型の財政部局指導による予算編成方式では対応が難しくなってくると考えられます。今までのように、シーリング方式などで予算の余力部分を削る、一律何%カットというような対応では成り立っていけない、そして市民も不満が出てくる状況になります。

 これからは各事業の内容を吟味し、事業の必要性や効果を確かめていくことが必要と言われております。今までの手法では、悪く考えると、事業を行う部局は予算査定で要求額を削られるという前提のもとで、多目の要求をしがちであります。これを改善するためには、事業担当課が責任を持って、事業実態を見据えて予算を計上し、事業に対する担当部局の自主性、自立性を高めていくのには期待ができるわけであります。

 そのためには、今後、各事業の担当部局へ予算の編成権を大幅に移譲し、各事業部局の自己責任のもとでの予算編成を行っていくような方式も検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いします。

 この質問の最後に、財政再建は、市民に対する意識改革と事業削減だけではなく、行政サービスを行う皆さんの個々の事業に対する前向きな意識改革が必要であると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 次に3番目、中心市街地活性化の推進についてお伺いいたします。

 中心市街地活性化とトライアングル創出事業についてお伺いいたします。

 季節的にも、流通面でも春が待ち遠しい北海道にあって、今、明るいニュースが私たち千歳市民の心をとらえ、期待を膨らませながらその日を待ち望んでいるのではないでしょうか。

 その一つは、空洞化したかつての中心商店街に待望のにぎわい再生の騎手として登場した旧エスプラザが、大型家具店をキーテナントとする商業ビルとして、3月12日にオープンすることであります。

 その二つとして、4月27日、年商140億円を目標額とした千歳アウトレットモール・レラが全道一円を商圏として、年間350万人の来場者数見込みでのグランドオープンが決定されたこと。

 三つとして、道内85番目の登録となる道の駅サーモンパーク千歳が6月下旬の開業に向けて、新年度予算が計上されたことであります。

 今回の市長の市政執行方針において、この3地点に人の流れを誘導するにぎわいトライアングル創出事業と銘打って、初めて表明されました。そこで何点かお伺いをいたします。

 表題としての、3地点に人の流れを誘導することの言葉の意味は理解するが、トライアングル事業を進めるに当たって、とりわけ中心市街地の位置づけをどのように考えているのか、お聞かせください。

 二つ目、このことから、従来の中心市街地活性化計画の見直しが求められていると思いますが、どのように見直しを図っていくのか、その際、場当たり的な対応ではなく、改めて町の将来像を見詰め直した作業が必要であると思いますが、今後の対応についてお伺いします。

 僅々喫緊の課題は、人の流れを誘導する手段としてレラ本体及び道の駅と中心市街地とを結ぶ交通アクセス問題があります。行政として、この3地域とどのような協調を図りながら、どのように流れをつくろうとしているのか、お考えをお聞かせください。

 トライアングル構想と観光行政と民間事業者との三位一体の協調が求められていると思いますが、行政として今やらなければならないものは何かであります。お考えと問題点をお聞かせください。

 2番目の旧エスプラザビルと中心市街地の現状についてお伺いいたします。

 千歳市がHKKから借りて、テナント誘致の窓口として千歳市商店街振興組合がなるとのことでありますが、その点で幾つかお伺いいたします。

 現在のテナント入居状況はどのようになっているのか、業種はどうなのか、不足業種と今後の見通しについてお伺いいたします。また、開店に当たり、大型店立地法を含めた法律上の手続の状況については、すべてクリアされたと理解していいのか、地下駐車場以外の固有の駐車場の状況はどうなっているのか、3階のコミセンを含めたビル運営・管理形態と千歳市としての運営管理費の負担状況についてお伺いいたします。

 次に、アーケードの撤去を含めた今後の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、中心市街地のTMOの取り組み状況及びチャレンジショップの運営状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 4番目、魅力と活力のある都市づくりについてお伺いいたします。

 国際交流都市づくりの推進について、一昨年政府が打ち出しましたこのビジットジャパンキャンペーン(VJC)は、重点2010年までにアメリカ、中国、香港、台湾、韓国などの重点8カ国、地域を中心に、現在のほぼ倍に相当する年間1,000万人の外国観光客を誘致する国際プロジェクトであります。これと連動する形で、政府は観光立国関連予算の補助金メニューを創設しました。

 さらに、昨年2月の国会で制定された地域再生プログラムでは、国や道で管理する道路や河川で市町村の主導でイベントができる規制緩和を実施し、観光立国に関連する予算として、自治体の裁量で市街地活性化などに使えるまちづくり交付金の重点配分などが盛り込まれたのです。

 このまちづくり交付金は、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あるまちづくりを通して、地域経済、社会の活性化を図ることが目的とされ、市町村の発案に基づき、まちづくりの目標値を設定し、都市再生整備計画を策定し、その計画が都市再生基本方針に適合と認定とされれば、交付金が交付されるのであります。そして、このほかにも魅力ある地域づくりと観光立国に貢献するまちの景観形成推進事業を新たに設けられました。

 こうした国の施策を踏まえ、当市のおかれている現状を見ますと、昨年の国際線旅客数は過去最高の約51万8,000人となり、国際定期便の増便や再開、また、アウトレットモール・レラの開設と、まさに絶好の追い風が吹いている状況にあります。

 だれかが観光客や買い物客を連れてきてくれるという受け身の姿勢でなく、また、財政難であるからではなく、積極的に当市が行動し、計画を立案し、このまちづくり交付金の交付を国に求めていくべきであります。これについてのお考えをお聞かせください。

 現在当市では、国際交流の都市づくりを推進しており、観光振興を進めようとされております。その中にあって、支笏湖では支笏湖地区の活性化を目指し、支笏湖地区適正利用研究会の発足、また、推進連絡協議会の設立を予定されておりますが、今後、国際交流都市づくりを標榜する千歳市として、支笏湖をどのように位置づけ、今後、まちづくりを進めようとしているのかをお伺いをいたします。

 次に、にぎわいトライアングル事業と称して、アウトレットモール内の情報発信ブースの設置、サーモンパークの道の駅整備事業の推進をしていくわけでありますが、千歳の未来を見据えて千歳ブランドの確立を視野に置きながら、今後の観光振興に寄与する情報発信をどのように進めていくのか、その方向性、方針についてお伺いいたします。

 最後に、観光PR活動の推進事業の中で、観光基本計画の実行プランとして、アクションプランを作成するとのことですが、このアクションプランの作成は何を主眼としているのかお伺いいたします。

 2番目として、国際拠点空港の空港機能の充実についてお伺いいたします。

 御存じのように、千歳空港は大正15年、北海道鉄道札幌線苗穂・沼ノ端間の開通を記念して、小樽新聞社の飛行機が千歳に着陸するとのこととなり、村民総出で原野を切り開き、飛行場をつくったのが始まりであります。一時は、航空旅客輸送人員は1,900万人に迫る勢いでありましたが、この2年間は1,700万人台に落ち込んでおりますが、国内線の空港としてはトップクラスを維持しており、北海道の空の玄関として、海外との交流の玄関として交通の拠点都市として、千歳空港とともに千歳市も発展してきたところであります。

 先般、新聞報道によると、国土交通省が今年度中にも千歳空港の国際線施設の狭隘化解消へ検討、また、高橋はるみ北海道知事の定例記者会見において、早ければ2009年にも国際線施設がつくられると、国際線の狭隘化解消の動きを歓迎したと記事が載っておりました。これは、国土交通省の2005年度予算に国際線施設の基本設計の調査費が盛り込まれたことを受けての発言であります。

 場所や規模など具体的な内容は決まってはいないが、空港関係者によると、拡張であれば現施設の西側増設しかない。そうすると、商品搬入が困難になる、単独であれば候補地は現ターミナル西側の夜間駐機場周辺、マスタープランでは現ターミナルの南側、この増設、あるいは単独施設の立地場所によっては、第2ターミナルビル構想が遠のいてしまうという心配もあると、空港関係者が指摘しているそうでありますが、この件について千歳市としてはどのようにお考えなのかお聞かせください。

 次に、5番目の生涯学習の推進ついてお伺いいたします。

 生涯学習まちづくり推進計画の進捗状況についてお尋ねします。

 市民協働のまちづくりを実現するためには、市民力を高めること、すなわち人材の育成が急務であります。人材を育成するには、時間が必要であります。財政健全化の取り組みと同時に、いつの時代でも取り組まなければならない永遠の課題であります。執行方針でも、重点施策の一つして人材の育成が掲げられており、市民の自主的な活動や交流を支援するため、市民活動のネットワークづくりや人材の発掘を行う市民活動支援事業を実施するとあります。

 生涯学習まちづくり推進計画では、第一段階として、個人の活動を高めること、次に、活動をネットワークし、町の活気を生み出すこと、第三段階で、市民の能力をまちづくりに向けさせることを目指しているものと認識しております。

 そこで伺いますが、現状で市民のレベルはどの段階にあるとお考えなのかお示しください。あわせて、10項目の重点プロジェクトの取り組み状況をお聞かせください。

 また、みんなで、ひと・まちづくり基金はどのように活用されているのか、活用実績と今後の計画をお示しください。

 まちづくりが人づくりと言われるのは、優れた箱ものや計画を作成することのみがすべての事業の目的ではなく、そこにいかに精神的な意義を持たせ、なおかつその意義を共有できるのかが問われているからであります。

 少子高齢社会を迎えた今日、社会的サービスを受ける人がふえるのに、それを支える人が減り続け、生産人口の減少は、より一層の経済の縮小を意味しております。これでは、どんな組織でも成り立たないのは明白であり、そのため、すべての社会構造の改革が急がれているのであります。キーワードは、維持可能な社会づくりであります。この1点をいかに全体で共有できるかに将来がかかっていると言えるのではないかと考えます。

 上からの押しつけではなく、市民みずからが気づき、そして行動に移していくことをどのように誘導していくのか、一口に人材育成といっても大変困難な作業であり、訴え続けるしかないわけであります。そのための一つの施策が生涯学習の推進であり、個人レベルでの活動の実践であると考えます。

 このたび、予定されていた市民活動サポートセンターの整備が見送られました。市民活動の拠点整備の必要性については、これまでも指摘させていただいてきましたので、理事者の皆様にも十分御理解いただけているものと受けとめておりました。旧エスプラザ再開に伴う諸事情があることは理解しておりますが、人材の育成における生涯学習の推進に不可欠な施設と認識しており、今後改めて検討するという白紙展開に近い展開は、これまで整備の必要性を説明されてきた経緯に疑問を抱かせるものであり、納得しがたいものがあります。

 そこで、市民活動支援施設の今後の整備計画についてお考えをお聞かせください。

 平成11年1月、市民まちづくりアンケートでは、生涯学習の推進に必要なこととして、市民の参加意欲の高揚や推進体制の強化、人材育成やネットワークの整備などが求められており、学校開放や公共施設の利用時間、管理体制の改善など、施設整備を求める意見が多くなっております。さらに、活動を進展させ活発化させるためには、底辺の拡大を働きかけるともに、活動する場所を提供する必要があると思われます。市民活動の実践の場所であります公共施設の利活用について、改善等に取りくまれた経過があればお示しいただきたいと思います。

 次に、今後の推進体制についてお伺いします。

 これまで、企画部の人づくり推進課を人づくり、生涯学習の所管として独立させるなど、体制を強化してきた経緯がありますが、このたび、生涯学習の所管を教育委員会へ移管する方針が示されました。

 まちづくりの根幹をなす人づくりは、行政の全般にかかわるものであり、市長部局で所管すべきと考えます。それで、今回の組織改正について、教育委員会が所管する意図はどこにあるのかお聞かせください。

 親が生き生きしていれば、子供も未来に希望が持てるという調査結果もあるそうです。将来を担う子供に期待をするのであれば、大人が範を示さなければなりません。大人が元気で楽しそうに生活していれば、少年犯罪の防止にも結びつくものと思います。

 健康が人生のすべてではないが、健康でなければすべてが始まらないのであります。心身ともに健康で元気な人がまちじゅうにあふれていたら、とてつもない活気が生まれることが想像されます。趣味や個人の楽しみは消費に直結し、経済の循環に結びつくものあります。

 人材の育成、すなわち生涯学習の推進は、まちづくりのリーディングプロジェクトとして取り組むべき課題ではないかと思います。

 当市の人口統計上の特徴である平均年齢が若い、自衛官が多い、転入者が多いことなどを考慮しながら、新しい考えを柔軟に取り入れていけるような仕組みづくりを期待したいと思います。それについてのお考えをお聞かせください。

 防犯対策についてお伺いいたします。

 近ごろの新聞報道には、憂慮せねばならない社会問題として凶悪な事件が毎日のように紙面をにぎわしております。中でも、奈良市の女児誘拐殺人事件は許しがたい犯罪でありました。寝屋川市で教職員が卒業生に襲われた事件、この事件に端を発し、学校安全対策強化が全国的に図られようとしております。安全であると言われてきた学校に警察官の校内巡回とか、専門の警備員の配置など、現在の社会現象とは言えども、重大な問題であります。

 千歳市も健全育成子供サポートシステムで、千歳警察署と3月末に協定を結ばれるということでありますが、大変喜ばしいことであります。国の宝と言われる子供が、忌まわしい事件に巻き込まれないように対策を講じていくことは重要なことであります。このシステムは、学校と連携をして情報を交換し合い、犯罪を未然に防ごうという取り組みであります。今後さらに工夫を凝らし、このシステムをいかにして継続、改善を図っていくかであります。その点についてお考えをお聞かせください。

 次に、平成16年12月現在における、千歳警察署管内における街頭犯罪認知状況によると、恵庭、空港における犯罪数を除く対象犯罪は、路上強盗、ひったくり、路上強制わいせつ、車上荒らしなど10犯罪あわせて、平成15年度1,062件、平成16年度872件となっております。非常に多い犯罪件数であります。この犯罪を減らす方法はないのでしょうか。最近テレビにおいて、町内会等の巡回パトロールが紹介されております。当市においても町内会単位で防犯運動が芽生えてきておりますことは、非常によいことであると言えます。

 本来、犯罪に関する取り締まりは、警察の任務であることは言うまでもないわけです。しかし、千歳警察署の現状を見ますと、1人の警察官が約1,500人ぐらいの市民の財産を守っているそうであります。そして、広範囲の地域を担当しているというのが現実であります。この現状を考え、対応していくためには、地域住民の協力は欠かせないと考えます。

 今の犯罪は3K化していると言われております。巧妙化、凶悪化、国際化、この3Kであります。割れ窓の理論による犯罪防止というアメリカのニューヨークの犯罪を激減させて取り組みを書いた書物があます。一口に語ることはできませんが、地域住民と一体となって取り組んだとにより、犯罪を激減させることに成功したと書かれているそうであります。

 そこでお伺いいたしますが、市、各町内が年数回、全市挙げて一斉に防犯啓発を各地域で行うことも必要ではないでしょうか。それがきっかけで、防犯運動が各町内に広がりを持つのではないでしょうか。行政、警察、市民総出で市民協働で防犯運動を盛り上げていき、市民が安心して暮らせるまちにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 この問題の最後に、ちょっと観点を変えてお伺いいたしますが、昨今、大型ごみ等の不法投棄が多くなってきております。また、ごみの有料化により多くの不法投棄が出てくる可能性があります。これも犯罪であり、市民総出でまちを守り、見張っていく必要があると考えます。そこでお伺いいたしますが、先ほどお聞きした防犯運動とともに、まち全体、市民全体の市民協働の目配り、気配りが必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、防衛問題についてお伺いをいたします。基地問題2点についてお伺いいたします。

 市長の市政執行方針に述べておりますが、2月初旬に自衛隊の体制維持を求める北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会が発足したことは大きな意義があります。また、喜ばしいことと考えます。

 そこで、このたび発足した北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の目的、規模、活動方針等について市長のお考えをお伺いをいたします。

 2点目でありますが、このたび北海道大演習場で起きました自走120ミリ迫撃砲の射撃訓練にかかわる演習場外への着弾の可能性について、その後の対応等を含め御質問をいたします。

 この問題につきましては、何らかの理由により、訓練で想定していた距離以上に砲弾が飛んでしまったことが原因とのことでありますが、これが空中で破裂したのか、それとも不発となって雪中に潜ってしまったのかは、今なお調査中とのことであります。着弾が予想される地点の範囲には、一面の雪原と深い森林、そして恵庭湖があるなど、捜索には大変厳しい環境とのことであります。今後の降雪など気象の動向はあるものの、徹底した捜索を望むものであります。

 さて、今回の訓練において、砲弾の行方が確認できなかったこと、さらに演習場外の着弾の可能性もあるなどのことは、一歩間違えば人的被害も想定された重大な事態であり、まさしくあってはならないことであります。特に、防衛施設が数多く所在し、そこで日常的に訓練が実施されている当市の実態を踏まえたとき、このたびの事態は市民の皆さんに大きな不安と不信感を持たせるものであると考えています。

 したがって、原因の究明とともに、いま一度、安全対策を再構築することが大変重要であり、このことが市民の信頼を回復する唯一の手段であると考えています。そこで、質問のまず第1点は、このような事態における連絡体制と時間的タイミングについてでありますが、このような事件、事故が起きる確率は極めてまれであることは理解をいたしますが、だからこそあらかじめきちんとこれらのことを確認しておくことが重要と考えるものであります。

 特に、今回の一報が市に入ったのが夜の11時過ぎとのことであり、その後の対応を考えたとき、市民を含め、関係者への周知などに支障があったことは否めません。防衛施設の安定使用の上では、市民の理解と協力が前提になることは論を持たないところであります。そのためには、市民との日ごろの情報の共有が大変重要でありまして、これこそが自衛隊と共存共栄するまちづくりの基礎になるものと考えるものであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、このたびの事態における部隊側からの連絡について、どのように検証をしておられるのか。また、その結果として改善や見直しを求めているものがあればお示しをいただきたいと思います。

 次に、市民への周知等についてですが、今回は恵庭市の行政区域内での着弾の可能性ということで、当市においては防災行政無線での周知は実施しなかったとのことですが、これについてはどのような基準や判断を持って対応しているのかお尋ねをいたします。

 最後に、さきにも触れましたように、このような事態が繰り返される可能性は極めて低いとは思いますが、平成13年に起きました航空自衛隊機の誤射事故などの例もあります。このような不測の事態に対する庁内対応マニュアルはどのようになっているのか。また、策定済みとすれば、これに即した対応が図られたのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、農業行政についてお伺いいたします。

 農業を取り巻く環境は依然として厳しく、常に活性化をうたわれておりますが、遅々として進まず、高齢化による過疎化が進み、全国的に農業の集落そのものが崩壊寸前にきているところが年々ふえていることは大変残念なことであり、憂慮されるのであります。

 国の農政は、地方分権により、それぞれの地方に即応して対応を地方が講ずる方向に進んできており、地方行政、すなわち末端の自治体の役割は、農政の面からも非常に大きくなってきております。

 山口市長におかれましても、当市の農村、農業の現状について、このままで推移していくと、この先、千歳の農業がどのようになるかについては十分に御認識のことと思います。市長に就任以来、駒里地域の特区問題、農業振興公社設立等々積極的に取り組み、進められていることに対しましては一定の評価をいたすところであります。

 これらの農業政策を含めて、具体的な進め方について3点についてお伺いいたします。

 まず1点目、都市と農業の交流促進についてであります。

 市長は、先の行政執行方針の中で農林業の振興については、千歳市新農業振興計画に基づき七つの基本方針に沿う施策を進めながら、特に、グリーン・ツーリズムの推進を強化していくと述べられております。

 消費者が生産地へ、都市住民が農村へと足を運んでいただくことについては、自然に楽しみ、新鮮な空気と整然とした農地に生命の息吹がみなぎっている、活力と魅力のある農村でなければ、都市と農業の交流は促進されていかないと思うところであります。

 市長が描いている魅力ある農村づくりについて、その具体策をお示しください。とりわけ、北海道の農業は1年に一作であり、季節感ははっきりしているのでありますので、栽培される作物につきましては、おのずから制限されることは申すまでもありません。

 農畜産物の価格等については、国の農業政策によるところが大であり、地方行政のみで農村の活性化が図られないわけであります。いかに早く、国の農業政策を先取りするかという点につきましては、地方自治体の取り組む意欲、姿勢が問われてくるのであります。農村の景観づくりや、農村公園等も含め、市長の取り組み姿勢についてお伺いいたします。

 二つ目、農業振興公社の設立についてお伺いいたします。

 JA道央を中心として、その地域内の4市によって公社の設立が本年6月に確立されたと伺っております。公社設立の趣旨について、この地帯の農業として憂慮される点としては、都市近郊の農村の共通点として、担い手不足、農家戸数の減少、耕作放棄地の増大等々、深刻な問題に直面をしており、各関係機関が有するノウハウを一体化して、効率的に機能し得る体制の構築が公社設立の大きな趣旨であることは理解をするところであります。そこで、その点の3点をお伺いいたします。

 一つ目、これまで各行政がその地域内のJAと取り組んできた農業政策が広域的農政へと変わってきております。そのスケールメリットは生かされますが、これまでの各4市がそれぞれ進めてきた農政についても必ずしも一致しているとは限らない状況にあって、今後の各行政の長期的、短期的な振興計画を進めていく上で、各行政の意向の伝達がスムーズに行かないのではないか、また、そのことの時間がかかり、即対応するという点については大きなデメリットではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 二つ目として、広域的農政になることによって、これまでの先進的に進めてきた当市の農政にとっては、施策、取り組みについては、4市のプールされた農政へと変革されていくことは、当然の現象と想定されるのであります。

 これまでの当市の農政は、行政が直接かかわってきたのでありますが、これから公社が大半の農家に直接かかわることによって、行政区域内の農政について、その責任分野が希薄になることが懸念されるのであります。このことについて、市長の御所見をお伺いいたします。

 三つ目として、専門的な指導者の確保についてであります。担い手確保育成事業や就労支援、農業経営に関する濃密指導は、公社としての最重要事業であることは申すまでもありません。そのためには、専門的な指導者の人材確保が求められるのであります。優秀な人材を求めるということは、それなりの人件費がかかることは当然であります。指導者確保には経費を惜しまないよう、専門技術員普及員等を採用をお考えになっているのかについてお伺いいたします。

 3番目の駒里地域農村特区について、3点にわたり御質問させていただきます。

 山口市長は、全道に先駆けて駒里地区を再生特区に申請し、認可を受けて、現在までに一部造成は残っているものの、分譲も開始され、5区画の契約が成立されておりますが、この事業については市内の他の農村地帯はもちろんのこと、全道的にも注目されている事業であります。

 そこで、今後の推移、見通しについてお伺いいたします。

 一つとして、58区画の分譲の契約見通しについてお伺いいたします。

 二つ目として、58区画の完売について、今後も含めて何年間ぐらいをめどとされているのかお伺いいたします。

 3番目として、契約された方への就農支援、営農指導について、地域で組織されている活性化促進協議会が担っていくのか、あるいは設立される農業振興公社が担うことになるのかについてお伺いします。

 また、この特区事業については、これまでに認められなかった10アール以上であれば、農業者として農地の取得を認められるのであり、当市の農政にとりましては新たな施策として取り組むことになり、その成果が期待されており、絶対に失敗は許されない事業であると思います。今後の取り組み姿勢と決意のほどをお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 一つとして、千歳市の教育を考える市民会議についてであります。次の世代を担う子供たちの健全な育成について、その核となる学校教育を中心にお尋ねをいたします。

 今日の学校教育は、変化に対応し、ゆとりの中でみずからが学び、みずからが考える、いわゆる生きる力を育む教育に転換して3年を経過しようとしております。

 しかし、一方では学習内容の大幅な削減などにより、保護者を初め各界の有識者などからは、学力の低下に対する懸念が提起されており、これらの意見を受けて今、国レベルの議論が始まろうしております。

 また、最近では児童生徒を取り巻く環境は、家庭や友人、そして地域との結びつきが希薄となっており、コミュニケーションの欠落とともに、思いやりや社会性が身についていないなどと指摘されております。さらに、大阪府寝屋川市の小学校で発生した教職員3名が殺傷された今回の事件につきましては、決して起こってはならない事件であり、亡くなられた方と御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心から御見舞いを申し上げる次第であります。

 このような中、本年の教育行政方針について、本市の教育の活性化と市民主体、市民協働による教育を推進していくため、新たに千歳市の教育を考える市民会議を設置とのことであります。このことは、私たち桂政会としまして、これまでも山口市長の公約でもあることから、議会の場でお尋ねをしてきました。そこでお尋ねしますが、山口市長が就任されて丸2年が過ぎ、この間、千歳市の教育環境は、富丘中の分離問題、長都小中学校の閉校、さらには財政健全化等、大きく変化をしていますが、千歳市の教育を考える市民会議の設置に至るまでの背景と目的についてお伺いします。

 また、今後どのように運営され、意見等を反映させるのかをお尋ねいたします。

 次に、確かな学力と特徴ある教育についてお伺いします。

 確かな学力とは、これからの子供たちには、基礎的、基本的な知識や技能はもちろんですが、これに加えて学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた幅広い学力を育てることとして、平成8年の中央教育審議会答申以来の一貫した考え方が確かな学力であり、平成14年には、確かな学力の向上のための2002アピール「学びのすすめ」として、文科省は、基礎、基本を徹底し、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成する新学習指導要領の基本的なねらいを改めて明確に示し、確かな学力の育成に向けた各学校における積極的な取り組みを促していますが、全国的、国際的な学力調査では、今の日本の子供たちは学ぶ意欲や判断力、表現力に課題があることが指摘されております。

 当市においては、どのように判断されているのか、また、各学校において、指導の改善はどのようにされているのかお伺いいたします。また、子供たちが、学習内容に確実に身につけられるようにするためには、子供の能力、適正、興味、関心等を十分に理解し、これに応じた指導方法を工夫することが求められます。

 そのためには、それぞれの指導の場面に応じて、従来からの一斉指導に加えて、少人数指導、習熟度別指導などを導入することが重要であることから、当市の実施状況と成果についてお伺いいたします。

 次に、生きる力を育むという新学習指導要領の基本的なねらいを実現する上で、極めて重要な役割を担うものとされている総合的な学習の時間についてお伺いいたします。

 文科省は、総合的な学習の時間の現状と実施上の課題として、各学校では趣旨に即し、創意工夫しながら実践に取り組んでいるところであり、教員、保護者、児童生徒に対する意識調査の結果として、創意工夫した授業計画の組み立ての機会が増加し、児童生徒のみずから調べ、まとめ、発表する力、思考力、判断力、表現力、学び方や、近年とみにその低下が指摘されている学習意欲の向上などにつながったなどの肯定的な声が大きいとのこと。

 一方、教員の負担感、学習のテーマ設定の難しさ、具体的な実施内容に関する教員の悩みなどを考慮し、何らかの参考となる手引きが必要であるとの指摘がされているとのこと。

 また、各学校の総合的な学習の時間の取り組みについて、さまざまな課題も指摘されている。例えば、総合的な学習の時間の目標や内容は、各教科等と異なり学習指導要領に示されておらず、各学校においては、学習指導要領に示された総合的な学習の時間の趣旨及びねらいを踏まえて、具体的にこれを定めて、計画的に指導を行うことが求められる。

 しかしながら、学校において具体的な目標や内容を明確に設定せずに活動を実施し、必要な力が児童生徒に身についたか否かの検証、評価が十分行われていない実態や、教科との関連に十分配慮していない実態、教科の時間への転用なども指摘されているところであり、このほか、児童生徒の主体性や興味、関心を重視する余り、教員が児童生徒に対して必要かつ適切な指導を実施せず、教育的な効果が十分上がっていない取り組みも指摘されているなど、改善すべき課題が少なくない状況にあるとのことでありますが、当市においてはどのように検証され、評価されているのかお伺いいたします。

 また、今後においては、総合的な学習の時間の学年間、学校間、小中学校間の連携が重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、地域に開かれた学校についてお伺いします。

 地域に開かれた、地域と一体となった学校づくりのために、学校評議員制度の採用を図るとのことであります。学校評議員制度は、制度の導入から4年が経過をしましたが、評議員から課題も多くあると伺っております。学校評議員は、校長の求めに応じ、校長が行う学校運営に関し意見を述べることができる。学校評議員に意見を求める事項は校長が判断するとのことですが、述べた意見がどのように活用されているのか、地域との連携をどのようにするとよいのかなど、また、保護者が評議員にいなく、意見に偏りがあるとのこともあり、これまでの成果と問題点をどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、平成16年9月から保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って運営に直接参画する、学校運営協議会の設置が可能となったところであり、いわゆるコミュニティースクールの制度化、これらの取り組みや制度改正を受けて、保護者や地域住民等の学校運営への参画がより一層多様かつ充実したものとなることが期待されるとのことですが、当市においての導入の考えなどについて御所見をお伺いいたします。

 また、開かれた学校とは裏腹に、近年、学校を発生場所とする犯罪の件数が増加している。凶悪犯が増加するとともに外部の者が学校へ侵入した事件が全国各地で起こり、また、登下校時に住宅街などでの不審者の出没など、大変心配されている現状であります。

 子供の健全な育成が、学校、家庭、地域社会との連携、協力なしになし得ないのと同様に、安心、安全な学校づくり、安心、安全な子供の居場所づくりも地域ぐるみの取り組みなしにはなし得るものではないのであります。学校危機管理のあり方と、学校、地域、父母等の連携をどのようにされていかれるのかお聞かせください。

 次に、生涯スポーツの振興について。

 昨年のアテネオリンピックにおける日本選手の活躍は、日本中に大きな感動を与えてくれました。さらに、駒大苫小牧高校の甲子園での優勝は、私たち道民に勇気を与えてくれました。スポーツの振興は、明るく、豊かで活力に満ちた社会を形成する上で不可欠であり、だれもが身近にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現は、大きな意義があると考えます。

 そこで、青少年のスポーツについてお伺いします。

 部活動の問題について、部活動は、教育活動の一環として、学級や学年を離れて、子供たちが自発的、自主的に活動を組織し、展開されるものであり、子供の体と心の発達や仲間づくり、教科を離れた教員との触れ合いの場として有意義なものであります。

 また、豊かな心の育成の観点から、学校、家庭、地域社会が一体となって、規範意識や倫理観、命を大切にする心や、他人を思いやる心などの人間性や社会性を育むため、道徳教育の充実、奉仕、体験活動や読書活動の推進や、地域の子供たちの居場所づくりやスポーツ、文化活動の推進。さらに子供たちの健やかな体と気力を育むため、体育授業の一層の充実、運動部活動の振興など、必要不可欠と言われております。

 しかし、現状では、部活動が減少傾向にあるとのこと、各学校での対応はどのようにされているのかお伺いいたします。また、地域社会における条件整備を進めるため、指導に際して地域の人々の協力を得るなど、地域の教育力を活用を図ったり、地域において活発な文化、スポーツ活動が行われており、学校に指導者がいない場合など、地域社会にゆだねることなども必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 最後に福祉・医療行政についてお伺いいたします。

 まず最初に、千歳市子育て支援計画についてお伺いいたします。

 子育て支援サービスに関して、この10年間で大きく五つの問題点が意識されてきました。第1に、子育て支援サービスの拡充及び多様化にもかかわらず、一向に上昇傾向を示さない出生率、そして社会の高齢化の進行、結婚を回避する男女の増加などの人口上の問題点。

 第2に、不安、虐待、経験、情報、仲間の不足などの、子育てを行う親の問題の顕在化であります。

 第3に、少年事件、生きる自信の喪失、学校や社会への不適応など、子供自身の育ちに関する問題の顕在化であります。

 第4に、就労意欲の上昇だけでなく、長期化する不景気により、働かざるを得ない夫婦の増加、その割に安定した収入を確保できる就労先不足など、就労環境や経済環境にかかわる問題。

 第5に、公的財源の限界、既存のサービス供給システムの硬直化など、子育て支援システムそのものに関する問題点。このような問題点を背景に2003年度に大きな動きが多く見られました。

 第1に、少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法の制定であります。少子化社会対策基本法は、急速な少子化の社会的影響が深刻であることを意識し、長期的な視点に立ってこれに対処するため、必要な施策の基本理念を明らかにすることを目的として制定をされたものであります。

 次世代育成支援対策推進法は、10年の時限立法であり、主たる内容は、地方自治体及び従業員301名以上の事業所に対して、2004年度中に行動計画の策定を義務づけるという内容とするのであります。

 第2に、児童福祉法の改正及びさらなる改正案の提示であります。改正のポイントは、地域子育て支援事業推進の法定化及び待機児童がある市町村、今後、待機児童が見込まれる市町村に対して、保育計画の策定を求めたこと。

 第3に、児童虐待の防止等に関する法律の改正など、多くの動きがあったわけであります。

 さて、千歳市においても、それを受けて千歳市次世代育成支援対策推進行動計画、千歳市子育て支援計画が作成されておりますが、その内容は、1番目、保護者からの相談に応じて情報の提供及び助言を行う事業、地域子育て支援センター事業、つどい広場の事業など。

 2番目として、保育所等において、児童の養育を支援する事業。放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、一時保育事業、特定保育事業、幼稚園預かり保育事業などであります。

 3番目として、居宅において児童の養育を支援する事業。これは出産後等の保育士などの派遣事業など、地域子育て支援として3点の内容を千歳市次世代育成支援対策推進行動計画、千歳市子育て支援計画に求められております。

 今後の千歳市に求められる子育て支援サービスの方向についてお伺いいたします。

 第1に、就労と子育ての両立支援のためのサービスの充実についてであります。

 市が直接管轄するものが保育所であるが、保育所本体の充実については、既に国の施策として多くの提案がなされており、事業メニューの消化、そのための民営化手法など、むしろ千歳市がそれをどう実現することができるかどうかであります。

 千歳市の課題としては、就労のニーズを保育所本体の充実のみで対応するのかどうかという点。また、これまで関係が弱かった学校法人をどのように組み入れていくのか、当市では、平成17年度において学校法人に民間保育所を設置されましたのも、これらの関連であるわけでありますが、まだ、今後の課題としてあります。

 さらに、より根源的な問題としては、認可制度と認可外事業との関係をどのように考えていくのかという大きな課題があります。

 第2に、親の育ち、仲間づくり、社会参加、リフレッシュなどを支援するサービスの充実であります。

 2003年の児童福祉法の改正では、子育て支援は就労との両立支援ではなく、主として地域で生活する子供たちを支援、いわゆる地域子育て支援でありました。

 しかし、これからの子育て支援活動は、子育てをする親を対象にした直接的支援活動であります。1人の人間として社会参加を支援するリフレッシュ的なサービスを重要な一つの要素として位置づけていく。これは、親としての育ち、1人の人間としての育ちを支援するということです。簡単に申しましたが、非常に重要で難しい人間の育ちを支援するわけでありますことから、親の主体性を尊重した、それこそ協働による支援活動が必要であり、大きな問題であります。

 第3に、ネットワークや情報、資源提供など、市民活動推進を支援する、子育て支援サービス基盤整備であります。

 今後は、住民自身の活動や住民主体の支援活動の組織化が強調される社会がくると予想されています。そのとき、中心的な役割を果たしてきた行政及びそれに関連する公的機関の位置づけはどのようになるのかです。システム全体の管理や安全装置的な機能が今後求められてくると考えます。今後の大きな課題であります。

 第4に、地域と親子をつなぐコミュニティーづくりの目的にしたサービスであります。地域社会で生活している人間同士の関係をどのように形成していくのか。一人一人、あるいは一つの家庭を尊重し、新しい地域社会づくりをしていく。行政との関係も同様に協働して未来を切り開く関係をどのように構築していくのかが大きな課題であります。

 この四つの問題について、今後の考え方をお聞かせください。この、千歳市子育て支援計画は、山口市長の重要政策の一つでもありますので、明確な方向性をお示しください。

 最後に、千歳市民病院の経営・運営についてお伺いします。

 自治体病院は、地域住民の期待をこたえ、地域医療の担い手として、あるいは、それぞれの地域における中核的な医療機関として、良質で安定した医療サービスを提供していく使命があります。

 そのためには、経営基盤を強化し、経営の健全性を確保していくことが必要不可欠であります。そのために大切なことは、病院がみずからの経営状況を的確に把握し、問題点を把握、解明し、それに対する有効適切な措置を講じていく必要があります。

 千歳市民病院においても、医療体制の充実と健全病院経営、質の高い医療と開かれた医療の確立、患者主体の医療の推進、医療の安全管理の徹底と医療事故防止の推進、病院機能評価受審に向けた医療体制の確立、地域医療支援活動の推進の6項目を基本方針として、本年度の予算編成を行ったと述べております。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 まず、自治体病院の経営健全化という観点からお伺いしますが、当市民病院は、病院の新築移転の際に借り入れた100億円を超える企業債の償還が本格化してきておりますことから、さらなる経営健全化への取り組みの必要性があります。

 自治体病院は、住民の健康保持等に必要な医療を適切に提供することにあります。病院の経営に当たっては、設置目的、機能、役割を踏まえて、経営理念や経営の方針を明確にすることが重要であり、自治体が経営する公的病院として、地域医療において果たすべき役割の重要性と責任を自覚して運営に当たり、経営体制を整えていかなければなりません。

 まず、千歳市民病院の自治体病院としての公共の福祉の増進と効率的経営という目標を達成するためには、組織の連帯感、それぞれの情報の共有、経営、医療の方向性の定義を決定し、まとめ上げていくのが、その軸となる経営の責任者である院長であります。また、院長を補佐する事務局長が病院の経営について、院長と事務局長が意志を一つにし、認識を高め、医師を初め、全職員の意識向上を図っていくべきであります。

 そのためには、事務局長を初め、事務部局は、経営の現状と問題点・方策をまとめ、院長を中心に、医療、看護師、医療技術員、事務職員全員が病院経営の効率化に対する意識の向上を図っていくべきであります。

 また、病院の経営改善に当たって、事務局長の果たす役割は大きいものがあります。また、医師という医療のプロと対等に病院の経営・運営の議論を重ねていくためには、病院経営に精通した専門職を配置することが今後必要になってくると考えます。

 当市の市民病院は、市職員をその担当として配置をしている状況にあります。そこでお伺いいたしますが、事務局長の補佐をする病院経営の専門職を外部より配置する考えはないのか。また、院長と事務局長は車の両輪のように緊密な連携をとりながら、病院経営を進めていくのが重要であります。

 そして、院長と事務局長が同じ考えのもと、先ほど述べた医師、看護師、医療技術員、事務員職員の各一、二名のメンバーで、病院経営の効率化のための検討委員会なるものを立ち上げ、当市の市民病院の損益分岐点はどこなのか、その分岐点を高いところに位置するのであれば、いかにしてそれを下げていくのか、そのためには、固定費、これは給料等の人件費にかかわるもの、または福利厚生費等があります。変動費、これは薬品費、診療材料費、医療用消耗品などが含まれます。これらなどをいかにして削減していくか。そのためには薬品の仕入れ方の検討、各診療材料費等の仕入れ方など経費の削減、患者との信頼関係をどのように構築していくかなどを検討委員会で全セクションの意見を取り入れて改善を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、病院機能評価についてお伺いします。

 前段でも述べましたが、病院機能評価受審に向けた医療体制の確立を17年度の基本方針に掲げております。よりよい医療を効率性を考慮して提供するためには、医療機能を的確に評価することが極めて重要な問題であります。病院がみずから医療機能を明確にするとともに、患者に対する医療を自主的に評価することは、医療の質の向上という点では非常に有益であるわけです。

 日本医師会は、昭和60年8月に医療に関する国民世論の動向と欧米諸国の現状等を考えると、病院の医療機能の評価を取り上げる必要があると考え、厚生省と共同事業として病院機能評価に関する研究会を設置し、病院がみずからの医療を評価するための評価項目とマニュアルを作成したのが日本での始まりであります。

 その後、平成6年9月に厚生省から病院機能評価基本問題検討会報告がなされ、平成7年7月に医療機関の機能を学術的、中立的に評価するとともに、その結果を明らかにし、問題点の改善について助言することを目的に、財団法人日本医療機能評価機構が設立され、第三者機関による評価が行われるように平成14年3月に閣議決定された。

 そこでお伺いいたしますが、千歳市民病院が、全国的にもこの機能評価を受けている自治体病院が少ない中、積極的に評価を受ける判断をした経緯、また、その受けることによるメリット、デメリットはどのようなものがあるのかお伺いいたします。

 次に、地方独立行政法人制度についてお伺いいたします。

 平成12年12月に、国における独立行政法人化の実施状況等を踏まえ、独立行政法人制度について地方への導入を検討するという行政大綱に基づき法制化されました。地方独立行政法人は、地方独立行政法人法に基づき、地方公共団体が設置する法人であります。この制度は、目標による管理と適正な実績評価、業績主義に基づく人事管理、財務運営の弾力化、徹底した情報公開等が制度の柱となっています。

 対象業務は、大学の設置管理、公営企業に相当する事業の経営、社会福祉事業の経営等であります。病院事業も公営事業に相当する事業の一つとして対象となっています。これにより、地方公共団体とは別の法人に病院事業を実施させることが可能となりました。

 これまでの地方公営企業法の全部適用等に加えて、各地域の実情に応じ、採用し得る事業の経営形態の一つとして新たな選択枠が付与されたことになります。この法律は、平成16年4月1日から施行されております。

 将来的に当市民病院を独立法人化する可能性はあり得るのか、選択枠の一つであるのかお伺いいたします。

 千歳市民のあらゆる期待が千歳市民病院に寄せられました。そして、平成14年に新築移転がされました。各関係者においては、はかり知れない御苦労もあったと推察いたします。しかし、昨今、当病院に対しての評価が、よいという評価と、悪い、移転前に戻ったという評価が錯綜しております。なぜでしょうか。やはり、行政が経営・運営している病院という内部的な甘さがあるのか、また、市民が厳しく見てしまうのか、どちらにしても市民が期待を込めた病院でありますので、さらなる努力をお願いを申し上げます。

 これで、壇上での質問を終わらせていただきます。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時26分休憩) 

───────────────

 (午後2時36分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 桂政会沼田議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、市政運営につきまして、市民主体、市民協働の都市経営についてでありますが、協働の意味するところは、市民、市民公益活動団体、事業者、市が地域の課題を共有をし、共通の公共的目標に向かってそれぞれに果たすべき役割を自覚をし、相互に補完し、協力していくことであると考えており、成熟社会を迎える今日、多様な主体によるまちづくりを進める、これからの考え方であると認識をいたしております。

 次に、市民への働きかけや行政職員の意識改革についての取り組みでありますが、市民協働を推進するためには、市民、職員の双方が対等の立場で協働の担い手としての力を身につけることが大切であります。このことから、市民の皆さんに自分たちのまちはできるだけ自分たちの手でつくり上げていこうとする自立心、すなわち市民力を高めていくことが必要であると考えております。

 この市民力を強化し、協働を推進する方策につきましては、都市経営会議における検討を踏まえ、市民協働のあり方を明確にした上で、具体化に向け検討してまいります。

 また、職員に対しましては、庁内イントラへの特集記事の掲載や、協働に関する研修の実施などにより、市民協働のまちづくりの意義や内容についての理解を深めるための取り組みを行っておりますが、さらに協働の実践例となる具体的な事業を実施することによって、職員の意識の向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、「協働」時代の条例制定の考え方についてでありますが、市民協働のまちづくりを進めるためには、市民参加を保障し、市民活動を支援するシステムとして自治基本条例や市民協働推進条例などの制定が必要と考えております。

 そこで、これまでの検討結果についてでありますが、平成15年度に庁内に設置をいたしました都市経営会議設置検討委員会において、市民協働を推進するための基本方針や条例制定などによる土台づくりの必要性を検討したところでありますが、条例の前に、まずはより広い観点から協働について議論する必要があるとの考えから、平成16年度に市民公募による都市経営会議を設置をし、現在、市民協働のあり方について検討していただいております。

 次に、条例を制定する場合の市民参加についてでありますが、条例について具体的な検討を始める場合には、市民みずからが素案策定の過程から主体的に参画できる手法を導入し、より実効性のあるものとすることが重要と考えております。

 このことから、引き続き都市経営会議に素案の作成について議論していただくとともに、ワークショップなど広く市民の意見を反映させる手法を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、条例制定についての考え方についてでありますが、私は、市民主体、市民協働のまちづくりを推進する仕組み、システムづくりを優先すべきと考えておりますことから、都市経営会議の議論を踏まえながら、まずは市民の権利を守り、活動をサポートする市民協働推進条例の検討に取り組んでまいります。

 次に、行政評価についてでありますが、当市の行政評価は、これまで事務事業評価を中心として取り組みを進めており、本年度におきましても昨年度に引き続き、全事業であります705の事業について評価を実施したところであります。

 この評価を通じて、多くの事業において改善に向けた見直しや、休止、廃止への取り組みがなされており、一定の成果はあったものと判断をしております。

 今後は、今回策定いたしました行政評価システムの全体像に基づき、新長期総合計画の体系と行政評価の体系の整合を図りながら、事業を対象とした事務事業評価から、総合計画の政策・施策の推進を踏まえた評価システムとしてまいります。

 さらに、これらの取り組みを通してシステムの改善を図りながら、総合計画の着実な推進を目指すとともに、総合計画の進捗管理、予算との整合、組織、広報広聴への積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、財政について、行政サービスの決定と受益者負担の考え方についてでありますが、行政が提供いたしますサービスは、さまざまな分野に及んでおりますが、その基本は、国などの法令等に基づき提供しているものが多く占めておりますほか、市独自の判断による政策的なサービスにつきましても多くを提供しているところであります。

 特に、これまで市独自のサービスを提供する場合は、新長期総合計画を基本としながら、市民ニーズの把握に努めるとともに、後年度の財政負担も視野に入れ判断し、また、サービスの内容によりましては、受益者負担額も含め、議会を初め審議会などにお諮りしながら決定しているところであり、市民の方の意見が直接的または間接的に反映されている仕組みとなっております。

 お話のありました市民が直接行政サービスの内容や受益者負担を決定するシステムにつきましては、市民協働を進めていく上でもさまざまな機会を通して議論をしていかなければならない課題の一つであると受けとめております。

 次に、担当部の自己責任による予算編成の考え方についてでありますが、平成17年度の予算編成手法は、投資的経費では一般財源充当額5億円を基本として事業の優先度、緊急度などを総合的に判断しながら、新長期総合計画における実施計画のローリングにより事業を選択しております。

 また、経常的経費、臨時的経費では、平成16年度に引き続き、概算要求額を基本とした各部局の総額による一般財源の枠配分方式を取り入れながら、予算編成を行ったところであります。

 このことから、限られた一般財源配分額の範囲内において担当部が事業の選択や事業内容を決定できる仕組みとなっており、また、財政担当部が予算要求内容を細部にわたり聞き取りをし、1件ごとに審査を行いながら予算編成作業を進めておりますことから、予算を過剰に要求することなく、自主性が反省された責任ある要求がなされているものと考えております。

 次に、財政再建に向けた事業に対する職員の意識改革についてでありますが、事務事業の実施に当たりましては、職員が常に現在の厳しい財政状況を認識し、コスト意識を持ちながら時代に即応した市民サービスの提供に努めることが大変重要なことと考えております。

 このことから、協議を初め、財政健全化対策会議、さらには、財政健全化職員研修会を開催をし、議論を深めるとともに、私自身の出前講座などを通しまして、これからの市民協働によるまちづくりを進める上で、市民の方と課題の共有、少ない予算の中での創意工夫、地域参加によるリーダーシップの発揮の必要性についてお話をし、職員の意識改革を促してきたところであります。

 その結果につきましては、新年度予算の編成では、財政健全化対策に掲げました見直し目標額が達成できたことや、職員アンケート調査結果におきましても、意欲的な提案が見られることから、今後ともさまざまな機会を通じまして、職員の事務事業に対する意識改革の徹底を図ってまいります。

 次に、中心市街地の活性化の推進についてでありますが、にぎわいトライアングル創出事業につきましては、関係部分をまとめてお答えさせていただきます。

 平成17年度には、アウトレットモール・レラのオープン、道の駅の開業など、多くの方々が千歳に来訪されることが期待されますことから、この新たな人の流れをとらえ、年間350万人の集客が見込まれるアウトレットモール・レラに情報発信ブースを設置をし、千歳市のPRを行うとともに、物販、展示などの有効な手段を講じながら、中心市街地に多くの人を誘導する工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、にぎわいトライアングル創出事業におけるレラと道の駅、中心市街地の3地域の協調についてでありますが、地元特産品の販売や紹介、商業や観光イベント内容などをPRする情報発信ブースを拠点に、レラとともに3月12日にオープン予定の千歳タウンプラザ、6月下旬にオープンを目指している道の駅を核として、これらを結ぶトライアングルを基軸に人の流れを創出していきたいと考えているところであります。

 また、ルート上には、仲の橋通り及びインディアン水車通り商店街や、グリーンベルト及び市役所などのイベント会場がありますことから、点から線への誘導策としてにぎわいに満ちたトライアングルを目指すともに、この情報発信ブースを活用し、農村地区や工場等への産業観光、支笏湖地区への誘導などにもつなげてまいりたいと考えております。

 具体的には、レラに訪れるお客さんに目的地に行くための経路や、駐車場などの道路情報やJRなど交通手段を掲載したガイドブック、パンフレットなどを提供してまいりたいと考えております。

 次に、観光行政、民間事業者との協調体制と問題点についてでありますが、情報発信ブースの運営に関し、現在、商工会議所、観光連盟及び千歳市において仮称千歳情報発信ブース運営協議会を3月中に立ち上げることとして協議を進めております。

 その活用方法につきましては、協議会の会員となった事業者が、例えば行列のできる評判の店とか、新たに開発された特産品、また、我が店の自慢の一品、さらに旬の情報など、訪れた方々に喜んでいただけるような情報の提供や、発信を行ってまいりたいと考えております。

 今後の課題といたしましては、多くの市内商業や観光関係者など、民と官の努力と協働により、人の流れを創出するため地域の魅力を創造し、向上させ、発信し続けることが重要であると認識をしております。

 次に、中心市街地活性化基本計画の見直しについてでありますが、当市の中心市街地活性化基本計画は、平成10年に制定されました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の施行に伴い、平成12年3月に策定しております。

 この基本計画における事業は、おおむね計画どおり進捗しておりますが、ペウレ千歳のオープンやアウトレットモール及び道の駅が開業する予定など、中心市街地を取り巻く環境が刻々と変化しておりますことから、昨年12月に、現行基本計画の進行管理を主な目的として設置をしておりました、中心市街地活性化基本計画推進委員会の役割を基本計画の見直しに比重を移し、事業の検証や計画そのものの見直しを図っていく考えであります。

 次に、旧エスプラザビルと中心市街地の現状についてでありますが、旧エスプラザビルは3月12日のオープンに当たって、千歳タウンプラザと改称すると伺っておりますが、オープンに当たってのテナントの状況といたしましては、家具店、100円ショップ、書店などが入居するとのことであり、市が賃借し転貸いたします部分につきましては、生鮮三品、日常雑貨店、衣料品店などが入ることとなっており、飲食などの店舗につきましては商店街振興組合連合会が窓口となり、現在交渉中であります。

 今後につきましては、千歳タウンプラザが中心市街地活性化の核として、周辺商店街へも消費動向が波及していくことを期待をいたしております。

 大規模小売店舗立地法上の届け出につきましては、既存店としての事前協議が整い、オープンまでに必要となる届け出をすることとなっており、地下駐車場以外の駐車場につきましては、新川通りの向かい側に約90台分の土地を確保していると伺っております。

 ビルの管理形態でありますが、3階部分は、中心コミュニティーセンターとして市が区分所有いたしておりまして、そのほかは北海道空港株式会社の所有となっておりますことから、それぞれが独自の施設として管理していくこととなります。

 管理運営費につきましても、所有の形態に準ずることとなりますが、1階の一部の市が借り受けた商業ベースにつきましては、入居テナントとしての負担をすることになります。具体的には、コミュニティーセンターにかかわるものにつきましては、コミュニティーセンター費に、商業スペースにかかわるものにつきましては、商工振興費の中心市街地整備改善事業費に計上をしております。

 次に、アーケード撤去を含めた今後の対応についてでありますが、ニューサンロード商店街振興組合は、平成16年度の総会におきましてアーケードを撤去し、道路などの環境整備を含めた街並み整備計画を策定することを決定をし、この計画に基づく事業は、平成18年度の着工を目指している旨、商店街から市に対しまして報告がありました。

 また、商工会議所におきましても、ニューサンロード商店街から依頼を受け、財団法人北海道中小企業総合支援センターのコンセンサス形成事業助成金を活用し、消費者や組合等の意識調査結果を反映させ、車両通行など交通計画のあり方を含めたまちなみ整備構想の策定を実施いたしました。

 市といたしましては、商店街振興組合のアーケード事業建設委員会や役員会、商工会議所のニューサンロード商店街まちなみ整備ワーキンググループに出席するなど、商店街のまちなみ整備計画の策定に向けた支援を行っております。

 今後におきましては、関係機関との調整が進み、商店街の将来像に向けての事業計画や資金計画が明らかになる段階で、アーケード撤去、道路整備など、まちなみ整備事業に対する具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。

 次に。TMO及びチャレンジショップ事業の取り組みについてでありますが、商工会議所は昨年9月にオープンいたしましたチャレンジショップ友楽におきまして、各種イベントの実施や定期的な店舗の入れかえ、定休日、営業時間の見直しなど、消費者ニーズを考慮した運営を行っております。

 また、チャレンジショップに出店しておられる方々につきましても、品揃えや陳列に対し創意工夫を重ねた営業を行っておりますが、3月までに独立できるところまでには至っていないと伺っております。

 本年度のチャレンジショップ事業は、平成17年3月24日までと定められておりますが、事業主体の商工会議所からは、来年度も事業を継続する予定であると伺っており、市といたしましても商店街の活性化を図るためには、人材を育成し新規開業につながることが重要なことと考えておりますので、引き続きチャレンジショップ事業について支援してまいりたいと考えております。

 また、TMOの取り組みについてでありますが、TMO構想にもうたわれておりますとおり、事業実施後におきましては、実施した事業を評価し、その評価結果に基づき事業内容の見直しを行うこととしておりますことから、今後におきましては、商店街まちなみ整備事業、チャレンジショップ事業、ホームページ作成事業及び空き店舗利用促進事業など、本年度取り組みが行われている事業を継続しながら、さらに効果的な事業へと見直していくことが必要であると考え、引き続き、商工会議所、商店街振興組合と協議してまいります。

 次に、魅力と活力のある都市づくりの国際交流都市づくりの推進につきまして、まちづくり交付金の考え方でありますが、まちづくり交付金につきましては、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業に交付金が交付されるものでありまして、計画に位置づけられた目標の妥当性や計画の効果及び実現可能性などを確認の上、計画が一体的に採択されて交付されるものであります。

 平成16年度における道内他市の新規採択状況を見ますと、新規観光拠点の基盤整備など8地区が採択され、約7億円が交付されております。

 当市におきましては、道の駅として登録したサーモンパークについての基盤整備は終わっており、支笏湖については、環境省による緑のダイヤモンド計画の整備が進んでいるなど、地域の再生に向けた観光施設の整備は一定程度終えている状況にあり、観光の視点からのまちづくり交付金の導入事業については現在のところ想定しておりません。

 次に、国際交流都市を目指す中で、支笏湖の位置づけについてでありますが、北海道は北欧やカナダなどと類似した景観を有しますことから、温泉や食事も含め東南アジア圏の観光客の人気を集めており、支笏湖におきましても、大自然の景観を有する国立公園として海外から注目され、台湾を中心に訪れる外国人観光客も増加しつつあります。

 当市におきましては、韓国、中国、台湾などを中心に、海外プロモーションや外国人招聘事業等を積極的に展開するとともに、受け入れ体制整備のため、外国語パンフレットや外国語ホームページの開設、インバウンドツーリズムをテーマにした日本観光研究学会全国大会の開催、さらには4カ国語対応観光プロモーションビデオの作成など、観光連盟とともに国際交流都市を目指し取り組んでおります。

 現在、支笏湖温泉地区におきましても、地域のNPOなどが中心になり、静かなたたずまいの感じられる支笏湖を目指し、国内外から癒しを求め、ゆっくりと滞在していただける当市の奥座敷的な温泉地となるよう取り組みを行っていると伺っております。

 当市といたしましても、外国語表記の看板設置やプレジャーボート対策など、支笏湖の適正利用に向けて環境省を初め、関係機関と調整を図りながら地域の方々とともに国際性豊かな観光地を目指してまいりたいと考えております。

 次に、にぎわいトライアングル創出事業における千歳ブランドの確立と情報発信についてでありますが、観光振興における情報発信につきましては、顧客の求める商品や観光の知識に対する深く豊かな情報を提供する必要があることから、市民や事業者等との協働による取り組みが大切であると考えており、レラの情報発信ブースや道の駅などの開設による場の提供を行うことで、新たな千歳ブランドの開発や情報発信に取り組んでまいります。

 次に、アクションプラン作成の主眼についてでありますが、このアクションプランは、観光基本計画に基づく実行計画として策定するもので、周遊型観光の確立、都市機能の充実、観光の通年化、誘致宣伝・情報提供体制の強化、ホスピタリティーの醸成の五つの柱に向け、アンケート調査や経済の波及効果調査などを実施をし、これらの結果に基づく短期・中期的な観光振興の目標を設定することによりまして、この目標実現のための具体的な行動計画を策定するものであります。

 このアクションプランの策定に当たっては、観光連盟はもとより、市民や事業者等との協働を基本に策定してまいりたいと考えております。

 次に、国際線ターミナルについてでありますが、新千歳空港の国際線は、特にアジア圏からの観光客が増加していることなどから、現在のターミナル施設が狭隘化し、混雑の度合いは年々深刻化していると認識をしており、市といたしましても、平成13年度から国際線ターミナルの機能拡充について国などに要望してきたところであります。

 国の平成17年度予算における国際線施設に関する調査費の詳細については、現時点では示されておりませんが、国際線ターミナルの機能拡充については、平成16年度に実施しております施設の現況調査の結果を踏まえ、その必要性を含めた総合的な判断がなされると伺っておりますことから、その動向に期待を寄せているところであります。

 また、第2旅客ターミナル地域の整備との関連につきましては、現在のところ国際線ターミナル機能の拡充に関する具体的な内容が明らかにされていないものの、市といたしましては、これまでどおり国の基本計画に基づいた第2旅客ターミナル地域の早期整備を求めていく考えであります。

 いずれにいたしましても、海外からの観光客誘致を促進するためには、利用者の利便性、快適性に配慮した国際線ターミナルの機能拡充が喫緊の課題でありますことから、早急な取り組みを期待するところであります。

 次に、生涯学習の推進につきまして、その進捗状況でありますが、当市におきましては千歳生涯学習まちづくりフェスティバル「ふるさとポケット」を初めとするさまざまなイベントなど、多くの市民活動が展開されております。

 これらの取り組みの段階につきましては、各個人、団体でそれぞれ異なるものでありますが、市民が企画するまちづくりに関する事業も多く展開されておりますことから、市民の活力がまちづくりの大きな力となりつつある段階にきていると考えております。

 次に、10項目の重点プロジェクトの取り組みの状況について申し上げますが、市民活動の支援拠点整備につきましては、旧エスプラザビル地階における市民活動サポートセンターの設置は取りやめることといたしましたが、市民各層における自主的な活動や、市民交流支援などを通して、豊かな市民生活と活力ある地域社会を実現していくための重要な施設として認識をいたしておりますことから、市民活動の支援拠点として市民活動支援施設の設置について、平成17年度の重点施策として改めて検討することとしております。

 情報提供システムの構築につきましては、インターネットを活用した生涯学習情報「ちえの輪」の配信を行い、市民活動サポート体制の充実におきましてはNPOの設立支援などを行っておりますが、引き続き生涯学習情報のデータベースの構築や市民活動の支援体制づくりを進めてまいります。

 また、協働体制の構築につきましては、都市経営会議を設置し、協働のあり方について検討が行われております。

 地域の学習センターといたしましては、千歳科学技術大学が公開講座を開催をしており、市民文化センターでもエルネットカレッジ、子ども放送局などを開設をしております。

 小中学校の学校開放につきましては、体育館やグランド以外の開放は行っておりませんが、現在、防犯対策などの課題について協議を進めております。

 地域の大先生を育てることにつきましては、千歳学出前講座を行っており、本年度におきましては、これまで378件が開講されております。市民同士がお互いに学びあい、教え合う人と活動のネットワークづくりに大きく貢献をしているところであります。今後におきましても、新しい人材の発掘と魅力あるメニューづくりに努めてまいります。

 市民の連帯意識の高揚につきましては、ふるさとポケットや各種イベントなど、多くの市民や団体が自主的に交流や連携をしながら市民活動を行っておりますが、さらに大きなネットワークとなるよう、各種市民参加型交流連携事業を促進してまいります。

 地域学研究組織の発足や、生涯活躍のシステムの構築、学習資源のネットワーク化につきましては、今後、各種市民団体などと連携を密にし、みんなで、ひと・まちづくり基金の活用も行いながら進めてまいります。

 次に、みんなで、ひと・まちづくり基金についてでありますが、この基金の活用につきましては、市民の主体的な地域づくり、人づくり、まちづくりなどの事業や人材育成の支援を目的として、15人の市民で構成されたみんなで、ひと・まちづくり委員会において内容審査の上、助成金を交付しております。活用実績につきましては、2月末現在、オペラの実施や音楽セミナー、フォトコンテストを企画した3団体に対しまして、合計129万7,000円を助成をしております。

 今後の活動計画につきましては、助成事業のほか、人材の発掘やまちづくりの担い手となるひと・まちづくりリーダーの養成事業など、みんなで、ひと・まちづくり委員会の自主事業として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民活動支援施設の整備についてでありますが、施設の整備につきましては、平成17年度の重点施策として検討することとしており、できるだけ早い時期に整備してまいります。

 公共施設の利活用にかかわる改善等の取り組みについてでありますが、現在、市民活動の場所として多くの市民に公共施設を御利用いただき、また、さまざまな意見もいただいております。来年度には、市民文化センターのリニューアルや図書館の利用時間の試行延長などを行うこととしており、さらに利用しやすい環境を整えてまいります。

 次に、生涯学習の推進体制についてでありますが、生涯学習の推進につきましては、これまで市長部局と教育委員会が連携を図りながら取り組んでまいりましたが、17年度の組織改正におきまして、人づくり推進課を組織再編し、教育委員会に生涯学習課を新設することとしております。

 生涯学習部門を教育委員会といたしましたのは、事業のふくそう化など、事務事業の見直しの必要性があることや、生涯学習の中心的な役割を担う学校教育と社会教育とを所管する教育委員会により、施設、事業、情報、人材の四つの学習資源のネットワーク整備を図り、今まで以上に効果的な生涯学習のまちづくりの推進を目指すものであります。

 なお、このたびの組織改正につきましては、財政健全化対策の一環といたしまして17年度から3カ年48人の職員を削減し、スリム化を図ると同時に、第4次行政改革の基本方針であります、最少の経費で最大の効果を上げるための市役所づくりに基づくものであります。

 この改革を推進するための目標の一つであります、職員の意識改革と機能的な組織の編成を目指し、生涯学習の担当部局を一本化し、効率的な組織体制とするものであります。

 次に、防犯対策について申し上げます。

 犯罪のない社会を実現するためには地域の広がりを強め、みずからの安全はみずから守るという観点に立ち、市民、防犯団体、さらに警察等の行政機関が連携して犯罪が起きない社会環境をつくることが重要と考えております。

 現在、交番地区ごとに町内会や防犯団体、青少年育成団体等による地域安全懇談会が開催され、犯罪のない明るいまちづくりに向けた具体的な取り組みの協議や、防犯パトロールなどが実施され、市民による地域を守るまちづくり活動が進められております。

 さらに、市民主体の防犯活動の輪を広げていくため、全市一斉防犯パトロールの実施などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、防犯活動とごみの不法投棄等の監視の連携につきましては、平成17年度において公用車に防犯ステッカーをつけることとしておりますが、環境センターの指導車にもこのステッカーをつけ、防犯パトロールの役割も持たせたいと考えております。

 今後さらに、町内会や防犯協会等の団体にごみの不法投棄や防犯に関する情報提供をしてもらうなど、市民、警察、行政などが相互に連携を強化し、安全で安心して暮らせる住みよいまちづくりに努めてまいります。

 子育てサポートシステムにつきましては、教育委員会から答弁があります。

 防衛問題についてでありますが、昨年末の新防衛計画の大綱の策定に際し、10月末から12月初旬にかけて実施をいたしました3回にわたる全道規模の要望活動と、札幌で開催されました自衛隊削減に反対する総決起大会には、全道から約1,600名を超える多くの方が参加されるなど、この活動を通して、駐屯地等を抱える北海道の自治体の思いが少なからず伝わったものと受けとめております。

 これらの活動を契機に、北海道内に所在する自衛隊と地方自治体がより一層連携し、発展していくための体制づくりをとの声が上がり、本年2月8日、趣旨に賛同する道内の50自治体で北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会を設立いたしました。

 また、現在の協議会への加入状況でありますが、駐屯地等が所在する37自治体を含む54自治体となっておりますが、駐屯地等が所在しない自治体につきましても、部隊からの行事支援、災害派遣等の関係から、道内すべての自治体の加入を目標として、加入の促進を図ることとしております。

 今後は、北海道内に所在する駐屯地等と常に連携を図り、ともに発展、共存共栄していくための方策の調査、研究を行うとともに、駐屯地等の設置、統合、廃止、増員、削減等に関する情報を収集しながら、関係機関等に対し継続的に要望活動を行うこととしております。

 次に、このたびの96式自走120ミリ迫撃砲弾の演習場外への弾着の可能性に伴う事態についてでありますが、まず、このたびの事態につきましては、あってはならないことであり、市民の皆さんに大きな不安と不信感を与える結果となりました。市といたしましては、兼ねてから自衛隊による各種訓練の実施に当たりましては、市民生活における安全性の確保と生活環境を守る観点から、安全対策の徹底などを求めてきたところでありますが、このような中で発生した事態であり、まことに遺憾であります。

 このようなことから、このたびの事態の重要性を踏まえ、直ちに徹底した捜査の実施や事故原因の究明、安全対策の確立など、5項目にわたって申し入れを行ったところであります。

 私は、防衛施設が所在する自治体の長として、国防という重要な任務には理解をし、協力をしていく考えではありますが、この防衛施設の安定使用に当たりましては、市民の理解と協力が不可欠なものと考えております。今後とも、重ねて各種訓練における安全対策の徹底を求めるとともに、部隊とも連携・協調を図りながら、自衛隊と共存共栄するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以下、質問にお答えいたします。

 部隊から当市への第一報は、3月5日午後11時15分でありました。このたびの事態が、午後1時30分に起きていること、実弾が演習場外に弾着した可能性があることなど、ことの重大性を踏まえますと、市への報告は市民周知など行政が対応できる時間を考慮して、もう少し早い段階に行われるべきものと考えております。このことを踏まえ、市といたしましては、3月7日に第7師団長に対し、事故発生の際には、地元自治体等に対し速やかに通報することなどの申し入れを行ったところであります。

 市民への周知についてでありますが、当市の防災行政無線につきましては、要綱を定めて対応しているところであり、ここでは災害時の広報及び自衛隊の演習に関すること、市政についての周知、または協力を必要とする事項などについて運用することとしております。

 このたびの事態につきましては、当市の行政区域界から離れた恵庭市内において起きたこと、事故翌日の午前中にはニュースにおいて報道されていたことなどから、市といたしましては防災行政無線は使用せず、ホームページの緊急情報に掲載し、事態の概要と恵庭湖周辺への立ち入りの危険性について市民に周知を図ったところであります。

 次に、不測の事態に対する庁内対応マニュアルについてでありますが、当市では平成15年度に庁内緊急連絡対応マニュアルを策定し、情報の一元化や迅速かつ的確な対応に向けた取り組みなどを明確化しているところであります。

 このたびの事態につきましては、所管する企画部が主体となって関係者に報告を行うとともに、情報収集などを進めてきたところであり、基本的にはマニュアルに沿って対応しております。

 次は、農業行政でありますが、都市と農業の交流促進についてのお尋ねであります。都市の発展が農村を支え、農村が都市にゆとりと安らぎを与えるという関係の中で、生き生きと農業が営まれ、そこに暮らす人々も活気に満ち溢れていることが魅力ある農村の姿であると考えております。

 都市と農村の交流促進により、お互いの理解を深め、ともに手を取り合い、発展していくことこそ、私が理想とする市民協働のまちづくりにつながるものと考えており、グリーン・ツーリズムや地産地消など、都市と農村が直接触れ合う機会の充実を図るとともに、新農業振興計画に基づく施策を計画的に実施しながら、魅力ある農村づくりに努めてまいります。

 なお、農村の景観づくりにつきましては、農業振興条例に基づく助成制度を継続してまいりますが、農村公園につきましては、国の補助金削減など厳しい財政状況等を勘案し、当面、整備は難しいものと考えており、長期的な視野で取り組むこととしております。

 農業振興公社の設立についてでありますが、本年6月から事業の開始を予定しております農業振興公社は、高齢化、少子化による担い手不足や農家戸数の減少、農地流動化など4市2農協地域における共通課題の解決を広域で行い、経済効果と実効成果を上げようとするものであります。

 そこで、一つ目の各行政の意向の反映など、即応性についてのお尋ねでありますが、議員が言われるように各市が取り組んできた農業施策については、必ずしも一致しているとは限らないと考えます。しかし、公社が実施する事業は地域の共通課題であり、これまで4市2農協による幾多の話し合いの中で決定されものでありまして、細部の事業につきましても、今後は直接担当者が協議していくこととしておりますので、共通課題についての各市の意向の反映などがスムーズに行われるものと考えております。

 次に、農政における市の責任についてでありますが、公社が実施いたします事業は、行政が実施してきた事業のうち、公社でも実施可能な事業を行うものでありますが、公社の事業計画の作成には、行政の担当者が業務推進委員会や業務担当委員会の構成メンバーとして参画することといたしておりますし、公社の運営につきまても市が役員として参加し、意志決定にもかかわりを持つなど、行政も大きく関与しながら事業を進めることとしております。

 なお、行政が主体的に実施すべき事業につきましては、従来どおり行政が責任を持って実施してまいります。

 次に、担い手育成事業における指導者確保についてでありますが、現在のところ、濃密指導のため、専門技術員や普及員を採用するか否かという議論は出ておりませんが、この事業は公社事業の最重要事業でありますし、御提言の趣旨を踏まえて会議の場で提案してまいりたいと、このように考えております。

 次に、駒里地区農村再生特区についてでありますが、その一つ目、今後の契約見通しについてのお尋ねでありますが、昨年9月に農村再生特区の現地見学会が開催された後、駒里地域活性化推進協議会には数多くの問い合わせがありまして、その数は現在までに118件と伺っております。このうち、土地売買契約を締結した方は、5件5区画にとどまっておりますが、この理由といたしましては、昨年末の完了を予定しておりました農地の造成工事におきまして、農道の舗装工事が降雪などの影響によりまして17年度に繰り越しとなりまして、その後の現地見学などを見送らざるを得なかった事情などがあります。

 なお、今後の販売見通しにつきましては、工事完了後に現地を見て判断したいとして態度を保留している方が49件となっており、新規就農に向け前向きに検討されている方々が多いとのことから、促進協議会といたしましては、工事完了を待って、積極的にPR活動を行い、販売促進につなげていきたいとしております。

 次に、58区画の完売の目途についてでありますが、当初計画では平成16年度に25区画、17年、18年度に残りの区画を販売することとしており、3カ年での完売を予定していたところであります。平成16年度の販売実績が予定より大幅に下回る結果となりましたが、促進協議会といたしましては、早期に完売することが新規就農者の拡大を図り、駒里地域の活性化の促進につながるとの考えから、当初計画どおり平成18年度までの完売を目指しているところであり、市といたしましてもこれら事業の推進に向け支援してまいります。

 次に、契約された方への就農支援と営農指導についてでありますが、契約された方が営農を開始する場合、農業経営に関する技術不足や生活にかかる環境などが不安にならないように、また、作物の流通ルートの確保なども含め、未経験者でも安心して就農していただけるよう、地元が設置いたしました促進協議会が営農指導を行うこととしております。

 また、これとは別に、市や農業改良普及センターなど関係機関による千歳市農村再生特区新規就農者支援連絡協議会も立ち上げており、就農者に対して指導、助言、相談などを行い、支援することとしております。

 農村再生特区は、市が駒里地域の活性化には不可欠な事業として国に対し申請した事業でありますので、就農支援に限らず、今後とも可能な限りの支援をしてまいります。

 次に、福祉・医療行政につきまして、初めに、子育て支援計画についてのお尋ねでありますが、就労と子育ての両立支援として、就労のニーズを保育所の充実のみで対応することについての考えについてお尋ねがありましたが、就労によります保育ニーズにつきましては、国におきましても、働き方の見直しを含めた子育て支援のあり方など、大きな枠組みの中で対応策の検討を進めているところであります。

 そのような中、保育の実施責任を担う市町村として、当市におきましては、認可保育所を中心に多様な保育サービスの充実に努めてきており、延長保育、一時保育、地域子育て支援センター事業などの特別保育事業につきましても、保育環境、保育体制、補助を含めた経費の効率性などから、認可保育所で実施しているところであります。

 また、一層多様化する保育ニーズに対し、きめ細かく対応するには、認可外保育施設を含む他の保育資源の活用が必要となりますので、乳児保育を実施しております家庭内保育室や事業所内保育所への支援、ファミリーサポートセンター事業の実施など、当市の特色を踏まえながら、保育事業の展開を図っているところであります。

 今後におきましても、認可保育所が中心となる中で、市民主体の新たな子育て環境を創出するなど、地域の子育て支援を有効に活用しながら、効果的な子育て支援の推進を図ってまいります。

 次に、保育事業と就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設との位置づけについてでありますが、昨年12月、文部科学省と厚生労働省の関係審議会による合同検討会議において審議のまとめが報告されております。

 この報告によりますと、総合施設の制度化に当たっては、教育・保育の内容、職員配置、施設整備などについて引き続き検討を要するとされており、このため、平成17年度において全国30カ所で総合施設モデル事業が計画されております。

 市といたしましては、総合施設の制度化は既存の保育所、幼稚園を運営する社会福祉法、人や学校法人のみならず、各種子育て支援事業のあり方等にも大きくかかわってくるものと考えますが、当面はモデル事業の推移を注視してまいりたいと考えております。

 次に、認可制度と認可外事業との関係についてでありますが、保育事業の実施に際し、基本的に認可保育所で実施しなければならない事業や、実施が望ましい事業につきましては、市町村の責務として認可保育所を受け皿に進めてまいりますが、当市の保育ニーズの特性、それらに対応する民間の創意工夫を含めたさまざまな子育て資源の機能など、どのようなあり方が市民にとって利用しやすく、また、効果的で効率的なのかなど、常にそれぞれの役割について検討を加えながら進める必要があるものと考えております。

 次に、親としての育ちの支援についてでありますが、転勤世帯や若い子育て家庭が多いという当市の特性から、身近な親族や知人等の支援を受けづらく、孤立化した子育て家庭に陥りやすい環境の中で、特に、親の育ちを前提とする家庭における子育て力の充実が求められているものと考えております。

 このことから、当市におきましては、従前から子育て家庭に対して、妊娠期からの相談や講習、家庭訪問における個別指導、また、各種の子育て教室を実施するなど、子供の発達状況に応じた子育て家庭の育児力向上を目指してまいりました。

 今後におきましても、市民が主体的に参加し、学習できる子育て支援の場をより多く提供するとともに、市民にあっては、身につけた子育ての力を活用し、子育て支援の受け手から担い手となっていただくなど、子育ての活力が循環する仕組みづくりに努めてまいります。

 子育て支援サービスの基盤整備についてお答えいたします。

 当市におきましては、現在、行政あるいは民間における各種の子育て資源がそれぞれサービス提供を行っており、今後、市民主体による地域支援の新たな受け皿づくりが進む中で、支援サービスを利用しやすい形で、情報提供などのできるコーディネート機能がますます求められてくるものと考えております。

 このことから、新たな子育て支援計画におきましては、さまざまな子育て資源、情報、サービス等を体系化し、子育て支援のコーディネーター的役割を担う拠点施設として、仮称、子育て総合支援センターの整備を計画しているところであります。

 このセンターにおいて、市民の参加を得ながら、さまざまな子育て支援サービスの提供や支援を考えており、事業を進めていく中で行政や民間、また、市民等との新たな役割分担や整理すべき課題等も生じてくるものと考えますが、まずは現在ある資源が将来においても効果的な活用が図られるよう、基盤づくりとしての子育て総合支援センターの整備に取り組んでまいります。

 次に、地域と親子をつなぐコミュニティづくりを目的としたサービスについてでありますが、現在、地域関係の希薄化が進んでいると言われている中、子育て家庭に限らず、地域の中で孤立している家庭は増加しているものと考えております。

 このような状況を踏まえ、新たな子育て支援計画におきましては、子育て支援を一つの着眼点として、町内会館などの身近な場所において活力ある市民力を生かした常設の地域子育てサロンを設置し、子育て家庭の交流を初め、異世代間交流や地域内交流を進めるなど、現在失われつつある地域コミュニティの再生も視野に入れ、取り組んでまいります。

 市民病院の経営・運営についてお答えいたします。

 まず、病院経営の専門職の配置についてでありますが、近年、自治体病院の経営を取り巻く環境は年々厳しくなってきており、診療報酬制度などの複雑多岐にわたる事務処理を適切に遂行するためには、専門知識を有する人材の確保は重要であります。

 市民病院におきましては、これまでも医師、看護師と同様に専門性の高い医事課などにおいては、職員を専門家していくことが経営的にもメリットがあると考え、資格を有する診療情報管理士や診療報酬請求に当たる医療主事の採用に努めてきたところであります。

 このようなことから、経営に精通した専門職の配置につきましては、病院の健全経営や、市民の信頼性をより向上させるために必要な方策の一つにになるものと考えておりますことから、今後よく研究してまいります。

 次に、市民病院における病院経営などを検討する会議の設置についてでありますが、医師、看護師、医療技術者など、全職種における管理職及び各部署を代表する職員で構成する運営会議が設置されており、毎月1回この会議を開催しております。この中で、予算編成方針、決算状況や月々の収支分析など、病院経営全般について協議しております。

 この会議を通して、職員の管理知識の徹底や収益の拡大、支出の抑制に向けた具体的対応策などを検討し、効率的な病院経営に努めております。

 病院機能評価を受審する経緯についてでありますが、今日の医療を取り巻く状況は、以前にも増して患者さん主体の安全で安心できる医療の充実が求められております。

 市民病院においては、平成14年の新築移転に伴い、主に施設面を中心とした病院機能の整備が図られてきたところでありますが、地域の基幹病院の使命として、市民ニーズに幅広く対応できる病院機能のさらなる改善を目指し、医療の質の向上と地域における医療の信頼性を高めるためには、機能評価は有効な手段であると判断したところであります。現在、全国9,122病院のうち、2,369病院、26%の病院が既に受審を行っている状況にあります。受審に当たってのメリットでありますが、1点目は、医療機関がみずからの位置づけを客観的に把握し、改善すべき目標が具体的に明らかになり、目標に向かって課題が解決できます。

 二つ目は、医療機能について幅広い視点から、また、蓄積された情報を踏まえて具体的な改善方策の相談、助言を受けられます。

 三つ目は、職員の自覚と意欲の一層の向上が図られるとともに、経営の効率化が促進されます。

 4点目は、地域における医療の信頼性を高めることなどが挙げられますが、何よりも患者さんにとって満足される医療サービスの向上が図られることと考えております。

 一方、その反面、病院組織の運営と地域における役割や患者の権利と安全確保の体制、療養環境と患者サービスなど、六つの領域で評価項目数が合計577項目にも上るなど、相当の労力を要するものと考えております。今後とも、受審に向け職員一丸となって改善活動に取り組んでまいります。

 次に、市民病院を独立法人化する可能性についてでありますが、一般的に地方自治体が経営する公営企業には、地方公営企業法が適用され、このうち病院事業については組織及び職員の身分取り扱いに関する事項を除く財務規定に限り適用する一部適用が、全国自治体病院の大半を占めておりまして、条例によりそのすべての規定を適用する、すなわち全部適用につきまては136病院、全体の13.5%にとどまっているのが現状であります。

 このような中で、自治体病院につきましては経済的側面をより重視していくことが今日的な課題となっており、全部適用や独立行政法人など、経営形態を変更する手法による自主性の拡大と高コスト体質の是正に向けた枠組みへの対応が必要とされてきております。このうち、全部適用につきましては、組織、人事などの権限を独自に有する管理者を置くことが認められることによりまして、組織運営の機動性が図られると同時に、責任の明確化や職員の経営参画意識が醸成されることなどが期待できるものと考えられます。

 一方、独立行政法人につきましては、設立団体と別法人格を有し、独立した意志決定に基づき、より弾力的、かつ効果的な運用が可能となるもので、中長期視点に立った地域医療の実践や、業績評価を通じて医療の質の向上も期待されることが全部適用との相異点となっております。

 このようなことから、地方自治体が効率的、戦略的に活用し得る新たな事業手法の選択の幅が拡大されましたことは事実であり、今後、一部適用、全部適用、独立行政法人のいずれを選択していくかにつきましては、地域における病院の位置づけや運営状況を踏まえ、判断していくものと認識をしているところであります。

 同時に、単に経営形態を変更すること自体が、経営改善を約束するものではなく、こうした制度的な面に加え、当該自治体が病院の経営改善に取り組む問題意識を強く持つことが第一に重要なことであると考えているところであります。

 いずれにいたしましても、地方独立行政法人化につきましては、現在のところ全国的に例がなく、評価が定まっていない状況でありりますが、本年4月から道外の数カ所で法人化が図られると伺っておりますので、今後、全部適用の先進事例なども含めて、これらの実態をよく調査してまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。

 教育行政につきましては、教育委員会から答弁があります。



◎小林教育長 桂政会、沼田議員の代表質問にお答えいたします。

 7番目の地域防犯対策のうち、子供の健全育成サポートシステムについてでありますが、近年、非行の低年齢化や凶悪化、多様化などの状況が見られ、学校においては、これまでの生徒指導体制では十分に対応しきれない困難な問題を抱えるようになっております。

 こうした問題に対し、一層きめ細かな対応が求められておりますことから、教育委員会と千歳警察署において、子供の健全育成サポートシステムの協定を締結し、学校と警察の間で非行などに関する情報を共有することにより、児童生徒の非行の未然防止、再発防止、犯罪被害の未然防止に取り組み、児童生徒の健全育成に効果的な指導が図られると考えております。

 このシステムは、3月下旬に締結し、新年度からの実施に向けて準備を進めておりますが、提供する情報が児童生徒にかかわる個人情報でありますことから、情報は対象事案にかかる最低限必要な情報と考えており、取り扱いマニュアルを作成するなど、児童生徒が不利益をこうむることのないよう十分配慮することとしております。

 このシステムは、児童生徒の健全育成の観点から、効果の高いものであると考えておりますが、改善すべき事案などがあった場合は、その都度改善し、慎重に対応しながら継続してまいりたいと考えております。

 次に、10番目の教育行政についての1点目、千歳市の教育を考える市民会議についてであります。

 まず、市民会議の設置の背景と目的につきましては、本市が市民主体、市民協働のまちづくりを進めるに当たり、いじめ、不登校の問題を初め、学校、家庭、地域社会の連携、心の教育や文化、芸術、スポーツの振興など、現在の教育を取り巻く環境の中において、子供から高齢者まで生涯を通した教育における現状と課題を各界、各層の市民の方々の自由な発想によって討議いただき、本市の特性を生かした新たな教育のビジョンについて具体的な提言をいただくことを目的としております。

 市民会議は、市民公募と教育関係団体などの委員構成によって、会議運営を進めることとしており、提言につきましては今後の教育行政の施策に最大限反映させるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の確かな学力と特色ある教育についてでありますが、国際的な学力調査結果によりますと、日本の子供たちの学力が低下しているという問題が提起されておりますが、市内の各小中学校では基礎・基本の確実な定着を図りながら、教育の原点である調和のとれた人間形成を目指して、それぞれの特色を生かしながらこの問題に対して取り組みを行っていると受けとめております。

 また、子供たちは算数や数学、理科などを敬遠する傾向にありますことから、千歳科学技術大学の協力を得て、交流学習の実践や中学校における数学のeラーニングの活用を積極的に図っていくよう指導しております。

 次に、少人数指導、習熟度別指導の実施状況についてでありますが、平成16年度におきましては、小学校13校、中学校5校において国からの加配教員措置を受け、算数や数学、英語などの教科で、ティームティーチングや少人数指導による個に応じた指導を展開してきております。

 また、中学校では数学や英語の選択教科において、基礎から応用まで程度に幅を設けながらの学習を行っております。これらの取り組みにより、子供一人一人にきめ細かな指導が可能となり、基礎・基本の定着や応用力の向上につながってきていると認識しております。

 次に、総合的な学習の時間についてでありますが、総合的な学習の時間は、みずから学び、みずから考え、問題を解決する力など、生きる力の育成や学び方、ものの考え方の習得などをねらいとして、各教科等で身につけた知識や技能を相互に関連づけ、総合的に働くようにすることを目指すものであります。

 学習指導要領には、他の教科のように目標や内容は定められておりませんが、各学校では、子供たちの興味、関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動が行われているところであります。

 これらの検証、評価につきましては、当市では、総合的な学習の時間に独自に行っているグローカル活動事業の補助申請時におけるヒアリングにおいて、目標や内容等について確認しておりますし、サイエンス会議や各学校の発表会を見る限り、着実に成果が上がっていると考えております。

 また、総合的な学習の時間における学年間及び学校間の連携につきましては、子供たちの興味・関心や多様な学習活動にこたえるために、学習形態の工夫も必要と考えております。学年を超えた子供たちと人間関係を結び、互いに教え合うことや学び合いの態度を育むためには、子供たちが一緒に活動することが大変重要なことであると考えております。既に、一部の学校では連携による活動を実践しておりますが、今後さらに連携が深まるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の地域に開かれた学校についてのうち、学校評議員制度のこれまでの成果と問題点についてでありますが、本市の学校評議員制度につきましては、平成13年度に道内でもいち早く導入し、支笏湖小学校を除くすべての学校に評議員を配置してきております。それぞれの学校の規模にあわせて、3人から6人の学校評議員を任命しておりますが、これまでできるだけ学校運営に関心のある方にお願いをし、新たな視点から御意見をいただくことにしてきております。制度の導入から4年が経過してきておりますが、これまで年3回程度の全大会のほか、学校評議員からは学校長の求めに応じて、下校後の子供たちの様子や保護者とは違った視点での子供たちへの指導のあり方など、個別にいろいろな意見や提言をいただいてきております。

 また、学校評議員を通じて、地域社会と新たなつながりができたことなど、開かれた学校づくりの推進が図られたものと認識しております。各学校の学校評議員制度の運営につきましては、それぞれ課題があると伺っておりますが、今後もこの制度につきましては、さらに充実を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、学校運営協議会の設置についてでありますが、予算面や教職員の人事面で協議会の意向を尊重しなければならないことから、管内的な合意が必要となるなどの課題があり、さらに研究してまいりたいと考えております。

 次に、学校の危機管理についてでありますが、各学校では大阪府の池田小学校の事件を契機に危機管理マニュアルを作成し、非常時の管理体制の強化に努めてきているところでございます。

 先日、寝屋川市において教員が殺傷されるという事件が発生しましたが、本市におきましては今回の事件を受け、翌日、緊急に校長会役員を招集し、危機管理マニュアルを再度点検するよう指示したところであります。その後、文部科学省、北海道教育長からの通知を受け、改めて各学校に対して侵入者の防止、緊急時の体制整備、地域との連携など、学校の安全管理の徹底について周知をしたところであります。

 学校の安全確保につきましては、危機管理マニュアルを作成するだけでなく、それが十分機能するよう日常的に点検、検証し、防犯訓練等を重ね、実効あるものにするなど、危機管理意識の高揚を図り、緊急時に組織として対応できるようにすることが最も重要であると考えております。しかし、学校だけで防げるものではなく、保護者や地域の関係機関などの協力により、登下校時や放課後等における巡回、万が一事件や事故が起きた場合の避難場所の確保など、学校の安全確保のためには地域や保護者との連携が必要不可欠でありますので、今後とも保護者や地域社会の協力が得られるよう連携を強めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の生涯学習スポーツの振興についてのうち、部活動の減少傾向に対する各学校での対応についてでありますが、現在、中学校における部活動の加入率は全体としては横ばいでありますが、少子化や生徒の価値観の多様化に伴い、練習のきつい部、とりわけ運動部では減少の傾向にあります。そのため、1校では人数がそろわず団体競技として成立しないケースや、種目によっては担当する教員がいないなどの課題を抱えている状況にあります。

 各学校の中には、教員だけではすべての部活動の指導ができない場合や、専門的な指導ができない場合がありますことから、今後とも地域の優れた人材を外部指導者として協力していただけるよう対応してまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



○細見議長 暫時休憩します。

        (午後3時55分休憩) 

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 (午後3時56分再開)



○細見議長 再開いたします。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後3時57分延会)

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