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北海道 千歳市

平成17年 第1回定例会 03月04日−02号




平成17年 第1回定例会 − 03月04日−02号









平成17年 第1回定例会



               平成17年第1回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第2日目(平成17年3月4日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 補正予算特別委員長から、議案審査報告書が提出されました。

 次に、山本議員外6人から、議案第53号千歳市議会政務調査費の交付に関する条例のの制定についてが提出されました。

 次に、石川議員、黒木議員は、体調不良のため本日欠席する旨、それぞれ届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1



△議案第3号(平成16年第4回定例会) 千歳市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について



────



   総務文教常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第3号(平成16年第4回定例会)
千歳市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について
原案可決





  平成17年3月1日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         総務文教常任委員長

             中 山 伸 也



────





○細見議長 日程第1 平成16年第4回定例会、議案第3号千歳市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてを議題といたします。

 この議案について、審査を付託した総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆中山(伸)総務文教常任委員長 総務文教常任委員会審査結果報告をいたします。

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により御報告いたします。

 事件番号、平成16年第4回定例会、議案第3号千歳市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、審査の結果、原案可決であります。

 本条例は、地方自治法の一部改正に伴い、設立された公の施設にかかわる指定管理者の指定制度について、指定の手続、その他必要な事項を定めたものであります。

 よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いいたします。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。



◆30番高津議員 私の方から、この制度の条例で言えば第7条の2項1号、指定期間に関する問題についてお尋ねしたいと思うのですが、今定例会で、本条例に基づく個別条例が提案されて、各所管委員会にもう既にその内容等が報告をされて、質疑を交わされている。

 その個別条例の改正に伴って、質疑、やりとりでいまいち不明な点は、指定期間に関する条項で、指定をされる期間をおおむね3年というふうに言われている。提案された昨年12月の第4回定例会で、私どもの佐藤議員が同じような質問をして、総務部長も管理の部分ということであれば3年で十分いけるのではないかと。おおむね3年ということでございますが、これが3年が来て、また改めてというようなことを繰り返すという形になる。

 指定期間が3年ということを決めて、一応の目安として設定はされているものの、それを何回繰り返すのかという規定がない、2回がいいのか、3回がいいのか、5回なのか、10回なのか。3年なのか、6年なのか、あるいは9年なのか、場合によっては30年なのか、この歯どめがいまいちわからない。

 もう一つは、複数の応募団体があって、選定をする際の基準、これは本条例に関連する資料なども出されていますが、本条例の制定に伴って指定管理者を選考するための選定委員会を庁内に設けると。その委員長は助役を筆頭に各部長が委員となってというふうにななっている。総務文教常任委員会に提出された資料の中に、指定管理者選定委員会の設置要綱が示されておりますが、その中の第6条に委員でないものの出席という項目があります。委員長は、必要があると認めたときは、選定委員会に関係人等の出席を求め、説明を聞くことができるというふうになっている。

 指定期間の問題、そして、再指定の問題、これがどういう基準で再指定、あるいは再々指定ということになっていくのか、この問題を審議する選定委員会の中が、庁内だけの議論で済まそう、庁内以外の人ということで言えば、今言う選定委員会の設置要綱の中にある委員でない者の出席、これがどういう場合にそういう事例があらわれてくるのか、その委員でない者の出席というのは、どこまでのことを言うのか、これもいまいちよくわからない。

 それともう一つは、選定委員会の議論とその結果に基づく再指定、再々指定、複数の登録団体の中から特定の団体を選定しようとするならば、どなたが見ても入札金額で言えば、予定価格に法の範囲を逸脱しない範囲で低い方を選定するというのが社会常識的な概念だと。だけど、この指定管理者制度の中で、指定管理者を選定、選考しようとする経過の中では、選考の基準が、私ども所属する担当委員会、所管委員会で伺っても、いまだ選定委員会、選考委員会が1度も招集されていないから、まだ十分細部にわたっては承知していない。この辺が所管委員会、付託された総務文教常任委員会の中でどういう質疑経過、議論経過がなされているかをお聞かせをいただきたい。



◆中山(伸)総務文教常任委員長 ただいま高津議員の方から4点について質疑があったと思います。

 その1点目の、3年間の繰り返しのことにつきましては、大きな議論はありませんでした。行政側の説明で3年間の繰り返しということだけで大きな議論はなかったというふうに思っております。

 それから、二つ目の複数の団体の応募については、これは、あくまでも選定委員会の中で決められるというふうに返事をいただいております。

 それから、選定委員以外の出席者については、当委員会の中で議論はありませんでした。

 それと、最後の選定委員会の中身については、当委員会の中では議論はありませんでした。



◆30番高津議員 これは、12月1日に提案された本条例案、この際に、参考資料として出された資料の中に、公の施設に係る指定管理者制度についてという項目があって、ここでは、この制度は、公の施設にかかわる管理者の範囲を広げることにより民間事業のノウハウを取り入れ、住民サービスの向上、移設管理にかかわる行政コストの縮減などを図ることを目的として、地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進につながるというように、公の施設の指定管理者制度を導入する趣旨をこのように、もちろん総務文教常任委員会の皆さんにもお配りされている資料、この趣旨からすれば、客観的に見て行政コストの縮減がどういう形でなるのか、直営と指定をされた指定管理者のA団体、法人と直営で比較したら明らかにわかります。だけど、応募した際に、複数の団体が登録をして、いわゆる競い合う、管理費用について。それが外部的には一切表に出てこない。だから、1番から5番までの業者が登録をして、なぜ3番が選ばれたのかということが、議会でも選定委員会の内部でしか判断できないということになりはしないか。

 指定管理者制度導入の基本的な考えという、配られている資料の中に、7ページで指定管理者選定委員会の非公開という項目があるのです。先ほど言ったように、指定管理者選定委員会なるものは、助役を委員長に、副委員長は総務部長、委員は企画部長、市民環境部長、保健福祉部長、産業振興部長、建設部長、教育部長、各部長です。ここで、その委員会が非公開、この非公開の理由が、ここに書いてあるのは、選定委員会を公開した場合、発言者が特定されることから応募団体の評価に対して各委員から率直な意見交換が損なわれるおそれが想定されるとともに、具体的な法人の技術情報や信用情報にかかわる内容が取り上げられる可能性があることから、会議そのものについては非公開と。個人情報が表に出るということはもちろん、情報公開条例、個人情報の保護の立場から、それは尊重しなければならない。

 だからといって、公の施設の指定管理者を選定するに当たって、審議経過を公にしない、非公開、公開しないということが、最初から最後まで徹底されて、果たして先ほど言われる民間事業のノウハウを取り入れ、住民サービスの向上、施設管理にかかわる行政コストの縮減等を図り、地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進につながるということが果たしてできているのか、だれが評価するのか、評価のしようがないのです。行政内部で自分たちが選定して、自分たちが評価して、自分たちが満足するということになりかねない。

 ですから、総務文教常任委員会などで、この選定委員会がなぜ非公開なのか、選定委員会の委員の中に民間人をどうして入れることができなかったのかということなども、本来ならば議論して、行政側の見解をどこかに記録しておくようなことをしなければ、この問題は後々応募した団体から選定結果について異議が出ることは、多分に私はあると思うのです。その点の総務文教常任委員会の議論というのが相当責任を問われる立場にあり、議論経過というのは、みんなが注目する内容だと思うのですが、そういう点についての議論というのはいかがだったでしょうか。



◆中山(伸)総務文教常任委員長 選定委員会の非公開ということにつきましては、今、高津議員が言われたとおり、個人が特定されるということがありまして、その選定委員会の結果については、情報公開に基づいた公表をするという行政側の答弁でありました。

 あくまでも選定委員会については、情報公開に基づいて個人が特定されるようなことがないということが前提なのでしょうけれども、そういった部分で、終わった結果については、情報公開条例に基づいて公開するという結論を得ております。



◆30番高津議員 どうも今言う、委員長の答弁だけでは言葉足らずというか、中身寸足らずというか、十分市民の関心事にこたえた議論経過ではないと、私は半分ぐらいそういう疑問を抱く。最終的に伺いたいことは、委員長に個人的にお考えを聞くということは、なかなか委員長として答えられるかどうかわかりませんが、今提案されている内容で、昨年12月の佐藤議員の質問に対して、本宮総務部長は、「現在、各種の清掃委託や何かについては5年ということでやっております。」というふうに言われた。この公の施設の指定管理者制度を3年ということで、これ、3年が何回ぐらいの再指定が適切か、この表現だと無限に続いても別に構わないという表現ですね。これは何回ぐらいが適当だと思いますか。あるいは委員会として、そういう問われ方をしたときに何と答えるのですか。議論してませんということだけなのか、先ほどの1回目の委員長のお答えですと、無制限に何回でも結構ですよと、言葉を変えればそういうふうに言っているように聞こえる。そういう議論だったのか、一定の歯どめをかけなければならないということなのか、その点を最後にお聞かせをいただきたい。



◆中山(伸)総務文教常任委員長 高津議員の手元にも多分指定管理者制度の導入の基本的な考え方というのがあろうと思います。我々もこれに基づいていろいろ委員会の中で議論しました。その中で、指定管理者の検討部会、あるいは選定委員会等の委員会等が設置されるようになっております。その中で、指定管理者を選定するようになっているのだろうと私は思っておりますし、この考え方はこのとおりだとすれば、このようになろうと思っております。

 高津議員の方から、委員長、個人的にはということですが、私としても、今、高津議員が言われるとおりだと思います。未来永劫に続くべきものであってはならないと思っております。あくまでも競争原理の中で、この部分で市民サービスにかなう、あるいは競争原理にかなう、そういった部分では、一企業が、業者が未来永劫に続くようなことはあり得ないのかなと私個人的には思っております。

 以上です。



○細見議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 平成16年第4回定例会、議案第3号千歳市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についての総務文教常任委員長の報告は、原案可決であります。

 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第2



△議案第1号から第8号まで、第38号、第50号



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   補正予算特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第1号
平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第7回)
原案可決


議案第2号
平成16年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について(第1回)
原案可決


議案第3号
平成16年度千歳市土地取得事業特別会計補正予算について(第1回)
原案可決


議案第4号
平成16年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について(第1回)
原案可決


議案第5号
平成16年度千歳市介護保険特別会計補正予算について(第2回)
原案可決


議案第6号
平成16年度千歳市水道事業会計補正予算について(第1回)
原案可決


議案第7号
平成16年度千歳市下水道事業会計補正予算について(第1回)
原案可決


議案第8号
平成16年度千歳市病院事業会計補正予算について(第2回)
原案可決


議案第38号
千歳市市民活動サポートセンター条例を廃止する条例の制定について
原案可決


議案第50号
農業用施設災害復旧事業の実施について
原案可決



  平成17年3月4日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         補正予算特別委員長

             大古瀬 千 代



────





○細見議長 日程第2 議案第1号から第8号まで、第38号、第50号を議題といたします。

 この10件の議案について審査を付託した補正予算特別委員長の報告を求めます。



◆大古瀬補正予算特別委員長 補正予算特別委員会審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により報告をいたします。

 事件番号、議案第1号平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第7回)でございます。議案第2号平成16年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について(第1回)でございます。議案第3号平成16年度千歳市土地取得事業特別会計補正予算について(第1回)でございます。議案第4号平成16年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について(第1回)、議案第5号平成16年度千歳市介護保険特別会計補正予算について(第2回)、議案第6号平成16年度千歳市水道事業会計補正予算について(第1回)、議案第7号平成16年度千歳市下水道事業会計補正予算について(第1回)、議案第8号平成16年度千歳市病院事業会計補正予算について(第2回)、議案第38号千歳市市民活動サポートセンター条例を廃止する条例の制定について、議案第50号農業用施設災害復旧事業の実施について。

 以上10件については、原案どおり可決いたしましたことを御報告申し上げます。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第1号から第8号まで、第38号、第50号の補正予算特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 お諮りいたします。この10件の議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この10件の議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第3



△議案第9号 平成17年度千歳市一般会計予算について



△議案第10号 平成17年度千歳市国民健康保険特別会計予算について



△議案第11号 平成17年度千歳市土地取得事業特別会計予算について



△議案第12号 平成17年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計予算について



△議案第13号 平成17年度千歳市土地区画整理事業特別会計予算について



△議案第14号 平成17年度千歳市老人保健特別会計予算について



△議案第15号 平成17年度千歳市霊園事業特別会計予算について



△議案第16号 平成17年度千歳市介護保険特別会計予算について



△議案第17号 平成17年度千歳市水道事業会計予算について



△議案第18号 平成17年度千歳市下水道事業会計予算について



△議案第19号 平成17年度千歳市病院事業会計予算について



△議案第23号 千歳市基金条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第27号 千歳市民文化センター条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第34号 千歳市観光施設条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第40号 千歳市公共広場条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第43号 千歳市霊園及び墓地条例の一部を改正する条例の制定について





○細見議長 日程第3 議案第9号から第19号まで、第23号、第27号、第34号、第40号、第43号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎川端助役 平成17年度千歳市各会計予算案を提出するに当たり、その大綱につきまして御説明を申し上げます。

 議案第9号から議案第16号まででございます。

 平成17年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」などに沿って、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である人間力の向上・発揮、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、少子・高齢化対策、循環型社会の構築、地球環境問題への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の確保を図ることを基本として策定され、その規模は83兆7,687億円、対前年度比では1.1%の減となったところであります。

 この中で、個人住民税や法人税の税率引き下げ等の恒久的な減税に伴う影響額3兆4,720億円と地方財源の不足額7兆5,129億円については、地方特例交付金や臨時財政対策債などにより措置することとされております。

 なお、国と地方に関する「三位一体の改革」では、国庫補助負担金の一般財源化に対応して所得譲与税で1兆1,159億円が措置されたところでありますが、地方交付税では対前年度比0.1%の増となったものの、財源不足の補てん措置であります臨時財政対策債では23.1%の減となり、これを合わせた総額では9,557億円、4.5%の減となったところであります。

 平成17年度予算では、こうした地方財政計画や景気の動向、国・地方を通ずる厳しい財政環境を十分踏まえ、財政の健全化に留意しながら、21世紀のまちづくりの指針となる「21☆千歳きらめきプラン」の着実な推進を図るとともに、「活力が循環する都市」の実現に向けて、市民の皆様の要望を踏まえながら、限られた財源の中で編成を行ったところであります。

 その結果予算規模は、一般会計345億8,635万円、特別会計176億1,544万2,000円、合計522億179万2,000円となっております。

 一般会計では、前年度に比べ32億9,950万8,000円、8.7%の減となっておりますが、これは過去に借り入れた減税補てん債の償還金元金や焼却処理場ダイオキシン対策事業費などの減が主な要因であります。

 歳入につきましては、一般財源で228億945万円となり、前年度に比べ6億7,184万4,000円、2.9%の減となっております。

 この内容は、所得譲与税などにより地方譲与税で1億8,361万4,000円、17.5%、また、市税のうち個人市民税では税制改正により7,820万円、2.4%、法人市民税では2億3,960万円、26.6%、固定資産税では新築家屋の伸びが見込めることから、4億4,380万円、6.8%の増となり、市税全体では7億7,940万円、6.2%の増となっております。

 一方、地方交付税では3億5,000万円、9.1%の減、財政調整基金からの繰り入れが1億円の増となったものの、職員退職手当基金からの繰り入れが7億円の減となったため、繰入金では6億円、50.0%の減となったほか、市債では臨時財政対策債などで4億6,500万円、30.0%の減となったことなどによるものであります。

 特定財源では117億7,690万円となり、前年度に比べ26億2,766万4,000円、18.2%の減となっております。

 この内容は、国庫支出金で焼却処理場ダイオキシン対策事業、C経路整備事業、うたり団地公営住宅整備事業などで3億2,218万5,000円、7.3%、市債で焼却処理場ダイオキシン対策事業、過去に借り入れた減税補てん債に係る借換債などで22億3,250万円、65.2%と、いずれも減となったことなどによるものであります。

 次に歳出でありますが、経常費で236億3,843万1,000円となり、前年度に比べ3億3,629万5,000円、1.4%の減となっております。

 これは私立保育所運営支援事業費や除排雪事業費で増となりましたが、職員定数の見直しなどにより職員費で減となったほか、高齢者バス・浴場利用助成事業費、敬老年金支給事業費で減となったことなどによるものであります。

 また、投資的経費を除く臨時費は64億8,551万円となり、前年度に比べ16億3,460万2,000円、20.1%の減となっております。

 これは千歳市議会議員選挙執行経費や中心市街地整備改善事業費で増となりましたが、過去に借り入れた減税補てん債の償還金元金が減となったことなどによるものであります。

 投資的経費では44億6,240万9,000円となり、前年度に比べ13億2,861万1,000円、22.9%の減となっております。

 これは市民文化センターリニューアル、C経路緑地整備、北栄団地公営住宅整備の事業費が増となりましたが、焼却処理場ダイオキシン対策、C経路整備、うたり団地公営住宅整備などの事業費の減が主な要因であります。

 以下、計上いたしました主な予算につきまして、「21☆千歳きらめきプラン」に掲げた五つの都市づくりの目標に沿って御説明を申し上げます。

 初めに、心がかよい幸せ感じる都市づくりの予算であります。

 すべての市民が心身ともに健康で、生きる喜びを実感しながら暮らせるよう、健康づくり活動を推進するとともに、保健予防対策や地域医療体制の充実と高齢者などへの医療助成のため、医療体制整備事業費7,933万2,000円、予防接種推進事業費6,247万8,000円、予防接種・乳幼児健診時の遊び場設置事業費107万5,000円、市民健康診査事業費5,007万5,000円、老人・乳幼児等医療助成費6億3,505万6,000円、病院事業会計繰出金9億4,753万5,000円などを計上しております。

 生涯を通じて健やかな生活が送れるよう、長寿時代にふさわしい高齢者のニーズに応じた福祉サービスの充実を図るとともに、障害者のライフスタイルに沿った自立生活の確立や社会参加を推進するため、高齢者・障害者福祉サービス利用券助成事業費8,883万5,000円、敬老祝金贈呈事業費1,103万5,000円、高齢者介護予防事業費6,627万7,000円、障害者総合支援センター運営事業費1,811万7,000円、身体障害者日常生活支援事業費6,794万4,000円、知的障害者通所授産施設用地取得事業費2,332万5,000円などを計上しております。

 一人一人の子供が個性豊かでたくましく成長できるよう、経済的支援対策を推進するとともに、さまざまな子育て支援機能を有する複合施設の整備など、子供たちを豊かにはぐくむ環境づくりのため、児童手当・児童扶養手当給付事業費7億7,031万8,000円、つどいの広場整備事業費182万円、子育て支援ガイドブック作成事業費147万円、(仮称)子育て総合支援センター整備事業費14万4,000円などを計上しております。

 健康で文化的な生活への自立を支援するとともに、地域住民の自主的な参加と連帯による人と人との触れ合いや信頼と温もりのあるコミュニティづくりを目指して、生活保護事業費15億7,463万2,000円、国民健康保険特別会計繰出金10億5,000万円、消費生活費1億785万円、コミュニティセンター費8,275万1,000円などを計上しております。

 次に、安全で人と地球にやさしい都市づくりの予算であります。

 地球的視野に立った環境保全と資源の有効活用により、環境への負荷の少ない循環型社会の構築と、水と緑に包まれた潤いと安らぎに満ちた都市環境づくりのため、ISO14001推進事業費182万6,000円、一般廃棄物処理基本計画等改訂経費971万円、最終処分場整備事業費6億6,400万円、公園緑地整備事業費5億7,046万4,000円などを計上しております。

 さまざまな災害から市民の生命、身体及び財産を守り、安全で安心して暮らせる環境づくりを目指し、防災対策の充実や治水対策を推進するとともに、消防体制の強化や交通安全環境の整備を図るため、小中学校耐震化推進事業費1,021万6,000円、災害応急対策用品等整備事業費162万3,000円、高規格救急自動車購入事業費3,039万3,000円、熱画像直視装置購入事業費312万4,000円、119番直接受信用デジタル交換機整備費63万7,000円、治水対策事業費5,700万円、交通安全推進費1,668万1,000円などを計上しております。

 安全でおいしい水を供給するため水資源の確保を図るとともに、衛生的で快適に暮らせる生活環境を確保するための公共下水道の整備や基地障害防止対策の推進、良質な住環境づくりのための公営住宅の整備、高齢者の居住の安定確保を図るため、水源開発事業費3,773万2,000円、下水道事業会計繰出金12億9,934万5,000円、基地周辺共同受信施設設置事業費1億3,220万円、公営住宅建替事業費5億7,600万円、高齢者優良賃貸住宅家賃補助事業費1,195万2,000円などを計上しております。

 次に、学びあい心ふれあう都市づくりの予算であります。

 市民の主体的な生涯学習活動の支援とネットワークづくりを目指すとともに、次代を担う子供たちの豊かな心と人間性をはぐくむ教育環境の整備や、社会の変化に対応できる「生きる力」を身につける教育の充実を図るため、生涯学習推進事業費297万1,000円、「千歳市の教育を考える市民会議」設置事業費34万円、総合的な学習の時間経費503万1,000円、グローカルスクール活動事業補助金650万円、中学校教育用コンピュータ整備事業費1,407万円、特殊学校等就学者支援事業費782万3,000円などを計上しております。

 心の豊かさが求められている今日、生涯各期のライフスタイルに対応した学習機会の充実やスポーツ振興を図るため、社会教育振興費1,029万円、図書館費5,605万8,000円、公民館費2,227万4,000円、体育振興費5億4,626万2,000円などを計上しております。

 市民が潤いとゆとりのある生活を送れるよう、市民による自主的な芸術文化活動への支援を初め、特色ある「千歳らしい」文化を創造するとともに、豊富な文化財の保護と青少年の健全な育成を図るため、文化振興費652万7,000円、埋蔵文化財発掘調査事業費1,545万円、市民文化センター費1億214万2,000円、市民文化センターリニューアル事業費7億3,500万円、青少年対策費1億7,117万5,000円などを計上しております。

 国際化に対応した都市機能の充実と、市民参加型の交流活動の支援や多様な地域間交流の推進による国際性豊かな人材の育成を図るとともに、世界に開かれた国際交流都市を形成するため、千歳国際交流協会助成事業費250万円、姉妹都市交流・国際親善事業費138万円、外国青年招致事業費365万4,000円などを計上しております。

 次に、魅力と活力あふれる都市づくりの予算であります。

 市民生活の利便性の向上など、高度情報化に対応した情報通信システムの整備とIT基礎技能の修得を推進するため、情報推進費8,816万7,000円、IT基礎技能修得等住民サポート事業費318万6,000円などを計上しております。

 市内幹線道路や市民生活に密着した生活道路の整備など、機能的で安全・快適な道路体系の確立と公共交通機関の利便性・接続性の向上など、総合交通ネットワークの形成を図るため、循環型コミュニティバス運行事業費2,968万5,000円、バス路線確保対策補助事業費3,398万5,000円、C経路整備事業費2億円、道路橋梁整備事業費5億940万円などを計上しております。

 千歳らしさが感じられる個性あるまちづくりを目指し、良好な都市景観と魅力ある街並みの形成を図るとともに、住環境のすぐれた宅地供給を促進するため、電線類地中化事業費2,520万円、土地区画整理事業認可等事務経費281万2,000円などを計上しております。

 地域の特性を活かした生産性・収益性の高い特色ある農林水産業の確立を目指し、農業経営の体質強化、農業基盤の整備、森林の整備・保護や内水面漁業の振興を図るため、農業振興費2,844万5,000円、畜産業費6,647万2,000円、土地改良費4億751万9,000円、林業費1,315万円、水産振興費1,746万5,000円などを計上しております。

 快適でにぎわいのある魅力的な商店街づくりを推進し、高度技術産業の集積など、商工業の振興や労働者の生活安定と雇用の創出を図るとともに、豊かな自然など多様な観光資源を生かした観光都市づくりを目指して、商工振興費6億1,473万4,000円、産業活動促進事業費1,417万8,000円、ホトニクスバレープロジェクト推進事業費95万1,000円、観光費9,580万円、労働諸費3,157万1,000円、ワークシェアリング事業費1,503万円などを計上しております。

 次に、参加と連携による都市づくりの予算であります。

 市民と行政が連携・協力をするパートナーシップによるまちづくりと効率的な行財政システムの確立、市民に信頼され開かれた行政運営を進めるため、広報・広聴費6,260万2,000円、男女共同参画推進事業費68万6,000円、市民協働推進業務経費141万1,000円、行政評価システム導入事業費84万円、第4次行政改革推進事業費42万7,000円、総合行政システム導入事業費7,984万4,000円、情報管理業務経費44万2,000円などを計上し、市民サービスの向上と行政事務の効率化、自主財源の確保、事務事業の見直しや経費の節減を図り、行政の透明性や健全な財政運営を進めてまいります。

 次に、特別会計予算の概要について御説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計につきましては、総額で71億2,807万円となり、前年度に比べ1億7,788万2,000円、2.6%の増となっております。

 歳入では、国民健康保険料で1億5,754万1,000円、8.7%、道支出金で新たに財政調整交付金の創設などにより1億3,677万8,000円、285.4%といずれも増となっております。

 歳出では、被保険者の増加などにより保険給付費で1億1,189万9,000円、2.4%の増となり、介護保険納付金でも5,622万1,000円、20.2%の増となっております。

 なお、被保険者の保健衛生普及と疾病予防を推進するため、引き続きフリーダイヤルによる24時間電話健康相談を行うほか、インフルエンザ予防接種などの助成費を計上しております。

 また、これまで実施しておりました「はり・きゅう施術助成制度」につきましては、段階的に縮小し、平成18年度末をもって終了いたします。

 土地取得事業特別会計につきましては、総額で3億2,720万7,000円となり、前年度に比べ8,621万9,000円、35.8%の増となっておりますが、これは大和地区における養護老人ホーム、健康づくりセンター、コミュニティセンターに係る用地の先行取得費を計上したことによるものであります。

 公設地方卸売市場事業特別会計につきましては、総額で4,539万4,000円となり、前年度に比べ286万9,000円、5.9%の減となっておりますが、これは職員給与費の減によるものであります。

 土地区画整理事業特別会計につきましては、総額で4,244万2,000円となり、前年度に比べ6,544万1,000円、60.7%の減となっております。

 これは地方自治法の規定に基づきます地方財政状況調査、いわゆる決算統計の分析方法に統一化を図ったことによるもので、普通会計に属する根志越第二地区の街路整備事業に係る起債償還金元金、利子を一般会計の公債費に組み替えをしております。

 老人保健特別会計につきましては、総額で70億1,100万2,000円となり、前年度に比べ3,576万7,000円、0.5%の減となっております。

 この内容は、1人当たりの医療費の増が見込まれるものの、受給者数が減となることから医療給付費で前年度に比べ6,098万2,000円、0.9%の減となっております。

 霊園事業特別会計につきましては、総額で2億3,829万4,000円となり、前年度に比べ1億7,103万3,000円、254.3%の増となっております。

 これは千歳霊園の第3期分の墓所造成が本格実施となることによるもので、この造成による墓所区画数は1,215区画を見込んでおり、一部、平成17年度から貸し付けを予定しております。

 介護保険特別会計につきましては、総額で28億2,303万3,000円となり、前年度に比べ9,829万6,000円、3.6%の増となっております。

 歳入では、国・道の介護給付費負担金で3,393万4,000円、4.0%、支払基金交付金で3,341万1,000円、4.0%、介護給付費準備基金繰入金で3,844万4,000円、1,736.4%と、いずれも増となっております。

 歳出では、新たに痴呆対応型共同生活介護施設が開設予定のことから、介護・支援サービス費で1億481万9,000円、4.1%の増となっております。

 以上で予算の大綱説明とさせていただきますが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



◎服部公営企業管理者 議案第17号平成17年度千歳市水道事業会計並びに第18号下水道事業会計の予算案を提出するに当たり、その大綱につきまして御説明申し上げます。

 平成17年度の予算案につきましては、一つ目として、事業運営の合理化による独立採算制の確保・経営健全化の推進、二つ目として、安全でおいしい水の安定供給、三つ目として、安全で衛生的な生活を維持するための排水処理の維持、四つ目が限られた財源の有効活用のための設備投資の取捨選択の4項目を基調に編成をいたしました。

 水道事業会計におきましては、第2条の業務の予定量といたしまして、水道事業で給水戸数3万6,098戸、年間総給水量1,246万6,249立方メートル、1日平均給水量3万4,154立方メートル、支笏湖温泉地区の簡易水道事業で給水戸数125戸、年間総給水量10万2,711立方メートル、1日平均給水量281立方メートルを見込んでおります。

 建設改良事業につきましては、総額で6億6,433万4,000円を計上しておりますが、主なものは、塩化ビニール管等の経年管改良及び他工事に係る配水管改良工事等で3億4,769万9,000円、蘭越浄水場の3号ろ過池洗浄強度増強工事及び着水井ドラムスクリーン改修工事等で2億2,073万2,000円などを予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入では、水道事業収益総額で前年度に比べ1.1%減の17億2,883万4,000円としており、うち営業収益で0.7%減の16億9,614万2,000円を見込んでおります。

 一方、支出では、水道事業費総額で前年度に比べ2%減の17億1,145万9,000円としており、うち営業費用で1.4%減の14億391万3,000円を予定しております。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入総額で前年度に比べ36.7%減の5億1,860万7,000円、資本的支出総額で前年度に比べ17.8%減の10億3,605万9,000円としております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億1,745万2,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 第5条の債務負担行為は、水道局庁舎清掃業務委託契約、公用車賃貸借契約について定めております。

 第6条の企業債は、建設改良事業に充てるもので、限度額を4億4,510万円と定めております。

 第7条の一時借入金の限度額は、6億円と定めております。

 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に限り、できるように定めております。

 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費2億8,385万3,000円、交際費10万円と定めております。

 第10条の他会計からの繰入金は、一般会計からの繰入金を総額4,820万2,000円と定めております。

 第11条のたな卸資産購入限度額は、9,204万6,000円と定めております。

 これらの結果、当年度損益といたしましては、1,260万円の純損失を見込んでおります。

 次に、下水道事業会計におきましては、第2条の業務の予定量といたしまして、公共下水道で排水戸数3万4,689戸、年間総処理水量1,884万9,695立方メートル、1日平均処理水量5万1,643立方メートル、支笏湖畔特定環境保全公共下水道で排水戸数122戸、年間総処理水量26万4,990立方メートル、1日平均処理水量726立方メートル、個別排水処理施設で排水戸数192戸を見込んでおります。

 建設改良事業につきましては、総額で7億9,086万7,000円を計上しておりますが、主なものは管渠事業で左岸19号幹線・千歳駅西側・みどり台・青葉・蘭越地区での管渠敷設工事等で4億5,380万円、処理場事業で浄化センター遠心濃縮機のスラッジセンターへの移設及び支笏浄湖苑遠方監視制御装置増設工事等で1億7,220万円などを予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入では、下水道事業収益総額で前年度に比べ2%増の27億5,596万4,000円としており、うち営業収益で3.2%増の25億1,637万7,000円を見込んでおります。

 一方、支出では、下水道事業費総額で0.8%増の28億4,394万5,000円としており、うち営業費用で2.8%増の20億7,472万7,000円を予定しております。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入総額で前年度に比べ31.8%減の8億7,331万円、資本的支出総額で前年度に比べ16.2%減の19億193万8,000円としております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億2,862万8,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。

 第5条の債務負担行為は、平成17年度水洗便所改造資金貸付に係る取扱金融機関に対する損失補償と融資事務委託料、公用車賃貸借契約及び土木設計積算システム賃貸借等契約について定めております。

 第6条の企業債は、建設改良事業に充てるもので、限度額を3億3,790円と定めております。

 第7条の一時借入金の限度額は、10億円と定めております。

 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に限り、できるように定めております。

 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費3億4,763万2,000円、交際費10万円と定めております。

 第10条の他会計からの繰入金は、一般会計からの繰入金を総額12億9,934万5,000円と定めております。

 これらの結果、当年度損益といたしましては、1億457万4,000円の純損失を見込んでおります。

 以上で水道事業会計及び下水道事業会計予算の大綱説明とさせていただきますが、両事業とも料金収入は前年度を上回る見込みながら、単年度収支ではともに純損失を生じる見通しであり、依然として厳しい経営状況にあります。

 したがいまして、事業運営に当たりましては、より一層の効率化に努め、安定した市民サービスの提供に傾注してまいりたいと存じますので、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



◎木村市立千歳市民病院事務局長 平成17年度千歳市病院事業会計の予算案を提出するに当たり、その大綱につきまして御説明申し上げます。

 議案第19号でございます。

 病院事業につきましては、近年、国の医療費抑制に向けた医療制度改革の中で年々厳しさを増し、さらには、地域間の偏在や平成16年度から始まりました医師臨床研修制度の影響により全国的に深刻な医師不足が続いております。

 また、疾病構造の変化や医療に対するニーズの多様化、高度化などに対応する良質な医療を継続的に提供していくための医療体制の充実が求められております。

 このような中、4月からは懸案となっておりました産婦人科固定医師も決定し、明るい兆しも見えてまいりましたが、病院新築移転の際に借り入れいたしました100億円を超える企業債の償還が本格化しておりますことから、より一層効率的で機能的な病院運営に努める必要があります。

 このような状況を踏まえ、一つ、診療体制の充実と健全な病院経営、二つ、質の高い医療と開かれた医療の確立、三つ、患者主体の医療の推進、四つ、医療安全管理の徹底と医療事故防止の推進、五つ、病院機能評価受審に向けた医療体制の確立、六つ、地域医療支援活動の推進の6項目を基本方針といたしまして、予算の編成を行ってきたところであります。

 その結果、第2条に定める業務の予定量といたしましては、本院の入院につきましては、年間365日の開設とし、病床数は一般病床190床で、患者数は6万795人を予定するものであり、1日当たりでは166.6人、病床利用率は87.7%を見込んでおります。

 本院の外来につきましては、年間244日の開設とし、患者数は18万1,781人を予定するものであり、1日当たりでは745人見込んでおります。

 泉郷診療所につきましては、外来で年間145日の開設とし、患者数は4,640人を予定するものであり、1日当たりでは32人を見込んでおります。

 支笏湖診療所につきましては、外来で年間244日の開設とし、患者数は1,342人を予定するものであり、1日当たりでは5.5人を見込んでおります。

 また、予定する主な建設改良事業につきましては、医療機器等整備事業といたしまして、事業費8,400万円を見込んでおります。

 第3条の収益的収入及び支出の予定総額は、収入の病院事業収益では48億5,430万7,000円で、前年度と比較いたしますと7,946万8,000円、1.6%の減となっております。

 一方、支出の病院事業費用では52億5,988万2,000円で、前年度と比較いたしますと9,592万2,000円、1.9%の増となっております。

 収入及び支出総額の差し引きでは、4億557万5,000円の損失を見込んでおりますが、このことによりまして、平成17年度末におきましては12億3,132万5,000円の累積欠損金が生ずる見込みとなっております。

 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定総額は、収入では2億7,054万2,000円で、前年度と比較いたしますと3,246万1,000円、13.6%の増となっております。

 一方、支出では6億1,400万円で、前年度と比較いたしますと5,218万6,000円、9.3%の増となっております。

 なお、収入額が支出額に対し不足することとなります額3億4,345万8,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金を補てんすることとしております。

 第5条の企業債につきましては、医療機器整備事業に充当するものといたしまして、起債の限度額を7,780万円とし、証書により利率4.0%以内で借り入れすること及びその償還の方法を定めるものであります。

 第6条の一時借入金につきましては、限度額を10億円と定めるものであります。

 第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費で24億439万7,000円、交際費で53万円と定めるものであります。

 第8条の一般会計からの繰入金につきましては、総額で9億4,753万5,000円と定めるもので、前年度と比較いたしますと1,564万2,000円、1.7%の増となっております。

 第9条のたな卸資産の購入限度額につきましては、11億2,576万9,000円と定めるものであります。

 以上で、病院事業会計予算の大綱説明とさせていただきますが、今後とも、新たな制度改革など医療を取り巻くさまざまな環境の動向を適切に見きわめながら、地域の基幹病院としての役割を十分に発揮し、市民の期待にこたえてまいりたいと考えておりますので、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 10分間休憩いたします。

(午後2時07分休憩) 

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 (午後2時17分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎今教育部長 私からは、議案第23号及び第27号につきまして御説明申し上げます。

 議案第23号は、千歳市基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 提案理由でございますが、奨学基金を取り崩し、奨学金の財源に充てることができるよう、所要の改正を行うため、本案を提出するものでございます。

 本市の奨学基金制度は、昭和36年から実施しておりますが、学習する意欲があり、その能力があるにもかかわらず、経済的な理由で就学が困難な学生に対し、ひとしく教育を受ける機会の確保を図るために設けられたものであります。

 奨学金の給付財源は、基本的に奨学基金の運用利息収入により賄うこととしております。しかしながら、昨今の経済情勢のもと、低金利状況が続く中で、基金運用の利息収入のみでは交付金額を賄えず、平成7年度からは一般財源による補てんを受ける状況が続いており、その割合は年々増加しているところであります。このことから、財政健全化対策の一環として、平成17年度からは奨学基金の一部を取り崩して運用することとしておりますが、現行の基金条例において奨学基金は処分できない取り扱いとなっておりますことから、これを処分できるよう改めようとするものでございます。

 改正内容につきましては、お手元の議案第23号資料、条例新旧対照表をごらんください。

 第8条第1項中、「第8号」を「第9号」とし、第2号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、第1号の次に第2号として、奨学基金を加えるものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することとしております。

 次に、議案第27号は、千歳市民文化センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 提案理由でございますが、市民文化センターは、平成17年度中、リニューアル工事のため、全面休館することとしておりますが、休館に伴う代替施設として、今年度限りで閉校する長都小中学校を千歳市民文化センター長都館として使用するため、本案を提出するものでございます。

 改正の内容につきましては、お手元の議案第27号資料、条例新旧対照表により御説明申し上げます。

 第2条第2項では、千歳市民ギャラリーの次に、千歳市民文化センター長都館の使用形態、名称、所在地を定め、同項第2号に長都館の利用室名などをそれぞれ規定するものでございます。

 別表第1では、長都館の研修室、会議室及び多目的ホールの基本使用料について、市民ギャラリーと同様に、午前、午後、夜間、全日の区分により定めるものでございます。

 なお、基本使用料についてでありますが、当該長都館は、特別な改装を行わず、そのままの状態で使用することとしており、また、遠隔地であることなどから、市民文化センターと同様の施設料金の3分の2程度の料金設定としております。

 次に、別表第1備考中、第7項は長都館の使用時間を別に定めたものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、教育委員会規則で定める日から施行しようとするものでございます。

 以上、議案第23号及び第27号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



◎吉川産業振興部長 議案第34号千歳市観光施設条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。

 提案の理由でございますが、美笛キャンプ場の使用料を改定し、及び指定管理者制度を導入するため、本案を提出するものでございます。

 お手元の議案第34号資料、条例新旧対照表をごらんください。

 改正後の第3条の規定でありますが、キャンプ場の開設期間について明記するものであります。

 改正後の第4条から第12条までにつきましては、第3条を追加したことに伴い、従前の第3条から第11条までを1条ずつ繰り下げ、あわせて第6条及び第9条におきまして引用条項の整備を行っております。

 次に、改正後の第13条から第16条までは、指定管理者制度の導入に伴う改正で、第13条は指定管理者による管理、第14条は業務の範囲、第15条は管理の期間、第16条は利用料金に関する規定となっております。第17条は従前の第13条を繰り下げるものであります。

 最後に、別表の改正でありますが、別表中の引用条項を第7条関係に改め、同表の美笛キャンプ場の使用料を改定するものであります。

 改定の内容でありますが、宿泊使用料のうち、大人600円を1,000円に、20人以上の教育キャンプを除く小中学生400円を500円に改め、日帰り使用料のうち大人300円を500円に改めるものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行することとし、管理の委託につきまして経過措置を置いております。

 以上、議案第34号につきまして御説明いたしましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



◎開発建設部長 議案第40号につきまして御説明申し上げます。

 議案第40号は、千歳市公共広場条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案の理由でございますが、札幌防衛施設局長から使用許可を受けて設置しております清水町スポーツ広場ほか6施設を公共広場に新たに加え、アンカレジパークのパークゴルフコースを有料化し、並びに指定管理者制度及び利用料金制度を導入するため、本案を提出するものでございます。

 お手元の議案第40号資料、新旧対照表で御説明申し上げます。

 第2条の改正でございますが、新たにアンカレジパークのパークゴルフコースを有料化するため、有料広場施設の設置について第2項として追加するものでございます。

 次に、改正後の第6条から第8条までの規定でありますが、有料広場施設の設置に伴いまして、関係規定を新たに設けるもので、第6条は開設期間、開場時間及び休日日について、第7条は使用の承認について、第8条は使用の不承認について定めております。

 改正後の第9条につきましては、第2項で有料広場施設の使用料を規定し、第4項及び第5項に、回数券についての規定を置いております。

 改正後の第10条から第14条までは、有料広場施設に係る規定を追加したことに伴いまして、従前の第7条から第11条までを3条ずつ繰り下げ、引用条項の整備等、所要の改正を行っております。

 次に、改正後の第15条から第18条までは、指定管理者制度及び利用料金制度の導入に伴う改正で、第15条は指定管理者による管理について、第16条は業務の範囲、第17条は管理の期間、第18条は利用料金に関する規定となっております。

 第19条は、従前の第13条を繰り下げるものでございます。

 最後に、別表の改正でございますが、別表第1に新たに清水町スポーツ広場、朝日町青空広場、青葉遊園広場、アンカレジパーク、鉄東広場、青葉丘ふれあい広場、青葉ふれあい広場の合計7カ所を追加するものでございます。

 次に、別表第2中の第6条関係を第9条関係に改め、同表を別表第3とし、新たに別表第2として有料広場施設となるアンカレジパークのパークゴルフコースを規定するものでございます。

 別表第4は、アンカレジパークのパークゴルフコースの使用料を定めたもので、都市公園に位置づけられておりますつばさ公園のパークゴルフコースと同様の金額設定をしております。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することとし、管理の委託につきましては、経過措置を置いてございます。

 以上、議案第40号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



◎長谷川市民環境部長 議案第43号千歳市霊園及び墓地条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、千歳霊園の新区画造成に伴い、その位置、使用料並びに管理料を定めるため、本案を提出するものでございます。

 改正条例の内容につきましては、お手元に配付しております議案第43号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。

 別表第1、(1)霊園の表で霊園の位置を定めておりますが、千歳霊園の新区画造成に伴い、新たに都1819番地の1及び1820番地の1を追加しております。

 別表第2は、霊園使用料を定めておりますが、新たに造成した地区をG及びH地区とし、千歳霊園の既存の地区をAからFに区分し、新たにG及びH地区の使用料を規制墓地の4平方メートル区画を25万4,000円、自由墓地の4平方メートル区画を20万2,000円、自由墓地6平方メートル区画を33万円として定めようとするものでございます。

 次に、別表第3は、霊園管理料を定めておりますが、別表第2の使用料と同様に、新たにG及びH地区の管理料を4平方メートル区画を12万1,000円、6平方メートル区画を18万1,500円として定めようとするものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則について御説明申し上げます。

 施行期日でございますが、規則で定める日から施行することとしております。

 また、経過措置につきましては、この条例による改正後の千歳市霊園及び墓地条例、別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後の使用許可に係る使用料及び管理料について適用し、同日前の使用許可に係る使用料及び管理料については、なお従前の例によると定めるものでございます。

 以上、議案第43号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。





△予算特別委員会の設置について





○細見議長 お諮りいたします。この16件の議案については、この議会に28人で構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この16件の議案については、この議会に28人で構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。





△予算特別委員会委員の選任について





○細見議長 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、1番山本議員、2番市川議員、3番岡本議員、4番冨田議員、5番堀江議員、6番本宮議員、7番田中議員、8番村上議員、9番古川議員、10番沼田議員、11番霍田議員、12番竹内議員、13番米内山議員、14番中山伸也議員、15番坂野議員、16番北国谷議員、17番伊藤議員、18番五島議員、19番斉藤議員、21番藤本議員、23番石川議員、24番大古瀬議員、25番黒木議員、26番力示議員、27番中山竹生議員、28番荒牧議員、29番佐藤議員、30番高津議員、以上、28人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました28人を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。



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△日程第4



△議案第53号 千歳市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について





○細見議長 日程第4 議案第53号千歳市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆1番山本議員 議案第53号千歳市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について。

 上記の議案、別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 なお、賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、村上洋子議員、高津直生議員、荒牧光良議員でございます。

 提案の理由でございますが、地方分権の進展に対応し、議会活動の活性化を図るという観点から、議員に対しその調査研究活動に資するため必要な経費の一部として、政務調査費を交付する制度を創設するため、本案を提出するものでございます。

 それでは、条例案の内容を御説明申し上げます。

 第1条では、地方自治法第100条第13項及び第14項の規定に基づく本条例の趣旨を定めております。

 第2条では、政務調査費の交付対象として、無所属議員を含めた会派の定義を定めております。

 第3条では、政務調査費の交付の方法として、会派の所属議員に年額3万円を乗じて得た額を年1回交付することとしております。

 第4条では、政務調査費の使途基準を市政に関する調査研究の必要経費として、規則に委任することとしております。

 第5条では、会派は政務調査費に関する経理責任者を置かなければならないこととしております。

 第6条では、政務調査費の収支報告書の提出義務と、その提出期日を定めております。

 第7条では、政務調査費の適正な運用を図るため、収支報告書の提出に伴う議長の調査権を定めております。

 第8条では、交付を受けた年度において、政務調査費に残余がある場合の還付義務を定めております。

 第9条では、第6条に規定した政務調査費の収支報告書の保存期間と市民への公表について定めております。

 第10条では、この条例の規則への委任事項でございます。

 次に、この条例の附則について御説明を申し上げます。

 第1項では、この条例は、平成17年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上、議案第53号につきまして御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この議案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。議案第53号千歳市議会政務調査費の交付に関する条例の制定については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第5 休会の件





○細見議長 日程第5 休会の件を議題といたします。

 7日及び8日の2日間は、議案調査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、7日及び8日の2日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。

 なお、5日及び6日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会いたします。



○細見議長 本日は、これで散会いたします。

 9日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 なお、代表質問、一般質問の通告期限は、本日午後4時までとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。

 御苦労さまでございました。

(午後2時42分散会) 

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