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北海道 千歳市

平成17年 第1回定例会 03月01日−01号




平成17年 第1回定例会 − 03月01日−01号









平成17年 第1回定例会



               平成17年第1回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第1日目(平成17年3月1日)



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 (午後1時00分開会)



○細見議長 ただいまから、本日をもって招集されました平成17年第1回定例会を開会いたします。

 ただいまのところ、出席議員は28人であります。よって、議会は成立いたしました。





△市長のあいさつ





○細見議長 開議に先立ち、市長のごあいさつがあります。



◎山口市長 平成17年第1回定例市議会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 年度末を控えまして、議員の各位におかれましては、何かとお忙しい中、御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会には、報告7件、議案は、平成16年度補正予算関係が8件、平成17年度一般会計予算を含む各会計予算関係が11件、そして、指定管理者制度の導入を踏まえた条例改正を初め、財政健全化に伴う議案など、一般議案が議案33件あり、合わせまして52件を御提案申し上げております。

 本日から、長期日程ではありますが、よろしく御審議、御決定賜りますようにお願いを申し上げて、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



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○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△日程第1 会議録署名議員の指名





○細見議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 この定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定に基づき、5番堀江議員、18番五島議員を指名いたします。



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△諸般の報告



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        諸般の報告

1 市長から送付を受けた議案等は、次のとおりである。

 報 告  5件 第3号から第7号まで

 議 案 52件 第1号から第52号まで

2 監査委員から報告のあったものは、次のとおりである。

 報 告  2件 第1号、第2号

3 議長が受理した陳情は、次のとおりである。

 陳 情  1件 第45号

4 常任委員長から議案の審査結果の報告のあったものは、次のとおりである。

(1) 総務文教常任委員長

   議案第 3号 千歳市公の施設に係る

   (平成16年第4回定例会) 指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について

5 地方自治法第125条の規定により、本会議において採択した陳情のうち、その処理の経過及び結果の報告があったものは、別紙のとおりである。

6 市政執行方針及び行政報告を行う旨申し出のあった者は、次のとおりである。

  市長         山 口 幸太郎

  教育委員会委員長   伊 藤 博 邦

7 地方自治法第121条の規定により、会議に説明のため出席を求めた者は、次のとおりである。

  市長         山 口 幸太郎

  教育委員会委員長   伊 藤 博 邦

  選挙管理委員会    佐々木   昭

  委員長

  公平委員会委員長   伊 藤   馨

  農業委員会会長    早 川 信 雄

  監査委員       新 谷 俊 一

  固定資産評価     水 上 明 子

  審査委員会委員長

8 市長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  助役         川 端 正 裕

  収入役        野 元 和 光

  公営企業管理者    服 部 賀須彦

  企画部長       駒 澤 文 雄

  総務部長       本 宮 宣 幸

  市民環境部長     長谷川 盛 一

  保健福祉部長兼    菅 原   敏

  福祉事務所長兼

  総合福祉センター長兼

  総合保健センター長

  産業振興部長     吉 川 隆 憲

  建設部長       開 発   治

  市立千歳市民病院長  堀 本 和 志

  市立千歳市民病院   川 向 裕 司

  副院長

  市立千歳市民病院   岩 見 喜久子

  看護部長

  市立千歳市民病院   木 村 辰 彦

  事務局長

  消防長        高 畠 敏 明

  水道局長       石 田 純 治

  企画部次長      宮 崎   肇

  総務部次長      豊 岡   司

  市民環境部次長    石 井 准 一

  環境センター長    飯 島 孝 夫

  保健福祉部次長    渡 辺 信 幸

  産業振興部次長    中 村 康 典

  産業支援室長     木 滑 哲 夫

  建設部次長      二ツ屋   香

  会計室長       桑 原 正 俊

  市立千歳市民病院   三 輪 忠 則

  事務局次長

  消防本部次長     今 井   茂

  消防署長       登 坂 修 之

  水道局次長      小田原   聰

  企画課長       平   仁 志

  まちづくり推進課長  芳 賀   章

  空港・基地課長    千 葉 英 二

  国際交流課長     佐久間 裕 也

  秘書課長       横 田 隆 一

  広報広聴課長     西 尾 和 文

  東京事務所長     斉 藤 裕 巳

  企画部主幹      佐 藤 嗣 義

  総務課長       山 口 頼 彦

  総務部主幹      大 谷 敏 三

  渉外・防災課長    上 野 聡 博

  職員課長       大 矢 秀 治

  行政管理課長     河 野 宏 之

  情報推進課長     石 井   茂

  契約管財課長     太 田 信 英

  財政課長       松 田 重 道

  税務課長       早 川 義 昭

  納税課長       綱 引 顕 夫

  向陽台支所長     高 橋 正 裕

  東部支所長      中 野 俊 雄

  支笏湖支所長     高 橋   正

  市民生活課長     渡 辺 敏 雄

  市民課長       篠 原 廣 文

  人づくり推進課長   中 川 伸 明

  国保医療課長     松 井 栄 繁

  男女共同参画     三 浦   昇

  推進課長

  環境課長       山 田 良 子

  環境センター     国 分   守

  管理課長

  環境センター     高 田 繁 雄

  減量推進課長

  環境センター     宝 住 義 一

  廃棄物処理課長

  環境センター主幹   西 村   稔

  福祉課長       成 田 哲 男

  高齢者支援課長    佐 藤   正

  障害者支援課長    井 上 利 夫

  児童家庭課長     奥 山 博 昭

  保育課長       神 子 文 雄

  こども療育課長    今   勝 正

  健康推進課長     結 城 典 之

  商業労働課長     清 水 良 治

  産業振興部主幹    磯 崎   徹

  観光振興課長     二ツ川 憲 昭

  公設卸売市場長    高 橋 信 利

  農林振興課長     大 林   惇

  農村整備課長     鳴 海 重 明

  企業振興課長     渡 辺 得 二

  科学技術振興課長   松 本 淳 一

  開発振興課長     泉 澤 豊 和

  道路管理課長     中 川 正 康

  用地課長       大 友 清 志

  住宅課長       吉 田 武 弘

  事業庶務課長     小 林 俊 晴

  道路建設課長     角 張 隆 正

  都市整備課長     間   義 昭

  建築課長       藤 井 由紀夫

  営繕課長       溝 江 満 弥

  建設部主幹      滝   幸 一

  市立千歳市民病院   齋 藤 一 弥

  事務局総務課長

  市立千歳市民病院   阿 部 好 幸

  事務局医事課長

  消防本部総務課長   温 井 崇 文

  消防本部警防課長   小 林 幸 治

  消防本部予防課長   土 居   裕

  消防署警備1課長   中 村 信 義

  消防署警備2課長   力 示 信 博

  消防署査察課長    水 森 昭 治

  消防署富丘出張所長  広 重 和 弘

  消防署        熊 澤 政 次

  向陽台出張所長

  消防署西出張所長   黒 崎 信 行

  消防署        小 林 秀 辰

  支笏湖温泉出張所長

  消防署祝梅出張所長  上 原 高 司

  水道局総務課長    筒 井 貞 征

  水道局料金課長    渡 辺 恵 子

  水道局給水課長    櫻 庭 克 美

  水道局施設課長    安 保 一 企

  水道局浄水課長    松 本 光 司

  水道局下水道課長   前 田 好 通

  水道局        佐 藤 利 秋

  浄化センター長

  総務課総務係長    原   文 雄

  総務課法制係長    澤 田   徹

9 教育委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  教育長        小 林 義 知

  教育部長       今   晴 美

  教育部次長      宮 澤 和 典

  学校教育課長     西 本 隆 史

  社会教育課長     泉     博

  青少年課長      三 原   修

  埋蔵文化財      金 井 邦 彦

  センター長

  学校給食センター長  岩 本 政 士

  千歳公民館長     白 木   賢

  図書館長       林   忠 男

  市民文化センター長  小 川 雅 晴

10 選挙管理委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       守 屋 憲 治

  選挙課長       関 井 栄 二

11 公平委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       川 村 秀 幸

12 農業委員会会長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       保 坂 豊 美

  管理課長       砂 原 正 次

13 監査委員の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       川 村 秀 幸

  監査課長       福 島 富 夫

  主幹         近 藤 春 夫

14 固定資産評価審査委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  書記         北 山 敬 太

 以上、報告する。

  平成17年3月1日

           千歳市議会議長

             細 見 正 美



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(別 紙)
陳情の処理経過及び結果報告書
(平成17年3月1日 提出)


番   号
件   名
提 出 者
審査委員会
議決年月日
送付年月日
送 付 先


陳情第2号
千歳川浚渫工事の集中実施について
千歳市根志越61−3 根志越・祝梅・中央長都地区千歳川放水路対策協議会会長 近藤 一夫
建設常任委員会
16.12.14
16.12.16
市長


処理経過及び結果


 石狩川開発建設部からは、当初の完了予定(平成22年頃)を早め、平成19年頃までには完了したい旨の回答を得ており、早期完了に向けさらに要望していきます。



番   号
件   名
提 出 者
審査委員会
議決年月日
送付年月日
送 付 先


陳情第6号
中央長都連合会館の新築について
千歳市根志越2595−2 中央長都連合会会長 遠藤  勝
総務文教常任委員会
13.12.10
13.12.20
市長


処理経過及び結果


 平成14年度に千歳市町内会館設置事業補助金を活用し、建設を終えています。


番   号
件   名
提 出 者
審査委員会
議決年月日
送付年月日
送 付 先


陳情第11号
自然環境保全地区の指定等、諸施策について
千歳市住吉3丁目11−8 千歳市民の飲み水を守る会代表 藤原 一松
厚生常任委員会
15.3.6
15.3.24
市長


処理経過及び結果


 当該地区については、平成15年7月22日付けで千歳市自然環境保全条例の規定に基づく第1種自然環境保全地区に指定し、保全計画の決定、自然環境監視員等による巡回監視及び啓発などを行っています。



番   号
件   名
提 出 者
審査委員会
議決年月日
送付年月日
送 付 先


陳情第15号
特殊学級の設置について
千歳市新富1丁目1−43 千歳の中学校に特殊学級の設置を求める会代表 阪  康行
総務文教常任委員会
15.3.6
15.3.24
市長教育委員長


処理経過及び結果


 平成15年2月、北海道教育委員会に対し、千歳中学校への知的障害・情緒障害特殊学級の開設認可申請を行い、平成15年4月に両学級が開設されました。 千歳中学校の特殊学級在籍生徒数は、次のとおりです。平成15年度生徒数(平成15年5月1日現在)知的障害特殊学級 2名、情緒障害特殊学級 1名平成16年度生徒数(平成16年5月1日現在)知的障害特殊学級 4名、情緒障害特殊学級 2名平成17年度生徒数見込み(平成17年2月18日現在)知的障害特殊学級 5名、情緒障害特殊学級 2名肢体不自由学級 3名(入級する新1年生がいるため、再設置)



番   号
件   名
提 出 者
審査委員会
議決年月日
送付年月日
送 付 先


陳情第24号
一般道道「泉沢新千歳空港線」早期開通の促進について
千歳市里美3丁目10−16 千歳市泉沢向陽台地域開発整備促進期成会会長 星  正吾
建設常任委員会
16.12.14
16.12.16
市長


処理経過及び結果


 札幌土木現業所からは、平成17年度中に一部暫定2車線区間を含めて、全線を供用開始する予定であると回答を得ています。



番   号
件   名
提 出 者
審査委員会
議決年月日
送付年月日
送 付 先


陳情第26号
泉沢向陽台地域から市民病院までのバス路線の開設について
千歳市里美3丁目10−16 千歳市泉沢向陽台地域開発整備促進期成会会長 星  正吾
建設常任委員会
15.12.8
15.12.18
市長


処理経過及び結果


 当該路線については、バス路線網基本計画に基づき、バスターミナル機能を中心としたバス路線網の再編に併せて、平成16年4月1日から開設しています。



番   号
件   名
提 出 者
審査委員会
議決年月日
送付年月日
送 付 先


陳情第39号
千歳市民の飲み水を守るため、支笏湖病院の汚濁水処理について
千歳市北栄2丁目29番8号 千歳市民の飲み水を守る会代表 中川 正雄
建設常任委員会
16.12.14
16.12.16
市長


処理経過及び結果


 廃止された医療法人渓明会支笏湖病院に替わって開設された、道仁会病院の本部長と、平成17年1月24日に面談し、これまでの経過と市の考え方を説明し、理解を求めたところであり、同病院本部長からは、「状況は了知したので、接続に向け検討する。」との返答を得ており、引き続き下水道管への早期接続に向け、交渉を進めていきます。





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○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでございますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、荒牧議員は、親族の葬儀のため本日の欠席する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第2 会期決定の件





○細見議長 日程第2 会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から25日までの25日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この定例会の会期は、本日から25日までの25日間と決定いたしました。



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△日程第3 市政執行方針及び行政報告





○細見議長 日程第3 市政執行方針及び行政報告を行います。





△市長市政執行方針及び行政報告





○細見議長 山口市長。



◎山口市長 平成17年第1回定例市議会の開会に当たりまして、市政執行への私の所信を申し上げます。

 戦後60年を迎えようとしている現在、国際社会と同様、国内社会も変動と転換の時期にあります。

 このような中で、本年は、私にとりまして、市長任期の折り返しとなる就任3年目を迎えることとなります。今日まで市民の皆さんの幸せの実現に向けて、努力を傾注してまいりましたが、一方では、自衛隊の削減問題や財政健全化の取り組み、さらには旧エスプラザビルの再開など、将来を展望しつつ、厳しい選択と決断の日々でありました。

 しかし、そのような状況の中で、市政を運営することができましたことは、ひとえに市民の皆さん、そして市議会議員各位の御理解と御協力のたまものと心から感謝を申し上げますとともに、一層の御支援をお願いするものであります。

 今後も、流動する内外の諸情勢に柔軟に対応して、市民一人一人が人生に夢を持ち、その夢が必ず実現できる、そのような都市の構築を目指し、長期的な展望のもと、勇断をもって市政を進めていくことが私に課せられた使命であると決意を新たにしているところであります。

 さて、世界情勢は、依然として潜在的なテロの脅威、緊迫が続く中でのイラク国土の復興、北朝鮮とイランの核開発問題など先行きの見えない状況が続いておりますが、これらの不安定要因が深刻な国際問題に発展することのないよう、国際関係の一層の安定化と人類共通の願いである恒久平和を心から願うものであります。

 経済のグローバル化が進展する中にあって、アメリカを初めとして、中国、タイ等で景気の拡大傾向が続いているほか、ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しているなど、世界の景気は着実に回復しているとの見方がなされております。

 こうした世界的な動向の中で、我が国の経済は、デフレ傾向が継続しているものの、景気は引き続き民間需要を中心に緩やかな回復を続けると見込まれております。一方、北海道においては、雇用情勢は若干改善されつつあるものの、景気回復はおくれていると評価されており、一日も早く回復への動きが実感できることを期待するものであります。

 このような状況のもと、国は「官から民へ」「国から地方へ」と日本経済の再生に向けて、社会保障制度改革を初め、地方交付税、国庫補助負担金、税源移譲を一体として見直す「三位一体の改革」等の構造改革を図り、持続可能な財政構造の構築を進めております。

 地方自治体を取り巻く環境は、地方分権に向け大きく変化しており、地方の時代が現実のものとなっている今日、地方自治体が自立し、知恵と工夫に富んだ施策を展開し、住民本位の地域づくりを行うためには、国から地方自治体への権限と財源の移譲が求められております。

 このことから、国は、平成17年度予算案において、約1兆1,000億円を税源移譲することとしておりますが、平成19年度以降の三位一体の改革は極めて不透明であり、今後も、その動向を十分注視するとともに、真の地方の時代の実現に向け、地方が一丸となってこの課題に取り組んでいかなければならないと考えております。

 「受け継ぎて国の司の身となれば忘るまじきは民の父母」と詠んだ第9代米沢藩主上杉鷹山は、藩主としての自分の仕事は父母が子を養うごとく、民のために尽くすことであると決意し、藩財政の建て直しに心血を注ぎました。

 この「民の父母」としての根本方針は「三助」、すなわち自分や家族でやれることは自分たちでやりましょうという「自助」、自分たちでやれないことは隣近所で互いに助け合いましょうという「互助」、そして、それでもやれないことは役所がやりましょうという「公助」であり、それを実践したのであります。

 このことは、時代を超えて私が目指す「市民協働のまちづくり」にも共通するものがあると考えております。

 このような厳しいときこそ、市民の皆さんと課題を共有し、英知を結集してまちづくりに当たることが重要であり、重ねて市民の皆さんの御理解と御協力をお願いするものであります。

 ここで、今後の市政運営に臨む基本姿勢について申し上げます。

 まず第1に、「市民主体、市民協働の都市経営の推進」であります。

 高度経済成長の時代には、確実にふえ続ける財源を背景に、住民要望はふえ続け、行政も、その守備範囲を拡大しながら、さまざまな要望にこたえる努力をしてまいりました。

 しかし、近年の厳しい経済情勢や急速な少子高齢化などから、社会情勢は一変し、これまでのような右肩上がりの発想では行政運営に限界が生じてきております。

 これを解決するためには、これからの時代にあった行政の守備範囲はどこまでか、市民の皆さんに担っていただく役割は何かといったことを改めて問い直すことが必要になっています。

 地域における課題は、防犯、防災、高齢者福祉を初めとして増大・多様化しております。私は、これらに対応するためには、行政だけではなく地域みずからが主体的に身近なまちづくりにかかわり、ともに役割を担っていく時代がきていると考えております。

 私は、市民の皆さんとともに、この課題に正面から取り組み、協力しながら市政を進める「市民主体、市民協働の都市経営」を推進してまいります。

 第2に、「公平・公正、開かれた市政の推進」であります。

 私は、市政の推進に当たっては、市民の皆さんの立場に立った「公平・公正な市政」の推進、情報公開や資産公開などによる「市政の透明化」を基本に置きながら、市のホームページの「市長の部屋」において、私の行動記録や交際費の支出状況を公開してきておりますが、今後も市政に関する情報の積極的な公開に努めてまいります。

 また、これまで多くの「市長の出前講座」を開催し、その都度、市政の現状や課題に対する私の考えをお話してまいりました。

 今後も市民の皆さんと課題や情報の共有を積極的に進め、まちづくりの将来について考えてまいりたいと思います。

 さらに「市長相談日」や「市政懇談会」、「市長への手紙・ポスト」などを通じて、市民の皆さんの声を市政に反映するとともに、「広報ちとせ」の充実を図るなど「開かれた市政」の推進に努めてまいります。

 第3に、「21☆千歳きらめきプランの推進」であります。

 まちづくりの指針となる新長期総合計画「21☆千歳きらめきプラン」の着実な推進を図るため、これまでのまちづくりの足跡と新たな時代潮流を踏まえ、本市が持つ特性や資源、都市基盤などを有効に生かしながら、将来都市像の実現に努めてまいります。

 新年度は、計画の中期となりますので、これまでの進捗状況を検証し、さらに、社会情勢や財政状況等の変化を踏まえながら、今後の各種事業の実現の可能性を見据えた後半期5カ年の事業見通しを明らかにしたいと考えております。

 また、私の公約につきましても、これらと整合を図りながら、実現に向けた取り組みを行ってまいります。

 次に、当面する重点課題について申し上げます。

 まず第1に、「安全・安心の都市づくり」であります。

 国は、昨年、新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を策定し、いわゆる冷戦型の侵略に備えた装備や要員など、既存の防衛体制を抜本的に見直し、テロや弾道ミサイルなど新たな脅威に対応するとともに、国際平和協力活動に主体的に取り組んでいくこととしております。

 特に、防衛計画の大綱の策定過程では、自衛隊の装備や人員の削減問題があり、結果として一定の実員を確保することはできましたが、今後5年ごとに整備される「中期防衛力整備計画」策定段階等において、組織の見直しによる部隊の統廃合も想定されるところであります。

 隊員家族合わせて約2万2,000人が住む本市にとりまして、この自衛隊削減問題は、地域経済への打撃はもとより、地域の安定、災害等への対応など、「安全・安心の都市づくり」への影響は、極めて大きいものがあると考えております。

 このため去る2月8日に、関係自治体で構成する「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」を設立し、連携を一層強化していくとともに、継続的に中央に地域の実情を発信していくことにいたしました。今後とも自衛隊と共存共栄するまちづくりを目指し、この問題に積極的に対処してまいりたいと考えております。

 また、昨年は、豪雨や台風による災害の多発、さらには新潟県中越地震やインドネシアのスマトラ島沖で発生した地震津波による甚大な被害など、改めて自然災害の恐ろしさを痛感したところであります。

 私は、市民の皆さんが安全で安心した暮らしができるよう、防災対策の充実に努めてまいります。

 さらに、市民の皆さん一人一人が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持ち、自主防災組織の結成や各種防災訓練に積極的に参加していただきたいと思います。

 第2に、「財政の情報公開と健全化の推進」であります。

 新年度から新たな財政健全化対策を行ってまいりますが、逼迫した財政状況を改善し、千歳の未来を確かなものにするため、徹底した行財政改革に取り組み、不要不急の事業の見直しや事業の重点化などにより、歳出の削減・効率化を確実に進めてまいります。

 また、国の「三位一体の改革」は、地方財政に極めて大きな影響を及ぼすことから、今後もその動向を十分注視しながら、財政健全化に向けた取り組みを行ってまいります。

 また、市の財政状況をもっと身近に知っていただき、一緒に考えていただけるよう、わかりやすい形での情報公開に努めてまいります。

 第3に、「中心市街地活性化の推進」であります。

 21世紀は、急激な都市化が終えんを迎え、安定・成熟した都市型社会に向かうと言われておりますが、このような中で、今後も「住みよい都市」、「活力のある都市」づくりをどのように進めていくかについては、行政はもちろん、市民の皆さん一人一人にも真剣に考えていただきたいテーマの一つであると考えております。

 現在の中心市街地を取り巻く環境は依然厳しいものがありますが、魅力ある中心市街地を再生するためには、創意工夫による商店街の近代化や民間投資の誘導などを進めるとともに、関係機関との連携・協力の強化を図り、官民一体となった取り組みが重要であります。

 活性化を推進するため、TMO構想に示された事業の実現が不可欠であるとの認識に立ち、千歳商工会議所の具体的な取り組みに対し、事業が円滑に推進されるよう引き続き支援してまいります。

 また、中心市街地活性化の核となる旧エスプラザビルの再開により、魅力とにぎわいのある中心市街地の再生につなげてまいりたいと考えております。

 次に、重点施策について申し上げます。

 箱館奉行の羽太正養が、この地を「千歳」と名付けたのは、今から200年前の1805年(文化2年)のことです。

 本市が次なる新しい100年に向かって第一歩を踏み出すに当たり、私は、歴史を振り返り、厳しい自然と闘いながら、不屈のフロンティア精神をもって、千歳の基盤を築かれた先人に敬意を表するとともに、さらに「千歳」の名を将来にわたって守り伝えていきたいと思います。

 今日の礎を築いた先人の活力は、村民挙げての「飛行場づくり」に始まり、悲願の「支笏湖の国立公園指定」、北海道で初めての「内陸型工業団地の造成・雇用の創出」、人材育成や新産業の創造を目指す「千歳科学技術大学の設立」など、幾多の「自主決定と実行」によって、遺憾なく発揮されてまいりました。

 特に、「国立公園支笏湖や清流千歳川に代表される豊かな自然」、「国際拠点空港化を目指す新千歳空港」、「北方の防衛を担う日本一の自衛隊」など、多種多様な「特性・優位性・可能性」を備えた都市の市長として、この先人の希望と活力を継承し、その歩みと偉業を子孫に伝える責任と義務を痛感するものであります。

 私は、現在進めている財政健全化対策の着実な実施を前提としつつ、本市の「特性・優位性・可能性」を踏まえたまちづくりの将来方向を重点施策として掲げ、早期に取り組みを進めてまいります。

 施策の柱は、公約に掲げております「安心」と「活力」とし、施策のキーワードを「若い街」「防人の街」「交流人口の多い街」「工業の街」「観光の街」として、五項目の重点施策を位置づけ、「人育て・市民協働により活力が循環する都市づくり」を推進してまいります。

 その施策の第1は、「子育て・教育」であります。

 少子化時代にあっても、安心して子供を生み育て、子育てに喜びを感じることのできる環境の整備を行ってまいります。

 また、次代の千歳を担っていく子供たちの豊かな個性と生きる力を育むとともに、地域ぐるみで、子供を健やかに安心して育てられる環境づくりを進めてまいります。

 このため、「母子保健事業」や「子育て支援施設整備事業」を推進するとともに、「仕事と家庭の両立支援」や「教育の活性化」を図ってまいります。

 第2は、「防災対策」であります。

 地震、火山の噴火、航空機事故等の災害から市民の生命・身体・財産を守るため、本市に所在する自衛隊と連携し、緊急時における協力体制の充実に努めてまいります。

 また、学校及び公共施設等の重要な施設について、耐震性の確保に努めるとともに、防災資機材の備蓄の充実と市民の「防災意識の高揚」を図ってまいります。

 このため、「公共施設の耐震化」や防災学習活動の拠点となる「防災拠点の整備」を進めてまいります。

 第3は、「人材の育成」であります。

 市民の主体的な学習活動や市民協働のまちづくりを推進するため、市民の自主的な活動や交流を支援してまいります。

 また、市民の皆さんが相互に交流・連携できるよう市民活動のネットワークづくりを進めてまいります。さらに、地域における人材の発掘を進め、市民のだれもがまちの担い手となって、活力を受け継ぎ循環していく、学び合い、教え合う人材の活用と育成を図ってまいります。

 このため、「市民活動支援事業」を実施してまいります。

 第4は、「企業誘致」であります。

 厳しい経済環境の中で、企業誘致によって雇用を創出し、魅力と活力あふれる地域社会の実現を目指します。

 また、立地を容易にするため初期投資の負担の軽減を図るとともに、本市の魅力と企業立地の優位性を積極的にPRしてまいります。

 このため、「匠の技集積事業」を初め、「初期投資軽減事業」や「立地環境PR活動推進事業」を実施してまいります。

 第5は、「観光振興」であります。

 国は重点政策として、各地の観光資源の掘り起こしにより我が国への外国人旅行者を増加させるという観光立国の実現、いわゆる「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を目指しております。

 こうした国における施策の動向を見きわめながら、支笏湖や清流千歳川など、本市の自然資源を生かした観光振興を積極的に進めてまいります。

 このため、「にぎわいトライアングル創出事業」や「農村観光振興事業」、「観光PR活動推進事業」を実施してまいります。

 次に、新年度予算の概要について申し上げます。

 新年度の予算は、概算要求時点において約14億8,400万円の収支不足が見込まれる中で編成に当たりました。

 編成に当たっては、新たな財政健全化対策元年として「緊急的なものを除き新規事業の凍結」「全事業の見直し」「内部管理経費の抜本的見直しによる徹底した削減」「投資的経費の抑制」を基本とし、足腰の強い安定した財政基盤の構築を目指すとともに、「活力が循環する都市」の実現に向けた最大限の取り組みを行ったところであります。

 また、今日における国・地方を取り巻く厳しい財政環境の中で、地方分権の時代に対応した自主・自立の行財政運営を基本に置きながら、将来の千歳を確かなものとするため、施策の重点化を図り、さらに新長期総合計画に掲げる5つの都市づくりの目標に沿って、メリハリのある予算編成を行いました。

 この結果、一般会計で345億8,635万円、特別会計の7会計総額で176億1,544万2,000円、一般会計を含めた8会計の総額では、522億179万2,000円となり、前年度当初予算と比べ、28億7,015万5,000円、5.2%の減となっており、緊縮型の「改革・再生予算」として取りまとめたものであります。

 なお、予算の細部については、別に「平成17年度千歳市各会計予算大綱」で説明いたします。

 次に、5つの都市づくりの目標ごとの主な施策について申し上げます。

 第1は、「心がかよい幸せ感じる都市づくり」の推進であります。

 すべての市民が心身ともに健康で、生きる喜びを実感しながら暮らしていけるよう、保健・医療・福祉のサービス基盤を整えるとともに、子育てや、高齢者、障害者などハンディキャップを持つ人たちを地域ぐるみで支援してまいります。また、地域の一員としての市民意識を高めながら、コミュニティの主体的な活動を育みます。

 保健予防対策については、乳幼児から高齢者まですべての市民の健康づくりを推進するため、市民への健康教育や健康相談等の支援体制の充実を図るとともに、予防接種と乳幼児健診の統合や検診会場に「遊び場」を設置するなど、保護者の皆さんが安心して受診できる体制の整備に努めてまいります。

 また、健康づくりの基本計画である、「(仮称)健康ちとせ21」の策定については、市民の意見を計画に反映させる「ちとせ市民健康会議」を開催し、地域の特性を踏まえて具体的な目標を設定するとともに、健康はつくるものとの視点から「まちなかウォーキング」事業の一環として、「水と緑を歩こう会」などを実施し、市民有志との協働によりウォーキングネットワークづくりを進めてまいります。

 医療については、市民の新たな医療ニーズに幅広く対応するため、地域の基幹病院として高度医療の提供、診療体制、救急医療体制の充実を図ってまいります。

 また、医療安全管理を徹底し、医療事故の防止を図るため、安全管理に対する意識の向上、技能の習得に努めてまいります。

 医療の質の向上と地域における医療の信頼性を高めることを目的として認証取得を目指している「病院機能評価」については、平成18年度の受審に向けて取り組みを強化してまいります。

 病診・病病連携の推進については、新年度より副院長を室長とした「地域医療連携室」を設置し、地域医療機関との連携を図り、相互補完体制の強化をより一層進めてまいります。

 高齢者福祉については、高齢者等が安心して生活できるまちづくりを推進するため、高齢者福祉施策及び介護保険制度による介護サービスを受けられるよう基盤を整備するとともに、福祉・介護サービスの質的向上を図るため、市民、介護サービス事業者、福祉関係団体等の意見を踏まえながら、第3期千歳市高齢者保健福祉計画・千歳市介護保険事業計画を策定いたします。

 また、一律支給方式の敬老年金支給事業及び100歳以上の高齢者祝品贈呈事業については、新たに賀寿方式の敬老祝金贈呈事業として実施し、高齢者・障害者のバス・浴場等利用助成事業については、高齢者・障害者福祉サービス利用助成事業として、持続可能な制度に再構築し推進いたします。

 障害者福祉については、「障害者総合支援センター」の相談件数が増加しておりますことから、ケアマネジメント体制の充実や「地域支援会議」を活用した関係機関との連携強化を図るなど、障害のある方々の地域生活での自立支援に努めてまいります。

 児童福祉については、新たな子育て支援計画に基づき、地域全体による総合的な子育て支援を推進するため、子育てボランティア等の人材育成を含め、保育所、児童館、地域子育て支援センター等の複合的機能を有する「(仮称)子育て総合支援センター」の整備を目指し、新年度は、整備概要を策定いたします。

 また、子育て中の親子が気軽に集える「つどいの広場事業」の実施や、子育てに関するさまざまな情報を一元的に提供できる「子育てガイドブック」を作成いたします。

 保育所の整備については、待機児童の解消と定員超え入所等の改善を図るため、市内学校法人が本年4月の開設を目指している認可保育所の運営を支援いたします。

 第2は、「安全で人と地球にやさしい都市づくり」の推進であります。

 地球的視野に立った環境保全対策に取り組むとともに、快適さと、潤いに満ちた環境共生型の生活環境を整備します。また、さまざまな災害から市民生活を守り、安心して暮らせる環境づくりや基盤整備を進めます。

 まず、地球環境の保全と資源の有効活用を促進する循環型社会の実現に向け、市民意識の啓発、情報・体験機会の提供を行うなど、環境学習の推進に取り組んでまいります。

「ISO14001」については、認証取得から3年が経過しており、適切に実施・維持されているところであります。今後は、外部審査の登録によらず、これまで培ってきた知識経験を生かし、みずからの責任において継続的改善に取り組むとともに、市民や事業者との連携により、このシステムの普及・拡大を積極的に推進いたします。

 さらに、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部助成など、環境負荷の少ない社会システムへの転換と普及啓発を図ってまいります。

 また、良好な自然環境の適正な保全のため、自然環境監視員等による監視や指導の強化に努めるとともに、自然に対する理解を深め、自然を大切にする心を育む各種事業を実施いたします。

 公害の監視・指導体制については、市民の健康と生活環境を守るため、大気、水、騒音などの環境の常時監視と発生源に対する規制、指導に努めてまいります。

 廃棄物行政については、循環型社会を形成するため、発生抑制、再使用、再生利用、いわゆる「3R(スリー・アール)」や、熱回収、適正処理の各施策に取り組むこととしており、市民・事業者・行政の連携及び協働体制の構築に努めてまいります。

 特に「家庭ごみの有料化」については、発生抑制の施策として、導入に向けた取り組みを進めてまいります。

 廃棄物処理施設については、引き続き第3最終処分場の整備を進め、新年度一部供用開始を目指します。

 公園整備については、街区公園を初め、勇舞公園及び長都緑地の整備を継続して実施いたします。また、大和近隣公園の用地取得を進めるとともに施設整備に着手いたします。

 千歳霊園の整備については、今後の墓所貸付要望に対応するため、第3期分の墓所造成に着手し貸し付けを行ってまいります。

 防災については、樽前山火山噴火災害への対策のほか、近年の全国各地における地震被害の発生状況や、石狩低地東縁断層帯を震源とした地震発生の可能性が公表されたことを踏まえ、地震被害の想定と応急対策を新たな千歳市地域防災計画に盛り込むとともに、市民参加の防災訓練を実施するなど、市民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指します。

 千歳川の治水対策については、国から河川整備計画が示されたことから、現在、千歳川流域治水対策協議会において、内水対策などの課題の整理が行われており、市としても治水事業の早期整備促進に努めてまいります。

 複雑多様化する災害・事故等の対応については、市民の安全を確保する上から、消防車両のほか、熱画像直視装置の導入等により消防装備の充実を図るとともに、大規模災害発生時の水不足や大地震による水道管の寸断に対応する消防水利を確保するため、耐震性貯水槽を計画的に設置いたします。

 さらに、大規模災害に備えた緊急消防援助隊の一員として、東北・北海道ブロック合同訓練に参加し広域応援体制の強化を図ってまいります。

 火災予防については、防火対象物に対する立入検査をより強化し、違反是正とともに、火災や死傷者の発生防止のため、住宅防火の推進に努めてまいります。

 また、救急業務については、高齢化の進展等により、救急出動件数の増加が見込まれる中、心肺停止者の救命率を一層向上させるため、救急救命士を含む救急隊員を計画的に養成するとともに、救急救命士の処置範囲の拡大に努めてまいります。

 さらに、応急手当を普及するため、市民を対象とした自動体外式除細動器(AED)使用を含めた救命講習会等を積極的に開催し、救急体制の充実・強化を図ってまいります。

 水道事業については、安全でおいしい水を供給するため、経年管の計画的な更新や、ろ過設備の改良による耐塩素性原虫(クリプトスポリジウム)対策を行うなど、安全管理向上の機能強化を進めるとともに、将来とも安定した供給を目指し、石狩東部広域水道企業団の拡張事業に取り組んでまいります。

 公共下水道事業については、市街地の拡大に合わせた計画的な整備を進めるとともに、引き続き蘭越地区の管渠整備や農村地区における合併処理浄化槽の設置など、下水道未整備地区の解消を図り、生活環境の向上や河川環境の保全に努めてまいります。

 さらに、千歳市スラッジセンターの第2系列の建設を推進し、汚泥処理システムの安定化を図ってまいります。

 C経路緩衝緑地等の整備については、緑豊かな都市環境の形成のため用地取得を進めるとともに、C経路まちづくり事業として防災学習施設の実施設計に着手いたします。

 航空機の離発着時の電波障害の対策については、テレビ共同受信施設の整備を継続して実施いたします。

 市営住宅の整備については、将来の公営住宅等の効率的、総合的な活用を目的として策定した「千歳市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、うたり団地、北栄団地の建てかえ工事を進めるとともに、高齢者の安定した居住の確保を図るため、高齢者向け優良賃貸住宅制度を導入するなど、住環境にすぐれた住宅の供給に努めてまいります。

 第3は、「学びあい心ふれあう都市づくり」の推進であります。

 市民の生涯にわたる主体的な学習活動を促進し、まちづくりへの参加機会の拡大に努めるほか、本市の特性を活かした文化やスポーツの振興など、次代を担う心豊かな青少年を育成します。また、国内外との多様な交流活動を目指し、各種活動の支援や交流を促す環境づくりに取り組みます。

 生涯学習については、「生涯学習まちづくり推進計画」の実行段階として、「みんなで、ひと・まちづくり基金」を活用した事業展開を図り、ひとづくり、まちづくりの中心的役割を担う人材の育成に努めてまいります。

 また、豊かな市民生活や活力ある地域社会を実現するため、市民の自主的な活動や交流を積極的に支援する拠点として「市民活動支援施設」の設置を検討いたします。

 教育の活性化と市民協働による教育を推進するため、「千歳市の教育を考える市民会議」を設置し、子供から高齢者まで生涯を通した教育の現状と課題を明らかにするとともに、本市の特性を生かした新たな教育のあり方を検討いたします。

 教育環境の整備については、子供たちの快適な学習環境を確保するため、日の出小学校と祝梅小学校の暖房換気設備の機能更新を行うとともに、情報教育の推進を図るため、千歳中学校と青葉中学校の教育用コンピュータを更新いたします。

 千歳科学技術大学については、昨年4月、大学院に博士後期課程が開設され、9月には大学院棟が完成するなど、体制及び施設の充実が図られております。

 また、文部科学省が高度教育における社会的要請の強い政策課題に対応した取り組みの中から特にすぐれたものを選定する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に、同大学の情報教育等に関する電子教材(e-Learning)の開発が採択されるなど、教育・研究機関として着実な歩みを進めております。

 今後も大学の更なる充実に向けて支援を行ってまいります。

 文化活動については、市民ニーズに対応した施設の充実を図るため、文化活動の拠点である市民文化センターのリニューアル工事を実施いたします。工事期間中は、代替施設として他の公共施設等を初め、本年3月に閉校いたします長都小中学校を利用していただくこととしており、市民の皆さんの文化活動に支障のないよう努めてまいります。

 文化財の保護と活用については、文化財に対する理解を深めていただくため、郷土の文化財を紹介するホームページの充実を図ってまいります。

 スポーツの振興については、「市民皆スポーツ」の観点に立ち、体育団体の育成、社会体育施設の整備充実に努め、利用者の増加による全天候トラックの消耗に対処するため、青葉陸上競技場の走路改修を実施いたします。

 国際交流の推進については、民間交流団体や学校などへの協力支援、情報提供などを行うとともに、姉妹都市や友好親善都市との交流を進め、友好のきずなを深めてまいります。

 第4は、「魅力と活力あふれる都市づくり」の推進であります。

 市内外はもちろん、国際化の推進を目指し、国内外との総合的な交通ネットワークの整備を進めるほか、地域の特性や都市景観を重視した都市開発、市街地整備を推進します。また、既存産業の振興とともに、研究開発機能の拡充とこれと結びついた各産業の新たな展開に取り組みます。

 地域情報化の推進については、千歳市地域情報化計画が前期5カ年を経過することから、高度情報化に対応した情報通信基盤の充実や行政情報システムの確立を図るため、後期5カ年の計画を策定いたします。また、市民対象のパソコン講習を継続して開催するほか、市民のだれもが気軽にパソコンなどの情報通信機器を体験・利用できるようIT講習室開放事業を進めてまいります。

 さらに、「地域ポータルサイト」では、市民による情報交流とともに、市民や商業者などによる総合的な地域情報の受発信を行い、人とまちがつくり出す情報サイトの充実に努めてまいります。

 国の「e-Japan戦略」に基づく「電子政府・電子自治体」を実現するため、全国の地方公共団体及び国の各府省を接続する「総合行政ネットワーク」の活用を進めてまいります。

 また、道内市町村と北海道がインターネットを利用した行政手続に必要な共通基盤システムを共同で構築する「北海道電子自治体プラットホーム構想」に参加し、電子自治体に向けた取り組みを進めてまいります。

 道路整備については、南26号道路、33号大通などの幹線道路や生活道路の整備を計画的に進め、道路の安全性や利便性の向上に努めてまいります。

 C経路の整備については、新年度に南28号長都橋の供用開始を予定しているほか、祝梅根志越線の第1メムシ橋の実施設計に着手いたします。

 新千歳空港については、新年度も引き続き滑走路延長に係る計画推進調査や既存滑走路・誘導路の改良などが実施されるほか、国際線旅客ターミナルの混雑に対処するため、空港サービス高度化に関する調査が予定されております。

 また、航空路線は、ソウル線や台北線の増便に加え、昨年11月にはオーストラリアケアンズ線が再開し、昨年の国際線旅客数は過去最高の約51万8,000人となりました。

 今後とも、北の国際拠点空港を目指し、新千歳空港国際化推進協議会など、北海道や関係団体と協調しながら、新たな海外航空路線の開設など、旅客や貨物需要の拡大を図ってまいります。また、利用者の利便性や快適性を最優先に考え、狭隘化により混雑する国際線ターミナルの機能拡充、新千歳空港整備基本計画に基づく第2旅客ターミナルビルの早期整備を強く要望するなど、空港機能の充実に努めてまいります。

 国や北海道が実施している電線類地中化工事及びバリアフリー整備工事については、障害者や高齢者に優しく、魅力ある都市景観を形成するため、平成19年度の完成を目指し、駅大通りと中央大通りの工事が実施されております。市といたしましても国や北海道と連携を図りながら、安全で快適な生活空間の形成に努めてまいります。

 千歳オフィス・アルカディア事業につきましては、千歳アウトレットモール「レラ」のオープンが予定されており、これに伴い関連企業の進出などが予想されることから、千歳アルカディア・プラザが有する産業情報の提供並びに産業交流などの産業活動促進施策をさらに推進いたします。

 区画整理事業については、引き続き勇舞地区、勇舞第二地区及びおさつ駅みどり台地区の土地区画整理事業の促進を図り、計画的な宅地の供給と魅力あるまちづくりに努めてまいります。

 また、勇舞地区、勇舞第二地区については、新年度予定している換地処分に合わせ、住居表示を実施いたします。

 農林業の振興については、「千歳市新農業振興計画」に基づき、交通要衝都市型農業の確立、農業経営体質の強化、土地改良事業等による農業基盤の整備、都市と農村の交流促進、特定地域の振興、森林の整備と保護、特用林産物の振興という7つの基本方向に沿った施策を計画的に進めてまいります。

 特に、グリーンツーリズムの推進に向けて農業と観光の連携強化を図るとともに、新年度に予定されている広域的な農業振興公社の設立に向け、関係機関等と協議を進めてまいります。

 また、引き続き森林の整備と保護に努めるとともに、昨年本市を襲った台風18号による森林被害の復旧対策を講じてまいります。

 駒里地域の振興については、「農村再生特区」の利点を生かし、駒里地域活性化促進協議会と連携しながら新規就農者の誘致活動を行うなど、活性化を図ってまいります。

 支笏湖におけるヒメマスの保護対策については、北海道など関係機関と連携を図りながら、ふ化放流事業の円滑な実施とともに、釣りマナーの徹底に努めてまいります。

 工業の振興については、高度な技術力を持つ企業の集積を目指す「匠の技誘致事業」を初め、「工業団地のリース」や「市内空き工場の活用」などの初期投資軽減事業のほか、本市のすぐれた特性を全国の企業に知っていただくために「立地環境PR活動推進事業」を実施し、積極的な誘致活動により企業立地を促進してまいります。

 ホトニクスバレープロジェクトについては、ホトニクスワールドコンソーシアムの運営機能の強化や事業の活性化に期待するとともに、千歳科学技術大学の学術研究機能を最大限に生かしながら、産学官連携による研究開発活動を促進し、新産業や新技術の創出・育成と光関連産業の集積を図ってまいります。

 中心市街地の活性化については、中心市街地活性化の核として位置づけております旧エスプラザビルの活用について、当該ビルを取得した北海道空港株式会社とともに本年3月12日の再開に向けて準備を進めております。

 市は、1階の一部を借り上げ、千歳市商店街振興組合連合会を窓口に、商業テナントの誘致を行っており、魅力とにぎわいのある中心市街地の再生につなげてまいりたいと考えております。

 また、千歳商工会議所がTMO構想として推進する「チャレンジショップ事業」や「空き店舗利用促進事業」については、事業が円滑に推進されるよう引き続き支援してまいります。

 労政については、北海道の雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、回復傾向がみられております。本年4月末には、大型商業施設千歳アウトレットモール「レラ」のオープンに伴う大規模な新規雇用も予定されるなど、市民の雇用状況に明るい材料もありますが、新年度もワークシェアリング事業を継続するとともに、ハローワークなど関係機関と連携しながら、雇用情報センターを通じて市民の就業活動を支援してまいります。

 観光の振興については、「千歳市観光基本計画」に沿って、「観光振興アクションプラン」を策定するとともに、社団法人千歳観光連盟を初めとした市内観光事業者と協働・連携し、さまざまな観光振興事業に取り組みます。

 また、観光客誘導策として、道の駅「サーモンパーク千歳」やアウトレットモールなどの新たな観光拠点を活用し、市街地と結ぶ「にぎわいトライアングル」の創出に取り組むとともに、支笏湖・農村地区等への観光誘導のための情報発信機能の強化に努めてまいります。

 さらに、本市の観光拠点である支笏湖地区において進められている環境省の「緑のダイヤモンド計画」を促進し、観光資源の整備を図るとともに、自然環境の保全と適正な利用を図りながら、支笏湖地区の観光事業者、NPO法人、そして地域住民の皆さんと協働し、観光ニーズに対応した観光地づくりを進めてまいります。

 第5は、「参加と連携による都市づくり」の推進であります。

 性別や年齢を問わず、多様な市民参加の場づくりに努めるとともに、地方分権への対応を見据え、市民と行政による新たな相互関係を構築します。

 また、行政運営の改革や広域的な市町村連携事業を推進します。

 地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、少子高齢化や市民ニーズの多様化に対応するためには、市民、市民公益活動団体、事業者、行政がその特性に応じて役割を担い、それぞれが主体となって地域づくりに取り組むことが重要と考えております。

 本年度に予定しております「都市経営会議」からの提言を踏まえ、市民の権利を守り活動をサポートするための基礎となる市民協働推進条例等のあり方を検討するなど、市民の皆さんとともに「市民主体・市民協働のまちづくり」を進めてまいります。

 男女共同参画社会の実現については、「ちとせ女性プラン」に基づき、日常の中に根強く残る性別による役割分担意識の解消など、男女平等の理念に立った意識の啓発に努めてまいります。

 行政改革の推進については、厳しい財政状況の中で、多様化する行政課題や市民ニーズに対応するため、第4次行政改革を推進し、公の施設の管理運営について「指定管理者制度」を積極的に導入するとともに、保育所の給食調理業務の民間委託など、経費の削減や市民サービスの向上に努めてまいります。

 また、勤務意欲と高い専門性を備えた職員を育成するため、新たに「人事評価システム」導入について検討を行うとともに、経営感覚とコスト意識を養うため民間派遣研修を引き続き実施するなど、職員の意識改革と組織の活性化を図り、職員の能力を最大限に生かした行政運営、簡素で効率的な市役所づくりを進めてまいります。

 行政評価については、全事業を対象とした事務事業評価の継続と改善を推進するとともに、新たに施策評価及び公共事業評価の導入に取り組み、行政評価システムの構築に努めてまいります。

 以上、平成17年度の市政執行に臨む私の所信を申し上げました。

 今、地方は、中央に長く依存してきた結果、かつて地域社会に根づいていた自助・互助の精神が、希薄になっていると言われております。

 このようなときこそ、私たちのまちは、できるだけ私たちの手でつくり上げていこうとする自立心を持つことが大切であり、すなわち「市民力」によって、みずからの手で地域を創造することが求められております。

 市民の皆さん、どうか、それぞれの分野における活動を通じて、持てる力を十分に発揮していただき、豊かな地域社会を実現してまいりましょう。

 道は険しく困難に満ちておりますが、私は、9万1,000市民の幸せのため「活力が循環する都市」を目指し、先頭に立って「みんなで夢実現」に向かって全力を尽くしてまいります。

 市民の皆さんと市議会議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 以上であります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時04分休憩) 

───────────────

 (午後2時14分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 第4回定例市議会以降の諸般の行政を御報告申し上げます。

 平成16年度も残すところあと一月となりましたが、北海道経済は一部に変化の動きがあるものの、依然厳しい状況が続いている中で、新千歳空港の平成16年国際線旅客数が、前年比19.3%増の51万8,000人と過去最高を記録いたしました。本年についても、台湾や香港などからの観光客を中心に増加傾向が続くものと予想されております。

 また、貿易実績につきましても、IT関連や自動車関連の輸出を中心に、前年比22.3%増の306億1,200万円となっており、今後もこのような傾向が継続し、新千歳空港が国際拠点空港として発展していくことを期待するものであります。

 このたび、千歳市功労者、園部とき様が1月27日に御逝去されました。

 千歳市母子会会長として、母子世帯の生活自立のため、助言、指導を行うなど、社会福祉の増進に尽力されたその御功績は、まことに大きなものがあり、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 次に、中小企業への事業資金貸付についてでありますが、本年度における政府系金融機関、北海道及び千歳市の融資あっせん状況につきましては、1月末現在で203件、14億5,214万円となっており、昨年の同時期に比べ件数で36件、金額で2億8,971万円の増加となっております。

 特に、千歳市の中小企業振興資金につきましては、件数で36件、金額で1億8,395万円の増加となっており、主に事業継続のための運営資金の融資が増加しております。

 今後も、年度末を控えた中小企業者の資金需要に対応するとともに、より一層円滑な運用に努めてまいります。

 かねてより千歳商工会議所など8団体から設置要望がありました、北海道競馬の千歳場外発売所につきましては、去る1月21日に、運営主体の北海道による地域説明会が開催され、地域住民からは一定の理解が得られたと伺っております。

 今後は、関係機関、団体と開設に向け必要な協議が行われるとともに、防犯や違法駐車の防止などの環境対策が進められる予定となっております。

 本年5月には、市内幸町3丁目に道内9番目の発売所としてオープンする予定であり、中心市街地のにぎわいの創出に寄与するものと考えているところであります。

 次に、平成6年から休止となっておりましたモーラップスキー場につきましては、昨年4月以降、再開の可能性について苫小牧市や両市のスキー連盟などと協議を続けてきた結果、全国的なスキー客の減少や財政負担など、再開に向けた環境は従前よりさらに厳しい状況にあることから、再開を断念することを苫小牧市と合意いたしました。

 今後は、運営協議会の解散や残存施設の処分などについて、苫小牧市や国など関係機関と協議を進めてまいります。

 「ホワイトドリームフェスタ」につきましては、1月24日から2月1日までの9日間にわたり開催され、多くの方々に来場いただきました。

 本年度の取り組みとして、「我が家のイルミネーションコンクール」を実施したほか、市内NPO法人による「千歳川光と氷のオブジェ」と連動し、市民の心を和ませる冬のイベントとして大変好評のうちに終了いたしました。

 次に、第27回を迎えた「2005千歳・支笏湖氷濤まつり」につきましては、1月22日から2月13日までの23日間にわたり開催され、延べ33万人の方が来場されました。

 会場では、鹿児島県指宿市を初めとする各交流都市からのフラワープレゼントのほか、多彩なイベントも行われ、訪れた国内外の皆さまに支笏湖の魅力をPRすることができ、盛況のうちに終了いたしました。

 市民病院における産婦人科診療につきましては、現在、大学からの出張医師の派遣により、外来診療や月10件程度の分娩を継続しております。

 大学におきましては、全国的に深刻な産婦人科の医師不足に加え、平成16年4月から卒後臨床研修制度が実施されるなど医師確保は大変厳しい状況ではありますが、当市の実情を御理解いただき、本年4月から1名の固定医師を派遣していただけることとなりました。

 今後とも、より多くの分娩や充実した診療に対応できるよう産婦人科固定医師の複数化に向け、粘り強く大学に要請してまいります。

 次に、平成16年の火災状況についてでありますが、火災件数は48件と前年より14件減少したものの、建物火災が全体の43%を占め、損害額は1億1,000万円余りと前年より6,800万円の大幅増となっております。

 主な出火原因は、「放火及び放火の疑い」が8件と最も多く、次いで「コンロ」及び車両の「排気管」が5件となっております。

 特に、火災による負傷者のすべてが台所のコンロからの火災によるものであることから、放火防止対策の強化を図るとともに不注意によるうっかり型の火災を減少させるため、町内会及び事業所での防火指導に努め、消防関係協力団体と連携しながら予防広報活動を推進してまいります。

 救急出動につきましては、件数で2,773件、搬送人員で2,606人と、いずれも過去最高となっており、このうち事故種別では、急病が1,618件で全体の58%を占め、次いで交通事故、一般負傷の順となっております。

 また、救命率の向上には、救急隊の到着までに適切な応急手当を行うことが重要なことから、今後も、救命講習会を積極的に開催し、応急手当の普及・啓発に努めてまいります。

 以上、第4回定例市議会以降の行政の概要について御報告を申し上げましたが、別途、平成16年度補正予算並びに新年度の各会計予算を初め、諸議案を提出しておりますので、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

 以上であります。





△教育行政方針及び教育行政報告





○細見議長 次に、伊藤教育委員長。



◎伊藤教育委員長 平成17年度教育行政方針並びに教育行政報告を申し上げます。

 今日の子供たちを取り巻く環境は、物質的な豊かさと便利さ、高度な情報伝達機能の普及により大きく変化しております。

 その結果、自立心、自己抑制力、忍耐力、連帯感、思いやりの心などが衰弱し、人間関係の希薄化やコミュニケーション能力の低下など、将来、社会の一員として必要な資質が身につかないまま、大人になってしまうという指摘があります。

 このような中で、教育に寄せられる期待は学力向上のみならず、知育・徳育・体育の調和のとれた人間形成にあると考えております。

 学校教育におきましては、平成14年度から推進してまいりました「生きる力」をはぐくむための「ゆとりある教育」において、総合的な学習を中心に、子供たちの興味・関心を高め、地域と結びついた活動を取り入れるなど、新しい教育活動のあり方として定着してきているところであります。

 一方、学力低下が大きな問題として取りざたされ、文部科学省では、本年2月、学習指導要領の見直しを中央教育審議会に諮問したところでありますが、この審議経過を注視してまいりたいと考えております。

 本市の小中学校においては、これまでも基礎・基本の修得に重点を置いて、「確かな学力」の定着に力を注ぎ、着実にその成果を上げてきております。

 また、学校や子供たちを巻き込んだ凶悪犯罪、大規模な自然災害などが続発していることから、子供たちの身を守るための安全で安心できる学校管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 社会教育におきましては、今日の核家族化、都市化・高度情報化等による人と人との触れ合いが減少している社会においては、子供たちが生命をとうとび、心身ともに健康で豊かな人間性をはぐくむことができる子育ての環境づくりが、今や喫緊の課題となっております。このため、子育て中の家庭に対しては、学校や地域社会とのかかわりの中で子育ての喜びを知り、愛情豊かに育てられる仕組みづくりが必要であると考えております。

 現在、国ではさまざまな教育改革が進められようとしており、今後の進展や動向を注視してまいりたいと考えておりますが、常に子供に視点を置いた、人間力向上のための改革であって欲しいと期待しております。

 こうした基本的な考えに立ち、平成17年度の千歳市教育行政の執行に当たりましては、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たすとともに、互いに連携し、望ましい環境づくりを推進していかなければならないと考えておりますことから、「教育推進の重点目標」や各分野の基本的な考え方に基づき、千歳市の子供たちの健やかな成長をはぐくむための諸施策について申し述べます。

 平成17年度の「教育推進の重点目標」を「千歳のまちに誇りを感じ、未来を切り拓く調和のとれた人間の育成」とします。

 学校教育を初め、家庭、地域社会の各分野における現状と課題を確認し、本市の特性を生かした新たな教育のビジョンを広く市民の各階層で討議していただき、本市の教育の活性化と市民主体、市民協働による教育を推進していくため、新たに「千歳市の教育を考える市民会議」を設置することとしております。

 学校教育の主な施策について申し上げます。

 第1は、「確かな学力と特色ある教育活動の推進」であります。

 その施策の1点目は、「確かな学力をはぐくむ」ことであります。

 子供たちの持つ能力は無限であり、その力を開花させるためには、みずからの活動に興味・関心を抱かせ、夢や希望をはぐくむことが重要であります。

 このためには、学習の基礎・基本である「読み・書き・計算」をしっかりと身につけさせるとともに、学ぶ意欲やみずから考え主体的に判断する「確かな学力」をはぐくむことが大切であります。

 各学校では、引き続き少人数指導・習熟度別指導やティーム・ティーチング指導の拡充や、個に応じたきめ細かな学習指導の充実を図り、新たに導入される発展的・補充的内容を効果的に取り入れるなど、学ぶ意欲の向上に努めてまいります。

 2点目は、「特色ある教育活動の推進」であります。

 特色ある教育活動として定着しておりますグローカルスクール活動事業は、各学校での創造性を活かした発展的活動と、子供たちの自主的な取り組みが促進されるよう、継続して支援してまいります。

 また、総合的な学習の時間やグローカルスクール活動の成果を発表する場として、サイエンス会議を引き続き開催することとし、子供たちの学習意欲の増進を図ってまいります。

 3点目は「国際理解教育の推進」であります。

 国際理解教育の一環として、小学校における英会話学習を実施して3年が経過しますが、これまでの学校独自の取り組みに加え、外国文化に触れる機会を設けるとともに、伝統的な日本文化も学ぶなど、新たな指導の目安となる指針を作成し、その充実を図ってまいります。

 4点目は「情報教育と読書活動の推進」であります。

 情報教育の分野では、各学校のコンピュータ機器類の更新を順次実施するとともに、千歳科学技術大学との連携のもと、電子学習システムの活用を図ってまいります。

 また、子供たちの感性や集中力、倫理観を培うためには、読書が大変効果的であることから、朝読書や学校図書館ボランティアの協力による読み聞かせなどを、市立図書館との連携を図りながら推進してまいります。

 5点目は「地域に開かれた学校の推進」であります。

 地域に開かれた、地域と一体となった学校づくりのため、学校評議員制度の活用を図るとともに、地域の教育的資源を積極的に取り入れた教育活動を推進してまいります。

 第2は、「豊かで思いやりのある心を育む人間教育の推進」であります。

 施策の1点目は、「学校・家庭・地域社会の連携による道徳教育の推進」であります。

 今の子供たちには、早い時期から倫理観や規範意識、公共心、人を思いやる心などを、体験を通じて教え込むことが求められております。そのためには、すべての教育の原点である家庭教育の充実が何よりも必要であります。

 学校、家庭や地域社会の教育力向上の観点から、子供たちの居場所づくりや奉仕・体験活動への参加を促すとともに、各学校ではこれまで以上に家庭への働きかけを強め、環境教育、福祉教育への取り組みも推進してまいります。

 また、子供たちが地域社会に溶け込み、触れ合いを深める「挨拶運動」や「声かけ運動」を一層拡充してまいります。

 2点目は「生徒指導や教育相談の充実」であります。

 不登校やいじめなど問題行動への適切な対応を図るため、引き続き「千歳市いじめ・不登校等対策会議」による情報交換などに努めるとともに、不登校の子供に対しては、適応指導教室「おあしす」の活用を図ってまいります。また、「なかよしさわやかDAY・いじめシンポジウム」を開催し、いじめをなくするための啓発活動を積極的に推進してまいります。

 各学校では、友人関係や家庭環境に起因し、心に悩みを抱える子供が増えてきておりますが、いつでも話を聞いてあげられる体制を築くとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員の活用を促進してまいります。

 昨今、非行の低年齢化や凶悪化、多様化などの状況が著しく、これまでの生徒指導体制だけでは十分に対応し切れない問題を抱えておりますことから、学校と警察との間で情報を共有する「子ども健全育成サポートシステム」を導入するとともに、関係する機関・団体との連携を強化し、青少年の非行防止など、健全育成の推進に努めてまいります。

 第3は、「健やかな心身を育む健康・安全教育の推進」であります。

 施策の1点目は「健全な心身を育てる教育の充実」であります。

 健やかな体は、すべての活動の基盤であり、子供たちみずからが健康に生きようとする強い意志を持つことが大切なことであります。運動する喜びと楽しさが実感できる環境づくりに努めるとともに、健康的な生活を送る態度・能力の育成を図ってまいります。

 薬物の乱用や喫煙、飲酒など、子供たちにとって有害・危険な物に対する正しい知識を身につけさせることが今日的な課題となっておりますことから、関係機関との連携を図り、「薬物防止教室」などを開催してまいります。

 2点目は「健康な体を育む食育の充実」であります。

 学校給食につきましては、子供たちが安全・安心で、おいしく食べることができるよう、食材及び調理施設の衛生管理を徹底するとともに、望ましい食習慣を身につけるため、学校栄養職員・教諭などによる食に関する指導を推進してまいります。

 また、地産地消の推進に努めるとともに、高知県南国市との食材交流を引き続き行ってまいります。

 第4は、「障害に応じた就学指導と特殊教育の推進」であります。

 施策の1点目は「一人ひとりに応じた指導と交流・体験学習の充実」であります。

 障害の程度や種類に応じた就学指導の充実を図るとともに、特殊学級と通常学級の交流学習や体験学習などを積極的に取り入れてまいります。また、学校、家庭、地域社会が連携し、子供たちの社会自立に向けた教育活動の展開を図ってまいります。

 2点目は「障害の程度に合わせた指導体制の充実」であります。

 学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症などの軽度発達障害のある子供たちに対する特別支援教育の充実を図るとともに、重度・重複障害のある子供たちが通学を希望する「(仮称)特別支援学校」の設置についても、引き続き誘致活動を進めてまいります。

 第5は、「信頼される教職員の育成と学校環境の整備」であります。

 施策の1点目は「信頼される教職員を育成する研修の充実」であります。

 今日、教職員の資質や能力の向上が強く求められております。教職員の自主的研修の支援を図り、北海道教育委員会や関係機関が開催する各種研修会への参加や、自己研さんのための研究を奨励するとともに、新任教員に対する研修の充実に努めてまいります。

 2点目は「学校評価の推進」であります。

 学校における日ごろの教育活動や学校運営について、保護者や地域がどう見ているか、何を期待しているかなどを把握することが大切であることから、自己評価及び外部評価を実施し、学校経営の充実を図ってまいります。

 3点目は「不測の事態に対応できる学校体制の構築」であります。

 学校における予期せぬ災害や犯罪に対して、教職員が速やかに対処できる能力と知識を習得するため、各学校の安全管理マニュアルに基づく訓練の実施に努め、機動的な組織体制づくりに努めてまいります。

 4点目は「快適な学校環境の整備」であります。

 子供たちが快適な学校生活を送るため、平成17年度においては日の出小学校、祝梅小学校の2校において暖房設備の入れかえを行うともに、高台小学校と青葉中学校において耐震診断を実施するなど、計画的に施設の改善・改修に努めてまいります。

 社会教育の主な施策について申し上げます。

 第1は、「生命を尊び、豊かな人間性を育む家庭教育の充実」であります。

 施策の1点目は、「家庭教育に関する学習機会の充実」であります。

 本市は、転出入による生産年齢層の異動が多く、地域とのかかわりが薄れがちになり、孤立して子育てする傾向があることから、親の学習・育児相談機会としての子育て講座やママさん教室を開催するとともに、子育てに悩む親を支援するため、ボランティアによる子育てサポーターの養成に引き続き努めてまいります。

 2点目は、「子ども活動支援センターの充実」であります。

 子供たちの多様な体験活動の機会や、情報提供・相談機能を持つ「子ども活動支援センター」機能の充実を図り、家庭と地域全体で子育てを支え、たくましく生きる力をはぐくんでまいります。

 第2は、「市民の学習機会と社会参加を促進する活動の充実」であります。

 施策の1点目は、「多様なニーズに沿った学習機会の充実」であります。

 今日の、価値観が多様化した社会においては、市民の生涯学習活動領域は、広範になってきております。

 このため、行政や地域の有する施設、事業、人材等の学習資源の活用を図り、生涯学習教育を効果的に推進する必要があります。

 市民が、学習を通じて豊かで潤いのある生き生きとした生活を営むことができるよう、学習機会の充実に努め、教養講座やIT講座等の事業を市民主体の学習プログラムとして体系化を図るとともに、生涯学習推進体制の充実に努めてまいります。

 2点目は、「学習成果を生かす社会参加の促進」であります。

 各種講座で学習した成果や独自に習得した知識・技能等を地域社会の自主的な活動に生かすことができるよう、人材バンク登録制度等の充実を図り、市民の社会参加の促進に努めてまいります。

 第3は、「市民主体の活動を促進する社会教育環境の充実」であります。

 市民の多様な学習ニーズや情報化社会の進展に対応するため、各社会教育施設の機能や学習環境等の「学びあえる場の充実」に努めてまいります。

 公民館においては、公民館運営審議会等の意見や受講者アンケート調査の結果を踏まえ、市民ニーズに対応した公民館教室を開催いたします。

 市立図書館においては、子供たちが、本への親しみ・読書する力・読書の楽しみを身につけるため、「千歳市子どもの読書活動推進計画」を策定いたします。また、インターネット及び携帯電話から借り受け予約ができる情報システムの更新を行うとともに、6月から夜間開館を試行的に実施して利用状況を把握し、今後のあり方を検討してまいります。

 また、市民文化センターにおいては、施設の老朽化や市民ニーズにこたえるため、「リニューアル事業」を実施し、施設の整備充実に努めることとしております。

 工事期間中は、今年度で廃止となる長都小中学校を代替施設として、市民ギャラリーとともに市民の文化活動の場として利用いただけるようにいたします。

 さらに、財団法人千歳青少年教育財団が管理・運営する「千歳サケのふるさと館」においては、道の駅「サーモンパーク千歳」が開設されることから、展示施設・内容をさらに充実させ、より多くの方々に足を運んでいただける施設となるよう支援してまいります。

 第4は、「多様な文化芸術の育成と文化財の保護・活用の推進」であります。

 施策の1点目は、「文化振興のための環境整備」であります。

 文化芸術は、人々の共感をもたらし、個人の自己形成に資するものであり、ゆとりと潤いのある生活を実現するため、市民がさまざまな文化芸術に親しみ、活動に参加することにより、地域に根差した文化が創造できる環境の整備に努めてまいります。

 2点目は、「文化遺産の保存と活用」であります。

 文化財は、地域の遺産であり資産であることから、次の世代に継承し、新たな文化の創造や地域づくりに生かしていかなければなりません。

 また、市民に文化財への理解を深めてもらうため、現在、公開している郷土の文化財を紹介するホームページの充実を図るとともに、先人が残した有形・無形の文化的遺産の保護と、その効果的な活用に努めてまいります。

 第5は、「市民が親しめる生涯スポーツの振興と施設整備の推進」についてであります。

 施策の1点目は、「生涯スポーツの振興」であります。

 みずからの健康と心の潤いを求めて、日常的に日本古来の武道やニュースポーツなど、さまざまなスポーツを楽しむ市民が年々増加しております。

 こうしたことから、市民のだれもが、それぞれの体力や年齢、技術、目的に応じて、スポーツに親しむことができるよう、生涯にわたるスポーツ振興体制の整備を図ってまいります。

 2点目は、「スポーツ施設の機能整備」であります。

 スポーツ施設は、市民のスポーツ活動の拠点として整備を図ってまいりましたが、施設機能を維持し、安全で快適に利用できるよう、青葉陸上競技場のトラック改修、スポーツセンターの床改修、学校プールの改修等、引き続き施設整備を推進いたします。

 続いて、平成16年第4回定例市議会以降の教育行政の諸般について、御報告申し上げます。

 学校教育についてでありますが、1月9日、10日に江別市で開催されました第19回北海道中学校バスケットボール新人大会において、向陽台中学校男子バスケットボール部が、見事初優勝を果たしました。

 日ごろの練習の成果が遺憾なく発揮された結果でありますが、来年度の活躍がますます期待できるチームになってきていると感じております。

 2月24日に、北栄小学校スクールバンドの全国大会出場などの活躍が認められ、また、個人では千歳中学校2年生の「久保埜一輝」君がトライアスロン日本ジュニア選手権大会で全国第3位という偉業を達成したことに対し、石狩教育局長賞が授与されました。

 平成16年度の「小・中学校サイエンス会議」は、2月19日に千歳科学技術大学との共催により、同大学を会場に児童生徒や保護者等約220人の参加で開催いたしました。

 小学校14校16グループ、中学校7校10グループが、「千歳川の水害と人々の暮らし」「やさしい街づくり」「青葉の森を探検してみて」などの千歳をテーマにしたものから、地球温暖化、エネルギー問題などの環境保全、米づくりやパンづくりを通しての食に関するものなど、生物から光科学までの広範囲にわたるテーマによる発表が行われました。また、子供たちが日ごろの学習の成果をパワーポイントなどのパソコンソフトを駆使し、工夫を凝らして発表する姿を見て、サイエンス会議の意義が十分に浸透してきており、レベルも年々上がっていることを実感したところであります。

 「特別支援教育推進体制モデル事業」につきましては、昨年度、市内小・中学校全校に校内委員会を設置するなど、校内体制の整備を図ってまいりましたが、今年度は各学校の軽度発達障害といわれる学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症について、専門家チームによる巡回相談を行い、個別の教育支援計画の策定などを実施してまいりました。

 現在、継続中のもの17件を含め、相談件数が増える傾向にあり、これらの成果を期待しているところであります。

 今年度、青葉中学校と真町中学校では、国のモデル事業として「子どもが健やかに育つ学校応援生徒指導総合推進事業」に取り組んでまいりました。

 非行防止教室の実施や学習環境の整備、ボランティア活動などを通して、中学校における生徒の倫理観や規範意識の醸成を図るとともに、暴力行為など問題行動に対する未然防止・早期解決のための効果的な指導法や支援体制づくりの実践的な研究を行ってきております。今後は、これらの成果を生かして、各学校における取り組みを充実してまいりたいと考えております。

 次に、社会教育について御報告申し上げます。

 今年で10回目となる千歳市・指宿市青少年相互交流事業は12月25日から28日まで指宿市の児童16名と引率者3名が本市を訪れ、スキー体験やアイヌ展示室の見学などにより北海道の自然、歴史、文化や生活を学び、また、ホームステイを通じて本市の児童との交流を深めることができました。子供たちの相互交流が将来にわたる両市の友好関係の発展に大きな役割を果たすものと期待しております。

 新成人の門出を祝い、社会人としての自覚を高めることを目的に毎年、成人の日に実施している「はたちのつどい」は、約730人の新成人の参加のもと厳粛な中にも和やかな雰囲気で開催しました。アトラクションとして、長都清流太鼓や千歳高等学校吹奏楽部の演奏などにより、二十歳の門出を祝福いたしました。

 学校を中心とした、地域における子供活動の支援のあり方をテーマに、2月26日に開催した「地域教育フォーラム」では、市民団体が取り組んでいる子供向け体験教室の紹介や参加者による意見交換などを行い、子供活動支援の輪を広げることができました。

 スポーツの振興につきましては、2月11日に第29回ちとせホルメンコーレンマーチ(千歳市民歩くスキーのつどい)を開催することとしておりましたが、昨年9月8日の台風18号による倒木被害が甚大で、関係機関と協議の上、中止することといたしました。

 市民文化センターでは自主文化事業として、12月5日に、映画「銀のエンゼル」上映会とトークショー公演を開催したところ、1,165人が来場され、人気タレント大泉洋氏ら4名による映画撮影秘話など、多彩なトークショーにより好評を得ることができました。

 12月12日には、第14回市民音楽教室「クリスマスコンサート」が、千歳フィルハーモニーオーケストラと、ゲストに絵本パフォーマーの岸田典大氏を迎えて開催しましたが、お話つきの音楽やオーケストラ全員がサンタクロースの衣装で登場するなど、1,045人の観客と一体となった、楽しいひとときを過ごすことができました。

 市民ギャラリーにおきましては、1月13日から23日まで、千歳ゆかりの関川弘道氏、菊地又男氏、志村貞雄氏の三氏の絵画54点を、「市民ギャラリー収蔵作品展」として開催し、市民の皆様に鑑賞していただきました。

 市立図書館におきましては、2月1日から、向陽台、東部、支笏湖の3支所において、図書資料の貸し出し・返却を行っており、多くの市民に利用していただけるよう利便性の向上に努めております。

 童話創作講座で創作された作品を、手づくりのオリジナル点訳絵本として完成し、多くの皆さんにごらんいただけるよう、1月から市立図書館と点字図書室で閲覧を行っております。

 千歳サケのふるさと館では、1月9日の新春オープンに合わせて、マルチビジョンをリニューアルしたほか、より広く魚を学ぶことができるよう日本海に生息する魚たちを展示した「日本海水槽」を設置いたしました。

 また、3月から5月末日までの予定で、サケの稚魚放流体験を行い、6月からは企画展示「サケとヒグマ展」などを実施することとしております。

 以上申し上げまして、平成17年度教育行政方針並びに教育行政報告といたします。



○細見議長 これで、市政執行方針及び行政報告を終わります。



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△日程第4



△報告第1号 例月現金出納検査の結果報告について(平成16年度11月分)



△報告第2号 例月現金出納検査の結果報告について(平成16年度12月分)





○細見議長 日程第4 報告第1号、第2号を議題といたします。

 この件は、監査委員の報告であります。

 ただいまから、直ちに質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第5



△報告第3号 平成17年度千歳市土地開発公社の事業計画、予算及び資金計画について



△報告第4号 平成17年度財団法人千歳市環境保全公社の事業計画及び予算について



△報告第5号 平成17年度財団法人千歳青少年教育財団の事業計画及び予算について



△報告第6号 平成17年度財団法人千歳市公園緑化協会の事業計画及び予算について



△報告第7号 平成17年度財団法人千歳福祉サービス公社の事業計画及び予算について





○細見議長 日程第5 報告第3号から第7号までを議題といたします。

 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから直ちに質疑を行います。



◆29番佐藤議員 それでは、私の方から報告第3号に当たると思いますが、千歳市土地開発公社の17年度の計画についてお伺いしたいと思います。

 千歳市の土地開発公社、これの事業計画書を見ますと、賃貸では収入の中に出てきます。同じく、議案の51号だと思いましたけれども、これにかかわる部分が出されておりますけれども、リース方式を取り入れていくと、17年度からということになるのだろうと思います。

 そこでお伺いしたところ、リースが20年の期間ということで、処分しなければならない土地の30%をリース、残りの70%を分譲で売るという、そういう形での計画になっている。

 そこでお伺いしたい部分は、まず、事業計画書に載っている17年度での収入というものが計画されています。ここに載っている17年度分というのは、全体の30%のうちのどのぐらいに当たるのかということと、100%を30%に満たすというには、どのぐらいいの期間を見ての計画になるのかということが一つです。

 それから、貸付期間20年、その貸付期間が終わった時点でのリースの料金、収入といいますか、それがどのぐらいの金額になるのか、これらは土地開発公社の運営という部分でとらえた場合に、例えば、15年末で返さなければならないお金が125億円ぐらいある、16年末では、恐らく135億円ぐらいになるだろうと。そういった借金が残っていると。

 そことのかかわりの中で、それではリース方式という形の中で実践していった場合に、例えば、私ちょうど1年前の3月に予算委員会で市長にお尋ねしたのですが、その時点での答弁を見ますと、平成15年度単価で残っている未処分の土地が全部売れたとしたらどのぐらいになるのか、収支はということで聞いたら、全部売れれば193億円、20年かけてという前提でやっていましたけれども、その時点でも収支で17億円の損失が出る。

 問題なのは、損失に対して今回のリースという部分がどういった損失を減らすことにつながるのかということなのですが、その点の、2点ほどお聞かせ願いたいと思います。



◎吉川産業振興部長 土地開発公社の御質問でございますけれども、17年度の土地開発公社の事業計画の中の予算でございますが、今ここで計上をしているのは、全体の面積の30%です。それを5年ぐらいで何とかリースであてがいたいということなものですから、大体ここで予算を上げているのはおおむねですけれども、6%分ぐらい。現在、分譲可能面積としては、これは住宅地も入っているのですが、226ヘクタールぐらい、70万坪近くあります。今回の分は工業団地部分の中で臨空と流通と美々と、この3カ所だけの部分の今現在可処分地になっている部分の3割を一応計算してみしたと。予算は上げているのは5年ですから、その5分の1ですから、6%ぐらいをリース料として予算に上げているということでございます。

 それから、健全経営といいますか、その御質問だと思うので、全体のお話させていただきますけれども、公社全体の保有資産に対しての平成17年から、一応33年までの収支計算をしておりまして、臨空工業団地を平米月50円、流通業務団地ですが、平米月90円、美々ワールドを平米月60円、それをリース料金ということで試算しております。

 それで、17年から33年までに7割を完売し、その3割をリースしますと。リース料金としましては、税引き後になりますけれども、今度はリースは固定資産税等がかかりますので、税引き後約46億円、平成33年までなのですが、17年間ですけれども、一応、その収入があるということで予定しております。

 それで、公社全体の収支としましては、現在、借入金134億円ございます。これを償還して、なおかつリース料と合わせて58億円の収益が一応33年までで残るということになります。

 ただし、この3割分がリースなものですから、まだ土地開発公社の土地でリースということですから、保有資産としては、その3割分が3団地で58.5ヘクタール、それに17年度予定単価で単純に掛けますと、おおむね83億円の資産が残るということになりますので、この両方を合わせますと約141億円が公社の保有資産として残るという試算になります。

 ですから、向こうは17年間で何とか7割の完売、そして、3割のリースを目標に、それが達成できれば健全な経営が行えるというふうに考えてございます。



◆29番佐藤議員 現在の134億円、この134という数字自体は、それこそ一般会計予算の三十八、九%ぐらいに当たるものなのですね。分譲で処分する部分が70%分譲して、そしてなおかつ、30%の部分のリースが全部埋まったと、そういう仮定でのシミュレーションで平成33年の時点では財政収支というものを見通しが持つことができるのだという、今お話だと思うのです。

 しかし、当面、来年度、ここに計上されているリースの30%のうちの約6%、これらの見通し、今までも確かに当議会の中で分譲と言うよりも、リースという話も企業を回っている中ではそういう声が聞かれたと、そういうお話がありましたけれども、この17年度の部分での見通しというものがどういう見通しを持っているのかという点をお聞かせ願いたいと思います。



◎吉川産業振興部長 見通しということでありますけれども、現在、2ないし3社の、実は引き合いが来ておりまして、後ほど提案させていただきますが、定款を変更して、道の認可を得た後にはリースが可能になるということで、先方の方にお話していましたら、それがちゃんとリースができるようになればねということで、引き合いは三つほどございます。

 それらも含めて、17年度は事業計画書に盛らせていただいたということでございます。



◆29番佐藤議員 最後に質問したいのですが、今、30%と70%、処分のあり方としては30をリースで、そして、70を分譲、処分でということですが、確かに、企業側の立場に立てば初期投資が少なくて、創業しようとするならばリースの方が手を出しやすい、それはそうだと思うのです。

 そこで、仮に5年間かけて30%のリースが満杯になったといった場合、今の考え方ではそれを超えたり、変動するという考え方はありませんけれども、引き合いとの関係が出てくるのですが、満杯になった場合、ではそれを今30%リースというのを35%あるいは40%、そういうふうになる可能性というのはあるのかどうか、考え方として最後にお聞かせ願たいのと。

 先ほど言ったように、7割の分譲が主体ですから、そして、分譲がうまくいくかどうか、そこが134億円の借金をどう減らしていくか、その中心になると思うのです。そういう意味では、3割、7割の、今きょう現在の考え方はわかりましたけれども、それが3割いっぱいになったと、そういう場合の考え方があればお聞かせ願いたいと思います。



◎吉川産業振興部長 現時点での3割、7割ということを決めた根拠なのですが、3割を計算に入れないでおいて、7割を33年までに完売すると、今の負債がほとんど返せるという、そういう目安がどのぐらいかというのを計算したのがおおむね7割なのです。7割を完売すると、それでも10数億円がプラスになると、それに先ほどの税引き後の46億円が足ささると、それで50何億円になりますよと、その時点では、リースの保有資産として80何億円ありますので、トータルで140億円と、そういう御説明させていただきました。その3割、7割はそういう意味でございます。

 それで、現時点では一応、3割、7割を目安に頑張りますけれども、3割の部分がこの5年間で順調に進めば、その段階でもう一度試算し直して、土地をできるだけ流動化したいものですから、その時点でまた判断することになると思いますけれども、リースが好評で、そしてなおかつ事業計画上成り立つという試算ができれば、またその時点でよく考えていきたいと、検討してまいりたいというふうに考えております。



◆30番高津議員 私からは、土地開発公社を除く報告4号から7号のうち、主に福祉サービス公社と公園緑化協会の問題に、今の段階では絞られてくると思うのですが、後ほど個別条例改正案が提出されてきますが、18年度から導入実施をしようとしている公の施設の指定管理者制度の問題で、昨年じゅうから行政としては内部的な検討をされていると、今、当市は、福祉サービス公社、公園緑化協会、青少年教育財団などを公の施設の委託管理をされていると、これを指定管理者制度導入を図るならば、当然、その契約形態が変更されてくる。

 新年度の予算案を見て、土地開発公社以外の外郭団体の予算の数字的なもの、あるいは理念的なもので、今後は民間の業者と管理受託、管理代行といいますか、これを競い合っていくという切迫感といいますか、内部的な検討の足跡が、私の見落としかもわかりませんが、この予算案などにほとんど載っていない。これ場合によっては、指定管理者制度導入の行政側の趣旨を安易に受けて、それぞれの団体がです。制度が変わっても私どもの団体以外に管理を代行する相手がいないだろうというような考えをしていれば、この制度導入そのものがおかしくなってくる。ことしの6月から説明がされて、7月に応募をするという、今3月に入ったばっかりですが、提案されている条例案が可決されてくれば、もう直ちに、3カ月後にその問題がそれぞれの団体の内部で具体的に展開されてくる。なのに、ここの大事な予算案で、どこにも触れられていない。内部研修なども含めて、そこが私はどうなっているのだと、行政内部だけの問題でおさまっているのかと、これはもちろん純粋な民間業者、民間の団体には、これからの詳細な説明から始まって、質疑応答などがあって、それで応募という形になっていきますから。

 だけど、実際に受託をしているこれら団体が、この制度導入について一体どうやって考えているのですか。今までの内部の検討経過が一体どうなっているのだと、その辺をぜひお聞かせいただきたいし、ことしの6月、7月に向けて、団体の内部的な協議と。それから、管理代行に向かって具体的な取り組みというものが何らかの形で行われていくのか、そういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎本宮総務部長 指定管理者制度のかかわりに関しての御質問でございます。

 この指定管理者制度につきましては、既に条例という関係で、今回もそれに関連する議案を提案してございますけれども、実は、この指定管理者制度の説明会、昨年の10月には指定管理者制度の説明会ということで私どもの職員以外に各団体、今おっしゃられたような団体につきましても、既に説明がされてございます。

 それから、12月については、現況の調査というようなことで、これもあわせて各団体にはいろんな形で説明をしてございます。

 それから、私も個々に各団体の長といいますか、常務あたりと、こういった動きになるので、これは団体である、公社であるだとか、緑化協会であるとか、そういったことで、絶対に指定管理者になるということはあり得ませんよと。そういったことで、当然民間の方たちは手を挙げてくることがあるでしょうから、そういった人たちと競争の中でかち取っていかなければならないと、このような説明を実はさせていただいてございます。

 そういったことで、それらを受けて公の施設ということになると、当然施設管理ということになりますと、人件費などが経費の主なものになってまいりますので、それらの人のあり方、これが正職員でいいのか、嘱託でいいのか、またはアルバイトでやるのか、そういった部分も含めてよく検討をしていただきたいと、このような話をさせていただいてございます。

 それから、ことしの1月に入りまして、指定管理者制度の実質的に行われる施設の確定をしてございます。そういった中には、やはり団体がかかわる部分がございますので、そういった部分で再度の念押しをしてございます。

 今後の予定でございますけれども、4月に入りまして、募集要項等の作成を行っていくというようなことで、具体的な動きを始めてまいりまして、今のところの予定では、6月、7月に告示をいたしまして、募集を開始するという予定のスケジュールを組んでございますけれども、若干おくれるかもしれませんけれども、そういった動きになってきております。

 そういったことで、既に各団体はこういった導入がされるということを前提に、18年度に向けてのアクションを行うというふうな、私どもは理解をしてございます。



◆30番高津議員 これは、市が出資しているこの種外郭団体、私は新年度の予算案を見て、今、総務部長がるる説明されたようなことは、行政側からこれらの団体に届いているはずです。本来ならば、ここに各種団体の責任者が出てきて、今年度の予算案の中で次年度以降の指定管理者制度導入に対する取り組みぐあいなどについて語るのが本来、行政の担当者、指定管理者制度のシステム的な担当をつかさどる総務部長が語ったって何の意味もないのです。

 準公的機関、福祉公社にしても、公園緑化協会にしても、この予算案は、議会に報告されていますから、公にされているのです。これを例えば、今、福祉サービス公社が管理委託している施設、在宅福祉施設などを民間の団体が自分もぜひ指定管理者としての登録をしたいと、受けたいと、その事業計画は、こういう予算案を公にされていますから、わかるのです。なのに、当事者である各種団体が、冒頭言いましたように、切迫感がないのです。総務部長が答弁の中で言われておりましたように、今まで委託ということで管理をされてきたものが、募集して複数の名前が挙がった段階では、手心加えるわけにいかないでしょう。だから、場合によっては金額の問題、効率化の問題、そういうものに内部的にそれぞれがどんな議論をしているのか、私はせめて数字的に出すのはなかなか難しいかもわからない。だけど、新年度の事業に対する短いコメントがありますよね、それぞれが。この中にその心構え、望む姿勢は触れられるべきだと。

 これ見たら、他人事なのです。今、具体的に進もうとしている指定管理者制度問題については。我が団体しか管理する能力はないはずだと言わんばかりの、何もない。だから、そこが親方日の丸、外郭団体と言えども行政におんぶにだっこ、こういう状況なので、全くの純民間から見れば、まともな競争したって、準公共団体であるこういう団体に勝てるわけがないということになってくる。

 それは民間に対する誤解を与えているということにもなるし、その指定管理者制度導入そのものは、それが本意ではないはずです。そうですね。だから、先ほどは福祉サービス公社と公園緑化協会と青少年教育財団と言いましたが、その福祉サービス公社が、今、介護保険制度にかかわる民間の団体というのは、比較的多くありますから、積極的な民間の団体があれば、まさに競争になるのです。

 ですから、今ここでは福祉サービス公社だけで結構ですから、総務部長に聞いたって、行政に質問して行政の考え方を聞いても何の意味もないのです。この報告されている新年度の予算案に対して、サービス公社が内部で具体的な議論としてどういう意気込み、内部的な研修といいますか、あるいは合理化の問題などについて議論されているか、それを他の団体を代表して福祉サービス公社の方でお聞かせをいただきたい。



◎菅原保健福祉部長 私は、福祉サービス公社の関係でお話ししたいと思いますが、議員の御指摘のとおり、切迫感が感じられないということについては、率直に言って私もそうではないかと思います。

 ただし、先ほど総務部長がお答えしましたように、情報については法人サイドに行っておりますし、個別でお話はしておりますが、私ども自体も、実はこの新しい制度について、管理をしている施設自体の特性もありますし、我々内部でも少し議論をしていかなければいけないという状況もありまして、法人側もやや戸惑っている面もなきにしもあらずと思いますが、緊張感がない、切迫感がないという御指摘でありますが、今後よく話し合っていきたいというふうに思っております。



◆30番高津議員 これはまとめて御答弁は伺わなくてもいいと思いますが、この種、3号から7号までの、3号は土地開発公社ですから、これは除くにしても、この種団体の経営状況というのは、3月の予算書、6月の決算書、この2回でほぼ年間の前年度の収支状況と新年度の全体の方針が示されてくる。それぞれ所管委員会で伺えば、それに対する御答弁が返ってくるのでしょうけれども、議会全体ということでは、先ほど言う2回なのです。

 ですから、きょうそういう問題提起をして、内部的にあるいは指定管理者の公募をしたときに、内部的な議論を経て応募しようではないかというふうになったときに、この年間の立てられた新年度の予算案に何らかの形で変化が生じてくると思うのです。経費の面か、収入の面か、そのときに所管委員会だけでなくて、議会全体に報告をしてもらわなければ、この種外郭団体と議会との関係からすれば、全体を知る機会というのは極めてチャンスが少ない、そういう意味では、6月議会にぜひ内部的な検討を加えたこの制度に臨む姿勢として、方針になるか、予算案の変化になるかわかりませんが、それぞれちゃんと報告していただくようにお願いをしておきたいと思います。

 答弁は結構です、同じですから。



○細見議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時30分休憩) 

───────────────

 (午後3時40分再開)



○細見議長 再開いたします。





△日程第6



△議案第1号 平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第7回)



△議案第2号 平成16年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について(第1回)



△議案第3号 平成16年度千歳市土地取得事業特別会計補正予算について(第1回)



△議案第4号 平成16年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について(第1回)



△議案第5号 平成16年度千歳市介護保険特別会計補正予算について(第2回)



△議案第6号 平成16年度千歳市水道事業会計補正予算について(第1回)



△議案第7号 平成16年度千歳市下水道事業会計補正予算について(第1回)



△議案第8号 平成16年度千歳市病院事業会計補正予算について(第2回)



△議案第38号 千歳市市民活動サポートセンター条例を廃止する条例の制定について



△議案第50号 農業用施設災害復旧事業の実施について





○細見議長 日程第6 議案第1号から第8号まで、第38号、第50号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎本宮総務部長 議案第1号から第5号までを御説明申し上げます。

 議案第1号は、平成16年度千歳市一般会計補正予算(第7回)であります。

 別冊の平成16年度千歳市各会計補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ11億9,261万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ371億7,385万9,000円にしようとするものであります。

 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、36、37ページをお開きいただきたいと存じます。

 なお、目の説明欄中、事業確定及び事業確定見込みによる減額補正につきましては、一部説明を省略させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 2款総務費の6目財産管理費に510万1,000円の追加は、一つは、分庁舎復旧工事費400万1,000円の追加ですが、これは、平成4年4月から清水町3丁目のビルを分庁舎として借り上げ、当時の農務部が入居し、その後、平成6年11月からは2階に千歳消費者協会、3階に千歳市女性団体協議会が入居しておりましたが、平成17年度から公共施設での活用を図ることとし、今年度末で同ビルの借り上げを終了することから、原状回復に要する経費を追加するものであります。次に、公共施設整備基金積立金100万円の追加と、みんなで、ひと・まちづくり基金積立金10万円の追加は、それぞれ1件の寄附があったことによるものであります。

 次に、8目企画費の減額は、今年度の事業が確定したことから整理するものであります。なお、貸付金による農用地整備のうち、一部農道の整備等が平成17年度の実施となったことから、残工事等にかかる債務負担行為を追加してございます。

 次に、19目コミュニティセンター費に392万7,000円の追加でありますが、旧エスプラザビルが今月から再開するにあわせ、同ビル3階の中心街コミュニティセンターの改修が必要となったことから追加するものであります。改修の内容は、各フロアの消防設備の更新にあわせ、連動した誘導灯、非常放送、自動火災報知器等の整備を図るととともに、コミュニティセンターの避難用階段等の改修を実施するものであります。

 次に、21目情報推進費から533万円の減額であります。うち総合行政システム導入事業費150万円の追加は、平成17年度から生活保護基準が改正されますことから、システム改修にかかる経費を追加するものであります。

 次に、24目市民活動サポートセンター費でありますが、旧エスプラザビルの再開に当たり、当初地下1階の公的利用として市民活動サポートセンターの設置を予定しておりましたが、同ビル3階のコミュニティセンターを除き、同ビルを全面的に商業施設として活用することとしたため、この目を廃止するものであります。

 なお、市民活動サポートセンターにつきましては、市民各層における自主的な活動や交流などを行うための重要な施設でありますことから、設置等につきましては改めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、40ページ、41ページをお開きいただきまして、3款民生費、1目社会福祉総務費から8,391万5,000円の減額のうち、四つ目の地域福祉振興基金積立金170万円の追加でありますが、3件の寄附があったことによるものであります。

 次に、42、43ページをお開きいただきまして、中段の5目知的障害者援護費の470万円の追加ですが、これはいずれも平成15年度から施行された支援費制度で、まず施設訓練等支援費では、当初見込みに対し、通所分等で900万円の増となりましたが、入所分で3,730万円の減が見込まれますことから、2,830万円を減額するもので、また、居宅生活支援費で、居宅介護で当初見込みに対し2,320万円の増、グループホームの認可件数の増などにより、980万円の増が見込まれますことから、3,300万円を追加するものであります。

 次に、44、45ページをお開きいただきまして、4款衛生費のうち、一番上の1目保健衛生総務費の救急急病医療業務委託料849万3,000円の減額であります。当市の救急急病業務体制のうち産婦人科については、休日当番医による体制確保を図っておりしまたが、全国的に深刻な産婦人科の医師不足の理由により、昨年2月から産婦人科の当番医体制の確保が困難となったことから、今年度の産婦人科にかかる委託料全額を減額するものであります。

 次に、6款農林水産業費、2目農業総務費の水田営農推進費267万円の減額と、生産調整円滑化推進事業費67万2,000円の追加ですが、平成15年度に国が示した米政策改革大綱で、米の生産調整がこれまでの行政主導型から農業者団体等による自主的、主体的な取り組みによることとされました。これにより、平成12年度から実施してきておりました水田営農推進事業が平成15年度で廃止され、治山づくり推進交付金として千歳市水田農業推進協議会に直接交付されることになったことから減額するものであります。また、この産地づくり推進事業が農業者団体等により自主的な生産調整の取り決めが実現するまでの間、市は農協等への助言、指導等が必要となることから、国の補助事業である生産調整円滑化推進事業費67万2,000円を追加するものであります。

 次に、46、47ページをお開きいただきまして、6款農林水産業費の1目水産振興費から301万4,000円の減額は、確定による整理でありますが、平成16年度出荷予定の養殖ヒメ・マスが昨年度のウィルス病感染による大量にへい死し、このウィルスの蔓延を防ぐため、昨年3月に残った16年出荷予定魚も焼却処分としたため、出荷数が当初計画を下回ったことから、財源内訳のうち諸収入ヒメ・マス売払収入を減額し、財源の変更を行うものであります。

 次に、7款商工費、1目商工振興費に4,160万6,000円の追加でありますが、このうち二つ目の中小企業対策補助金200万円の追加と三つ目の小規模企業対策補助金50万円の追加は、経営活動に要する運転資金、または設備資金にかかる制度融資利用者に対し、保証料等の補給を行うもので、今後の状況等を勘案いたしますと、予算額に不足が見込まれますことから追加するものであります。

 次に、中心市街地整備改善事業費6,344万8,000円の追加は、旧エスプラザビルの再開に当たり、同ビルを商業施設として活用し、中心市街地活性化につなげていくため、市がビル1階の一部を借り受け、千歳市商店街振興組合連合会を窓口とし、生鮮三品など、地域住民の利便に供する地元商業者に貸し付け、商業者参入の機会創出などを支援するための経費を追加するものであります。

 経費の内訳といたしましては、建物借り上げ料で1階375坪の賃借料として、3月、1カ月分を、敷金は賃借料の3カ月分を、光熱水費及び清掃管理費等負担金は同様に1カ月分の維持管理費を、また、内部造作等工事負担金については、市が賃借するフロア部分の床、間仕切りなどの内装工事や電気、機械設備工事などの費用を負担するものであります。

 市の借り上げ部分に係る商業者への貸し付けにつきましては、賃借料と光熱水費などの1カ月分の歳入を見込んでおります。なお、建物借り上げ料につきましては、10年間の借り上げを予定しておりますことから、債務負担行為を追加してございます。

 次に、中心市街地活性化推進費764万2,000円の減額は、中心市街地活性化補助金で、これも旧エスプラザビルの再開にかかわるものでありますが、当初、同ビル所有者に対し固定資産税相当額を5年間助成することとし、今年度につきましては、10月から3月までの6カ月分を計上しておりましたが、同ビルの再開が3月となり、また、助成対象も固定資産税及び都市計画税相当額とし、助成期間も10年間に変更いたしましたことから、その差額を減額するものであります。

 なお、10年間の助成を予定しておりますことから、債務負担行為を追加してございます。

 次に、48、49ページでございますけれども、8款土木費、2目道路橋梁維持費に4,000万円の追加は、除排雪委託料であります。今年度は、12月は4回、1月は2回、2月は2回と、これまで計8回の一斉出動を伴う降雪状況にあります。1月までの降雪量は142センチメートルと、昨年、前シーズンの降雪量とほぼ同数となり、また、1月20日から2月にかけては、一斉出動の伴わない程度の数センチメートルの降雪が断続的に続き、生活道路等では圧雪が堆積している状況となり、これからの融雪時期に向かい、路面の悪化が懸念されるところであります。このことから、今後の降雪や3月期の路面整正の作業は例年以上となることなどを考慮いたしますと、不足が見込まれますことから追加するものであります。

 次に、3目道路橋梁整備事業費の減額は、いずれも事業確定による整理でありますが、南24号道路整備事業費では120メートル、南26号道路整備事業費では80メートルを、他の道路事業との調整により整備区間を延長したことから追加するものであります。

 次に、52、53ページをお開きいただきまして、3目市営住宅費に304万5,000円の追加は、富丘団地火災復旧工事費で、これは1月26日、富丘3丁目の市営住宅富丘団地78号棟の319号において火災が発生し、1棟4戸建てのうち1戸が半焼したことから追加するものであります。この復旧経費については全額、全国市有物件災害共済会からの火災保険金を充ててございます。

 次に、10款教育費、1目教育委員会費に5万円の追加は、奨学基金に1件の寄附があったことによるものであります。

 次に、2目教育振興費の減額は、心の教室相談員配置調査研究費で、これは昨年末に国の心の教室相談員配置調査研究委託事業が平成15年度で終了となり、北海道としては需要効果が高いことから、本年度は道の緊急地域雇用創出特別対策推進事業として直接事業を実施することとなったため、この国の委託による調査研究費2校分を減額するものであります。なお、本年度の心の教室相談員活用事業については、配置校3校のうち道の雇用対策事業とならなかった1校につきましては、市の単独事業として実施しております。

 次に、56、57ページをお開きいただきまして、3目体育振興費から300万円の減額は、千歳市体育協会補助金で、本年2月11日に開催を予定しておりました千歳ホルメンコーレンマーチ、千歳市民歩くスキーの集いが昨年9月8日の台風18号の倒木被害によりコース整備が困難となったことから、この事業にかかる補助金を減額するものであります。

 次に、11款公債費、1目元金で起債償還金元金1,007万8,000円の追加は、地方債の借入金のうち一部据え置き期間が変更となったことから追加するもので、次の起債繰上償還金元金120万1,000円は、昭和55年度及び57年度に貸し付けいたしましたウタリ住宅改良資金で、2名の方から繰上償還の申し出がありましたことから追加するものであります。

 次に、3目公債諸費から500万円の減額は、住民参加型ミニ公募債発行費で、当初、ミニ公募債は年度内発行も視野に検討を行ってまいりましたが、対象事業の確定時期や金利動向などを考慮した結果、発行を本年5月下旬といたしましたことから、全額減額するものであります。

 なお、委託料は廃節であります。

 次に、12款諸支出金、1目借入金償還金から3億3,310万7,000円の減額ですが、これは大学設立資金のうち各基金から借り入れた分について、文京住宅用地売払代金を借入先の各基金に償還することとし、当初、元金利子あわせて3億9,578万2,000円としておりましたが、売払額が1億4,579万2,000円となる見込みのことから、当初予算計上額との差、2億5,420万8,000円を減額するものであります。

 なお、基金から借り入れた利子につきましては、全額償還し、元金については公共施設整備基金に償還する予定であります。

 次に、特定地域振興基金償還金元金7,889万9,000円の減額は、昨年9月に補正いたしました農村再生特区推進事業貸付金9,498万9,000円に係る基金借り入れの償還元金で、今年度の販売収入の見込みが4区画となったことから、貸付金収入の減とともに償還金元金を減額するものであります。

 次に、58、59ページをお開きいただきまして、13款職員費、1目職員費に1,401万9,000円の追加でありますが、給料では退職者、育児休業等による減、職員手当等では期末手当、寒冷地手当等で減となり、共済費も負担率の変更により減となりましたが、退職者の増加により、退職手当に不足が見込まれますことから、退職手当等を追加するものであります。

 なお、64ページから73ページまでは給与費明細書となっております。

 次に、15款災害復旧費から3,356万8,000円の減額は、昨年9月に補正予算で措置した事業の確定による整理でありまして、この財源内訳のうち当初全額一般財源で措置いたしましたが、その後、国などへの要望、協議の結果、国庫支出金で4,663万4,000円、道支出金で21万1,000円、地方債で2,380万円、その他、国、道等の負担金などで1,726万3,000円が確保されましたことから、一般財源は不用額と合わせて1億2,147万6,000円の減となっております。

 次に、62、63ページをお開きいただきまして、以上、歳出合計383億6,647万1,000円から11億9,261万2,000円を減額し、371億7,385万9,000円にしようとするものであります。

 補正額の財源内訳のうち、一般財源5億3,739万6,000円の減額の内訳でありますが、14、15ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款、1項、1目、1節の市民税の個人現年課税分では、普通徴収分で4,000円余りの増となったものの、特別徴収分で1億4,000万円の減が見込まれ、1億円を減額するとともに、2目、1節法人現年課税分では1億7,000万円の増、2項、1目、1節固定資産税の現年課税分では、償却資産で6,000万円が減となったものの、航空機に係る大臣配分額が1億4,000万円の増となったことから、8,000万円を追加し、市税全体では1億5,000万円が増額となる見込みであります。

 次に、7款、1項、1目、1節ゴルフ場利用税交付金では2,200万円の減額。

 次に、10款、1項、1目、1節地方特例交付金では2,145万5,000円の追加。

 17ページお開きいただきまして、11款、1項、1目、1節地方交付税の普通交付税では7,943万7,000円の追加。

 次に、22、23ページをお開きいただきまして、17款、2項、1目、1節土地売払収入のうち、文京地区の市有地を除く市有地売払で本町3丁目、東丘、道道早来千歳線拡幅に伴う美々の市有地売払収入から、当初計上した未利用普通財産分5,000万円を減じた4,373万7,000円の一般財源分の追加。

 次に、24、25ページをお開きいただきまして、19款、1項、1目、1節、財政調整基金繰入金では、2,902万5,000円の減額、5目、1節職員退職手当基金繰入金では4億円の減額、6目、1節土地開発基金繰入金では3億円の減額。

 次に、32、33ページをお開きいただきまして、22款、1項、8目、1節減税補てん債では2,470万円の減額、9目、1節臨時財政対策債では、5,630万円の減額でありまして、これらを合わせた額が一般財源の内訳となっております。

 なお、28ページから33ページまでにお示ししております22款市債では、本年度から新たに地域経済の活性化及び地域雇用の創出の再生を図るため、地方単独事業を積極的に展開しようとする地方公共団体が円滑に事業を実施できるよう、地域再生事業債が創設され、その適用が当初予算編成後に明らかになりましたことから、地域情報化推進事業外、対象11事業に9,050万円を充当いたしております。

 また、現下の財政収支不足の状況を受け、国に一般公共事業債等の財源対策債調整分として地方債の追加要望をしており、焼却処分場外、11事業に1億920万円を充当しております。

 この調整分につきましては、今年度において財源不足の著しい団体を優先に措置されたもので、地方債の既定の充当率に財源対策債として上乗せ措置され、この起債の元利償還金については、全額地方交付税で措置されるものであります。

 これらの充当により、一般財源等から市債に1億9,970万円の組み替えを行っております。

 次に、8ページをお開きいただきまして、第2表でございますが、繰越明許費の補正で1番目の追加についてでありますが、電線類地中化事業につきましては、今年度は国道337号が実施されておりますが、道路管理者である国の電線共同溝設置工事の完了時期が遅延したことから、市施工の宅地内工事のうち電力計引き込み設備工事分が、また、富丘団地火災復旧工事は全額、いずれも年度内に完了しないことから、繰越明許を行おうとするものであります。

 次に、第3表は、債務負担行為の補正であります。

 1番目の追加でありますが、一つ目から三つ目までは、先ほど御説明したとおりでありまして、四つ目のスクールバス運行管理業務委託契約、限度額4,259万7,000円でありますが、これは、新年度予算可決から入札までの期間が短いことなどを考慮し、円滑な入札を実施するため、債務負担行為の追加を行うものであります。

 以上が一般会計補正予算の内容についてであります。

 次に、特別会計について御説明申し上げます。

 75ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第2号平成16年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)であります。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億8,708万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ66億6,310万4,000円にしようとするものであります。

 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算の事項別明細書の歳出、84、85ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款保険給付費、1目一般被保険者療養給付費から1億6,000万円の減額は、一般被保険者数が当初見込みより減となり、また、入院では件数や1人当たりの費用額でも減が見込まれますことから減額するものであります。

 次に、2目退職被保険者等療養給付費から4,917万8,000円の減額は、退職被保険者数が当初見込みより減となり、また、入院では件数や1件当たりの費用額でも減が見込まれますことから減額するものであります。

 次に、4目退職被保険者等療養費に120万円の追加は、指定の取り消しとなった保険医療機関の再指定の時期の遅延により、入院患者医療費の償還払いに増加が見込まれますことから追加するものであります。

 次に、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費4,800万円と、2目退職被保険者等高額療養費3,600万円の減額は、いずれも療養給付費が減となることによるものであります。

 次に、4項葬祭諸費、1目葬祭費に120万円の追加は、当初300件を予定しておりました葬祭費が本年1月末で264件となり、予算額に不足が見込まれますことから追加するものであります。

 次に、86、87ページをお開きいただきまして、5款、1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金に369万4,000円の追加は、平成16年度の拠出金確定によるものであります。

 以上、歳出合計69億5,018万8,000円から2億8,708万4,000円を減額し、66億6,310万4,000円にしようとするものであります。

 補正額の財源内訳のうち、一般財源1,053万3,000円の減額の内訳でありますが、80、81ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、1款、1項国民健康保険料、1目一般被保険者国民健康保険料、1節医療給付費分現年度分で3,258万5,000円の減額、2目退職被保険者等国民健康保険料、1節医療給付費分現年度分で3,909万6,000円の追加。

 次に、82、83ページをお開きいただきまして、8款繰入金、1項、1目一般会計繰入金で5,414万9,000円の減額。次に、9款、1項、1目繰越金、1節前年度繰越金で3,710万5,000円の追加でありまして、これらを合わせた額が一般財源の内訳となっております。

 以上が国民健康保険特別会計補正予算の内容についてであります。

 次に、89ページをお開きいただきまして、議案第3号は、平成16年度千歳市土地取得事業特別会計補正予算(第1回)であります。

 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ440万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億3,658万8,000円にしようとするものであります。

 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、96、97ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款、1項、1目土地取得費から440万円の減額は、南7号道路用地に係る公共用地先行取得事業費で事業確定による整理であります。

 以上が土地取得事業特別会計補正予算の内容についてでありますが、次に、99ページをお開きいただきまして、議案第4号は、平成16年度千歳市霊園事業特別会計補正予算(第1回)であります。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,571万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をぞれぞれ5,154万8,000円にしようとするものであります。

 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、106、107ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款、1項、霊園事業費、1目霊園管理費から234万9,000円の減額は、95区画の貸し付け予定に対し、16区画減の79区画となりましたことから、これに伴う霊園管理料の基金積み立て分194万9,000円を減額し、合わせて光熱水費や手数料等の管理経費の確定により減額するものであります。

 次に、2目霊園建設費から820万円の減額は、今年度から着工した千歳霊園第3期の墓所造成事業で、平成16年、17年の2カ年で造成工事を実施しようとしておりましたが、現況測量と地質調査を実施した結果、地盤が良好でありましたことから、用地整地工事を平成17年度に一括実施することとしたため、工事請負費全額を減額するとともに、委託料などの確定による整理を行うものであります。

 次に、2款諸支出金、1項償還金、1目借入金償還金から516万4,000円の減額は、これも貸し付け区画数の減少によるものであり、当初予定から貸し付け数が16区画の減となったことに伴い、霊園永代貸付料が減となったため、霊園管理基金からの借入金償還金を減額するものであります。

 以上、歳出合計6,726万1,000円から1,571万3,000円を減額し、5,154万8,000円にしようとするものであります。

 補正額の財源内訳のうち、一般財源7万5,000円の追加は、前項の歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、4款、1項、1目繰越金、1節前年度繰越金7万5,000円が一般財源となっております。

 次に、109ページをお開きいただきまして、議案第5号は平成16年度千歳市介護保険特別会計補正予算(第2回)であります。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億6,132万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億7,895万2,000円にしようとするものであります。

 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、118ページ、119ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款介護保険費、1項保険給付費、1目介護支援サービス費から1億4,807万8,000円の減額は、訪問介護等の居宅介護サービス費が居宅支援等で当初予定を1,800万円上回るものの、施設介護サービスで減となるなど、介護サービス費が総体で1億6,600万円程度下回る見込みのことから、減額するものであります。

 次に、2目審査支払い手数料から35万6,000円の減額と、3目高額サービス費から369万2,000円の減額は、いずれも介護支援サービス費が当初予定を下回る見込みのことから減額するものであります。

 次に、4款、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積み立て金から919万4,000円の減額は、国の調整交付金等が当初の見込みを下回ることから積立金を減額するものであります。

 以上、歳出合計27億4,027万2,000円から1億6,132万円を減額し、25億7,895万2,000円にしようとするものであります。

 補正額の財源内訳のうち、一般財源5,876万2,000円の減額の内訳でありますが、114、115ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料、1節現年度分で3,974万6,000円の減額。

 次に、116、117ページをお開きいただきまして、6款繰入金、1項、1目、1節一般会計繰入金1,901万6,000円の減額が一般財源となっております。

 以上、議案第1号から第5号までの一般会計及び4特別会計の補正予算について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



◎石田水道局長 議案第6号、第7号につきまして御説明申し上げます。

 最初に、議案第6号でありますが、平成16年度千歳市水道事業会計補正予算(第1回)でございます。

 お手元の別冊、平成16年度千歳市各会計補正予算書、121ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2条は、平成16年度千歳市水道事業会計予算、第2条に定めた業務の予定量のうち、建設改良事業の事務費を434万4,000円減額し、6,619万7,000円に補正するものであります。

 第3条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。

 支出において、1款、1項営業費用を2,181万4,000円減額し、14億220万8,000円、1款、2項、営業外費用を281万4,000円減額し、3億1,056万8,000円とし、水道事業費の総額を2,462万8,000円減額し、17億2,190万8,000円に補正するものであります。

 第4条は、予算第4条本文括弧書中、不足する額「4億4,042万2,000円」を「4億3,607万8,000円」に、過年度分損益勘定留保資金、「3億9,990万3,000円」を「3億9,570万5,000円」に、同年度分損益勘定留保資金「1,408万7,000円」を「1,394万1,000円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。

 支出につきましては、1款、1項、建設改良費を434万4,000円減額し、資本的支出の総額を12億5,537万7,000円に補正するものであります。

 第5条は、予算第5条に定めた債務負担行為を補正するもので、パソコン等賃貸借契約に係る債務負担行為を廃止及び追加するものであります。

 平成16年度当初予算の債務負担行為では、パソコン等賃貸借契約について期限を平成17年度から20年度まで、限度額を1,315万9,000円としておりましたが、その後、パソコン機器等について更新を行わなくてもまだ使用可能であること、また、1年間契約を継続することにより、大幅に経費節減となることから改めたことによるものであります。

 このことにより、予算計上の債務負担行為は不用となったことから廃止するものであります。

 また、新たに補正をする債務負担行為については、先ほど申し上げましたとおり、契約は1年間でありますが、平成17年6月まで及ぶことになりますので、平成17年度までの債務負担行為を追加するものであります。

 なお、期間は平成17年度まで、限度額は14万4,000円であります。

 第6条は、予算第9条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費を補正するものであります。

 職員給与費を3,200万1,000円減額し、2億8,782万7,000円に補正するものであります。

 これらの補正の内容につきましては、124ページから129ページの補正予算実施計画説明書により御説明申し上げます。124、125ページをお開きください。

 収益的収入及び支出のうち、支出で1款、1項営業費用のうち、1目原水及び浄水費を39万3,000円減額、2目配水及び給水費を1,148万1,000円減額、3目受託工事費を100万7,000円減額、4目簡易水道費を61万9,000円減額、5目業務費を972万8,000円減額するもので、これらはいずれも寒冷地手当の支給額改正及び人事異動等によるものであります。

 次に、126、127ページをごらんください。

 6目総係費について141万4,000円増額するものであり、寒冷地手当の支給額改正及び人事異動等により442万9,000円の減額、及び以前水道局に在籍していた2名の職員が退職することに伴い、水道事業会計在籍期間相当の退職手当に係る一般会計への負担金584万3,000円を追加して支払うものであります。

 2項営業外費用につきましては、1目支払利息及び企業債取扱諸費を企業債利息の確定により281万4,000円減額するものであります。

 続きまして、128、129ページをごらんください。

 資本的収入及び支出の補正でありますが、支出で1款、1項建設改良費のうち、1目事務費を434万4,000円減額するもので、これにつきましても、寒冷地手当の支給額改正及び人事異動等によるものであります。これらに関係いたします補正予算実施計画は122ページに、給与費明細書、資金計画及び予定貸借対照表につきましては、130ページから141ページに記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 次に、議案第7号につきまして御説明申し上げます。

 議案第7号は、平成16年度千歳市下水道事業会計補正予算(第1回)でございます。

 平成16年度千歳市各会計補正予算書、143ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2条は、平成16年度千歳市下水道事業会計予算第2条に定めた業務の予定量のうち、建設改良事業の公共下水道整備費を620万円減額し、10億8,972万7,000円に補正するものであります。

 第3条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。

 支出において、1款、1項営業費用を2,811万8,000円減額し、19億8,993万円に、1款、2項営業外費用を245万3,000円減額し、7億9,373万1,000円とし、下水道事業費の総額を3,057万1,000円減額し、27億9,124万5,000円に補正するものであります。

 第4条は、予算第4条本文括弧書き中、不足する額9億8,798万7,000円を9億8,178万7,000円に、同年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,007万9,000円を3,008万1,000円に、過年度分損益勘定留保資金7億1,769万6,000円を7億6,035万7,000円に、当年度分損益勘定留保資金2億3,121万2,000円を1億8,234万9,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。

 支出につきましては、1款、1項建設改良費を620万円減額し、11億9,329万3,000円とし、資本的支出の総額を22億6,258万7,000円に補正するものであります。

 第5条は、予算第5条に定めた債務負担行為を補正するもので、左岸19号幹線下水道工事を追加するものであります。

 この工事につきましては、平成17年度一般会計において実施が予定されておりますC経路に係る道路整備の着工前に下水道工事を完了させておく必要が生じたため、年度内の契約を行えるよう債務負担行為の補正を行うものであります。

 なお、年度内契約とすることにつきましては、国との協議が調っております。

 第6条は、予算第9条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費を補正するものであります。

 職員給与費を3,431万8,000円減額し、2億8,860万9,000円に補正するものであります。

 これらの補正の内容につきましては、146ページから151ページの補正予算実施計画説明書により御説明申し上げます。

 146、147ページをお開きください。

 収益的収入及び支出のうち支出で、1款、1項営業費用のうち、1目管渠費を891万円減額、4目浄化センター費を1,849万1,000円減額、8目水洗化普及促進費を57万8,000円減額、9目業務費を10万2,000円減額、10目総係費を3万7,000円減額するもので、これらはいずれも寒冷地手当の支給額改正及び人事異動等によるものであります。

 次に、148、149ページをごらんください。

 2項営業外費用につきましては、1目支払利息及び企業債取扱諸費を企業債利息の確定により、245万3,000円減額するものであります。

 続きまして、150、151ページをお開きください。

 資本的収入及び支出の補正でございますが、支出で1款、1項建設改良費のうち、1目公共下水道整備費を620万円減額するものであり、これにつきましても、寒冷地手当の支給額改正及び人事異動等によるものであります。

 これらに関係いたします補正予算実施計画は、144ページに、給与明細書、資金計画及び予定貸借対照表につきましては、152ページから163ページに記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 以上、議案第6号千歳市水道事業会計補正予算(第1回)、議案第7号千歳市下水道事業会計補正予算(第1回)につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



◎木村市立千歳市民病院事務局長 議案第8号につきまして、御説明申し上げます。

 議案第8号は、平成16年度千歳市病院事業会計補正予算(第2回)でございます。

 お手元の別冊、平成16年度各会計補正予算書165ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条、平成16年度千歳市病院事業会計補正予算(第2回)は、次に定めるところによることといたします。

 第2条は、予算第2条に定めております業務の予定量を補正するもので、年間患者数につきましては、本院の入院では6万1,080人から7,431人の減といたしまして、5万3,649人に、また、本院の外来では、21万4,610人から3万8,105人の減といたしまして、17万6,505人にしようとするものでございます。

 これらによりまして、1日平均の患者数につきましては、本院の入院で20.3人減の147人に、また、本院の外来では156.8人減の726.4人にしようとするものであります。

 第3条は、予算第3条に定めております収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。

 収入につきましては、第1款、第1項医業収益を4億130万円減額しようとするもので、これは産婦人科などの患者数が減少したことに伴い、入院、外来収益がともに減となったことに加えまして、妊婦健診の受診者数減少など、その他医業収益が減となったことによるものでございます。

 次に、第2項医業外収益に130万円追加しようとするもので、これは、本年度から実施しております臨床研修医の受け入れに要する費用を対象といたしました補助制度が創設されたことに伴い、道費補助金を新設するものでございます。

 これらによりまして、病院事業収益総額から4億円減額し、45億3,377万5,000円にしようとするものでございます。

 支出につきましては、第1款、第1項医業費用を6,558万9,000円減額しようとするもので、これは、内科・消化器科患者及び特定疾患患者の増加などに伴い、医薬材料費が増となり、また、産婦人科固定医の不在による大学からの出張医派遣に伴い、報酬が増となりましたが、一方で職員の新陳代謝や寒冷地手当支給額の改定等に伴う給与費の減、及び予算執行額の確定による整理に伴う経費の減によるものでございます。

 次に、第2項医業外費用で231万5,000円の追加は、医薬材料費が増加したことに伴う貯蔵品にかかわる消費税及び地方消費税相当分といたしましての雑損失が増となったことによるものでございます。

 これらによりまして、病院事業費用総額から6,327万4,000円を減額し、51億68万6,000円にしようとするものでございます。

 166ページをごらんいただきたいと思います。

 第4条は、予算第4条に定めております資本的収入及び支出の予定額のうち、支出につきましてのみ補正するもので、勧奨退職者等の発生に伴いまして、第1款資本的支出に第3項退職給与費9,075万7,000円を新設し、資本的支出総額を6億7,237万1,000円にしようとするものでございます。

 第4条、本文に戻りまして、本文括弧書き中、資本的収入が資本的支出に対し不足する額及び過年度分損益勘定留保資金3億2,373万3,000円を、それぞれ4億1,449万円に改めようとするものでございます。

 第5条は、予算第7条に定めております議会の議決を経なければ流用することができない経費を補正するもので、第1号の職員給与費につきまして、41万8,000円を追加し、その総額を23億7,344万6,000円にしようとするものでございます。

 第6条は、予算第9条に定めておりますたな卸資産の購入限度額を補正するもので、10億8,871万6,000円を11億4,226万6,000円に改めようとすものでございます。

 これらの補正に関連いたします補正予算実施計画、実施計画説明書、給与費明細書、補正資金計画書及び予定貸借対照表につきましては、168ページから186ページまでに記載のとおりでありますので、詳細の説明につきましては省略をさせていただきたいと存じます。

 以上、議案第8号平成16年度千歳市病院事業会計補正予算(第2回)につきまして説明させていただきましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



◎長谷川市民環境部長 議案第38号について御説明申し上げます。

 議案第38号は、千歳市市民活動サポートセンター条例を廃止する条例の制定についてでございます。

 提案の理由でございますが、この条例は、千歳市市民活動サポートセンターの設置等に関する字句を定めたものでありますが、旧エスプラザビル地階における市民活動サポートセンターの設置を取りやめますことから、本案を提出するものでございます。

 市民活動サポートセンターにつきましては、生涯学習などの市民活動や市民協働を推進するため、その支援や活動を行う拠点として展開を予定しておりましたが、当該ビルは、コミュニティセンター部分を除き、公的利用は行わないこととし、全面的に商業施設として活用することに変更いたしましたことから、当該ビルへの市民活動サポートセンターの設置を取りやめ、設置を今後改めて検討することとしたものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしております。

 以上、議案第38号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



◎吉川産業振興部長 議案第50号農業用施設災害復旧事業の実施についてを御説明いたします。

 この議案は、平成16年9月7日から8日にかけて上陸した台風18号の暴風により、市が管理する中央長都防災林が風倒被害を受けたので、その復旧について実施しようとするものであります。

 応急工事計画の概要といたしましては、各地区共通で工種が農地保全、工事概要は抜根及び植栽工でございます。

 以下、順次、地区番号、施設名、復旧面積を述べさせていただきます。

 地区番号224−1、中央長都第3号防災林で、面積が2,067平米、地区番号224−2、中央長都第4号防災林で、面積が8,644平米、地区番号224−3、中央長都第5号防災林で、面積が8,330平米、地区番号224−4、中央長都第6号防災林で、面積が8,745平米、地区番号224−5、中央長都第6号防災林で、面積が5,907平米、地区番号224−6、中央長都第7号防災林で、面積が1万9,229平米、地区番号224−7、中央長都第9号防災林で面積が791平米、合計7地区で、総事業費が6,695万7,000円でございます。

 予定工期は、平成17年4月から平成18年3月までを予定としております。

 提案理由といたしまして、復旧方法を国庫補助事業の農業用施設災害復旧事業として取り組むため、土地改良法第96条の4で準用する同法第49条の規定により、応急工事計画を定め、土地改良事業として実施することについて、議会の議決が必要なことから、本案を提出するものであります。

 以上、議案第50号につきまして御説明いたしましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。





△補正予算特別委員会の設置について





○細見議長 お諮りいたします。この議案については、この議会に15人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この10件の議案については、この議会に15人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。





△補正予算特別委員会委員の選任について





○細見議長 お諮りいたします。ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、1番山本議員、2番市川議員、4番冨田議員、5番堀江議員、6番本宮議員、7番田中議員、12番竹内議員、15番坂野議員、17番伊藤議員、18番五島議員、21番藤本議員、23番石川議員、24番大古瀬議員、27番中山竹生議員、29番佐藤議員、以上15人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました15人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。



○細見議長 あらかじめ、時間を延長いたします。

 10分間休憩いたします。

        (午後4時40分休憩) 

───────────────

 (午後4時49分再開)



○細見議長 再開いたします。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 小林教育長は、公務のため、5時30分から早退する旨届け出がございました。

 以上でございます。



───────────────





△日程第7



△議案第20号 千歳市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第21号 千歳市情報公開条例及び千歳市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第22号 千歳市職員福利厚生会に関する条例を廃止する条例の制定について



△議案第24号 千歳市税条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第25号 千歳市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第26号 千歳市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第28号 千歳市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第29号 千歳市スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第30号 千歳市市民スキー場設置条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第31号 千歳市体育施設設置条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第32号 千歳市開基記念総合武道館条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第33号 千歳市温水プール条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第39号 千歳市共同利用施設条例の一部を改正する条例の制定について





○細見議長 日程第7 議案第20号から第22号まで、第24号から第26号まで、第28号から第33号まで、第39号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎本宮総務部長 私の方からは、議案第20号、第21号、第22号、そして、第24号について御説明申し上げます。

 議案第20号は、千歳市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定でございます。

 提案の理由でございますけれども、東京事務所を廃止し、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出しようとするものでございます。

 改正条例の内容につきましては、20号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。

 まず、企画部の項、第12号でございますけれども、東京事務所につきましては、平成16年度末をもって廃止いたしますことから、この条文を削り、同項第13号を1号繰り上げ、第12号に改めるものでございます。

 次に、市民環境部の項、第8号でございますが、文言中の女性の事務につきましては、男女共同参画に向けた施策を推進しており、また、青少年の事務につきましては、教育委員会に補助出向させておりますことから、今回の改正にあわせ、女性、青少年を男女共同参画とする条文の整備を行うものでございます。

 議案本文にお戻りいただきまして、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第21号について御説明申し上げます。

 議案第21号は、千歳市情報公開条例及び千歳市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案の理由でございますが、指定管理者制度の導入に伴い、公の施設の管理業務を行うに当たって指定管理者が作成し、または取得した情報について、その公開及び保護を図るため、本案を提出するものでございます。

 改正の内容につきましては、お手元に配付してございます条例新旧対照表により御説明申し上げます。

 初めに、千歳市情報公開条例の一部改正についてであります。

 第11条第2項及び第15条第1項の改正は、第17条の次に指定管理者の情報公開に関する規定を加えたことにより、改正前の第18条以降の規定が順次1条ずつ繰り下げとなりますことから、引用条文の改正を行うものでございます。

 次に、第17条の改正でありますが、次条の指定管理者の情報公開の規定にあわせまして、出資法人等の文書についての定義の明確化を図るものでございます。

 次に、第18条として追加となります指定管理者の情報公開についての規定でありますが、第1項では、指定管理者は公の施設の管理を行うに当たって、職務上作成し、取得した文書等については、条例の趣旨にのっとり、公開に努めるものとした規定を設けてございます。

 第2項では、公の施設を所管する実施機関に対し、指定管理者が保有する文書等の閲覧、または写しの交付等の申し出があった場合に、実施機関は指定管理者に対しその提出を求めるものとしております。

 以降、改正後の第19条から第30条までの改正につきましては、それぞれ条の繰り下げ等の所要の改正を行うものでございます。

 次に、5ページの千歳市個人情報保護条例の一部改正についてでありますが、第5章に、指定管理者に関する措置を新たに追加いたしますことから、目次の第5章の見出し中、「及び事業者」を「事業者等」に改め、対象となる条文を第35条から第38条までとし、第6章、第7章の対象条文をそれぞれ1条ずつ繰り下げるものでございます。

 次に、第37条の次に第38条として、指定管理者に関する措置の規定を追加する内容でございますが、指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者が取り扱う個人情報につきましては、実施機関と同様の制限及び手続を取ることとし、第1項から第3項において、準用及び読みかえ規定を設け、所要の改正を行うものでございます。

 第1項は、指定管理者が公の施設の管理を行うに当たって、個人情報を取り扱う場合に、第2章の個人情報の保有等の制限、第35条の委託の制限及び改正後の第39条の苦情の処理の規定を準用し、その際、必要となる字句の読みかえについては、表の中欄に掲げる字句を右の欄に掲げる字句に読みかえるものといたしてございます。

 次に、第2項の規定でありますが、第1項の読みかえ規定の中で、実施機関が指定管理者の取り扱う個人情報について、既に審議会の意見を聞いているときは、読みかえて準用するこれらの規定により審議会の意見を聞いたものとみなすものでございます。

 次に、第3項は、第1項の規定で読みかえた規定以外で個別、間接的に読みかえが必要となる字句について、表により読みかえを行うものでございます。

 次に、改正後の第39条から第48条につきましては、改正前の第37条の次に1条追加いたしましたことから、順次1条ずつ繰り下げるとともに、条文の整備を行うものでございます。

 また、10ページ、改正後の第44条につきましては、指定管理者が行う市の公の施設の管理に係る事務に従事している者に対しても、実施機関の職員と同様の罰則を適用するものでございます。

 本文の改正に伴いまして、改正後の第45条につきましても、実施機関の職員と同様の罰則の規定を設けることとなります。

 お手元の議案第21号に戻っていただきまして、附則についてでありますが、この条例の施行期日は、平成18年4月1日とするものでございます。

 また、経過措置といたしまて、千歳市個人情報保護条例に違反する行為に対する罰則の適用についての措置を定めております。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第22号でございます。

 議案第22号は、千歳市職員福利厚生会に関する条例を廃止する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、平成17年3月31日をもちまして、千歳市職員福利厚生会が廃止となりますことから、本案を提出するものでございます。

 本会は、会員であります職員からの会費と事業主であります千歳市からの交付金で事業を実施しておりましたが、当市の逼迫する財政状況により、全ての事務事業の見直しが進められる中、本会への交付金が年々削減され、これに伴い、会員からの会費の徴収額も減少したこと、また、購買事業の経営難により、事業の継続が困難となってきたことから、事業の削減等の見直しを含め、存続について検討した結果、昨年12月22日に開催した福利厚生会臨時総会で、平成17年3月31日をもって廃止することを承認されたところでございます。

 なお、地方公務員法第42条に規定する厚生事業につきましては、規模を縮小し、必要とする事業を実施してまいります。

 以上のことから、千歳市職員福利厚生会に関する条例を廃止するものでございます。

 次に、附則につきましては、第1項は施行期日でございます。施行期日は公布の日からといたします。

 次に、第2項は、千歳市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、議案第22号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。

 福利厚生会が廃止となりますことから、第22条第1項第1号を削り、第2号以下を1号ずつ繰り上げるものでございます。

 以上でございます。

 続きまして、議案第24号千歳市税条例の一部を改正する条例の制定について御提案申し上げます。

 提案の理由でございますが、身体障害者に対する軽自動車税の減免範囲の拡大と、不動産登記法の一部改正に伴う条文の整備であります。

 新旧対照表をごらんいただきまして、まず、条例第38条の改正ですが、不動産登記法の一部改正により、「土地及び建物登記簿」を「登記簿」に改められたことに伴う改正であります。

 第2項及び第5項に「土地及び登記簿」と規定されていたため、「登記簿」と改正するものでございます。

 次に、第75条の改正ですが、身体障害者で18歳以上の場合、軽自動車を所有していなければ減免の対象となっておりませんでしたが、年齢要件を外し、身体障害者であれば軽自動車の所有の有無にかかわらず減免の対象にするための改正でございます。

 改正文に戻っていただきまして、この条例は、公布の日から施行することといたしてございます。

 以上、4件の議案を提案させていただきましたけれども、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。



◎長谷川市民環境部長 議案第25号と議案第39号について御説明をさせていただきます。

 初めに、議案第25号でございますが、千歳市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、千歳市民証の発行を中止するに当たり、その交付手数料を定めております号を削除するため、本案を提出するものでございます。

 市民証につきましては、公的に本人であることを証明するものを持たない市民のために、平成14年6月から発行しておりますが、平成15年8月からは、より広い範囲で本人確認に使用できる住民基本台帳カードの交付が全国的に始まり、希望する市民も少なくなりましたことから、本年3月31日をもって再発行も含め、発行中止としようとするものでございます。

 条例の改正内容につきましては、お手元に配付しております議案第25号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。

 別表の改正でございますが、別表第1の第17号を削り、第18号を第17号とし、以下第19号から第41号まで、1号ずつ繰り上げるものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、施行期日は公布の日から施行することとしております。

 次に、議案第39号千歳市共同利用施設条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、指定管理者制度及び利用料金制度を導入するため、本案を提出するものでございます。

 お手元の議案第39号資料、新旧対照表をごらんください。

 改正後の第3条の規定でありますが、第1項は開館時間を、第2項は休館日を定めるもので、現在、規則で規定している事項を条例化するものでございます。

 このことから、従前の第3条から第12条までを1条ずつ繰り下げ、改正後の第4条から第13条までとし、あわせて引用条項等に所要の改正を行うものであります。

 また、改正後の第14条から第17条までは、指定管理者にかかわるもので、第14条は指定管理者による管理を、第15条は業務の範囲を、第16条は管理の期間を、第17条は利用料金を定めております。

 このことから、従前の第14条を繰り下げ、改正後の第18条とするものでございます。

 次に、別表の改正につきましては、本則中の条が繰り下がったことに伴う引用条項の整備でございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行することとし、管理の委託につきましては、経過措置を定めております。

 以上、議案第25号、第39号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



◎今教育部長 私からは、議案第26号、第28号から第33号までにつきまして御説明申し上げます。

 議案第26号は、千歳市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 提案理由でございますが、明治34年に長都尋常小学校として開校以来、104年の歴史を刻んでまいりました市立長都小中学校が平成17年3月31日をもって閉校することとなったことから、千歳市立学校設置条例の一部を改正するため、本案を提出するものでございます。

 改正内容につきましては、お手元の議案第26号資料、条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 別表第1、千歳市立長都小学校の項、及び別表第2、千歳市立長都中学校の項を削除するものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は公布の日から施行することとしております。

 次に、議案第28号から第33号までの6議案は、いずれも公の施設に係る指定管理者制度の導入、または指定管理者制度の廃止にかかわるものでございます。

 公の施設に係る指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法の改正により、新たな制度として創設されたものでありますが、この制度の新設により、現在、公益法人等への管理委託を行っている各施設は、平成18年9月までに指定管理者による管理へ移行するか、あるいは市が直接管理運営を行うことになります。

 当市におきましては、現に管理委託を行っております施設については、平成18年4月1日から指定管理者制度へ移行する予定でおりますが、指定管理者の指定の手続、管理の基準等は、地方自治法第144条の2第4項の規定により、条例で定めることとされており、指定手続等に係る通則的な条例を制定する場合にあっても、当該条例のほかに指定管理者制度を導入する各施設の設置条例において、施設の管理基準、指定管理者の業務範囲、利用料金等の事項を個別に定める必要があります。

 また、当面、指定管理者制度を導入しない施設においても、改正前の地方自治法に基づく管理委託条項が規定されている条例につきましては、当該条例の削除を要しますことから、それぞれの施設の設置条例を改正しようとするものでございます。

 初めに、議案第28号千歳市青少年会館条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、提案の理由は、指定管理者制度を導入するため、本案を提出するものでございます。

 お手元の議案第28号資料、条例新旧対照表をごらんください。

 第3条に2項を加える改正でありますが、第2項は、青少年開館の開館時間を、第3項は、休館日を定めるものでございます。

 これら開館時間及び休館日は、従前教育委員会規則で定めておりましたが、指定管理者制度の導入に当たって、管理の基準の明確化を図るため、条例において規定するものであります。

 第8条は、条文の整備でございます。

 次に、第13条の改正規定でありますが、第1項は、従前の公益法人等への管理委託条項を改正後の地方自治法に基づく指定管理者による管理の条項に改めるものでございます。

 また、第2項は、指定管理者に管理を行わせた場合に必要な読みかえ規定でございます。

 続きまして、改正後の第14条及び第15条でありますが、第14条は、指定管理者が行う業務の範囲として、会館の使用の承認に関する業務、開館の時間に関する業務等を規定するものでございます。

 第15条は、指定管理者の管理の期間を3年として定めるものでございます。

 第16条は、新たに2条が加わりましたことから、従前の第14条を繰り下げるものであります。

 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行することとしております。

 また、経過措置といたしまして、現在行っております管理の委託につきましては、平成18年3月31日までの間は従前の例によることとしております。

 次に、議案第29号千歳市スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、提案の理由は、指定管理者制度及び利用料金制度を導入するため、本案を提出するものでございます。

 利用料金制度につきましては、平成3年の地方自治法の一部改正により、創設されたものでありますが、スポーツセンターの利用に関する料金の指定管理者の歳入として収受させることにより、指定管理者の自主的な経営努力を促し、コストの効率化などを図るため、指定管理者制度への移行にあわせて、利用料金を導入するものでございます。

 お手元の議案第29号資料、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 第3条に2項を加える改正規定でありますが、第2項は開館時間を、第3項は休館日を定めたものであり、教育委員会規則から移行するものであります。

 次に、第15条の改正規定は、従前の管理委託条項を指定管理者による管理の条項に改めるものでございます。

 第2項は、指定管理者の読みかえ規定でございます。

 続きまして、改正後の第16条から第18条までの規定でありますが、第16条は、指定管理者が行う業務の範囲を、第17条は、指定管理者の管理の期間を3年として定めるものでございます。

 第18条は、利用料金に関する規定でありますが、第1項は、スポーツセンターの利用に係る料金を指定管理者の歳入として収受させることができるよう、所要の規定を置くものでございます。

 第2項は、利用料金の額について、使用料の額の範囲内で教育委員会の承認を得て定めること。

 第3項から第5項までは、それぞれ利用料金の全納、減免、還付についての規定を置くものであります。

 第6項につきましては、利用料金制度を導入する場合の使用料の適用除外について規定しております。

 第19条は、新たに3条が加わりましたことから、従前の第16条を繰り下げるものであります。

 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は公布の日から施行することとし、現在行っております管理の委託につきましては、経過措置を定めております。

 次に、議案第30号千歳市市民スキー場設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、提案の理由は、地方自治法の一部改正に伴い、管理委託制度を廃止するため、本案を提出するものでございます。

 お手元の議案第30号資料、新旧対照表をごらんください。

 市民スキー場の管理運営につきましては、改正前の地方自治法の規定に基づく管理委託についての規定が第15条にありますが、当面指定管理者による管理を行う予定がないことから、この条を削り、第16条を第15条とするものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第31号千歳市体育施設設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、提案の理由は、指定管理者制度及び利用料金制度を導入するため、本案を提出するものでございます。

 お手元の議案第31号資料、新旧対照表をごらんください。

 第3条に2項を加える改正でありますが、第2項は、開設期間、開場時間等について、別表第2において、施設ごとに定め、第3項は、ふれあいセンターの休館日を定めたものであり、いずれも教育委員会規則から移行するものであります。

 第4条及び第7条は、従前の別表第2を繰り下げたことによる整備でございます。

 次に、第14条の改正規定は、従前の管理委託条項を指定管理者による管理の条項に改めるものでございます。

 改正後の第15条から第17条までの規定は、それぞれ指定管理者が行う業務の範囲、管理の期間、利用料金に関する規定であります。

 第18条は、従前の第15条を繰り下げるものでございます。

 最後に、別表の改正でありますが、従前の別表第2を別表第3とし、新たに別表第2として各体育施設の開設期間、開場時間等を定めるものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行することとし、管理の委託につきましての経過措置を定めております。

 次に、議案第32号千歳市開基記念総合武道館条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、提案の理由は、指定管理者制度及び利用料金制度を導入するため、本案を提出するものでございます。

 お手元の議案第32号資料、新旧対照表をごらんください。

 第3条に2項を加える改正でありますが、第2項は開館時間、第3項は休館日を定めるものであります。

 第15条の改正規定は、従前の管理委託条項を指定管理者による管理の条項に改めるものでございます。

 改正後の第16条から第18条までの規定は、それぞれ指定管理者が行う業務の範囲、管理の期間、利用料金に関する規定となっております。

 第19条は、従前の第16条を繰り下げるものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行することとし、管理の委託につきましての経過措置を定めております。

 次に、議案第33号千歳市温水プール条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、提案の理由は、地方自治法の一部改正に伴い、管理委託制度を廃止するため、本案を提出するものでございます。

 お手元の議案第33号資料、新旧対照表をごらんください。

 温水プールの管理運営につきましては、改正前の地方自治法の規定に基づく管理委託についての規定が第15条にありますが、現段階では指定管理者による管理を行いませんことから、この条を削り、第16条を第15条とするものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上、議案第26号、第28号から第33号までについて御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この13件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。



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△日程第8



△議案第35号 千歳市サーモンパーク条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第36号 千歳市営牧場条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第37号 千歳市育成畜舎条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第51号 千歳市土地開発公社定款の一部変更について





○細見議長 日程第8 議案第35号から第37号まで、第51号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎吉川産業振興部長 議案第35号から第37号までにつきまして、最初に御説明いたします。

 これらの議案は、いずれも公の施設について指定管理者制度及び利用料金制度を導入するため提出するものでございます。

 議案第35号千歳市サーモンパーク条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、お手元の議案第35号資料、条例新旧対照表をごらんください。

 第12条の改正規定でありますが、第1項は、従前の公益法人などへの管理委託条項を改正後の地方自治法に基づく指定管理者による管理の条項に改めるものでございます。

 また、第2項につきましては、指定管理者に管理を行わせた場合に、必要な読みかえ規定でございます。

 改正後の第13条から第15条までの規定でありますが、第13条は、指定管理者が行う業務の範囲として、サーモンパーク使用の許可に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務などを規定するものでございます。

 第14条は、指定管理者の管理の期間を3年として定めるものでございます。

 第15条は、利用料金に関する規定で、サーモンパークの利用に係る料金を指定管理者の歳入として収受させることができるよう、所要の規定を置くものでございます。

 第16条は、新たに3条が加わりましたことから、従前の第13条を繰り下げるものであります。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することとしております。

 また、経過措置といたしまして、現在行っております管理の委託につきましては、平成18年3月31日までの間は従前の例によることを規定しております。

 次に、議案第36号千歳市営牧場条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、お手元の議案第36号資料、条例新旧対照表をごらんください。

 第3条の改正規定でありますが、現行の市営牧場におきましては、牛以外の家畜の受け入れを行っていない状況にあります。このたび、指定管理者制度の導入に当たりまして、管理の基準の明確化を図るため、利用者の範囲を実情に沿うよう、牛を飼育する者に改め、あわせて条文を整備するものであります。

 第4条の改正は、受け入れる牛につきまして、例外なく家畜共済保険の加入を条件とするよう、受け入れ基準を明確化するため、ただし書きを削るものでございます。

 次に、第5条、第7条、第8条及び第10条につきましては、受け入れる家畜を牛とすることに伴う条文の整備でございます。

 続きまして、改正後の第12条から第15条までの規定でありますが、第12条は、指定管理者による管理の条項を新たに設けるものでございます。

 第2項につきましては、指定管理者の読みかえ規定でございます。

 第13条は、指定管理者が行う業務の範囲として、牧場の使用の承認、放牧している牛の管理、施設、草地、機械等の維持管理などを定めるものでございます。

 第14条は、指定管理者の管理の期間を3年として定め、第15条は、利用料金に関する規定となっております。

 第16条は、新たに4条が加わりましたことから、従前の第12条を繰り下げるものであります。

 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第37号千歳市育成畜舎条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、お手元の議案第37号資料、条例新旧対照表をごらんください。

 第3条は、市営牧場との整合性を図るための条文の整備でございます。

 第5条の改正は、受け入れる牛が乳用牛に限っておりますことから、受け入れ基準の明確化などを図るものでございます。

 次に、第7条、第9条につきましては、受け入れる牛についての条文整備でございます。

 続きまして、改正後の第11条から第14条までの規定でありますが、第11条は、指定管理者による管理の条項を新たに設けるもので、第2項は指定管理者の読みかえ規定でございます。

 第12条は、指定管理者が行う業務の範囲として育成畜舎の使用の承認、入舎している牛の管理、施設、機械等の維持管理などを定めるものでございます。

 第13条は、指定管理者の管理の期間、第14条は、利用料金に関する規定となっております。

 第15条は、新たに4条が加わりましたことから、従前の第11条を繰り下げるものであります。

 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行するものであります。

 次に、議案第51号千歳市土地開発公社定款の一部変更についてを御説明いたします。

 提案の理由でございますが、平成16年12月に公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部が改正され、土地開発公社が造成した土地の賃貸事業が承認されたことから、定款の業務内容を一部変更し、公社保有地の有効利用を促進し、業務の推進を図るものでございます。

 変更の内容につきましては、お手元の議案第51号資料、定款新旧対照表をごらんください。

 第17条につきましては、公社が行う業務の範囲を定めておりますが、従来から行っております住宅用地の造成事業並びに地域開発のためにする内陸工業用地及び流通業務団地の造成事業に加えて、新たにこれらの事業により造成した土地について借地借家法第2条第1号に規定する借地権を設定し、当該造成地を業務施設、福祉増進施設、または立地促進施設の用に供するために賃貸する事業を追加する内容のものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この定款は、本議会の議決をいただいた後、北海道知事の認可を受けた日から施行するよう規定したものでございます。

 以上、議案第35号から第37号まで、並びに議案第51号について御説明いたしましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この4件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり産業経済常任委員会に付託いたします。



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△日程第9



△議案第41号 千歳市養護老人ホーム設置条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第42号 千歳市在宅福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第44号 千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第46号 千歳市交通事故見舞金支給条例を廃止する条例の制定について





○細見議長 日程第9 議案第41号、第42号、第44号、第46号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎菅原保健福祉部長 議案第41号及び第42号につきまして御説明いたします。

 これらの議案は、いずれも公の施設について指定管理者制度を導入するため、提出するものでございます。

 初めに、議案第41号千歳市養護老人ホーム設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、お手元の議案第41号資料、新旧対照表をごらんください。

 第4条の改正規定でありますが、従前の管理委託条項を地方自治法に基づく指定管理者による管理の条項に改めるものでございます。

 改正後の第5条及び第6条でありますが、第5条は、指定管理者が行う業務の範囲として施設及び設備の維持管理に関する業務などを規定し、第6条は、指定管理者による管理の期間を3年として定めるものでございます。

 第7条は、従前の第5条を繰り下げるものであります。

 議案に戻っていただきまして、附則でございます。この条例は、公布の日から施行することとし、また、経過措置といたしまして、現在行っております管理の委託は、平成18年3月31日までの間は、従前の例によるとしております。

 次に、議案第42号千歳市在宅福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 お手元の議案第42号資料をごらんください。

 改正後の第5条の規定でありますが、第1項は在宅福祉施設の開所時間を、第2項は閉所日を定めるもので、現在規則で規定している事項を条例化するものでございます。

 改正後の第6条は、従前の第5条を繰り下げ、使用の承認を行う場合の条件について明文化するものでございます。

 改正後の第7条は、従前の第6条を繰り下げ、使用の不承認について新たに第2号を加え、明確化を図るものでございます。

 改正後の第8条から第11条までは、従前の第7条から第10条までを1条ずつ繰り下げ、あわせて引用条項等に所要の改正を行うものであります。

 改正後の第12条から第15条までは、指定管理者に係るもので、第12条は指定管理者による管理を、第13条は業務の範囲を、第14条は管理の期間を、第15条は利用料金を定めております。

 第16条は、従前の第12条を繰り下げるとともに、開所時間等を定めていた施行規則がなくなりますことから、規則を市長に改めるものであります。

 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行することとし、管理の委託につきまして経過措置を置いております。

 以上、議案第41号及び第42号について御説明いたしましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



◎長谷川市民環境部長 私からは、議案第44号、第46号について御説明申し上げます。

 初めに、議案第44号千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由でございますが、地方税法における土地、建物等の長期譲渡所得に係る課税の特例が改正されたことに伴い、国民健康保険法施行令の一部も改正されましたことから、国民健康保険料の賦課等に関する規定の整備を行うため、本案を提出するものでございます。

 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第44号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。

 附則第6項、長期譲渡所得に係る保険料の算定の特例の改正につきましては、所得割の保険料算定に当たって、地方税法における個人の土地、建物等の長期譲渡所得に係る課税の特例において、土地、建物等における収用・交換、特定土地区画整理事業、農地保有の合理化、特定住宅地造成事業及び住宅用財産等の譲渡などに該当する場合の特別控除100万円が廃止されましたことから、従前規定しておりました特別控除額等の引用条文等の整理を行うものでございます。

 第7項の短期譲渡所得に係る保険料の算定の特例の改正につきましては、第6項を準用しておりますことから、同じく特別控除額等の引用条文の整理を行うものでございます。

 議案に戻っていただまして、附則第1項でございますが、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。

 次に、経過措置につきましては、この条例による改正後の国民健康保険料の適用を平成17年度分からとし、平成16年度分までの国民健康保険料については、従前の例によるのもと定めたものでございます。

 次に、議案第46号千歳市交通事故見舞金支給条例を廃止する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、この条例は、市民が交通事故で死亡した場合の見舞金の支給を定めたものであり、この見舞金の支給を廃止しようといたしますことから、本案を提出するものでございます。

 交通事故見舞金の支給につきましては、昭和42年から安価で加入できる市民交通傷害保険を初めておりしまたが、当時は交通事故被害者が増加の一途をたどっており、これを補完する形で昭和49年4月から開始をしております。

 しかし、現在では自動車保険の改善・充実が図られ、また、運転者の交通事故に対する意識が高まり、任意保険の加入率も高くなっていることから、廃止したといたしましても、市民生活に与える影響が少ないと判断されますことから、本年3月31日をもって廃止しようとするものでございます。

 なお、条例の附則でございますが、施行期日は、公布の日から施行することとしております。

 また、経過措置といたしまして、この条例の施行日前に発生した交通事故に係る見舞金の支給については、なお従前の例によることとしております。

 以上、議案第44号、第46号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この4件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり厚生常任委員会に付託いたします。



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△日程第10



△議案第45号 千歳市交通安全教育施設設置条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第47号 千歳市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第48号 千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第49号 住居表示の実施区域及び住居表示の方法について



△議案第52号 千歳市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について





○細見議長 日程第10 議案第45号、第47号から第49号まで、第52号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎長谷川市民環境部長 議案第45号千歳市交通安全教育施設設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、指定管理者制度を導入し、あわせて施設の設備を実情に沿うように改めるため、本案を提出するものでございます。

 お手元の議案第45号資料、新旧対照表をごらんください。

 改正後の第3条の規定でありますが、第1項は交通教育施設の開設期間を、第2項は開場時間を、第3項は閉場日を定めるもので、現在、規則で規定している事項を条例化するものでございます。

 このことから、従前の第3条を繰り下げ、改正後の第4条とし、現在、施設に踏切の設備がありませんことから、第1号から踏切を削除するものでございます。

 さらに、従前の第4条から第6条までを1条ずつ繰り下げ、改正後の第5条から第7条までとしております。

 改正後の第8条から第10条までは、指定管理者にかかわるもので、それぞれ指定管理者による管理、業務の範囲、管理の期間についての規定でございます。

 このことから、従前の第8条を繰り下げ、改正後の第11条としております。

 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、公布の日から施行することとし、管理の委託につきましては、経過措置を定めております。

 以上、議案第45号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



◎開発建設部長 私からは、議案第47号から第49号まで、及び第52号について御説明申し上げます。

 議案第47号及び議案第48号につきまして、最初に御説明申し上げます。

 議案第47号及び第48号は、公の施設について、指定管理者制度及び利用料金制度を導入するため、提出するものでございます。

 初めに、議案第47号、千歳市駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、お手元の議案第47号資料をごらんください。

 第3条は、駐車場の供用時間、入出庫可能時間及び休場日について、従前規則で定めていたものを条例で定めるものでございます。

 第1項は、供用時間が24時間であること、入出庫可能時間が午前7時から午後10時までとすることを規定し、第2項では、1月1日を休場日とすることを定めています。

 なお、第3項において、駐車可能な自動車の規模は、規則で定めることとしております。

 第13条の改正規定は、従前の管理委託条項を指定管理者による管理の条項に改めるものでございます。

 改正後の第14条は指定管理者が行う業務の範囲、第15条は管理の期間、第16条は利用料金に関する規定となっております。

 第17条、第18条は、従前の第14条、第15条を3条ずつ繰り下げるものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することとし、管理の委託につきましては、経過措置を置いてございます。

 次に、議案第48号千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、お手元の議案第48号資料をごらんください。

 目次の改正でありますが、本則におきまして第2条を削り、新たに三つの条を追加を行っておりますことから、目次中の引用条項を改めるものでございます。

 次に、従前形式上残っておりました第2条を削り、第3条から第11条までを1条ずつ繰り上げるとともに、従前の第5条中の引用条項について改正を行い、新たに第11条として有料公園施設でありますつばさ公園パークゴルフコースの開設期間、開場時間、休場日等に関する規定を規則から移行するものでございます。

 第12条は、条文の整理、第13条は、管理の基準の明確化を図るため、有料公園施設の使用の不承認についての要件を規定するものでございます。

 第14条、第16条、第20条及び第31条は、引用条項の改正でございます。

 次に、第32条の改正は、従前の管理委託条項を指定管理者による管理の条項に改めるものでございます。

 改正後の第33条から第35条までの規定は、それぞれ指定管理者が行う業務の範囲、管理の期間、利用料金に関する規定でございます。

 続きまして、第36条から第39条までは、従前の第33条から第36条までを3条ずつ繰り下げ、あわせて引用条項について所要の改正を行うものでございます。

 最後に、別表第4の改正でございますが、新たにアンカレジパークを公共広場に位置づけ、そのパークゴルフコースを有料化しますことから、当該パークゴルフ施設との共通の定期券を発行できるようにするため、所要の改正を行うものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することとし、第2項については、管理の委託の経過措置でございます。

 次に、議案第49号について御説明申し上げます。

 議案第49号は、住居表示の実施区域と住居表示の方法についてでございます。

 提案の理由でございますが、現在、北信濃地区で施工中の勇舞第二土地区画整理事業が平成17年10月に換地処分を予定しておりますことから、それにあわせて住居表示の実施区域と当該区域における住居表示の方法を定めるため、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により本案を提出するものでございます。

 内容につきましては、お手元の議案第49号附図にて御説明申し上げます。

 実施区域につきましては、東6線道路の東側の道路界から東8線道路の東側の道路界まで。

 南29号道路の北側の道路界から南28号道路の北側の道路界に囲まれました長都の一部、都の一部、北信濃の一部の面積、約62.6ヘクタールでございます。

 議案に戻っていただきまして、住居表示の方法につきましては、街区方式と道路方式がございますが、千歳市におきましては、今まで街区方式を実施してきておりますことから、街区方式で実施したいと考えております。

 次に、議案第52号について御説明申し上げます。

 議案第52号は、千歳市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案の理由でございますが、千歳恵庭圏都市計画における美々地区の用途地域及び地区計画の変更に伴い、建築物等の制限を改めるため、本案を提出するものでございます。

 このたびの改正は、美々地区における生産施設、交流施設、学術研究施設等の均衡ある土地利用を図るため、都市計画で指定している準工業地域の一部を工業地域に改めることとして用途地域が変更され、また、地区計画で指定している生産B地区を生産B地区と生産業務地区に区分し、地区内の建築等の制限を改めることとして、地区計画が変更されましたことから、建築基準法第68条の2に基づき、所要の改正を行おうとするものでございます。

 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第52号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。

 改正の内容でございますが、1ページの別表第2に規定されている美々地区整備計画区域の生産B地区の項を、改正後は1ページから2ページの生産B地区、及び2ページから4ページの生産業務地区の項にし、建築してはならない建築物及び敷地面積の最低限度を改正後の表のように改めようとするものでございます。

 次に、3ページの改正前の学術研究地区の項で、建築してはならない建築物として定めている(13)の工場、(14)の法別表第2、(り)項第4号に掲げるものを、改正後は4ページの(13)自動車修理工場に改めようとするものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則として、この条項は公布の日から施行しようとするものでございます。

 以上、議案第47号から第49号まで、及び第52号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この5件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり建設常任委員会に付託いたします。



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△日程第11 休会の件





○細見議長 日程第11 休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。2日及び3日の2日間は、委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、2日及び3日の2日間は、委員会開催のため休会することに決定いたしました。



○細見議長 本日は、これで散会いたします。

 4日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでございました。

(午後5時45分散会) 

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