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北海道 千歳市

平成16年 平成16年第4回定例会補正予算特別委員会 日程単位




平成16年 平成16年第4回定例会補正予算特別委員会 − 12月02日−01号









平成16年 平成16年第4回定例会補正予算特別委員会



            補正予算特別委員会議事録



1 日  時  平成16年12月2日(木)  午前11時

2 場  所  議  場

3 案  件  議案第1号、第2号(2件)

4 出席者

   委員長   竹 内 秀 幸     副委員長  伊 藤 保 男

   委員    市 川 文 雅     委員    岡 本   徹

   委員    田 中   哲     委員    沼 田 常 好

   委員    米内山 淳 二     委員    中 山 伸 也

   委員    坂 野   智     委員    北国谷   勉

   委員    斉 藤 武 司     委員    藤 本 治 康

   委員    大古瀬 千 代     委員    中 山 竹 生

   委員    佐 藤   仁     議長    細 見 正 美

5 説明のため出席した者

   市長                      山 口 幸太郎

   助役                      川 端 正 裕

   収入役                     野 元 和 光

   企画部長                    駒 澤 文 雄

   総務部長                    本 宮 宣 幸

   市民環境部長                  長谷川 盛 一

   保健福祉部長兼福祉事務所長兼          菅 原   敏

   総合福祉センター長兼総合保健センター長

   産業振興部長                  吉 川 隆 憲

   建設部長                    開 発   治

   総務部次長                   豊 岡   司

   産業振興部次長                 中 村 康 典

   総務課長                    山 口 頼 彦

   財政課長                    松 田 重 道

   商業労働課長                  清 水 良 治

   住宅課長                    吉 田 武 弘

   市立千歳市民病院事務局長            木 村 辰 彦

   消防長                     高 畠 敏 明

   公営企業管理者                 服 部 賀須彦

   水道局長                    石 田 純 治

   教育委員会委員長                伊 藤 博 邦

   教育長                     小 林 義 知

   教育部長                    今   晴 美

   監査委員                    新 谷 俊 一

6 事務局出席者

   事務局長                    栗 原 敏 行

   議事課長                    小 玉   透

   総務係長                    上 原 清 治

   議事係長                    森 山 武 美

   主事                      福 山 トモ子

   主事                      東 方 一 義





議事の概要



○細見議長 昨日の本会議において設置されました補正予算特別委員会の委員長を選任いただきますために、委員会条例第10条第1項の規定に基づき、議長において本日の委員会を招集いたしました。

 委員長の互選については、委員会条例第10条第2項の規定に基づき、年長の委員が臨時にその職務を行うことになっております。

 この委員会の年長委員は、竹内委員であります。

 それでは、竹内委員、よろしくお願いいたします。



○竹内臨時委員長 年長のゆえをもちまして、委員長が決定するまでの間、私が臨時に委員長の職務を務めますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。



 (午前11時00分開会)



○竹内臨時委員長 これより、補正予算特別委員会を開会します。





△委員長の選任について





○竹内臨時委員長 ただいまから、委員長の選任を行います。



◆米内山委員 この際、動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております委員長の選任につきましては、選任の方法を指名推選とし、指名は市川委員において指名されますよう、よろしくお取り計らいのほどお願いします。



○竹内臨時委員長 お諮りいたします。

 この動議のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○竹内臨時委員長 御異議なしと認めます。

 よって、この動議は可決されました。

 市川委員、指名をお願いいたします。



◆市川委員 それでは、指名させていただきたいと思います。

 委員長には、竹内委員を指名いたします。

 以上です。



○竹内臨時委員長 お諮りいたします。

 ただいま指名されました、竹内を委員長に選任することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○竹内臨時委員長 ありがとうございます。

 よって、ただいま指名されました、竹内が委員長に選任されました。



○竹内委員長 ただいま、補正予算特別委員会の委員長に指名されました。

 本委員会に付託されました案件は、総務費から教育費まで5款、4,780万円の補正であります。

 審議に当たりましては、皆様方、よろしく御審議をいただき御決定を賜りますようお願いをいたしまして、委員長就任のあいさつにさせていただきます。





△副委員長の選任について





○竹内委員長 ただいまから副委員長の選任を行います。

 お諮りいたします。

 選任の方法については指名推選とし、指名は委員長において指名したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○竹内委員長 御異議なしと認めます。

 よって、選任の方法については指名推選とし、指名は委員長において指名することに決定いたしました。

 副委員長には、伊藤委員を指名します。

 お諮りいたします。

 ただいま指名しました、伊藤委員を副委員長に選任することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○竹内委員長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました伊藤委員が副委員長に選任されました。

 副委員長、就任のごあいさつをお願い申し上げます。



○伊藤副委員長 ただいま、副委員長に御指名をいただきました伊藤でございます。

 このたびの補正予算が厳正に審議されますように、委員長ともども努力してまいります。皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 以上、副委員長の就任についてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。





△理事会の設置について





○竹内委員長 この際、お諮りいたします。 この委員会の運営等について協議をいただくため、7人で構成する理事会を設置することとし、その配分は、桂政会1人、千政会1人、公明党議員団1人、市民ネットワーク1人、共産党議員団1人、民主党・市民連合議員団1人、無所属1人といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○竹内委員長 御異議なしと認めます。

 よって、この委員会に7人で構成する理事会を設置することに決定いたしました。





△理事の選任について





○竹内委員長 お諮りいたします。

 ただいま設置しました理事会の理事には、藤本委員、米内山委員、斉藤委員、田中委員、佐藤委員、中山竹生委員、北国谷委員を選任したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○竹内委員長 御異議なしと認めます。

 よって、理事会の理事には、ただいま指名しました7人の委員を選任することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

       (午前11時08分休憩)

───────────────

 (午前11時18分再開)



○竹内委員長 再開いたします。





△日程及び審査要領について





○竹内委員長 ただいま理事会を開催し、審査日程及び審査要領について協議をいただきましたが、その結果を事務局長に報告させます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 審査日程につきましては、本日1日間と決定いたしました。

 審査要領につきましては、平成16年度各会計補正予算を一括議題といたします。

 各議案の提案説明は、本会議での説明と重複するため省略いたします。

 質疑に当たりましては一問一答とし、質疑の順序及び答弁時間を含まない時間の配分でございますが、1番目、共産党議員団30分以内、2番目、桂政会30分以内、3番目、千政会30分以内といたします。

 次に、質疑終了後、議案に対する修正案及び附帯意見があれば、文書で委員長に提出していただきます。

 その後、討論、採決に入っていただきます。少数意見の留保があれば、他に1名以上の賛成者を得て文書をもって委員長に提出していただきます。

 以上であります。



○竹内委員長 お諮りいたします。

 審査日程及び審査要領については、事務局長の報告のとおり決定したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○竹内委員長 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 それでは、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時20分休憩)

───────────────

 (午後1時00分再開)



○竹内委員長 再開いたします。





△議案第1号、第2号





○竹内委員長 議案第1号、第2号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 この議案についての提案説明は、省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○竹内委員長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案についての提案説明は省略することに決定いたしました。

 ただいまから、質疑を行います。

 順次、発言を許可いたします。





△佐藤委員の質疑





○竹内委員長 佐藤委員。



◆佐藤委員 それでは、私の方から2点について、労働諸費の部分での緊急地域雇用特別対策事業費の補正と、それから市営住宅費の道営住宅空き家改修費についてお伺いしていきたいと思います。

 付託されているこの補正予算そのものについては、反対するということではございませんけれども、質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、一つ目の緊急地域雇用特別対策事業費でありますけれども、今年度も当初予算の中で緊急地域特別、それから市の単独でも労働費で行ってきていると。そういう部分で、今後の補正の部分の事業費というものがどういう経緯の中で出てきたのか。伺うところによると、道の方から募集すると、そこに応募してという形で伺っているところなのですけれども、そういう意味では、この緊急雇用という労働費の見方、それから雇用に対する見方、それを考えるならばやはり募集したという、その行為そのものというのは非常に重要な意味と意義があるのではないかというふうに思うわけですけれども、今回の補正に至る経緯について、まずお伺いしたいと思うのです。



◎吉川産業振興部長 お答えいたします。

 16年度の当初予算は、国の方の交付事業が2,822万8,000円、それから市の単独事業費として1,000万円ということで、当初予算は3,822万8,000円を組ませていただきました。

 この緊急雇用対策事業は、平成11年と12年度に一度、国の方の制度がありまして、それと、一たん13年が一回休んで、14、15、16と、この3年間の枠の中で国からの交付事業として始まったものであります。

 ことしは最終年度ということで、当初の部分は今申し上げたように3,822万8,000円、単費も入っていますけれども、その後、この3年間において、道が一括管理ということなものですから、道の方ではその中で入札差金でありますとか、そういう若干少しずつ余った部分が発生して、それを有効に使おうということで、私どもの市の方にも事業はありますかという、そういう経過を踏まえて、私どもの方としては中小企業枠の方ですけれども、それに手を挙げさせていただいて、そして採択されたと、そういう経過でございます。



◆佐藤委員 国から道の方で基金として持っていて、それが最終的に今年度の中で、今現在残っているのを再度、各市町村で募集をかけたという経緯の中で、当市としても応募をしていったということだと思うのですけれども、ここにあらわれているのは、雇用に対する市の姿勢というものは、募集そのものの中に当市の姿勢というものが見えてくるわけですよね。そういう意味では評価できる部分があるというふうにも思います。

 それで、今も話されていましたけれども、当初予算の中では、当市が単独で行った部分も1,000万円で、今回の補正も、これも1,000万円ですけれども、新規の雇用の人数が当初予算の部分は10名、そして今回の補正の場合は3名というふうに、若干の差異があるわけですけれども、その部分で、どうしてこういう3人と10人になるのかという部分について、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのですよね。



◎吉川産業振興部長 標準の労働者の賃金があるわけなのですが、それと組み込まれております全体枠の予算、これから人数でありますとか、それから日数であるとか、それを概算計算した結果の数値がそうなります。

 今回の場合は1,000万円でございますが、中小企業枠の応募の中で、1類型、2類型とちょっと難しいのですが、そういう形があって、私どもの方は少しでも受注機会の拡大ということもかねて考えていたものですから、ふた通りの一枠、二枠で応募したと。その結果、3名くらいというのが、大体、3名の100日ぐらいだったと思うのですが、その分の枠をちょうだいしたいということであります。



◆佐藤委員 100日ぐらいで3名でということですけれども、新規雇用の方は3人であるけれども、この作業そのものは3人だけではなくて、ほかにも人数がいなければできない機材・資材も必要になってくるわけですけれども、この剪定の事業そのものを、向陽台の方になるのかと思いますけれども、どのぐらいの人数で、一遍にやっていくのか、それとも100日間かけてということでは、具体的にはどういう形でやっていって、その中で、この3人というのがどういった配置になっていくのかというのはおわかりでしょうか。



◎吉川産業振興部長 一つの事業でありますけれども、これは300万円の方でありますが、泉沢・向陽台住宅地内の環境整備事業ということで、この分を予定しております。これは、交通標識でありますとか街路灯を覆って、交通安全上、防犯上、好ましくないといいますか、悪影響が心配される、街路樹が被さっているとか、そういう剪定をするということで、846本でありますが、これは専門の造園業者の方に委託をして実施することになります。これは、新規雇用というのは一人分ということで考えていまして、この分は一人分の36日ということであります。

 それから、もう一つの方、700万円の方でありますが、これは2類型であります。これは、対象地区は東大通でありますとか、黄金通、八線仲通、32号通、泉沢東大通、しらかば公園、その他ということで、これは1,371本の街路樹等樹木の剪定を行う事業でありまして、これは新規雇用枠で2名分で、こちらの方は述べ就業日数は174日ということでありまして、剪定につきましてはおおむねこの人数で、もちろん専門家でないと、素人ではちょっと無理だと思いますが、そういう木を剪定できる技術の方だと思いますが、それを予定してございます。



◆佐藤委員 この補正が決まった後に募集をかけてというふうになろうかと思うわけですけれども、そういう中で3人の新規雇用で、恐らくたくさんの方が応募してくるのだろうと思いますけれども、今後の募集が決まるまで、どういう形で決めていこうとしているのかという点について、お伺いしたいと思います。



◎吉川産業振興部長 この予算をつけていただきました、所管は建設部の方で発注になりますが、中身では指名競争入札部分と随契部分とあります。それで、早めに発注をして、今、雪が降ってきますので、時期的には今の剪定は木にとってそんなに悪い影響はないというか、今の時期はいいらしいのですが、早く発注して年度内に整理するという形なものですから、受けられた業者の方には新規雇用を義務づけて、そして発注する形になると思います。



◆佐藤委員 こうした剪定の必要な場所といいますか、それは市域全体から見れば、これで全部が終わるという形には、実態的にはなかなかならないだろうし、そういう意味では雇用の場を確保するという、そうした考え方から市としても新たに応募をするという姿勢、それは今後の部分を考えるならば、その姿勢というものを維持しながら、先ほども出ていましたけれども、今年度でこの特別対策の事業が終わると、労働諸費という款を持って、そして予算の中で労働費を考えるならば、今後のことも、今募集した考え方・精神というものを貫いていくべきものだというふうにも考えるわけですけれども、その点はどういうふうに考えていますか。



◎吉川産業振興部長 今回、国の予算をつけていたということになりますが、今回の単独事業をどうしようかという議論がちょっとあったのですが、雇用対策というのは、基本的にも国の協力を得て私どもの方は一生懸命実施してきております。

 現在の雇用情勢が、若干ではありますけれども改善傾向にあるなということの期待だとか、それから市の今抱えております財政状況だとか、そういうことを勘案して、今回、単独事業を緊急の部分につけるのは難しかったという経過でありますが、次年度以降も含めて、予算は別としまして、雇用関係でありますとか失業対策というのは、これは重要な課題であります。ですから、どういう形になるかは別としまして、雇用対策というのはそういう精神を持ちながら続けていきたいと思いますが、この緊急雇用対策事業としては、今のところは16年度いっぱいで終わるのではないかなというふうに考えてございます。



◆佐藤委員 この地域の雇用対策というものは、私ども議会としても再度の延長、来年度からも延長と、そういった意見書といったものを上げた経緯もありますけれども、やはり自治体としても、国に対してそういった声というものを上げていくべきではないかなというふうに思うのですが、今のお話ですと主体的にという形にはなかなかならないのかなと、そういうふうに受けとめられるのですけれども、多少上向いてきたという話が昨今出てきている部分もありますけれども、実態的には追いつかない、収入を得る場がない、それで困っている方はたくさんいるわけですよ。そういう実態からするならば、国に対しても地方自治体として雇用の場の確保、その部分では歴史もあるといいますか、11年から雇用対策を国がとってきて、今までとってきた部分の効果といいますか、実績、それらが一遍になくなっていいのだというふうにはならないと思うのです。

 今回の補正でもそうだし、この補正にかかわって、行政として道に対して、募集に対して応募したという、その精神を生かしていくということになれば、やはり国に対しても、国は国でやるべき部分として訴えるべきだし、自治体は自治体として単独でやるべきものを考えるべきだと、そういうふうに考えるのですが、その点、再度お聞かせ願いたいと思います。



◎吉川産業振興部長 雇用対策というのは、大変重要な課題だということは十分認識してございます。

 ただ、この雇用に関してはいろいろな事業が関係してくるわけでありまして、それの一つにはもちろん公共事業ということがあります。それはハード面とソフト面もありますけれども、そういうトータルの中である程度考えていかなければならないというふうに、今現在ではそう思っております。

 それに加えて就職ということですから、こういう工事関係に限らずいろいろな業種がありますので、それについては私どもの方も今所管しております雇用情報センターでありますとか、そういうものをもう少し機動的に活用させながら、それにつなげていけるようなといいますか、今のところ緊急雇用ではそういうような状況でありますが、それをフォローすることを今から一生懸命真剣に考えていかなければならないなというふうに思ってございます。



◆佐藤委員 今の当市の財政状況とか、そういった問題もあるのでしょうけれども、やはり市民のためにどうあるべきかというのが中心に考えていくべき。確かに雇用の問題といったって、緊急雇用のように終身的に雇用が保証されるというものではないと。そういう意味では、景気との関係というのは不可欠なもので、まず地域の経済をどう活性化させていくか。

 その前に、今ある業者、商店を含めてだけども、その営業をどう守っていくか、それらも前提になってくるでしょうし、そういう意味では、幅広い形で相互的に見ながら底上げを図っていかなければ、実際的にはなかなか継続的な雇用というものには結びつかない。それはそれで努力は当然してもらわなければならない問題ですけれども、それの中でも、例え100日だろうが、90日だろうが、収入の得る場をという人も実際的にいることも事実なわけで、そういう面では一つの見方だけではなくして、雇用の拡大を図っていく、安定的雇用を図っていくということと同時に、短期間と言っていいかどうかわかりませんけれども、終身的な雇用ではない雇用の場の創設、そういったものも、やはり行政に求められている一つの課題ではないかなと思うので、そういう意味では二つ並行した形で取り組んでいってもらいたいというふうに考えるわけです。それが、やはり1,000万円の補正に応募したというものを生かしていくということにつながると私は考えます。

 次に、2点目の市営住宅費の部分の方に移りたいと思いますけれども、これは市営住宅費、提案の説明の中でもおっしゃっていましたけれども、道営住宅の部分が来年の4月から市の方に無償譲渡という形に変わってくると。今、道の方の道営住宅に対する考え方というのも、北海道の建設部が道住の住宅対策審議会、その答申を受けて道の方の道営住宅のあり方も変わってくる、そういう時期に当たっていると。

 その道の方の考え方の中身というのが、本当にいい方にいくのならいいのだけれども、私どもから見て家賃などの値上げや、あるいは駐車場の値上げなど、負担が増大する方向にいくし、全道的に見れば道営住宅そのものを減らしていくという、そういう傾向にもなっていくと。そういう実態から見るならば、本来の公営住宅、公住法の精神に反する流れがつくられようとしている、そういう状況にあるのだろうと思うわけです。

 そこで、まず1点目にお伺いしたいのは、道営住宅が譲渡に至るという、この市と道の建設部の中で、現在に至るまでの経過というものをお聞かせ願いたいと思うのです。



◎開発建設部長 事業主体変更の協議経過ということでございますので、御答弁を申し上げたいと思いますが、この道営住宅につきましては、耐用年数の2分の1を経過しておりますので、建てかえですとか用途廃止について、従来から北海道と協議を行ってきております。

 北海道の当初の計画では、真々地団地につきましては18戸ということで、戸数が少ないことから用途廃止をしまして、第2富丘団地と祝梅団地につきましては、それぞれ現地の建てかえの計画ということでございました。

 これに対しまして、千歳市といたしましても、いずれの団地も敷地面積が非常に狭いということと、また、かつ第2富丘団地、それから祝梅団地とも市営住宅との混在団地であるということから、別の土地で建てかえをしていただきたい、そのような整備を要望してきたところでございます。

 その後、北海道から道営住宅につきましては、新設団地を建設するという計画が示されまして、現在の道営住宅については、土地・建物を千歳市に無償譲渡し、事業主体を千歳市に変更することについて協議があったところでございます。

 現在の道営住宅につきましては、市営住宅と混在する団地でございますので、管理の一元化を図るという上でも、事業主体を千歳市に変更することも望ましいと、そういうことで、道営住宅の土地・建物を北海道から無償譲渡を受けて、事業主体変更をする予定となってございます。事業主体の変更日につきましては、現在、平成17年の4月1日を予定してございます。



◆佐藤委員 事業主体を道から市へということになるわけですけれども、そういった中で、今現在、道営住宅に入られている、祝梅団地にもいますけれども、そういった方々、あるいは近隣の市営住宅と混在している実態があると、そこの住民への説明とかそういったものというのは、今までは行ったことがあるのでしょうか。



○竹内委員長 暫時休憩します。

        (午後1時25分休憩)

───────────────

 (午後1時26分再開)



○竹内委員長 再開します。



◎開発建設部長 入居者の皆さんに対する説明についてでございますけれども、本年5月に北海道の主催で事業主体変更について説明会を開催してございます。

 説明会の内容につきましては、事業主体の変更の内容と時期、それから変更後の管理などについて、それから家賃の取り扱い、これらを含めて説明をしてきてございます。

 それから家賃につきましては、道営住宅も市営住宅も基本的な算定方法は同じですけれども、算定係数の一つである利便性係数について、北海道と千歳市で考え方の違いがございますので、家賃については若干変わる見通しでございます。そのようなことで説明をしてきてございます。



◆佐藤委員 家賃については若干変わるという、今現在の中でのというふうに受けとめたいのですが、来年度の4月1日以降も同じ市営住宅という形になって、その中で家賃が変わるという意味なのか、どちらなのですか。



◎開発建設部長 現在、道営住宅に入居されている方の家賃につきましては、これが4月1日以降、市営住宅に変更になっても、同じ公営住宅でございますので、基本的な算定方法については変更はございません。ただ、算定係数の一つであります利便性係数について、これは各事業主体が決定するということになってございまして、それで道と千歳市で若干の違いがあるということでございまして、それほど影響はないというふうに考えてございます。



◆佐藤委員 今の利便係数、近隣の商業地域が近いだとか、そういった部分を家賃に反映させるというものだろうと思うのですが、そういう意味では、今、道は利便性係数そのものを、より負担は大きくなるのですけれども、その見直しを今やっているところなのですよね。その部分では、千歳市としては、今、道営住宅のある場所が16年と17年、そんなに変わらないはずなのです。

 そういう意味で、道と利便性の係数との考え方というものが違う、千歳は千歳の事業主体としての見方で見れば、では商業地域等に立地するという、利便というものはどのようにとらえているのですか。



◎開発建設部長 この利便性係数につきましては、立地利便性と設備の利便性というものがございまして、これはそれぞれ事業主体が決定をしてございますが、千歳市におきましては設備の利便性を重視しておりまして、道は立地利便性を重視してございます。

 市の場合は、特に設備の利便性といいますのは、例えばふろがある、なしですとか、ない場合は係数が落ちていく。それから、場所等の利便性、これは遠い場所、例えば支笏湖などは係数的には落ちてくるということで市の方は算定を行ってございます。



◆佐藤委員 それと、道営住宅と市営住宅の差というものが見れるのは、家賃の減免における対応なのですよね。

 これは、道は道の減免があって、それを受けて今入っている方々がおられる。それが、事業主体が市になることでどういう変化が起きるのか。今、道の方は減免そのものをまた見直していて、住民の側から見れば解約ということになるのでしょうが、免除等そういったものをなくして1割から8割の軽減という形で段階的につくっていこう、それも今検討されている中身になっている。

 それらをあわせて考えますと、今、道営住宅に入っている人たち、あるいは予算であるように改修された中身で入る人たちの家賃、それが変化するのか、しないのか。するとしたらどういう部分で変化していくのか。減免を受けている人たちはどうなのか。その点の考え方をお聞かせ願いたいと思うのです。



◎開発建設部長 減免に対する対応につきましては、今現在の市営住宅と同じような考え方で行ってまいります。

 それから、今、見直しというお話がありましたけれども、先ほど言いましたように、現在、利便性係数が道と市で多少異なる部分がございますので、現在、道とその辺の詳細を今詰めている段階でございます。



◆佐藤委員 後もう一つの問題は、改修に当たって、今度、道が新たに建てるであろう道営住宅というのは、バリアフリーだとかエレベーターだとか、さまざまなものが十分反映したものをつくりたいというのは、道の建設部の方からも考え方は聞いてはいるのですけれども、今回の補正にかかわる改修費というものについて、今までと同じものをただ原状を回復するという部分なのか、あるいはふろだとかバリアフリーだとか、そういったものも含んでいるのかどうかということなのですが、お聞かせ願いたいと思います。



◎開発建設部長 住宅の改修内容についての御質問でございますけれども、今対象になっている戸数につきましては8戸でございまして、この8戸につきましては、床の張りかえ、天井・壁の塗装、断熱材の補充、建具・畳・ふすまの取りかえなど修繕を予定してございます。

 今回の改修につきましては、住宅が空き家となる前の状態に戻すということを目的としてございます。特別な大きな改修をして、バリアフリー的な改修を行うと、そういうものではございません。

 それから、道営住宅の場合、浴室のスペースがありましても、浴槽やふろがついていない状況となってございます。浴室につきましても、現状のまま使用していただくことを基本にして、新たに浴槽等の設備をする予定ではございません。



◆佐藤委員 今までと同じような状態に戻すという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、そういう意味では、確かに浴室に関して言うならば、スペース的にはあるけれども浴槽はない。だから、今、ユニットバスとかそういったものを持ち込んで、そこに置いてという実態もあるわけです。

 私ども、議員団として道と交渉したことがあるのですが、そのときは、今どきおふろのない、浴室のない住宅というのはないでしょうという考え方を述べていましたから、新しいものについてはその辺は整備されてくるのだろうというふうには思うわけですけれども、今回の補正の中では、従前のものに戻すということでわかりました。

 それから、いま一つは、これから事業主体の変更に伴って、細かな部分も含めての、今現在、道営住宅に入っている方々への説明というのは、道が主体で1回やったというふうになっていますけれども、今後もやはり、来年の4月までの間に行っていく必要があるのではないか。家賃等も含めて、そういった部分では、今後の入居者に対する市としての説明というのは予定されているのでしょうか。



◎開発建設部長 入居されている方への説明についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在、北海道と再度の確認作業を行っておりますので、その辺が決まりましたら、再度、入居者の皆さんに新しい家賃等について説明会を実施することとしております。



◆佐藤委員 公営住宅全体の戸数といいますか、道営住宅の事業主体の変更にもなると、そういう中で、市域にある戸数というのは、17年の4月には変化が出ますか。



◎開発建設部長 今回、道営住宅が4月に市営住宅に事業主体の変更がされるということで、一時的には市営住宅が176戸ふえるという形になります。

 道営住宅は新規に建設されるということで、おおむね150戸程度ということで伺っておりますが、市営住宅としては一時的にふえるという考え方でありますけれども、全体的な市営住宅の戸数というものにつきましては、変更する考え方は今持ってございません。



◆佐藤委員 道営住宅から176戸というものが市営住宅になってくると。それで、新たに道営住宅ができるまでは、道営住宅は戸数としてはゼロになるのですよね。総体的なものは変わらないということを今おっしゃったのだろうと思うのですが、そういう意味で変わらないと言っているのですよね。



◎開発建設部長 そのとおりでございます。



◆佐藤委員 公営住宅法では、生活に困窮して住宅のない者。住宅がなければ、就職を探すにしても、住んでいる場所がどこか決まっていないとなれば、なかなか就職にもつけないという状態もあるでしょうし、そういう意味では、住宅というのは福祉の精神が最もあらわれるところで、社会保障の部分も含めてあらわれてくるものだろうというふうに思います。

 そういった点から、道の方は、これは数年前から北海道全体で何割に切り縮めるとか、いろいろなことをやってきていますけれども、その分、全部自治体の方に負担がいく形になってくるわけですけれども、その中でも今ある道営住宅そのものも、家賃の値上げだとか、駐車料金の値上げだとか、先ほどの利便的係数、それを変更するだとかさまざまな形で、流れとしては入居者の負担がふえる流れ、同時に減免をなくして、さっき言ったように1から8段階にしていくという、そういう流れが道の道営住宅の政策的なものを見れば、客観的にはそういう流れが出てくる。私が心配するのは、そういった流れそのものが、市はどうとらえて、どういうふうな今後の対応をとっていくのかということなのですね。

 直接的にこれとは話が違いますけれども、医療費でも道の助成がなければ市はやめますよ、そういうことを今回、16年度の中で行ってきたと。そういった部分を見ると、道の公営住宅に対する流れというものが、市は市としてそれを受け入れた形での流れに変わっていくのか、そうではないだろうと。それがやはり住宅は福祉という精神というものを、公営住宅法の精神というものを、やはり自主的に、主体的に守っていくべき、そういう立場を貫いていくべきことだろうと思いますし、今までの当市の市営住宅の、今でさえ入りたい人がたくさんいて、申し込んでも何十倍という形になると、それを改修するために努力している、その精神自体は今後も変わらないということを思うわけですけれども、そういう意味で、今回の道営住宅の事業主体の変更、それを受け入れる。そして、また新たに道営住宅が、一時的にはゼロになるけれども、将来的には道営住宅も千歳市の中で建設される、先ほどの話ですと150戸という話をしていましたけれども、そういう部分では入居する方々、希望する方々に対する対応としては、いい方向には向かっていくのかなというふうに思います。

 後は内容なのですね。先ほど言ったような現在の市の利便的係数を含めて、あるいは減免を含めて、それをどう維持していくかということが求められているのではないかなというふうに考えますが、今後の考え方にもなるかもしれませんけれども、現在、当市としての道の方のさまざまな変更を考えている、それについてどうとらえているのかということと、そのことによって当市が今後変化することがあるのかどうか、その点を最後に確認させていただきたいと思うのです。



◎開発建設部長 道営住宅については、先ほど答弁させていただきましたけれども、おおむね150戸程度で新設の団地を建設するということでございます。

 道営住宅については、全道的な規模で道営住宅の建てかえなり、新規の計画を立てておりまして、それらを受けて千歳市としても、昨年、住宅マスタープランを策定し、今年度、住宅ストック総合活用計画、これで公営住宅という、市営住宅と道営住宅を含めた全体の中で、そういうストック総合活用計画を、今、策定作業中でございますので、その中で十分検討していきたいと、そのように思っております。





△沼田委員の質疑





○竹内委員長 次に移ります。

 沼田委員。



◆沼田委員 私から、緊急地域特別対策事業費の中で、予算的な部分ではなくて、補正予算書には街路樹等の剪定業務という形で明記されておりますが、まず、この仕事の内容をお聞きをしたいと思います。



◎開発建設部長 この街路樹の剪定業務の内容でございますけれども、これは冬期間に行うということで、街路樹の基本剪定を今考えてございます。これは、夏場に行う、多少、枝払いをするというようなことではなくて、基本となる剪定という意味でございます。



◆沼田委員 仕事の内容はわかりました。

 街路樹のついている範囲内の剪定ないし整備ということでよろしいのですか。



◎開発建設部長 例えば、新町泉沢大通でありましたら、ある区間を決めまして、その区間の街路樹についてそれぞれ剪定を行っていくということでございます。



◆沼田委員 こういう仕事を委託するのは、建設部の方から緑化の方に委託をしていくと思うのです、やり方としては。しかし、これは決算委員会で力示委員からも質問がありましたけれども、道路管理者である建設部でありますけれども、これは写真を写したやつなのですが、この草ぼうぼうの舗道、この2メートル先に街路樹があって、そこは剪定をちゃんとされているのです。これを見ればわかるのですけれども、ここに中央分離帯があります。ちゃんと市が来て、業者が来て、草も刈っていきます。剪定もちゃんとやっていきます。こっちは草ぼうぼうです。

 これもそうです。これは公園ですけれども、さっき写した部分がここにあるのです。公園はきれいです。ここは草ぼうぼうです。

 これは、流通団地、流通公園のところです。ここに街路樹があって、ここはちゃんと剪定されているのです。しかし、ここは草ぼうぼうです。夏なんか青々としています。

 私が言いたいのは、雇用対策であろうと、仕事を持ってくる、仕事をしてもらうということは、私はこれは別に批判することもないし、やっていただきたいことだと思います。これもそうですね、これも流通公園のところです。ここはちゃんと剪定されています。ここは草ぼうぼうです。本当に数メートルの間です。それを、確かに普段であれば緑化協会に委託をして整備をやっています。そのほか、今ぼうぼうのところが道路維持管理の部分で、両方とも市なのですよ。だけど、同じ建設の所管でありながら、緑化に頼んでいるよ、維持管理はやっているよ、部署が違うだけで数メートルの間でも仕事をやらない、きれいにしない、この感覚が私は住民としてわからない。その考え方をお聞かせをいただきたい。



◎開発建設部長 今、御質問ありましたように、現状では、道路の清掃等については道路管理課ということでやっております。それから、街路樹を含めて公園については、公園緑化協会ということでそれぞれ管理を行っておりますが、今、委員言われるとおり、街路樹の管理となりますと公園緑化協会なものですから、その部分だけしかしなくて、その横の道路に生えている草などを除草しない、そのことを言われているのだと思いますが、実態としては確かにそのとおりでございまして、これは今内部でも打ち合わせはしているのですが、そういうことではなくて、今、まさしく言われたように、道路を一体として管理する、それは道路部門で請け負うものか、後はそういうものを公園と分離するか、その辺は今内部で検討しているところでございます。



◆沼田委員 検討は本当にしてほしいのですが、前回の決算特別委員会の力示委員の答弁で、距離が長すぎる、予算がありませんという答弁を確かしたと思うのです。

 今までの千歳のいろいろな行政を見ますと、お金があって行政をやっていた。要するに、お金がこれだけの財源がある、これをやりましょう、街路樹も整備しましょう、公園も整備しましょう、公園も道内からすれば非常に一人当たりの単価にすれば大きい範囲を持っている、これは千歳に住む人間としては自慢できる部分であると思うのですよ。

 ただ、お金があるからやるという感覚、お金がないからやらないという感覚は、もう捨てるべきだと思うのですよ。だから、お金がないのであれば、やる方法は何ぼでもあると思うのですよ。よく市長から市民協働というお話が出ますけれども、現時点では協働というものが全く見えない。この部分も、ひょっとしらた協働で解決するかもしれない。要するに、行政・企業・地域の住民、いろいろな部分を巻き込むことによって、お金がかからなくて解決できるかもしれない。

 ちょっと話は違いますけれども、うちの地域で鉄東広場というのが、今回、防衛庁の敷地からもらい、地域が管理することになりました。確かに市から管理するために10万円もらっていますけれども、鉄東コミセンというものをもらっているのですが、これは本当に住民が四、五十人、午前中に集まって、二、三時間、みんな汗水垂らしてジュース1本ですよ、そうやって整備をやろうとしている。後は、行政がどう動くか、どう結びつけていくかだと思うのですよ。そこを十分考えていただきたい。

 それと、これは平成14年に千歳都市景観ガイドラインというものをつくりました。このガイドラインの中で、身近にできる景観づくりをしたい。家周辺の清掃や草むしりをしなさいなどと書いているのですよ。だから、住民に対して、住んでいる方に、周りの方はちゃんとやってくださいということは、これは結構なことですが、行政が管理している部分を何もしていないとは言わないけれども、非常に最近そういう部分では見えるのですね、草が生えているという部分では。

 だから、そこは行政として、まだまだ考えていく方向というのはたくさんあると思うのですよ。だから、これはいろいろな事業もそうですけれども、市民が何をすべきなのか、業者が何をすべきなのか、行政として何をすべきなのか。

 私、市民協働という形で一番危惧していたのは、住民に参加させる場を設ける、それだけだったら協働にならないのですよ、そういう場をつくるだけでは。だから、それがお互いに汗をかいたり、知恵を出し合ってする、そういう場があるかないかが協働の場だと思うのですよ。これは一つの例かもしれないですよ。だから、こういうのを行政と企業と地域の住民とをつなげあわせて、こういう整備をしていただきたいのですが、その点について御答弁をいただきたい。



◎開発建設部長 市民協働ということでございますけれども、現在、市内の街区公園についてはそれぞれ町内会にお願いをして、簡単な清掃、あるいは草刈り、そういうような管理を現在行っていただいております。そういうことも大変大事なことだと思っておりますし、今、委員言われましたように、これからそういう管理というものは、行政だけではなくて身近なところで自分でできることを行う、そういうことが大事だと思いますし、当然、市民と行政のパートナーシップ、そういうものを育てていく。そこには、市と行政がお互いに協力しあって、よい環境づくりを行っていくということが大変重要だと思っていますし、大切なことだと思ってます。

 そのためには、そのような仕組みづくりというのでしょうか、そういうものが非常に重要なものであって、その辺をこれからよく研究させていただきたいなと、そのように思います。



◆沼田委員 終わります。



○竹内委員長 10分間休憩します。

        (午後1時50分休憩)

───────────────

 (午後2時05分再開)



○竹内委員長 再開いたします。





△中山(伸)委員の質疑





○竹内委員長 次に移ります。

 中山伸也委員。



◆中山(伸)委員 私の方から、通告しております2項目についてお尋ねをいたします。

 そのうちの1項目めの財産管理費のホトニクス研究機器閉鎖についてお伺いをいたします。

 これにつきましては、平成13年、ホトニクスリサーチセンターから購入し、現在のオフィスアルカディアビルに設置したものと理解をしております。

 当時を振り返りたいと思っておりますので、購入の経過と購入の目的についてお伺いをします。

 あわせて、当時の購入価格及び設置費を含めて、総額幾らであったのかをお伺いいたします。



◎吉川産業振興部長 お答えいたします。

 市では、千歳科学技術大学を核として、ホトニクスバレープロジェクトを推進している状況でありますが、平成8年度に先行的に基礎研究だとか実証実験に関する事業として、総務省の認可法人通信放送機構、略称TAOということですが、この事業の中に千歳ホトニクスリサーチセンターでありますとか、千歳マルチメディアモデルキャンパス展開事業、これを導入しまして、この事業の推進に当たっては、千歳科学技術大学の教員でありますとか、共同研究者に民間の企業研究員等々、千歳市が入って産・学・官が役割分担をしながら事業展開を図ってきたということであります。

 この事業が、平成12年度で一定程度終了したということで、そのときにリサーチセンターの方で開始をした当時の機器、取得価格が総額で約4億5,000万円の機器類であったと思います。

 それで、千歳市が、今度は13年度からその機器を買い取って運営したのですが、そのときも取得価格は千歳市は1,000万円ですが、残存価格は、いわゆる帳簿価格が、それが7,700万円だったと。それが千歳市が1,000万円で買い受けて、そして今のアルカディアプラザに設置したということであります。そのときの設置費でございますが、設置に関する費用は、その1,000万円プラス、機器類を移設したのに996万2,000円、それから現在までの保守点検費用で499万7,000円、そうしますと購入と移設経費、運営費は別として約2,500万円となってございます。



◆中山(伸)委員 13年に設置されたということなのですが、これの利用状況についてお伺いいたします。利用者数と利用時間がどの程度だったのかお伺いをいたします。



◎吉川産業振興部長 ホトニクス研究機器室は13年に開設しまして、平成16年、今年度の11月末までの延べ人数でありますが、これは研究員、それから教員、学生で155人、述べ時間数では約253時間の利用実績となってございます。



◆中山(伸)委員 今、科技大の先生方ということなのですが、当初これを利用するのは、もちろん科学技術大学の先生方とPWCに入られている方々ではなかったのかと思っております。

 その中で、今言われた155人、平成9年の9月に設置されて、今年11月までに155人、述べ時間にして253時間ということなのですが、これの年間の維持管理費というのはどの程度かかっていたのかお伺いをいたします。



◎吉川産業振興部長 開設したのは平成13年度でございまして、9年ではなくて13年度からということになります。

 維持管理費でありますが、年間の維持管理費に関する運営費、これは機器室は千歳アルカディアプラザの3階に現在も設置をしてございます。これは、平成16年度の部分で見ますと、機器室は125.68平米、これの借り上げに伴う賃貸契約額でありますが、これが年間で395万8,908円となっております。

 また、機器室の管理に要する光熱水費、この管理費につきまして90万1,000円を予算措置しておりまして、今年度は一応合計で486万円の決算の見込みとなってございます。



◆中山(伸)委員 過去の数字、レクチャーのときに大体お伺いしました。年間約500万円という維持管理運営費がかかっていたということで、その中で今こういった数字が出てきて、私もこの部分を移動したときに、この機器についてはどちらかというとすんなり賛成した方でありません。異議を申し立てた一人であります。

 そういった中で、こういった利用状況でありましたということを今報告されましたが、当然、この機器については、今後、一部破棄、一部大学側に譲渡するということなのですが、そのことについてお伺いをいたします。



◎吉川産業振興部長 機器室の機器は、光科学技術に特化した研究機器であるということから、継続利用が可能なものについては、千歳科学技術大学へ無償譲渡をしたいというふうに考えてございます。

 機器の一部は老朽化していまして、十分な機能を発揮できないものもありますけれども、大体6割程度は使えるのではないかということです。

 残存価格だと、今全体で100万円ぐらいの残存なのですが、40万円分ぐらいは使えないなということで、60万円相当分ぐらいは大学の方に持って行きたいなというふうに考えてございます。



◆中山(伸)委員 この同じ部屋の中にPWCの事務所がございますが、このPWCの事務所と機器の設置した部屋が同じ部屋になっておりますが、その部分についての、要するにPWCとの関係は、今後、あるいはこれまでどうだったのか、今後どのようになるのかをお伺いいたします。



◎吉川産業振興部長 3階に一緒にPWCの事務所も、面積は少ないですけれどもありました。その部分はPWCの方が、運営費の中で経費は自分のところで賄っていたと。それ以外の機器類を置いている部分については千歳市の方で床を借りて、産・学協同ではありましたけれども、そういう形をとっていたということであります。

 今後の話でございますけれども、ここを片づけて閉鎖します。PWCは、ホトニクスワールドコンソーシアムの方は、同じ3階になると思うのですが、アルカディアプラザ内に部屋を独自に借りるということで、今、お話を聞いていまして、その部分についてはPWCの方の事業なものですから、市の方の部分は閉鎖してしまうということなので、次年度以降は経費がかからないという形であります。PWCが借りる部分はPWCの経費の中でということで、市からは持ち出ししません。



◆中山(伸)委員 市長がこれまで財政健全化の中でうたわれておりました、役目の終えたものの、恐らくこれは一つであったのかと私は思っております。こういった部分では、もっと早く処置を私はすべきではなかったのかなというふうに、私も一つのこれについては責任を感じております。

 そういった部分では、まだこういった役目を終えたものが、行政の各般にわたりいろいろあるのではないかと私は思っております。そういった中で、今後、新年度予算を編成するに当たって、こういった役目の終えたもの、あるいはもう市民のニーズからかけ離れているものについては、徹底的に洗っていただいて新年度予算をつくっていただきたいと思っております。

 次に、市営住宅費についてお伺いをいたします。

 先ほど佐藤委員の方から大方の質問がありまして、私の方から2点だけお伺いをいたします。

 このたび、道営住宅が市に移管されるということで、事業主体が変わります。その移管される道営住宅について見ましても、例えば道営の市営住宅団地にしてみても築30年、例えば今回、富丘団地がこちらの方に移管されますが、これについても築35年以上ということで、今、市が抱えている市営住宅の中にもこれ以上古い住宅がございます。今回、こうしたことで道から移管されることに応じて、築年数もかなりたっております。

 そういったことで、今後、市が移管する道営住宅の部分について、今後、大きな改修、あるいは補修等が伴うものであれば、恐らく今年度中に処置しなければ、次は当市が負担をしなければならなくなるのではないかと私は懸念しております。そういったことで、今回、来年の4月1日以降、移管される住宅について、そういった部分についてはどのようになっているのかをお伺いいたします。



◎開発建設部長 来年の4月以降、市の方に事業主体を変更される道営住宅についての大規模改修についての御質問だと思いますけれども、今まで道営住宅につきましては、従来から千歳市が管理受託を受けておりまして、住宅の営繕を行ってきてございます。これまでも、通常の修繕費以外に必要に応じて修繕費の要望を北海道に行いまして、屋根の吹きかえなどの改修を行ってきてございます。

 大規模修繕の実績としましては、平成12年度に祝梅団地4棟16戸の屋根ふきかえ工事を実施しておりますが、現在のところ、早急な大規模な修繕が必要な住宅というものはございません。



◆中山(伸)委員 ないということで、今までは道営住宅については、道の予算の中で賄われて改修等をされてきたということですが、今回、真々地団地の管理について、将来的にはあそこを政策空き家にするというお考えがあるということを伺っております。

 現在、真々地団地につきましても、実際に市民の方が住まわれております。築30年という老朽化した団地でありますが、今後の管理の見通しについてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。



◎開発建設部長 真々地団地につきましては18戸ございますが、そのうち10戸が現在入居中でございまして、8戸が空き家となってございます。

 この団地につきましては、3棟18戸という小規模団地でございますので、また戸数も少ないということで、そのほかに敷地面積も狭いということから、ほかの団地に統合したいという考え方を持ってございまして、用途廃止をするということで現在検討しているところでございます。



◆中山(伸)委員 現に入居されている市民の方がおられますが、この方々に対する将来的なことについての説明はなされたのかどうか、その点についてお伺いをいたします。



◎開発建設部長 今、答弁させていただきましたような内容について、入居されている方については説明をしてございます。



◆中山(伸)委員 終わります。



○竹内委員長 これで質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

        (午後2時20分休憩)

───────────────

 (午後2時27分再開)



○竹内委員長 再開いたします。

 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。

 議案第1号、第2号は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○竹内委員長 御異議なしと認めます。

 よって、この2件の議案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 これで、この委員会に付託された案件は審査を終了いたしました。

 これをもちまして、補正予算特別委員会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。

(午後2時28分閉会) 

─────── ◇ ───────

補正予算特別委員会委員長

竹  内  秀  幸