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北海道 千歳市

平成16年 第4回定例会 12月14日−06号




平成16年 第4回定例会 − 12月14日−06号









平成16年 第4回定例会



               平成16年第4回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第6日目(平成16年12月14日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 監査委員から、報告第3号例月現金出納検査の結果報告についてが追加提出されました。

 次に、市長から、議案第11号固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてが追加提出されました。

 次に、総務文教常任委員長、厚生常任委員長、建設常任委員長から、議案審査報告書が提出されました。

 次に、高津議員外6人から、議案第12号千歳市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてが提出されました。

 次に、沼田議員外16人から、議案第13号千歳市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてが提出されました。

 次に、斉藤議員外5人から、意見案第2号大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書、中山竹生議員外6人から、意見案第3号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書、本宮議員外6人から、意見案第4号安全・安心の社会保障制度の確立を求める意見書、石川議員外6人から、意見案第5号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書、以上4件が提出されました。

 以上でございます。



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△日程第1



△報告第3号 例月現金出納検査の結果報告について(平成16年度10月分)





○細見議長 日程第1 報告第3号例月現金出納検査の結果報告についてを議題といたします。

 この件は、監査委員の報告であります。

 ただいまから、直ちに質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第2



△議案第4号から第7号まで、第10号



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   総務文教常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第4号
千歳市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第5号
千歳市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第6号
千歳市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び千歳市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第7号
千歳市青年の家支笏湖青少年研修センター設置条例を廃止する条例の制定について
原案可決


議案第10号
財産の取得について
原案可決



  平成16年12月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         総務文教常任委員長

             中 山 伸 也



────





○細見議長 日程第2 議案第4号から第7号まで、第10号を議題といたします。

 この5件の議案について、審査を付託した総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆中山(伸)総務文教常任委員長 御報告申し上げます。

 総務文教常任委員会に付託されました議案は、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により御報告いたします。

 議案第4号千歳市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について。

 この議案は、情報公開制度を拡充し、あわせて個人情報保護制度と整合を図るため、提案されたものであります。

 議案第5号千歳市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について。

 この議案は、個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、本市の個人情報の保護制度の充実及び強化を図るため、提出されたものであります。

 議案第6号千歳市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び千歳市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 この議案は、千歳市特別職報酬等審議会の答申に基づき、常勤の特別職及び教育長の給与を改正するため提出されたものであります。

 議案第7号千歳市青年の家支笏湖青少年研修センター設置条例を廃止する条例の制定について。

 この議案は、青年の家支笏湖青少年研修センターを廃止するため提出されたものであります。

 議案第10号財産の取得について。

 この議案は、市営牧場の用地を取得するため提案されたものであります。

 審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第4号から第7号まで、第10号の総務文教常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 お諮りいたします。この5件の議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この5件の議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第3



△議案第8号 千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定について



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    厚生常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第8号
千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定について
原案可決



  平成16年12月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           厚生常任委員長

             伊 藤 保 男



────





○細見議長 日程第3 議案第8号千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。

 この議案について、審査を付託した厚生常任委員長の報告を求めます。



◆伊藤厚生常任委員長 御報告申し上げます。

 厚生常任委員会に付託されました議案は、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により御報告いたします。

 議案第8号千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定について。

 この議案は、敬老年金の支給を廃止するため提出されたものであります。

 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、討論を行います。

 まず、この議案に反対の議員の発言を許可いたします。



◆8番村上議員 千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定に対する反対討論を、ただいまから行いたいと思います。

 ただいま議題となっております千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定に反対する立場で討論するものであります。

 この条例は、昭和46年4月、高齢の市民に敬老の意を表し、長寿を祝福するため、また、老人福祉の増進を図っていくことを目的とするという意図で制定され、途中、非課税者という要件を付し、市民に受け入れられ、継続されてまいりました。

 今般、条例廃止に当たってなされた提案説明で、敬老年金から敬老祝い金に変更する旨の説明をし、また、地域説明会においても、高齢化率の上昇による支給総額の増大、他都市の賀寿方式を例に、財政健全化の観点から廃止するとの説明が行われてまいりました。市長は、説明会終了後、おおむね理解をしていただいたとの判断で改正に踏み切ったとのことでありますが、私は、財政健全化はもとより、敬老祝い金の社会に貢献した労をねぎらう市民の敬老思想の高揚を図るということを否定するものではありません。

 しかしながら、敬老年金の減額、あるいは漸減提案もなく、いきなり賀寿方式の一律77歳1万円、88歳3万円、99歳5万円、100歳7万円との変更は、制度見直しの視点の一つ、特定の人を対象とした過度なサービスの提供に留意するということに反するものと思うものであります。

 さて、平成12年の国勢調査によると、千歳市の男性の平均年齢は77.8歳、女性は85歳となっております。ということは、賀寿方式に改正されますと、平均的に男性は一生のうちで1回、1万円を手にすることができれば幸せということで、女性の大半は77歳の祝い金を受け取れますが、88歳3万円までは一部の人しか到達できず、残念ということであります。茶化すなと言われそうですが、現実そうなのであります。

 現在、100歳以上祝い品贈呈事業では、1万円前後の品がここ数年6から9人に渡されています。それが改正されると、7万円にはね上がります。どんな基準でこれらの金額が制定されていったのか、それぞれの節目、本人はもとより、家族もともに祝います。金額の多寡ではなく心ではないでしょうか、疑問に思うものであります。

 次に、健全化事業の確立のため、ばらまき事業と揶揄されるされることを脱し、真に敬老と長寿を祝福する事業への転換が見込まれることとのことでありますが、敬老年金から敬老祝い金、いわゆる賀寿方式にこのまま変えるとするならば、非課税の生活弱者から取り上げた制度が年収何千万の人にもひとしく配られるということでありますから、これは、型を変えたよりひどいばらまきというように思うのであります。少なくとも、私たち市民はそのようなことを望んではいないのではないでしょうか。

 また、条例廃止の理由の一つに、公的年金制度の確立が挙げられていますが、現行、国民年金20歳から60歳まで、40年間払い続けて月額6万6,200円余であります。この年数に満たず、4万から5万の人もたくさんいる中で、敬老年金6,000円がいかに大きな意味を持つのかお考えいただきたいのであります。

 折しも、中央では65歳以上で、前年の所得が125万円以下の人を対象にした個人住民税非課税措置、つまり、高齢者非課税を2006年度以降に廃止するとの方針が検討されているやに聞いております。このことにより、介護保険料を負担せざるを得なくなる世帯も広がり、ますます所得の低い方々の生活が苦しくなってくると思われるのであります。

 そこで、非課税者を対象とした敬老年金を一挙に廃止するのではなく額を改定したりする方法を講ずべきものと思うものであります。

 あわせて、敬老祝い金の金額設定に疑義を感じ、千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定に反対する立場で討論させていただきましたが、議員各位の御理解と御賛同を願うものであります。

 よろしくお願いいたします。



○細見議長 次に、この議案に賛成の議員の発言を許可いたします。



◆18番五島議員 千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定に対する賛成討論。

 ただいま議題になっております千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定について、賛成する立場で討論いたします。

 敬老年金支給事業につきましては、敬老の意を表し長寿を祝福し、老人福祉の増進を図ることを目的として、昭和46年4月より、満77歳以上の高齢者を対象とし、年額1万円の支給額でスタートいたしました。

 開始当時は、高齢者に対する公的年金制度が成熟しておらず、対象者の多くが無拠出制の老齢福祉年金の受給者であったことから、この敬老年金支給事業は、対象者や家族には喜ばれ、高齢者福祉施策の一環として、十分意義や効果があったものと考えられます。

 その後、公的年金制度も着実に発展し、国民の生活に浸透するとともに、老後の生活に大きな役割を果たすようになってきた中において、敬老年金支給事業については、対象年齢の引き下げや年金支給額の増減など適宜見直しを行い、現在の仕組みである満70歳以上74歳まで6,000円、満75歳以上は1万8,000円が市民税非課税者に支給されており、一定の評価をするものであります。

 しかしながら、次の理由により現行制度の見直しに伴う廃止はやむを得ないものと考えております。

 1点目は、急速な少子化と長寿化が同時に進行している時代を迎える中において、本市は、全道一高齢化率が低いと言われておりますが、着実に高齢化の伸びを示しており、この傾向は長期的に継続することが予測されております。

 このような人口面における構造変化は、本事業の根幹にかかわることから、制度のあり方について見直しを行うことが必定であります。

 2点目は、長期の景気低迷や国が進めている三位一体改革に伴い、地方を取り巻く環境も大きく変化し、財源の確保がますます困難な状況となっていく中にあって、既存事業の徹底した見直しを図る必要が迫られております。

 とりわけ、敬老年金支給事業につきましては、満70歳以上の市民税非課税者を対象とする一律支給方式のため、高齢化率の上昇に伴い、支給総額が大幅に増加している状況にあります。

 3点目は、高齢者福祉施策については、平成12年度に介護保険制度が導入され、多種多様なサービスが展開され、効果があらわれてきておりますが、今後も改善見直しが見込まれており、また、新しい子育て支援計画、地域福祉計画の事業活動など、新たな保健福祉ニーズが生まれており、限られた財政状況の中で時代に即応した施策を講じる必要があります。

 4点目は、道内都市における同種事業の状況を見ますと、現時点では27都市が事業を実施していますが、年々廃止の傾向にあり、かつ、ほとんどの都市は多様な賀寿方式を採用しており、本市のような一律支給方式を採用しているのは、他に1市のみという情況下にあります。

 このような理由を見直しの視点として、新たに設けた敬老祝金制度は、100歳以上の祝品贈呈事業と統合して、喜寿、米寿、白寿、百賀の節目ごとに敬老と長寿を祝福し、お祝い金を支給する賀寿方式へ転換する内容であります。

 これは、今後10年間にわたり持続可能な制度設計を目標としたことから、抜本的な見直しに至ったものであり、まさに時宜を得た見直しの内容として支持するものであります。

 以上、千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例に賛成する立場で討論させていただきましたが、今後、新たな敬老祝金制度に期待をするとともに、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○細見議長 次に、この議案に反対の議員の発言を許可いたします。



◆30番高津議員 ただいま議題となっております千歳市の敬老年金支給条例を廃止する、議案第8号について反対する立場で討論を行うものであります。

 本案件は、今までにも制度的改変をめぐって以前から議会で多くの議論を重ねてきたところでありますが、ここに来て、財政健全化計画の具体的に推進の初年度にあわせ、本条例の廃止をしようとするものであります。

 申し上げるまでもなく、敬老年金制度は現在は70歳以上の高齢者を対象に支給されておりますが、年金と言うには金額的に心苦しい内容であっても、定着すると対象者の方々は生活の一部に充てたり、支給後にお孫さんや自分のお小遣いとして使うなど、受給直後には家族での話題としても花を咲かせていたのでありました。

 現在の制度は、昭和46年に制定されてから今日まで33年間にわたって、歴代市長は幾人もかわっておりましても、制度としては高齢者に対する行政の敬意の一部として存続されてきたところであります。さきにも、他の機会で述べさせていただきましたが、敬老に対する敬う心は、時代がかわってもその精神は変えられるものではなく、とりわけ、現役世代の人々は率先して青少年を含めた人間社会の中でとうとぶ気風を構築させていく責任があるのであります。

 その結果として存在している現在の中間的制度は、過去から現代への伝達として多くの人々の賛意の上で築かれてきたところであります。その意味では、制度的拡充こそ必要なのであって、制度の終息はその心を絶つことにもつながり、後世の厳しい批判の対象となるものと認識するところであります。

 市は、現在の制度では厳しい財政事情から見て、費用の増大で制度の維持ができなくなるので見直し対象事業として上げ、一律支給から賀寿方式へと移行しようとしておりますが、しかし、現在、当市では70歳以上の人口は、8,394人に対し、賀寿制度の対象者はことし10月1日現在では77歳が481人、88歳が119人、99歳が6人、100歳を迎えている方が3人、合計でも609人であり、70歳以上人口の7.2%でしかないのであります。

 市が見直しの視点として上げている少子高齢化の進展や、保健福祉のニーズ及び社会意識の変化などということは、一般論としての理由でしかなく、その種問題は、過去にも国民世論として伝えられてまいりましたし、自治体の各種施策の推進の上で、これからの将来にわたっても福祉分野だけに限らず、行政のあらゆる分野で常にこれらの問題意識が問われているのであります。

 いま一つは、敬老年金制度の見直しで、行政の理由として強調されているのは、他都市の動向であります。しかし、この論点も取ってつけた理由であり、一般的資料でしかないのであります。確かに、最近では道内各市においても高齢者に対する施策は一時期に比べて後退、または廃止する自治体がふえていますが、その理由の多くは、自治体財政の逼迫が原因となっておるのであります。当市も同様に財政の実態が大問題で、行政全般の至上命題と位置づけて財政健全化を進めなければ、自治体そのものが成り立たなくなる。それほどの深刻さとのことであります。

 このように、敬老年金制度が問題ではなくして、財政が大変であるから廃止の対象に上げられたのであって、他都市が敬老年金等の高齢者福祉施策が不必要とか、時代おくれなどの評価を下されたにもかかわらず、当市がいまだ検討もせずむだに実施しているかのような提示は、市民に誤解を与える言い方と見るのであります。

 また、他都市の例をあらゆる施策で採用、不採用の判断基準とするならば、みずから自治体として自主性を放棄するのにひとしく、為政者としても、地方公務員としても、その資格が問われてくるのであります。

 要は、敬老年金の一律支給制度を廃止するのは、現状と今後の財政状況が唯一最大の理由でしかなく、あれや、これやの理由は弁明のための例でしかないのであります。

 同時に、財政の深刻さを理由に挙げれば、ないものはできない式で、聞く方には説得力がある理由と聞こえます。しかし、本当に財政が大変なのでありましょうか。私どもも財政を理由とし、論議をする際、歳入や歳出の無限性を前提にする考えは全くありません。自治体の財政運営は、住民本位で民主的運営を基本として、健全財政の確立を常に追及する姿勢が必要であることが大原則なのであります。

 しかるに、当市の従来からの財政運営が、これらの基本的姿勢を立脚点にして行われてきたのかは振りかえるまでもなく、私ども日本共産党議員団が予算・決算審議の際、常々指摘してまいりました。住民本位から逸脱した多くの不急不要の偏向的視点でのむだ遣いや、身の丈知らずの過大な支出を繰り返してきたことは、昨日の一般質問でもその一部をかいま見ることができるのであり、それらの反省も行わず、財政が大変だとして、住民本位施策の具現化としての敬老年金制度の福祉施策をターゲットとするのは、みずからの失政の責任を他の事業に転嫁し、ひいては住民負担に転嫁しようとするものであって、まさら本末転倒の行為なのであります。

 今般の財政健全化計画では、見直しの対象事業として、一つ、500万円以上の全事業、二つ、金額の多寡に関係なく、個人等への給付を目的にした事業、三つ、全市的なイベント・行事関連経費の3項目が明示されています。

 そして、事業の見直しの視点として、基準の8項目が定められ、明示されています。それは、一つ、目的が達成された事業、二つ、利用実績がない事業、三つ、施設の老朽化と今後の維持費の増嵩となる事業、四つ、制度の維持で将来の負担増になる事業、五つ、本来受益者が負担すべき事業、六つ、類似事業統廃合で利便性向上が図られる事業、七つ、国の制度利用と基金の活用が図られる事業、八つ、廃止・縮小しても市民に影響が少ない事業などとされています。

 ここでは、対象事業と基準の中で、今最も必要な視点が欠落していて、なぜ国、道など、上位計画に関連する事業で具体的に目的の達成が見込めない事業などを対象や基準に位置づけないのかが重大なのであります。

 同時に、財政が破綻寸前となってから、見直し基準等を設けましたが、従前からこれらの視点があれば、身の丈を越える支出が伴う事業にも簡単には着手しなくてもよいと、そういう事業がたくさんあったのではなかったでしょうか。

 例えば、千歳科学技術大学の設置に関連して、土地の無償譲渡問題、莫大な自治体負担問題などは、高等教育機関の誘致については、すべての市民に全く異論はないわけですが、誘致賛成だからといって、8年後の今日まで尾を引く財政負担に、青天井で賛意を支持していたわけでもなく、後戻りできないほどの多額の支出で財政に甚大な影響を及ぼしていることなど、300億円程度の予算規模である自治体で、一つの事業で100億円もの負担が伴うときに、市として財政負担の可能な範囲として、身の丈とはと改めて問い直さなければならない無能集団でないわけでありますから、常識的な判断や意見が聞き届けられない体質こそ、改善をしなければならないのであります。

 ちなみに、破綻した結果としてむだな費用となった事業は、さきに市長より答弁をいただいている内容では、FAZや美々ワールド、及び千歳川放水路事業などで、浪費した税の額は総額3億9,765万3,887円であります。それらの事業に対する疑義は、幾度か質疑で投げかけてまいりましたが、その都度必要性ばかり強調して、指摘された問題点を事業推進の上で疑問として受けとめたことは一度もなく、邁進されてきたのでありました。そこに問題があることを知るべきなのであります。

 そしてまだ、いまだ同様の問題があり、おそかれ早かれ、破綻した事業と同様の道をたどる可能性が高い事業としては、オフィス・アルカディア事業でありますが、一般質問でも問いましたが、いまだ事業に固執して経過していることは、財政健全化計画でも触れておりますように、真に必要な事業に費用を重点的に配分しようとする目をOA事業に向けないように避けているとしか見えないのであります。

 このような視点では、財政を理由にしても真剣味が半減し、本当なのかと疑問を抱かざるを得ないであります。このまま推移すると、今までと同様に、その結果として失敗の責任はわずかな言葉とわずかな給与の返還で責任をとったと思っている公務員や特別職の認識は、市民感情からかけ離れたものであって、納税者の、特にぎりぎりの生活の中から税を納めている方々、その方々が大半でありますが、それらの市民の努力と御苦労を心からの敬意を表する意識が欠如していると批判されてもいたし方ない姿勢であって、まさに他人の金的認識なのであります。

 重大なことは、今までに不急不要のむだ遣い事業予算に賛意を表してきた議会内の各派議員が、失敗しても行政の責任、対策の対応も行政任せで、審議機関の一員として、提案時にも破綻した際にも、また、過大な計画にしても、市民から負託された責任を果たすべく、あらゆる問題の本質に迫る努力をし、失敗する危険はないのか、背伸び的な過大な見通しではないのかなどで、将来の財政はと、まさに数年、数十年先を見通した審議で、その責任を反映させる義務を棚に上げてきた経過が、結果として、住民としても迷惑きわまりないものであり、常にそれらの責任を問われているにもかかわらず、ただの一度も公の場で反省の弁を聞いた試しがないのであります。

 本来であれば、私の前に行った賛成討論で行政が作成した討論原稿の朗読ではなく、みずからの責任でこの点に触れた内容になることを願っていたのですが、残念ながら従来どおりの討論でしかなかったのでありました。しかし、いつの場合でも、みずからがとった態度に責任を持つことが求められているのであり、そのことが常々主張している真の意味での議会改革にもなり、とりわけ負託された市民への大きな期待に接近する第一歩となるものと信じるものであります。

 議会は、住民から選挙を通じて代議員として議員が選ばれ、負託を受けた議員が審議を通じて、住民民主主義を確固たるものに発展させるのが本来の役割であります。そこには与党も野党もなく、議員及び議会全体が住民与党としてチェックの視点を向けて、民主的財政運営のもとでの住民本位の姿勢の確立こそが行政が主導する都市経営に賛意を表明するばかりではなくして、議会が主導し、反映させる、あるべき都市像なのであります。それを協働して、構築するのが議会が果たすべき役割ではないでしょうか。

 とりわけ、今の議会に必要なことは、現在議会の中でベテランと言われる期数を重ねている方々が、議会の中では若いと言われる30代、40代、あるいは1期、2期の期数の若い議員の方々に、将来の千歳の町と議会を担っていただくために、議会とは、議員とはをみずから学ぶことは当然としても、客観的に敷かれている各種法令等に基づくルールと、さらに民主的に発展方向とは、固定的や後ろ向きに議会の改革を唱えるのではなくして、いかに前向きに改善させるかなど、その視点を養うことは、現実の議会で起きている不合理、不条理に疑問を抱くことから始まるのであります。

 あくまでも議員は、与党や野党が問われているのではなく、すべからく市民のためになるのかを原点にチェックされ、審議するのが基本なのであります。今現在、議会で起きている事態がこれらを実践で学ぶ絶好の材料なのであります。あたかも水面下で利益を誘導するのが議員であるかのような、誤った認識を払拭することが今日不可欠な問題となっているのであります。

 今、長期間継続されてきた敬老年金制度が終わりを告げようとしているときに、どのような態度をとることが市民の負託にこたえる態度なのかをよくよくお考えのもとで、態度表明されることを心から願って、私の敬老年金支給条例を廃止しようとする、議案第8号に反対の討論を終わるものであります。



○細見議長 これで討論を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第8号千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定についての厚生常任委員長の報告は、原案可決であります。

 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○細見議長 起立多数であります。

 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第4



△議案第9号 千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について



────



    建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第9号
千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決



  平成16年12月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           建設常任委員長

             霍 田 隆 良



────





○細見議長 日程第4 議案第9号千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 この議案について、審査を付託した建設常任委員長の報告を求めます。



◆霍田建設常任委員長 建設常任委員会審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により御報告を申し上げます。

 議案第9号千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について。

 この議案は、都市公園法の一部改正に伴い、監督処分に係る工作物等の保管、売却等の手続を定め、あわせて引用条文等について所要の改正を行うために提出されたものであります。

 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第9号千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての建設常任委員長の報告は、原案可決であります。

 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第5



△議案第11号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて





○細見議長 日程第5 議案第11号固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎山口市長 議案第11号は、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてであります。

 固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任したいので、議会の同意を求めます。

 住所は、千歳市青葉7丁目1番9号、氏名、平井一夫さん、生年月日が昭和12年8月30日であります。

 提案理由でありますが、平井一夫固定資産評価審査委員会委員の任期が平成16年12月21日をもって満了となりますことから、後任委員を選任するため、本案を提出するものであります。

 どうかよろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この議案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。議案第11号固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、これに同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、これに同意することに決定いたしました。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時49分休憩)

───────────────

 (午後1時59分再開)



○細見議長 再開いたします。





△日程第6



△議案第12号 千歳市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について





○細見議長 日程第6 議案第12号千歳市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆30番高津議員 私の方から、議案第12号千歳市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。

 提出に当たって、法令等の所要の要件を踏まえて、賛成いただいている各議員は、お手元にお配りの議案に記載のとおり、中山竹生議員、荒牧光良議員、力示義男議員、村上洋子議員、田中哲議員、佐藤仁議員の各位の賛成をちょうだいしているところであります。

 この提案の趣旨は、先ほど可決されました千歳市の特別職の給与等に関する削減の議案と同様に、議員も同程度の削減をすべきということで、別紙12号議案の資料として、新旧対照表をお手元にお配りしておりますが、アンダーラインがついているところが改正の内容であります。

 議長、現行48万円を2万5,000円引き下げて45万5,000円、副議長、43万5,000円を2万円引き下げて41万5,000円、議員、39万5,000円を2万円引き下げて37万5,000円としようとするものであります。

 ちなみに、議長2万5,000円、副議長2万円、議員2万円の削減は、議長については5.21%に当たり、副議長については、5%を切って4.59%に当たります。議員は、5.06%、こういう引き下げの提案であります。

 提案理由のところをごらんになっていただきたいのですが、市においては、財政健全化計画を策定し、当面、向こう5カ年で現存する各種制度の見直しを行い、市民にも多大な痛みを求めようとしている時期に、議会も審議機関として傍観するのみならず、みずからも市民と痛みを分かち合うために本案を提出しているところであります。

 この心は、先ほど可決をされた行政側の特別職の5%引き下げ。それにあわせて議員らが5%を越える引き下げを提案した場合に、行政側の特別職は、なぜ5%のなのかと市民からも疑義が出てまいります。それと同様に、行政側の特別職の5%を下回るということであれば、同じように市民から多大な疑念が噴出してくることは言うまでもないことであります。

 ですから、本来、全会一致でこの議案を提出させていただくことが好ましいわけでありますが、残念ながら他の会派の皆さんの賛同をいただけなかったことで、少数の賛成者の御理解をいただいて提案に至ったところであります。御承知のように、議会の各種改革は、今まで各議員が参加をして、議論をされてきておりますように、平成13年に常設的特別委員会の廃止を既に行っています。あるいは同じように会派調査費、これは政務調査費などと一面言われる制度でありますが、これも廃止されています。御存じのように、議員定数2名の前倒し削減、そして、来年の通常の改選期に当たっては、さらなる2名の削減を行ったことは御承知のとおりであります。そして、ことし、今まで制度として存続をしていた議員の海外視察制度の新年度からの廃止も既に決定を見ているところであります。

 しかし、誤解しないでいただきたいことは、これらの既に行っている改革の内容は、財政健全化を理由にこれらの改革を行ったことはございません。議会改革の視点で、そして、制度の問題点があらわになってきた段階で制度の廃止などが行われたのであって、これらが私どもは財政健全化の協力のために行ってきたという認識は持っていません。

 今後、議会内部で新たな議論を重ねて、さらなる財政健全化のための協力の実を皆さんと一緒に構築していきたいと考えておりますので、ぜひともこの御提案に多くの皆さんの御賛成で可決をされることを心からお願いをいたしまして、提案説明とさせていただきます。

 よろしくお取り計らいいただきたいと思います。

 失礼しました。議案の最後に、附則でこの条例の施行日を、行政の特別職と同様に、平成17年4月1日からとなっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この議案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、討論を行います。

 この議案に賛成の議員の発言を許可いたします。



◆29番佐藤議員 ただいま議題となっています議案第12号千歳市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党議員団として賛成の立場で討論を行います。

 議会の議員は、非常勤として報酬を支給されているところですが、市民生活の実態は、これまでも政府による医療費や年金など、度重なる社会保障の改悪による負担増と給付の削減、国民の懐を暖めない景気対策が続く中で、企業のリストラによる首切り解雇を初め、雇用不安と健康不安が拡大してきているのであります。

 総じて、大多数の国民にとっては、生活の悪化が進行し、生活の糧となっている収入も毎年減少している状況です。こうした中、大変な生活をしている中でも、市民は市政による生活改善の施策を期待して、税金は払っているのであります。

 中小企業や商店経営でも、今年度から消費税の免税店の引き下げで、多くの経営者が税負担の増を新たに費用として負担の拡大を経営維持するためにしている実態にあります。

 国からの痛みばかりではなく、加えて当市でも国保料の引き上げに続き、医療費助成カットなどの市民負担増を実施してきました。こうした中で、今度は財政健全化対策として新たに毎年7億円もの削減を5年間実施していくことを市民に提案しているのであります。

 さらなる市民への痛みを市長は提案しているもので、当然、市民の批判、あるいは痛みを考慮して、痛みはまず自分からと、市長を初め、特別職の給与5%削減をあわせて提案しています。

 市民に新たに大きな負担という痛みの提案を審議して、議決をする機関としての議会と、議員も当然市民の目からするならば、審議、議決への態度はもとより、議員報酬などの動向にも関心が高まってきているのであります。

 このことは、市長が実施した財政健全化対策の市民説明会の会場で市民から議員の報酬は手をつけないのかの意見が出されたことが、地元マスコミ報道でありましたが、現在の市民感情のあらわれと見ることができます。

 賛成する理由の第一に、議員報酬の改定は、報酬審議会での改定と議員提案がありますが、今回の財政健全化対策提案にあわせ、市長を初め、特別職の給与削減提案となっていることからも、議員報酬については、これにあわせて実施すべきであると主張します。

 それは、市の財政健全化対策の内容と市長を初めとする特別職は給与削減で痛みをみずから率先して市民と共有しようとする姿勢について、見聞している市民からするならば、また、少なくない市民の月収が議員報酬の月額39万5,000円より少ない中で生活をしている実態ですが、こうした市民からしても、負担増ばかり無批判に市民に押しつける議員自身は、自分たちにとって都合のいいことだけは数の力で温存するのかとの意見がありますが、こうした批判を免れないことになります。

 市民にも多大な痛みを求めようとしているときを考慮すれば、時宜を得た提案であり、この点から賛成を主張するものです。

 第二に、私ども地方議員は、市民の要求に基づいて地方自治を守り、発展させていく任務を持っており、そのためには、議会開会中だけの活動にとどまらず、日常不断に市民との結びつきを強め、自治体と市民とのかけ橋とも言うべき活動をしていますが、議員報酬は議会内外で市民のための諸活動費に充てるものです。

 現在、当市の議員報酬額は、他都市と比べても高い位置にあります。北海道市議会議長会での資料では、ことし4月1日現在、人口10万人以下ではトップであります。これを提案の額にして、他都市と比べても管内で江別37万8,000円、これに次いで、千歳37万5,000円、恵庭35万5,000円、北広島34万7,000円、石狩33万6,000円となりますが、不況で市民の暮らしが大変な中で、市民感情も考慮するとともに、削減実施後も他都市と比べても遜色ない報酬額であり、提案の削減が適当であると主張するものであります。この点でも提案に賛成できるものなのであります。

 第三は、議会の役割の一つである市民の立場での市政チェック機能の拡大・強化を考えた場合、市財政難から市長みずから市民に対して痛みをお願いすると宣言している健全化対策の具体的な提案を審議するに当たって、提案側の市長は、みずから痛みを提案者として自身に課しているのに、審議する側の議員が自身として痛みを市長と同率でなく軽減するのでは、市民の立場で批判して、市民負担の縮小や軽減のための改良や改善を主張して実現するにも、最後まで頑張り切れない、言うなれば、対等の立場での主張ができないことになりかねません。

 市民生活の実態を我が身に置きかえて、市民要求の実現のために市民生活の改善を求め、市民の願いや市民の声を市政に反映させる議員としての役割からも、今回の場合は、提案側である執行機関と議決機関である議会との対等な立場を堅持するためにも、市長を初めとする特別職の給与削減率と同程度の議員報酬の削減率が必要なものであると考えます。

 また、市民負担は一遍に、議員報酬の削減は段階的にでは、市民の理解は得られません。議会や行政の民主的な発展、市民が中心の地方自治発展のためにも、必要で妥当な削減率であると主張します。

 こうした点を考慮されている提案内容であり、賛成なのであります。

 第四は、当市の財政状況も考慮しなければならないということです。

 私どもは、以前から当市の財政執行について、事業費、市財政での投入総額や事業期間、呼び込み型による企業誘致など、見通しのはっきりしない国や道からの指導、誘導による大型地域開発事業について、事業の中止や凍結を求めてきましたが、市はこれらの事業で基盤整備に多額の当市の税金を投入してきていますが、事業半ばで破綻した第三セクターもあり、実質むだな税金の執行となり、本来、市民の福祉の増進を図るための税金が市民にとって何もメリットのないまま捨てられたことになりました。

 これらの予算執行が当市の財政難へと影響を与えてきていることは、客観的な事実であります。今後もこうした不急不要な事業より、足元の市民生活改善に市政の軸足を移していくことを求めていきますが、現時点での市財政の状況、また、基金の状況、借金の状況などを考慮した中での報酬削減額であると考えます。

 こうした点からも、提案に賛成できるものです。

 最後に、地方自治法は、議員報酬の性格やあるべき基準については特別の規定は置いていません。議員の報酬は、一定の役務の対価として与えられる反対給付ということであり、市民の負託にどれだこたえたかが問題になるものと認識しています。

 そうした意味では、議会全体として、議員としての活動が議会の役割をどれだけ発揮しているのかが問われる問題であると考えます。議員報酬の基準は、こうしたことと、市民感情や財政状況など、総合的に判断すべきものではないでしょうか。

 私どもは、今後も議員報酬の基準について機械的態度はとりませんが、非民主的な数の力での押しつけや、お手盛りと市民に印象づけられるようなものについては、反対していくことを述べておきたいと思います。

 以上、主に4点の理由を述べて賛成討論といたしますが、議員各位におかれましても、私どもの主張に賛同していただくことを心から期待いたしまして、賛成討論を終わります。



○細見議長 同じく、この議案に賛成の議員の発言を許可いたします。



◆7番田中議員 ただいま議題となっております議案第12号千歳市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、市民ネットワークとして賛成の立場で討論をさせていただきます。

 地方議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、地方自治法第203条の規定により、条例で定めなければならないということになっておりますが、その支給基準については明確なものはありません。

 議員報酬に対しては、かつて報酬が高い、あれは決定はお手盛りだという批判もあったことから、昭和39年5月、自治省から報酬等の額の決定について、第三者機関の意見を聞くことにより、その一層の公正を期する必要があるという通達が出され、当市においても、同じ年の9月、市長の附属機関として千歳市特別職報酬等審議会の設置条例が制定されたのであります。

 以来、市議会議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額に関する条例を議会に提出しようとする市長は、あらかじめ報酬等審議会に諮問をし、その意見を求めて改正を行ってきたところであります。

 また、昭和55年7月、国の臨時行政調査会の答申において、地方議員の議員報酬については、議員の活動の実態、地方公共団体の実情などを考慮して、住民の理解が得られる、適正な水準にとどめるべきであるとも述べられております。

 平成14年11月13日と今年10月21日、市長が行った特別職の報酬などの改定についての特別職報酬審議会に対する諮問では、三役の給料額の引き上げのみしか諮問せず、議会議員の報酬については据え置きとされております。

 しかし、今回、審議会の答申の説明にもありますように、特別職の給料は、財政の健全化や行財政改革に応じた改定が望まれていると触れられており、景気低迷と税収の落ち込み、社会経済情勢の変動、市民意識の変化と行政需要の増大など、財政窮乏の中、特別職が率先して給料の引き下げを諮問する理由は、市民の理解を求める上で相当であるとして、平成17年4月1日からおおむね5%の減額が適当と答申をしております。

 一方、一般職職員の給与改定の根拠とされている人事院勧告も平成14年度には本制度が創設以来、初めて2.3%の引き下げ勧告がなされ、さらに平成15年度も1.07%の引き下げと期末手当0.25カ月分の引き下げ勧告と、それに伴う給与改定が行われております。

 また、千歳市単独の措置として、平成16年4月1日から管理職手当の一律15%減額を実施するなど、厳しい財政事情への対応がなされているのであります。

 自衛隊を初め、公務員勤労者の多い千歳市の特性として、多くの勤労市民の所得が今日低減を余儀なくされております。議員報酬についても、常勤の特別職と同様に5%程度の減額改定は当然ではなかろうかと考えるのであります。

 政令都市、札幌を除く、全道33市における千歳市の状況は、本年3月31日現在で都市の単純比較ですが、全市平均人口は7万7,071人、議員報酬の平均は36万1,359円であります。

 千歳市の人口は、8万9,976人で、都市では11番目、報酬の39万5,000円は10番目で、人口12万3,204人で、人口規模では8番目の江別市の報酬、37万8,000円より高い位置にあります。これを5%減額の37万5,000円に改定しても、江別市の次の14番目に位置する金額としかなりません。

 市民に開かれた議会、市民に信頼される議会であるためにも、特別職報酬等審議会の答申を受けて行う常勤特別職の給料改定とほぼ同程度の改定は適当であると考えます。

 以上、千歳市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に賛成する立場で意見を申し上げました、

 議員各位におかれましては、何とぞ特段の御理解、御賛同をお願い申し上げまして賛成討論といたします。



○細見議長 これで、討論を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。議案第12号千歳市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○細見議長 起立少数であります。

 よって、この議案は、否決されました。



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△日程第7



△議案第13号 千歳市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について





○細見議長 日程第7 議案第13号千歳市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆10番沼田議員 議案第13号千歳市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案をさせていただきます。

 この議案につきましては、当市は、人口におきましては全道で10番目であります。報酬においては9番目でありますけれども、この改正によりまして、報酬に関しては12番目という形になりますことをまず前提にお話をさせていただきます。

 上記の議案、別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出させていただきます。

 この提出に当たり賛成の議員は、市川議員、岡本議員、冨田議員、古川議員、霍田議員、竹内議員、藤本議員、石川議員、堀江議員、本宮議員、米内山議員、中山伸也議員、坂野議員、大古瀬議員、黒木議員、北国谷議員、合わせて16名の賛同者を得ております。

 提案理由としましては、現在当市は、国の三位一体改革による補助金・地方交付税の削減など、財政上大変厳しい状況にある。それに伴い、当市においては、財政健全化5カ年計画が策定され、平成17年度から実施されようとしております。

 当議会も財政状況を考慮し、議会改革の観点から、議員定数の2減を賛成多数で決定をし、さらに海外視察の中止、議会報の予算削減など、さまざまな面で議会おける経費の削減に努力を重ねてきたところであります。

 今回の財政健全化計画の実施に当たり、議員が市民と痛みを共有し、ともに千歳市の発展に寄与するため、本案を提出するものであります。

 この条例におきましては、議長48万円を46万円に、副議長43万5,000円を42万円に、議員39万5,000円を38万5,000円に改めるものであります。

 附則としまして、この条例は、平成17年4月1日から施行するものであります。

 議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。



◆30番高津議員 提案者に何点かお尋ねをしたいと思いますが、先ほどの議案第12号について、第13号を提案した立場で、本来ならば質疑があったり、反対討論が行われれば、議員の報酬の引き下げ2万円、約5%引き下げになぜ反対なのか、それが討論や質疑などで本来ならばわかるはずです。

 しかし、この提案説明でも5%がなぜだめなのか、皆さん方が提案している1万円、約2.53%がなぜ今必要なのかということが明確ではない。

 そこで、その点について5%がだめな理由、2.53%が必要な理由、これをぜひ聞かせていただきたい。

 もう一つは、今まで議会の中でさまざまな面で議会における経費の節減に努力を重ねてきたところであると。今、行政が策定をして実施をしようとしている財政健全化計画の視点で、今までさまざまな面で実施をしてきたと言われる項目の中で、皆さん方、桂政会や千政会の方々が財政健全化を強調して、主張して、議会全体の理解を得たと思われている項目をちょっと挙げていただきたい。私は余り記憶にないのですが、ぜひこのように提案されているのであれば、何か主張する面があるのであろうと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。



◆10番沼田議員 まず、5%がだめで何で2.5%なのだという議論ですけれども、私たちの議論、今回賛成をいただいた方々の議論の最初は、今回、議案第12号の方々は5%を前提にして考えておりました。私たちは、ゼロ円から数万円の開きがありました。その議論の中で、いかにして、今回の議案第12号に対して否決することだけも一つの選択枠であったことも確かです。

 ただ、私たちは議員として、やはり市民と痛みを共有するために、何らかの結論を出していかなければならない。否決をされるというのではなくて、私たちが責任を持って金額を出して、それをその議案提案として可決すする金額はどこなのかという議論をさせていただきました。

 その金額が私たちが出した1万円であります。皆さんこれに賛同していただいた方々にはいろんな意見がありました。本当に削減する必要はないという議論もありました。

 しかし、お互いに何らかの形で市民と共有しなければならないという考えのもと、1万円で皆さんが一致を見た、これは私は大変大きい提案であると自負しております。

 それと、議会として財政健全化にどう私たちがやっているのかと、前提としてやっていたのかという話だと思うのですが、高津議員が壇上で、私たちは財政健全化ではなくて、議会改革としてやっていたという論法だと思いますが、今回、財政健全化5カ年計画が行政の方から出てきました。私たちはその前から、議員定数の問題もそうですし、あと、会派調査費、調査費は大分昔の話ですけれども、私が入ったときはありました。ただそれも、やはり財政健全化という部分で全国全道に先立って当議会がなくしたということは、これは意義があることだと。そういう意味では、いろんな部分で、それは確かに議会改革という部分、財政健全化という部分、これは、反面、二つあるかもしれませんけれども、今の現状では、これは一緒にしていかなければならないという私は考えで思っております。

 以上です。



◆30番高津議員 最初のなぜ5%がだめで2.5%なのだという問いに、2.5%への内部的な葛藤はわかりました。だけど、5%がなぜだめなのかという理由が明確になっていない。

 今、財政健全化問題で、先にも各派交渉会などでお話をさせてもらいましたが、ことし1月から今定例会の最終日まで、一般質問や予算委員会、決算委員会などで財政健全化をテーマに質疑をされた方々は全体で22回に及びます。議員数は16名、その中で、桂政会、千政会の二つの会派で8名、延べ10回行われている。どういう質疑の視点なのかは、これは全部議事録を見たわけではありませんから、私もことしの中には約6カ月ほど議会を休ませていただいた期間もありましたから、質疑のやりとりを目の当たりにした前提でお話をしているわけではない。しかし、記録をひもといたらそういうデータになっている。

 これは、財政健全化を策定して、推進しようとする行政側の姿勢、言うなれば皆さん方は与党でしょう。その与党の方々が財政健全化計画の問題を何らかの視点で取り上げるということであれば、当然ながら行政が計画しているその健全化計画を支援する立場で、追認する立場で何らかの質疑をやっている。

 しかし、この議員の報酬問題だけは違うと、これはなかなか市民の理解を得られない部分なのです。だからその辺を、後ろから言うなら賛成者でも答弁できますから、堂々と言ってください。先ほどの12号に質疑もしない、討論もしないという立場では、今回提案されている方々、賛成している方々の考え方が世間に明らかにならないのです。

 よく議会は言論の府と言われます。賛成の立場でも反対の立場でも、堂々と議論を交わすのがこの場です。なのに質疑もしない、討論もしないでは、本当のその心は何なのか、予定では、この13号についても、賛成の討論もないかのようなことを言われている。提案して、賛成者はもう既に過半数をいただいていますから、うるさい質疑などはちょっと頭をさげていれば頭を通り越していくだろう程度の考えではないのかと。そうでなかったら堂々と意見を陳述すればいい、それをやらないで、いや内部ではいろいろ議論がありました。ゼロから数万円といったら、9万円までの幅があるのです。それらを明確にしないで、この提案だけで事を済まそうというところに、市民の皆さんの見方は一体どうなっているのだと。先ほどの討論の中にもあったように、そこが今ポイントなのです。重要なのです。

 だから、5%がなぜだめなのか、各派交渉会で皆さん方、沼田議員、提案者も、あるいは千政会の会長も会派の内部の話も出されました。これは、秘密会でありませんから、堂々と各派の代表がそろったところで意見を交わしている中身ですから、隠すことはないのです。堂々と述べていただきたい。

 それからもう一つは、さまざまな面で今日まで改革などを実施してきたと、後ほど討論で触れたいと思うのですが、いわゆる政務調査費、会派調査費と言われるものは、皆さん方が廃止に渋った会派ではありませんか。あの要綱は、構成人員1人について、年間10万円が会派調査費として支給されて、公費である10万円をどのように使ったか領収証を添付する義務がない要綱であった。行政が情報公開条例を制定したときに、イの一番に議会が実施機関として名前を連ねた。情報公開条例のもとで開示請求されたときに、10万円もの調査費を領収証もなく申請をうのみにするような議会の制度のあり方、そこが問われて、領収証を義務づけるような制度にしようではないか。それが議論になって廃止に至ったのです。義務づけることはできないということで、ならば廃止やむなしと。この議論経過の中身、結論まで、どこに皆さん方の財政健全化の視点がありますか。結果として、今あるものを、これもやったあれもやった、そういう言い方ではないですか。そうなのですか。



◆10番沼田議員 まず、財政健全化に対して、与党である桂政会並びに他会派が質問をしたと、8名の方がしているということでありますけれども、行政に対する財政に関する質問というのは、私は、議会という部分の場においては、私は必要なことであると認識をしております。

 それが議員報酬にかかわる、私たちが提案している金額に対して、それが財政健全化に寄与していないという言い方は、私は納得がいきません。それと、この高津議員が提案した12号に関しては、5%というのが先歩きをしていた状態であると思うのです。最初の各派交渉会からその部分を主張し、それがひとり歩きしてきた。

 しかし、今回私たちが提案している議員、1人1万円の減額、年間で言うと約17万の減額になるわけです。この金額が本当に少ないでしょうか、少ないと言えるでしょうか。私はお金の価値というのは、それぞれ皆さんが違うと思うのです。市民も一人一人が全員違うと思います。議員一人一人もお金の価値観、1万円の価値観、17万円の価値観、今現在いただいている39万5,000円の価値観、皆さんそれぞれ違うはずです。だから、そこでなぜ5%に固持するのか、私は、全会派、全員賛成で可決するのが、高津議員も申しましたけれども、それが理想です。それに対する私たちは努力をしました。その結果が1万円であります。

 それと、会派調査費の件ですけれども、私が入った当時は、この制度はありました。ただ、私そのとき会計をやっておりましたので、そのときの書類を見ていただければわかると思うのですが、領収証は全部私は添付しておりました。件名、全部鮮明に書いて、議会事務局に提出しておりました。そういう意味で、領収証を添付していないという言い方は、私はその質問に対しては反論をさせていただきたいと思います。

 ただ、その部分に関して、私はそのときは入り立ての議員でありましたので、その会派調査費に関してどういう各会派で議論があって、なくなったというのはわかりませんけれども、ただ、結果として会派調査費がなくなったということは、私はいいことであるというふうに判断をしたいと思います。



◆30番高津議員 1点目の5%がなぜだめだということに、いまだ明確に答えられておりませんが、この議案第13号の提案者も勘違いをされているのではないか、認識違いをされているのではないかというのは、ここでの議論は一般論で、1万円の価値について価値観がそれぞれ違うというのは、これは私は何も否定はしない。だけど、1万円引き下げる。2万円引き下げるというのは、議会の議員の報酬を今引き下げようと、報酬ですよ、報酬に価値観というのはないのですよ、個人、個人の議員の。それを何に使うかというのは、それは受け取った御本人の勝手であって、それが2万円では価値がなくて、1万円が価値がある。1万円は立派な価値だと、それは何も否定はしません。

 だけど、今、議員報酬を引き下げなければならない、皆さん方も提案しているように。それがあなた方の内部の狭い範囲の議論で決めるべき問題ではなくして、広く市民の有権者の皆さんの声を真摯に耳を傾ける、地元紙でも市長を先頭に各地区で財政健全化計画の説明を行っている中に、議員の報酬も下げるべきだ。議員の報酬はどうするのだ。こういう声があるのは、皆さん方も聞こえていると思います。承知だと思います。

 だから、1万円の一般的な価値観の議論ではなくして、例として、行政側の常勤の特別職の報酬が5%引き下げられた。これ、今までの例として、本当はこっちに聞きたいぐらいです。引き上げのときにパーセンテージが同じということは余りありませんでした。だけど、報酬等審議会に諮問する際、基本的には議会の議員の報酬も同時に諮問をされて答申を受けていた。それが上げ過ぎだから削減すべきだなどという態度を皆さん方はとったことがない、議会もとったことがない、我々は反対をしたことがありますけれども。

 だから、今必要なのは行政の常勤の特別職が5%下げたことに対して、議会がなぜ2.5%で済ますのだと。これは後から最後に言われるかもわかりませんが、実は3月議会でさらに7月1日から施行の、さらなる1万円の引き下げを提案したいとか言うならば、意味合いもある程度はわかって、だけど、その言及はいまだない。これ黙っていれば新年度、一般職の公務員の給与が人勧の勧告によって引き下げられたときにも、積極的に自分たちで、ならば自分たちの報酬もさらなる引き下げをと、こういう提案が期待できるなどという感じは今の段階ではかけらもない。そういうところにまで言及をして、今回の2.5%の引き下げの意味合いがそうなのだというならばわかるけれども、全く触れてもいない。私が質問しなければそれらに言及しないはずだ。だから、そういう考えがあるのか、ならば、この腹立ちを温度も100度じゃなくて70度ぐらいにおさまるかもわからない。

 もう少し明確に、2.5%、1万円引き下げの論拠、5%がなぜだめなのだということがいまだ明確ではない。ただ、会派の構成員の中でゼロでいいのだと、その論理ばかり繰り返したって市民は納得しないのですよ。それもやむを得ないと。市民のために自分たちはやってないというならば、それはそれで結構でしょう。聞かせてもらいましょう。



◆10番沼田議員 話が前後になるかもしれませんけれども、私は、各派交渉会の中で高津議員に申したことがあるのです。確かに、来年度職員の地域間格差が出てくる。私はその場でいいのではないかという提案をした経緯があります、なぜ今なのかと。それは確かに来年の選挙の絡みがあるから、今出せば意義があるという意味でもあるでしょう。だけど、私たちが一番主張したかったのは、その職員の地域間格差なのです。そのとき一緒に血を流していこう。これは全議員がそう思っていたことは確かなのです。それは何で今なのかと私は、(「おれに聞いているの」と言う者あり)いや、そういうことを各派交渉会で言いました。

 それと、なぜ5%はだめなのか、これは意見というか、考え方が完全に食い違っていると思うのですが、私たちは自分の主張を通すのもいいですけれども、主張よりも皆可決できる議案を提案したかったのです。その意味で、私たちが提案した金額になったということで御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○細見議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この議案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、討論を行います。

 この議案に反対の議員の発言を許可いたします。



◆30番高津議員 ただいま議題となっております議員報酬の引き下げに関する議員提案の議案第13号について、反対する立場で討論を行うものであります。

 本案件は、議案第12号と同様に、額こそ違え、議員の報酬を月額1万円の引き下げをしようとするもので、私どもは先ほど説明しましたように、市長などと同様に5%を目安に削減すべきと主張するものであります。

 現在、市は特別職の給与を財政健全化計画推進の中で、多くの分野で既存制度の見直しに伴って、市民に少なからず痛みを負わせる経過となることは明確な状況からして、市民ばかり痛みを押しつける姿勢ではなく、みずからも率先して給与の削減を行い、痛みを分かち合う姿勢で前倒しとして5%の引き下げを実施したのでありました。

 これを受けて、審議機関の議会としても、最も基本的な議員活動の代償として支給されている議員報酬についても、削減率の目安は5%に置くべきである。それを下回ることは、何か特別の理由が必要となるのであり、議員みずからの事情で引き下げ幅を小さくすることは、市民感情として疑問を抱かせることとなり、私たちは同意することはできないのであります。

 ここでは、財政健全化計画の内容について詳しく言及することを避けながら、なぜ行政側の特別職の給与が5%引き下げられているのに、議員報酬の引き下げが一部議員による議員提案となって、それも2.5%と5%に分かれているのか、なぜ全会一致による提案にならないのか、その経過と本議案の提案者である与党議員の主張や考え方について、中心的に触れた討論とさせていただき、議員各位と市民の前に明らかにするものであります。

 議員報酬の引き下げについての協議は、行政が財政健全化計画の着実な実施を反映させるための新年度予算の編成に着手し、その経過の中で新年度に市長等の特別職の給与を健全化による痛みを市民ばかりでなく、みずからも、同時に新年度で行われてくるであろう地方公務員の給与引き下げに対応する、前倒しでみずからも率先した痛みを受忍するため削減すると伝えられた時期から、議会内部で議員報酬はと、協議が重ねられてきたのでありました。

 協議当初は、市長を先頭に財政健全化計画の説明会などの市民の反応などを見聞きしていると、それほど一致するのに時間を要しないテーマだと安易に考えていたのが、協議が進行するに伴って、本来、財政健全化計画と市長等の行政側の姿勢に基づく提案は、与党がぐずる野党を説得するのが、いわば常識的ですが、驚くことに与党はこの協議に限ってみれば、ただの一度も5%削減を野党に提案を及び説得に当たったことがなく、基本的には議員報酬を削減などでいじるべきでないとの主張を繰り返してきたのでありますが、しかし、ここに来て先ほど議員提案されたように、5%削減案ばかりが議題となって、それに反対だけでは、市民の厳しい目に耐えられないとして、わずかの形ばかりの1万円の引き下げ案を急遽提出し、みんなで渡れば怖くない式で、体裁を整えようと提案に至ったのでありました。

 それまで、基本的にはいじるべきでないという理由は、一つには、若年議員は現状で報酬といえども生活給としての意味を持ち、それを引き下げられれば生活のやりくりに直ちに影響が出るので困るとのことであります。二つには、議会は既に議員定数削減や、会派調査費の廃止など、財政健全化の協力実施をしているので、さらに報酬の削減はする必要ないなどの理由でありました。これらの論理は、今市民が市長などから提案され、今まで存在していた制度による給付や補助などが削減または廃止され、生活や活動に大きな影響が生じようとしているときに、それは生活給ではないから影響は深刻でないと受けとめていて、市民から負託された立場も忘れ、みずからの利益を優先させる主張であり、議員として恥ずかしくもなくよくも主張できるものだとあきれるばかりであります。

 このような主張は、基本原則と実態をてんびんにかけ、みずからの利益などを優先させることであり、認識違いも甚だしいものであると指摘をしなければなりません。本来、非常勤職員の地方議員が招集された本会議や委員会に出席をして、審議に参加し、提案に対してや独自調査などの努力と時間的拘束に対する、その報酬として受け取られているものを個人的条件を優先させ生活給だと主張しても、給料と報酬を同列に意義づけることは不可能なことであり、独善的解釈やうぬぼれ的主張と一蹴されるものであります。

 今、中小・零細企業で働く労働者は、300万円から500万円の年間所得で子供も育て、住宅ローンも厳しいながらきっちりと支払い、生活をしている方々がどれほど多いかを直視すべきであります。

 そもそも、当市の議会と構成する議員の実態が、現状程度の活動で報酬を受領している額をもらい過ぎの認識が全くないのでありましょうか。現状の年間の会議日数で、額面39万5,000円は報酬が少な過ぎる。これでは生活できないとでも考えていたのでしょうか。保守系の議員は、何かと言うと、当市は他市に比較し、会議日数が多い、議員は既に専門職化していると言いますが、日数が多ければいいというものではなくて、要は中身なのであります。

 胸に手を当てて考えていただきたい。私どもが知る限り、委員会などに出席しても1日何も発言や意見の反映もしない議員が何人かいることを。発言しても一、二回程度で済ます議員が市民の負託を受けた議員と言えるでありましょうか、それで会議に出席したと言えるでありましょうか。本来、議員は、年齢が若いとか、新人だからという理屈は通りません。選挙で選ばれた、市民から選ばれれば、1期や2期でも、また、30代、40代であっても、10期のベテランや70、80歳を超える議員であろうが、議員は同じ扱いであります。都合のいいときばかり新人ですからの便法は甘い以外の何物でもありません。また、既に当市の議員は、専門職化していると主張している議員は、地方議会の議員を非常勤の専門職にするには、どのような知識が必要か、どのような資格が必要かなど、条件となる項目を承知の上で主張されているのでしょうか。現状程度の知識や活動で専門職化していると主張している意味は、全く思いつき程度の主張で忙しがっているだけで、専門職との短絡はあきれる主張と言わなければなりません。

 同時に、そのような主張をされる議員が、常勤である市職員が宣誓の上で個人等の情報などを知り得た情報の守秘義務もあり、いつからいつまで仕事につき、給料を幾ら支給されていると認識されているのか。それがうらやましいほどの余裕ある生活をしているとでも考えているのでしょうか。それとも、自分たちは特別だからとでも考えているのでしょうか。今、バブル崩壊後の社会では、会社の倒産、合併などによるリストラ、首切りなどは決して好ましいことではないにしても、珍しいことではなく、会社や労働者は厳しい情勢を乗り切るために、今まででは給料は上がるものとの常識が賃金の切り下げなどは当たり前、ボーナスの支給がなしなどと、まさに今までの常識が覆されていることは珍しくない事態なのであります。

 このような一般世間の事態を直視しないで、自分だけの城を守ろうなどと狭い考えでは、市民の負託を受ける資格そのものが問われてしまうのであります。

 いま一つ強調しなければならないことは、議会が常に各種改革のもとで財政的削減を実施してきているので、今さら報酬の削減をする必要がないとの主張であります。この主張をする会派の議員が財政健全化への議会費の削減で野党議員にぜひとも協力していただきたいと主張をされたことが1回でもあったでありましょうか。

 考え違いをしては困ります。今までの議会の仕組みの中で実施してきた、例えば特別委員会等の廃止については、本来、議会の常任委員会以外の臨時的に設置する委員会では、丸々特別委員会と銘打って設置をされてきました。しかし、従前の基地対策特別委員会にしても、空港対策特別委員会にしても、特別委員会の趣旨を逸脱する常設的委員会となって、一定期間の中で集中審議が行われて、一定の結論を導き出す特別委員会ではなく、調査費もつけ、その調査も集中審議に必要な調査ではなく、一般的事項の視察に終わっていたことが、果たして特別委員会の趣旨に反するとして私どもが提案、主張してきた内容なのであります。その意味は、結果として財政的に削減の効果が生じていますが、原点は、議会改革の意味であることを知るべきであります。さらに、従来あった会派調査費は、一般的には政務調査費のことを指しておられますが、これとて、当市の会派調査費は、年間所属議員1人について10万円を支給されていましたが、要綱の運用では使途の領収書の添付が義務づけられておらず、公費を使った制度としては好ましくないとして、議会内で再三にわたって支出の明確を期するために領収書の提出を主張していたものでありました。しかし、このような主張に耳をかさなかった会派は、果たしてどこの会派なのか、まさにここでも胸に手を当てて考えていただきたいのであります。

 結果として、あくまでも領収書の提出が義務づけられないならば、行政が情報公開条例の制定で開示の実施機関として、率先して議会名乗りを上げなければならない状況のもとで制度の存続はふさわしくないとして廃止に至ったのでありました。それがあたかも自分たちが財政健全化への協力で廃止を行ったかのような主張は、当時の自分たちの主張を棚に上げ、すりかえ的論理と指摘されてもいたし方ないものと考えるものであります。

 いま一つは、議員の海外視察制度の廃止問題であります。ことし議会として、来年度からの同制度を廃止することを決めました。しかし、その経過でも、世間の厳しい世論や、地方議員が海外で視察をしなければならない理由などにしても、議会各派間で温度差があり、保守系議員らが主張されていたのは、そのような世論であっても制度として存続すべきだと、長期間主張されてきたから廃止の決定に今まで時間がかかったのではなかったでしょうか。

 このように、自分たちが主張されていた理由のために、本来もっともっと早く改革や財政の健全化に協力できたにもかかわらず、遅れてしまった事情が自分たちにあることを忘れた議論で、あたかも自分らが実施したとのすりかえは無責任以外に知るすべを持ち合わせていないのであります。

 また、議員定数の削減を財政健全化に結びつけた主張は、地方議会という制度と代議員制度という民主主義の尺度を金額に換算するもので、議員の削減論議の中でも、結果として財政に影響があらわれるが、議員の削減が財政問題の主たる理由ではなく、審議機関の人数として主に議論されてきたのでありました。それがここに来て財政を理由に協力してきたとの主張は、本心見えたりの感が否めないのであります。

 端的に言うならば、議員の削減が財政効果を真剣に考えてと言うならば、みずからが直ちに辞職することが、明日から即効的効果があらわれることを知らないのでありましょうか。それともそこまでの勇気や自覚がないということなのでしょうか。あるいはそのような主張をされる方は、自分だけは特別で議会に必要な人間だとして、他はやめるべきと考えているのかなどなど。このように、これらの主張が全く得手勝手な主張で都合のいいことは利用し、都合の悪いことには触れないという姿勢は、常識的には世間は通らないということを学び、身につけるべきではないでしょうか。

 このように、議員報酬の1万円の削減を提案されている方々が、その議案だけを見ると、曲がりなりにも削減をしようとしているのだなと思わせますが、至る経過は全く違う考えであったということを市民にどのように説明するのでしょうか。しかし、議員個人個人の心の中は知ることはできなくても、一たん主張された事実は隠しようがありません。ましてや会派を構成して、その団体としての主張は、構成するすべての議員に責任が問われるものであります。事実を隠し、みずからのホームページや各種発行紙に記載しても、いつまでも事実に接近することを避けることはできません。

 本議案の賛成者には、社会的に熟年と言われたり、年配と言われる方も少なくありません。これらの方々は、狭い議論だけで判断されるのではなく、一般社会の常識が、すなわち現段階での市民世論がいかにあるのかを見きわめることができる経験を積んだ方々であろうと思われます。ぜひともその経験を生かし、後世に残る足跡となるように指導されることを心から願って、反対討論を終わるものであります。



○細見議長 これで、討論を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。議案第13号千歳市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○細見議長 起立多数であります。

 よって、この議案は、原案のとおり可決されました。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時20分休憩)

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 (午後3時30分再開)



○細見議長 再開いたします。





△日程第8



△陳情第2号 千歳川浚渫工事の集中実施について



△陳情第24号 一般道道「泉沢新千歳空港線」早期開通の促進について



△陳情第39号 千歳市民の飲み水を守るため、支笏湖病院の汚濁水処理について



────



  陳情審査報告書(建設常任委員会)

 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第135条の規定により報告します。

          記

1 件  名 陳情第 2号 千歳川浚渫工事の集中実施について

 (1) 審査結果 採択すべきである。

 (2) 意  見 願意妥当と認める。

 (3) 措  置 市長へ送付すべきである。

 (4) 処理経過及び結果報告を要する。

2 件  名 陳情第24号 一般道道「泉沢新千歳空港線」早期開通の促進について

 (1) 審査結果 採択すべきである。

 (2) 意  見 願意妥当と認める。

 (3) 措  置 市長へ送付すべきである。

 (4) 処理経過及び結果報告を要する。

3 件  名 陳情第39号 千歳市民の飲み水を守るため、支笏湖病院の汚濁水処理について

 (1) 審査結果 採択すべきである。

 (2) 意  見 願意妥当と認める。

 (3) 措  置 市長へ送付すべきである。

 (4) 処理経過及び結果報告を要する。

  平成16年12月1日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           建設常任委員長

             霍 田 隆 良



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○細見議長 日程第8 陳情第2号、第24号、第39号を議題といたします。

 この3件の陳情について、審査を付託した建設常任委員長の報告を求めます。



◆霍田建設常任委員長 建設常任委員会陳情審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました陳情を審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第135条の規定により御報告申し上げます。

 個々の件名について御報告申し上げます前に、この採択案件が3件集中したことについて若干説明をさせていただきます。

 実は、9月の第3回定例議会の終了時に、当委員会に付託されておりました陳情、そして、継続審査になっている案件は14件ございました。

 したがいまして、委員の皆さんの意見も聞き、4定までに全案件をもう一回テーブルに乗せることについて御相談申し上げましたところ、委員の皆さんも快く引き受けていただき、かつまた、市長部局の主管部課と調整させていただきましたところ、全件現況報告可能という返事をいただきましたために、若干過密スケジュールの面もございましたけれども、精力的に再審査を実施をしまして、次のとおり報告します3件を採択したことを、まず御報告申し上げておきます。

 まず一つ、件名、陳情第2号千歳川浚渫工事の集中実施についてでございます。

 この件につきましては、平成13年7月に陳情提出をいただいておりますが、この時点では完成予定時期が平成22年と予定されておりましたことから、陳情者の方で水害対策上からも早期かつ集中的に浚渫工事を進めてほしいという趣旨の陳情をいただきました。そして、関係各位で進捗しまして、現時点では3年前倒しで、平成19年に完成予定ということを確認いたしておりますために、陳情の趣旨が達成できるということを踏まえまして、採択とさせていただいたものであります。

 二つ目の陳情第24号一般道道「泉沢新千歳空港線」早期開通の促進についてでございますが、この件につきましては、工事主体であります道の方で平成17年の供用開始に向けて予定どおり用地買収及び本格工事が進捗しているということでございますので、陳情の趣旨が達成できる見通しであり、採択としたものであります。

 三つ目の陳情第39号千歳市民の飲み水を守るため、支笏湖病院の汚濁水処理について。

 これは、皆さん御案内のとおり、何回か一般質問等でも議題になったところでございますけれども、この件については、現時点では下水道への接続予定が確定しているわけでもございませんが、市民の飲み水を守るという見地からも、保健所等との助言をいただきながら市水道局と病院と協議を進めていただき、できるだけ早急に完了していただきたいという強い要望も含め、採択といたしたところであります。

 以上、3件、審査の結果、採択すべきである。意見、願意妥当と認める。措置、市長へ送付すべきである。処理経過及び結果報告を要する。

 以上のとおり決定いたしましたので、よろしく御審議、御決定賜りたいと存じます。

 よろしくお願いします。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 陳情第2号、第24号、第39号の建設常任委員長の報告は、いずれも採択であります。

 お諮りいたします。この3件の陳情は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この3件の陳情は、いずれも委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。



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△日程第9



△意見案第2号 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書



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              意見案第2号

  大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年12月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会

      提出者 議員 斉 藤 武 司

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 村 上 洋 子

          議員 高 津 直 生

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書

 本年は、新潟中越地震の発生や観測史上最多を数える台風が上陸するなど、日本列島は近年まれにみる大規模な災害に見舞われたところであります。

 この一連の災害によって全国各地に死者・行方不明者の発生や、住宅損壊・浸水、農林水産業用施設や農作物、港湾施設等の公共施設等への被害など甚大な人的・物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしています。

 この深刻な事態に対し政府として、速やかな応急措置と復旧対策を講ずるとともに、これまでのすべての大規模災害についての対策を総点検し、災害発生の原因や治水計画、災害・地震対策の検証を進め、抜本的対策を早急に講ずることが必要であります。

 よって、国及び政府においては、被災地のライフラインの復旧並びに、被災者への支援に一層力を注ぐとともに、国民を災害から守るため、将来予測される震災等の自然災害についても万全の対策を講ずるよう次の事項について強く要望します。

          記

1.建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、地震防災策の見直しを行うこと。特に、避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化には早急な対策を講じること。

2.都道府県管理区間の中小河川の堤防改修に際しては、緊急点検結果に基づき、優先的に整備を進めること。また、海岸及び湾岸の水防施設も同様に、堤防等の総点検を速やかに実施し、整備を進めること。

3.今回の新潟中越地震の教訓を生かし、国土の7割を占める中山間地での震災対策の確立を早急に図るとともに、災害関連緊急治山事業を速やかに実施すること。

4.防災無線の整備、洪水ハザードマップの策定に関し、早急な普及のための計画策定と予算措置を行うこと。また、市町村長に対する警戒情報の発令基準及び避難誘導マニュアルの策定を急ぐこと。

5.高齢者等の要援護者への対策を推進するため、災害情報の伝達・避難・救助・復旧・自立支援等に関し、対処マニュアルの策定を早急に行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

  平成16年12月14日

            北海道千歳市議会

<提出先>衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 経済財政政策担当大臣



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○細見議長 日程第9 意見案第2号大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆19番斉藤議員 意見案第2号大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書。

 次のとおり、会議規則第14条の規定により、提出いたします。

 この意見書の賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、村上洋子議員、高津直生議員、荒牧光良議員でございます。

 別紙案文を朗読して提案説明にかえます。

 大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書。

 本年は、新潟中越地震の発生や観測史上最多を数える台風が上陸するなど、日本列島は近年まれにみる大規模な災害に見舞われたところであります。

 この一連の災害によって全国各地に死者・行方不明者の発生や、住宅損壊・浸水、農林水産業用施設や農作物、港湾施設等の公共施設等への被害など甚大な人的・物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしています。

 この深刻な事態に対し政府として、速やかな応急措置と復旧対策を講ずるとともに、これまでのすべての大規模災害についての対策を総点検し、災害発生の原因や治水計画、災害・地震対策の検証を進め、抜本的対策を早急に講ずることが必要であります。

 よって、国及び政府においては、被災地のライフラインの復旧並びに被災者への支援に一層力を注ぐとともに、国民を災害から守るため、将来予測される震災等の自然災害についても万全の対策を講ずるよう次の事項について強く要望します。

 1、建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、地震防災策の見直しを行うこと。特に、避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化には早急な対策を講じること。

 2、都道府県管理区間の中小河川の堤防改修に際しては、緊急点検結果に基づき、優先的に整備を進めること。また、海岸及び湾岸の水防施設も同様に、堤防等の総点検を速やかに実施し、整備を進めること。

 3、今回の新潟中越地震の教訓を生かし、国土の7割を占める中山間地での震災対策の確立を早急に図るとともに、災害関連緊急治山事業を速やかに実施すること。

 4、防災無線の整備、洪水ハザードマップの策定に関し、早急な普及のための計画策定と予算措置を行うこと。また、市町村長に対する警戒情報の発令基準及び避難誘導マニュアルの策定を急ぐこと。

 5、高齢者等の要援護者への対策を推進するため、災害情報の伝達・避難・救助・復旧・自立支援等に関し、対処マニュアルの策定を早急に行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出いたします。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、経済財政政策担当大臣。

 以上でございます。

 よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第2号大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第10



△意見案第3号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書



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              意見案第3号

  「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年12月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会

      提出者 議員 中 山 竹 生

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 高 津 直 生

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書

 現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討しています。来年の3月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものであります。

 先に出された「中間論点整理」(中間まとめ)では、?担い手政策のあり方、?品目横断的政策等の経営安定対策の確立、?農地制度のあり方、?農業資源・環境保全対策の確立が出されましたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りされました。

 また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていません。

 これまでの規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、BSEなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要であります。

 私たちは、基本計画の見直しに当たっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながると考えます。

 よって、国及び政府においては、次の措置を講ずるよう強く要望します。

          記

1.この5年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ施策を推進すること。

2.政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置づけるとともに、認定農業者以外の農業者にも生産意欲を持てるよう施策を講じること。

3.新たな経営安定対策(品目横断的施策等)は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲を持てるよう本格的な所得補てん策とすること。

4.土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立するとともに、構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全国展開を行わないこと。

5.担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。また、有機農業など環境保全型農業の推進を支援するとともに、現行の中山間直接支払制度は拡大・充実して継続実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

  平成16年12月14日

            北海道千歳市議会

<提出先>衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 農林水産大臣



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○細見議長 日程第10 意見案第3号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆27番中山(竹)議員 意見案第3号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書。

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出いたします。

 提案に当たりましての賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、村上洋子議員、高津直生議員、荒牧光良議員の各会派の代表の方でございます。

 別紙を朗読いたしまして、提案にかえさせていただきます。

 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書。

 現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討しています。来年の3月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものであります。

 先に出された「中間論点整理」(中間まとめ)では、?担い手政策のあり方、?品目横断的政策等の経営安定対策の確立、?農地制度のあり方、?農業資源・環境保全対策の確立が出されましたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りされました。

 また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていません。

 これまでの規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、BSEなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要であります。

 私たちは、基本計画の見直しに当たっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながると考えます。

 よって、国及び政府においては、次の措置を講ずるよう強く要望します。

 1、この5年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ施策を推進すること。

 2、政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置づけるとともに、認定農業者以外の農業者にも生産意欲を持てるよう施策を講じること。

 3、新たな経営安定対策(品目横断的施策等)は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲を持てるよう本格的な所得補てん策とすること。

 4、土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立するとともに、構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全国展開を行わないこと。

 5、担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。また、有機農業など環境保全型農業の推進を支援するとともに、現行の中山間直接支払制度は拡大・充実して継続実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出いたします。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣であります。

 以上、御提案申し上げますので、御審議、御決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第3号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第11



△意見案第4号 安全・安心の社会保障制度の確立を求める意見書



────



              意見案第4号

  安全・安心の社会保障制度の確立を求める意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年12月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会

      提出者 議員 本 宮 輝 久

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 高 津 直 生

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  安全・安心の社会保障制度の確立を求める意見書

 医療・社会保障の改革は、昨年4月の健保本人の自己負担3割への引き上げに続いて、高齢者医療保険制度の創設や医療保険の都道府県単位の運営、公的医療機関の再編縮小、保険診療による給付の縮小、混合診療の導入などが進められようとしています。

 このような社会保障の総合的見直しでは、憲法第25条と根本的に矛盾するもので、いま国民が共通に願っているのは「いつでも・どこでも・だれでも・必要な医療・介護を受ける」ことであり、その実現に向けた制度改革が求められています。

 よって、政府は医療・介護の充実を図るなど、安全・安心の社会保障制度を確立するよう、次の事項の実現を強く要望します。

          記

1.医療事故防止のため、国、自治体、企業、医療経営者が責任を持って対策を強化し、命と安全に係わる財政措置を講ずること。

2.看護職員を初め医療・福祉関係職員を必要に見合うよう増やし、安全で行き届いた医療・看護、介護を保障すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

  平成16年12月14日

            北海道千歳市議会

<提出先>衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣



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○細見議長 日程第11 意見案第4号安全・安心の社会保障制度の確立を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆6番本宮議員 意見案第4号安全・安心の社会保障制度の確立を求める意見書。

 別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

 賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、村上洋子議員、高津直生議員、荒牧光良議員、いずれも各会派の代表者であります。

 本件は、現在、国におきましては、医療・社会保障の総合的見直しを進めようとしておりますが、改革に当たっては、国民がひとしく安全・安心のできる社会保障制度が確立されるよう強く要望するものであります。

 内容は、お手元に配付されてありますとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出をいたします。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第4号安全・安心の社会保障制度の確立を求める意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第12



△意見案第5号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書



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              意見案第5号

  平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年12月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会

      提出者 議員 石 川 一 郎

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 高 津 直 生

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

 平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来すとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となりました。

 平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応のうえ、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来さないようにすべきであります。

 よって、国及び政府においては、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、次の事項についてその実現を求めます。

          記

1.昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、削減以前の水準を確保すること。

2.税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。

3.地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

  平成16年12月14日

            北海道千歳市議会

<提出先>衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 郵政民営化・経済財政政策担当大臣 総務大臣 財務大臣



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○細見議長 日程第12 意見案第5号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆23番石川議員 意見案第5号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書。

 会議規則第14条の規定により提出をいたします。

 提案に当たりまして、賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、村上洋子議員、高津直生議員、荒牧光良議員、各会派の代表者の方でございます。

 別紙を朗読し、提案にかえさせていただきます。

 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書。

 平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来すとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となりました。

 平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応の上、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来さないようにすべきであります。

 よって、国及び政府においては、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、次の事項についてその実現を求めます。

 1、昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、削減以前の水準を確保すること。

 2、税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。

 3、地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出をいたします。

 提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣。

 以上でございます。

 御審議、御決定くださいますよう、よろしくお願いいたします。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第5号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第13



△議員の派遣について





○細見議長 日程第13 議員の派遣についてを議題といたします。

 本件は、力示議員、中山竹生議員、田中議員、村上議員、佐藤議員、高津議員の調査にかかわるものであります。

 お諮りいたします。お手元に配付しました議員派遣書のとおり、議員の派遣を決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議員の派遣については、これを決定いたしました。



○細見議長 暫時休憩いたします。

        (午後4時00分休憩)

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 (午後4時02分再開)



○細見議長 再開いたします。





△閉会中継続審査の申し出について



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     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  議案第  3号 千歳市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について

  陳情第 12号 千歳市郷土資料館の設立について

  陳情第 14号 コミュニティセンター等の建設について(北陽)

  陳情第 17号 富丘中学校の早期分離と新設校の設置について

  陳情第 18号 市立図書館向陽台分館の設置について

  陳情第 19号 総合文化施設の建設について(泉沢向陽台地域)

  陳情第 20号 (仮称)泉沢コミュニティセンターの新設について

  陳情第 35号 警察官派出所の新設について

  所管事務調査

 (1) 市の総合企画について

 (2) 市の税財政について

 (3) 大学等高等教育機関及び試験・研究機関等の誘致促進について

 (4) 行政機構及び事務の管理について

 (5) 教育環境(幼児教育含む)の整備・充実について

 (6) 文化・体育の振興と施設の整備等について

 (7) 市有財産の管理について

 (8) 消防・防災行政について

 (9) 新千歳空港について

 (10) 基地対策について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年12月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         総務文教常任委員長

             中 山 伸 也



────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  陳情第 16号 合葬墓の設置について

  陳情第 22号 高齢者対象の総合福祉施設の設置について

  陳情第 23号 小児科診療機関の常設について(泉沢向陽台地域)

  陳情第 30号 「高齢者に対するバス助成制度の改善」について

  陳情第 31号 (仮称)向陽台児童館の設置について

  陳情第 37号 千歳川頭首工改築工事について

  陳情第 40号 南長沼土地改良区・頭首工について

  陳情第 42号 千歳川頭首工工事について

  陳情第 43号 千歳市国民健康保険はり・きゅう利用助成制度およびあん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術受療助成制度の継続について

  所管事務調査

 (1) 清掃事業について

 (2) 霊園の設置について

 (3) 保育所の運営等について

 (4) 病院事業について

 (5) 社会福祉対策について

 (6) 保健衛生対策について

 (7) 国民健康保険について

 (8) 環境保全対策について

 (9) 国民年金について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年12月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           厚生常任委員長

             伊 藤 保 男



────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  陳情第  5号 市街化区域の編入について(都・長都地区)

  陳情第  7号 中央長都地域の道路整備等について

  陳情第  9号 千歳バイパスの建設促進について

  陳情第 10号 水源環境を守る諸施策について

  陳情第 13号 歩道の改良工事について(朝日町)

  陳情第 25号 市道「泉沢バイパス線」の早期実現について

  陳情第 27号 泉沢向陽台地域の交通安全確保について

  陳情第 28号 歩道・横断歩道標識・信号機の設置について

  陳情第 33号 旧国道36号線の道路拡幅と歩道の設置について

  陳情第 34号 長都川上流域の環境整備について

  陳情第 38号 泉沢向陽台バス停留所の現状維持について

  陳情第 44号 千歳市根志越第二土地区画整理事業について

  所管事務調査

 (1) 水道事業について

 (2) 都市計画について

 (3) 道路、河川及び公園、緑化について

 (4) 土木建築工事の進捗状況について

 (5) 交通安全対策について

 (6) 下水道事業について

 (7) 千歳川放水路について

 (8) 交通システムについて

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年12月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           建設常任委員長

             霍 田 隆 良



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     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  陳情第  3号 千歳川放水路中止に関する諸対策について

  陳情第  8号 千歳川放水路中止に伴う中央長都地域対応について

  所管事務調査

 (1) 農業振興対策の確立について

 (2) 卸売市場の運営等について

 (3) 観光行政について

 (4) 商業等振興対策について

 (5) 企業誘致について

 (6) 労働対策について

 (7) 千歳市土地開発公社の事業計画について

 (8) 空港周辺プロジェクト(ホトニクスバレー計画含む)について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年12月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         産業経済常任委員長

             坂 野   智



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     閉会中継続審査申出書

 本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  所管事務調査

 (1) 議会の効率的な運営について

 (2) 議会の条例及び規則、規程等について

 (3) 議会の情報公開について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年12月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           議会運営委員長

             藤 本 治 康



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○細見議長 ただいま、各常任委員長及び議会運営委員長から、審査中の事件につき、会議規則第103条の規定に基づき、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。



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○細見議長 これで、この定例会に付議されました案件は、すべて審議を終了いたしました。





△市長のあいさつ





○細見議長 閉会に先立ち、市長のごあいさつがあります。



◎山口市長 平成16年第4回定例市議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る12月1日から本日まで14日間にわたり、本定例市議会が開催され、報告3件、議案11件を御提案申し上げましたところ、慎重かつ精力的に御審議をいただき、御決定を賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 本会議におきましていただきました御意見、御示唆を十二分に踏まえ、市政運営に当たってまいりたいと考えております。

 さて、去る5日には、発達した低気圧が北上した影響で、終日暴風雪に見舞われ、空・陸の交通網も大きく乱れ、市民生活に影響が出ました。市では、今冬初めての一斉除雪出動を行ったところであり、今後も市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、このたび見直しを行いました除雪計画に基づき、作業を行ってまいりたいと考えております。

 次に、北海道における自衛隊削減に関しまして、去る3日に道内の駐屯地等所在地37の自治体と議会によりまして、第3ラウンドとなる中央要望を行ってまいりました。

 さらに6日には、北海道における自衛隊削減に反対する総決起大会が、経済界、自衛隊協力会、自治体の主催により開催され、約1,600名の道民の力が結集されたところであります。本市からは、181名の市民の皆さんが参加をされ、熱い思いを伝えていただき、この場をおかりし、厚く御礼を申し上げる次第であります。

 このたび、10日に決定された新防衛計画大綱で示されました陸上自衛隊定数は、必ずしも私たちが求めていたものとは言えませんが、実員が確保されましたことは、駐屯地等を抱える自治体の思いが国に少なからず伝わったものと受けとめております。

 しかしながら、装備削減や、新たな部隊の編成に伴う人員減など、その影響がどの程度になるのか、現時点では予測できない状況であります。万が一、自衛隊が削減された場合には、経済や財政はもちろんでありますが、隊員の生活環境への影響もはかり知れないものがあると考えております。

 私は、1万人の隊員を擁する日本一の自衛隊の町の市長として、これまで自衛隊と共存・共栄してきた当市の長い歴史に立って、今後ともこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。

 年末を控え、何かとお忙しい時期を迎えておりますが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、御家族の皆様ともどもよいお年を迎えられますよう、心から御祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 この1年間、まことにありがとうございました。



○細見議長 これで、平成16年第4回定例会を閉会いたします。

 12月1日に開会以来、本日まで14日間にわたり、終始御熱心に御審議を賜り、かつまた、円滑な議事運営に御協力をいただきましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。

 本年も残り少なくなりましたが、議員並びに理事者各位におかれましては、御健勝でよき新年を迎えられますよう、心から御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 まことに御苦労さまでございました。

(午後4時08分閉会) 

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上記会議の記録に相違ないことを証するため、



    ここに署名する。





        平成  年  月  日





        議長





        副議長





        署 名 議 員





        署 名 議 員