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北海道 千歳市

平成16年 第4回定例会 12月13日−05号




平成16年 第4回定例会 − 12月13日−05号









平成16年 第4回定例会



               平成16年第4回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第5日目(平成16年12月13日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○細見議長 日程第1 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△高津直生君の一般質問





○細見議長 30番、高津議員。



◆30番高津議員 通告に基づきまして、お尋ねをしていきたいと思います。

 通告は、大項目4項目、中項目20項目。しかし、事務当局には、その20項目の中項目に対して細部項目、合計58項目をあらかじめお伝えをしているところであります。

 それでは、最初にオフィス・アルカディア事業について何点か伺いますが、この問題はさきの産業経済常任委員会でオフィス・アルカディアの分譲用地の引き下げを報告を受けた際に一部伺っておりますが、重複部分は民間的視点として、また行政の長として、改めて市長にその見解を伺うものでありますので、御承知おきいただきたいと思います。

 周知のとおり、オフィス・アルカディア事業の事業主体であった地域振興整備公団が、その事業内容を都市部門と産業系部門とに区分して、千歳のオフィス・アルカディア事業を産業系部門とした上で、旧中小企業総合事業団と旧産業基盤整備基金と統合し、本年7月より独立行政法人中小企業基盤整備機構へと新たに組織的統合を行ったのでありました。

 当初のOA事業は、企業の本社機能が極端な東京一極集中化を避け、地方に本社機能やオフィス機能を分散させようとする目的を持って、全国に地域指定をした上で、企業にオフィス部門を地方への移転促進を促してきたのが、この事業でありました。

 しかし、この事業は、指定がなされて既に長期間を経過しておりますが、今日いまだ東京からのオフィス部門が地方に移転進出した企業は皆無であり、当初事業の失敗は明確となっているのであります。

 しかし、旧地域振興整備公団は事業の実態を把握し、全国の事業を縮小や転換を行うわけでもなく、指定地域の自治体と相談するわけでもないまま、当初の趣旨どおり継続してきたのでありました。

 そこで、本事業が重要な分岐点に差しかかっていると思いますので、当市の企業誘致の将来にもかかわる関係上、何点かについて改めてお尋ねをするものであります。

 今般、地域振興整備公団が他組織と統合し、独立行政法人として自立を図ろうとしていることが、従来からのオフィス・アルカディア事業に当然ながら何らかの影響を及ぼすと考えられますが、当市への報告や協議または変更趣旨などの相談及び通知がどのようにされてきたのか、時系列的に経過を明らかにしていただきたいのであります。

 また、特に事前に何らの相談や報告がないことであるならば、地元自治体になぜ報告、連絡がないのか、市長はどのように受けとめられておられるのか、改めてお示しをいただきたいのであります。

 同時に、事業途中での組織及び趣旨等にかかわる変更でありますから、実際に当市の担当者らが推進している企業訪問活動で何らかの説明をしなければならないのは、常識的には当然の内容だと思われます。

 そこで、現在行われている企業誘致活動でどんな影響が生じるとお考えなのかを、お示しいただきたいのであります。

 また、組織改編により新組織は中小企業基盤整備機構というように、中小企業の冠が使用されています。中小企業の受け皿としては全国では3けたを越す団地が分譲・販売され、道内でも各自治体が20カ所を越す団地が、いわゆる工業団地として売り出されているのでありますが、オフィス・アルカディア事業と中小企業の受け皿としての工業団地では、どこが違ってくるのかをお尋ねいたします。

 次に、オフィス・アルカディア事業の用地販売についてでありますが、OA事業で不思議なことは、事業主体がみずから造成した団地を分譲するのに、独自活動が全く見えないということであります。インターネット上でのホームページに宣伝・案内がされておりますが、その用地分譲のための独自活動がどのようになっているかは、全く不明なのであります。

 改めて伺いますが、地域振興整備公団が組織改編で機構となった現在、用地販売活動がOA事業としては新組織内部ではどのように位置づけられているのでしょうか。従来どおり地元自治体と協議組織をつくった販売手法なのか、または独自の販売及び紹介活動がなされるようになったのかなど、お示しいただきたいのであります。

 同時に、当市は企業誘致推進協議会を設けて販売活動を行っておりますが、他方では、オフィス・アルカディア事業の用地販売は別に協議会を設けて、その一翼を担って当市も取り組んでおりますが、OA用地については、ただ漠然と企業誘致や訪問活動を行っているわけでもないと考えられます。企業誘致に関して当市が旧整備公団と、または新機構側との用地販売における何らかの契約を当市が交わしているのでしょうか。あれば内容等をお示しいただきたいのであります。

 そして、今般の組織がえによって、今まではOA事業として国が全国自治体を何カ所かに地域指定をされてきたことは、事業の特殊性を強調し、事業の位置づけや運用に一定の効果などのメリットを期待されていたからであります。

 しかし、今般の組織改編でOA事業も、事業名は継続されておりますが、位置づけは全国の自治体で取り組まれている工業団地の分譲事業と何ら変わらない位置づけになってしまいました。これでは、地域指定の意味が消滅してしまっていますが、機構となっては本事業における地域指定は継続されてくるのでしょうか。または、指定が解消され、何のメリットも期待されないのか、どのように変わったのかを、改めてお示しをいただきたいのであります。

 次に、来年5月にオープンされると言われているアウトレットモール事業が、報道等の内容では、事業者との契約で、用地の分譲ではなくリース方式とのことであります。従来は分譲が原則でありましたが、ところが今般、地域振興整備公団として、特定の事業で大臣の許可さえあればリースも可能とのことであります。それ自体、報道されるまではそんな方式が可能とは承知する何ものもなかったのでありますが、一つの事例として惹起してくると無関心ではおられません。

 そこで、今般のアウトレットモールと事業者の間で行われたリース契約で、土地の借地権料、いわゆるリース料が幾らなのかをお示しいただきたいのであります。

 申し上げるまでもなく、本事業における当市のかかわりは、事業主体者と遜色ない位置づけで取り組まれてまりました。それがリース料も当市に相談もなく、通知もない状況で、知らぬ存ぜぬでは通りません。外部に対して分譲かリースかのいずれかの方法で権利を与えようとしている事業で、料金を公にできないなどと秘密主義の団地分譲の方法としては、全く常識的には考えられません。

 今般のアウトレットモールに対するリースに関する条件や金額の公表は、当市の誘致活動に欠かせない情報であり、それらの把握なくして企業訪問活動は不可能に近い条件です。事業主体である機構が今後の取得者への適用、リース方式の内容、期間や料金、諸条件などの公表についてする考えがあるかどうか、当市がどのように把握されているかをお示しいただきたいのであります。

 また、当市が契約条件などを既に承知されているならば、今般のアウトレットモールへの賃貸料が適切な金額と判断されているのか。さらにリース方式の今回の対象事業や、50年というリース期間についても適切と受けとめられているのかも、あわせてお考えをお示しいただきたいのであります。

 次に、オフィス・アルカディア事業の一環として、当市が中心となり推進している第三セクターの問題について伺います。

 周知のとおり、千歳国際ビジネス交流センターの第三セクターは、事業の趣旨から、産業業務支援施設として自治体や民間企業の出資で設立・運営を行い、中央から本社機能または支店機能の進出を待ち、進出した企業の研修及び業務のサポートとして、その役割を果たそうとする施設であったのでありました。しかし、当初計画でのオフィス部門の進出が事実上困難となり、事業目的や趣旨の変更が余儀なくされた現在、その支援施設を第三セクターで維持し、運営する必要性の根拠を失った状況となっております。

 そこで、お尋ねをいたしますが、現状ではオフィス・アルカディア事業そのものが変質し、第三セクターの必要性が問われている状況であるところに、事業主体の改編で進出対象企業の限定が外され、無差別的団地と化す今日の事態で、第三セクターの存立意義は完全に消滅したと考えられます。現在では不必要な施設であり、この地域を対象とした第三セクターの役割は崩壊したと見えますが、市はどのようにお考えなのでありましょうか、お示しをいただきたい。

 あるいは、当初目的の設置趣旨を変更して、全市的産業支援施設などの利用目的を変えようとしているのか。対応及び意義と趣旨等についてのお考えをお示しいただきたいのであります。

 次に、第三セクターの施設の収支見通しについてであります。

 国際ビジネス交流センターの建物を建設した後、当初趣旨とは違うテナントを市内から募集し、場合によっては、当市の公共事業受注業者を、どのようなかかわりかはわかりませんが、入居させ、今日まで経過をされているところであります。

 しかし、実態からして進出企業は一般的な支援は存在しているものの、わざわざ第三セクターをつくってまで業務支援の必要性の薄い実情から見れば、市街地から離れ、利便性から見ても、テナントの当該施設離れは遠からず顕著になってくるのは火を見るより明らかなのであります。

 当初計画では、事業6年目の平成18年度に単年度収支で収益を見込み、14年目の平成26年度に累積収支で赤字解消の計画となっております。

 そこで、改めて今日までその結果の一部をお示しいただきたいのは、平成15年度では収支を1億436万円と見込み、支出を1億498万2,000円とし、単年度で62万2,000円のマイナスの収支見通しでありましたが、結果はどのように推移をされているのかをお示しいただきたいのであります。

 同時に、今後の施設運営趣旨と収支見込みを見直す必要性は生じていないのか、今後の見通しについてもお示しいただきたいのであります。

 次に、同じく第三セクターのいわゆる中核施設建設のために当市が土地を取得して無償貸付を行っている問題であります。

 当市が現在財政健全化に取り組み、本定例会にも関連議案が提出されていることは承知のとおりであります。土地の無償貸付を行う際に、担当部長は、この土地をまともに有料で貸し付ければ、年870万円の貸付料が見込めると明言されておりました。土地価格が2億6,129万948円と、高価な不動産を財政健全化計画の中で譲渡または有料化などの見直しの視点を向けないのが不思議でありますが、前述したように、OA事業が変質してきている現状、事業そのものの意義や、第三セクターの存在と活動に疑問が生じてきている現在、当市がいまだ貴重な有価財産を長期間無償で貸し付ける財政的余裕がない事態となっているのは、市民より行政自身が一番よく承知していることなのであります。

 当市が過去の財産の無償譲渡や貸し付けは千歳科学技術大学への50ヘクタールもの広大な土地の無償譲渡、その後、約半分を有償での引き取った事例、さらに日本航空大学校へも無償譲渡し、その後特約条件を解除し、学校側に転売可能な措置をとるなど、市民の貴重な財産をいとも簡単に譲り渡し、財政が逼迫してきたときに、それらの土地の取得から権利移譲による消滅まで、いかに将来的な財政を考慮しない運営、運用であったか、大きな反省点があるのであります。

 今、市民に痛みを分かつ措置をお願いするときに、このような問題点を反省とともにメスを入れ、オフィス・アルカディア事業での見直しが必要となっているのでありますが、市は無償貸し付けの市有地を見直し、有償化を検討すべきと求めるものでありますが、そのお考えをお示しいただきたいのであります。

 また、現状では将来にわたっても単独で施設の運営で収益を上げ、借地料を払う状態になることが極めて困難な環境になりつつあることを考えれば、無償貸し付けより将来の無償譲渡に至る前に有償による譲渡を検討すべき時期ではないでしょうか。

 第三セクターとして高価な土地を有償による取得の可能性はどのようにお考えか、お示しいただきたいのであります。

 また、財政当局は、財政健全化計画策定時に、この点の検討がなされたのでしょうか、お示しいただきたいのであります。

 次に、OA事業の最後でありますが、第三セクターの出資金の問題についてであります。

 千歳市は、ビジネス交流センターの第三セクターに5億円もの出資をして、既に10年を経過しています。そのほかに、当市の一般財源で、毎年、OA推進費として5カ年で1,000万円を消費しています。さらに、中核施設の建物にテナントとして、産業支援と銘打って、この4年間だけで1億円を支出しています。まさに金食い事業であり、結果としてむだな支出となる可能性があるのでありますが、今、5億円という金額は、財政健全化で数十万円、数百万円と削っているときに、まさに貴重な財源として、のどから手が出るほど必要な時期であります。代表取締役社長が市長が行っているから言い出しにくいのではなく、実際の実態を理解する最高責任者が最も身近な存在として実情を訴えて、検討を求めるべきではないでしょうか。求める側と求められる側の責任者として、市長はいかがお考えかをお示しいただきたいのであります。

 そして、この際、OA事業の質的変化に当たって検討すべきは、関連事業の第三セクターの役割を整理する意味も含めて、役員会で問題提起するとともに、三セクの代表取締役を千歳市長は辞退すべき時期に来ていると考えますが、第三セクターの役員交代について、市長のお考えををお示しいただきたいのであります。

 次に、質問の2点目に財政健全化に伴うパークゴルフ場の有料化問題について伺います。

 市は、17年度より推進しようとしている財政健全化計画で、受益者負担の見直しでパークゴルフ場の使用料の有料化を図ろうとされています。近年、パークゴルフ人口は増加し、プレーを楽しむ市民が健康と交流の場として、また適度な競い合う競技として精神的集中心が高齢者の中で刺激となっていると耳にしています。それもスポーツの中では比較的珍しい、男女及び年齢の差もなく、混合での和気あいあいとしたプレーは、一層楽しさを醸し出しているとのことでありました。

 このように、現在の身体的健康を極端に意識せず、愛好者として楽しくプレーすることで、ごく自然に外出を促し、交流を深め、適度の刺激を維持できる行為は、ほかにはそう多くなく、ますますプレー人口がふえる要因となっているのであります。

 高齢者のこのような楽しみに収入源として目をつけて、当市では3年前から、つばさ公園のパークゴルフ場の有料化を始めています。

 市はそれに加えて、財政健全化を理由に、他のパークゴルフ場まで有料化を拡大しようとしていますが、有料化が受益者負担の見直しの欄で、他の4項目と合わせて6,100万円を新年度に見込んでいますので、改めてお尋ねをするものであります。

 市は、今改めて他のパークゴルフ場の有料化がなぜ必要となったのか、その理由を改めてお示しをいただきたいのであります。

 また、現在の市内の施設で、比較的施設が整ったパークゴルフ場を有料にするには、既存の公園利用者と区分や、有料のためのパークゴルフ場の施設整備などが必要になってまいります。それらの整備をどのようにされるのか、そのための経費をどの程度と見込み、整備後の料金収入と差し引き、どのようにもくろまれているのかを、お示しいただきたいのであります。

 同時に、利用料金設定は、先行しているつばさ公園のパークゴルフ場の料金と同程度とお考えなのでしょうか、そのお考えもあわせてお示しいただきたいのであります。

 次に、費用対効果の関係についてでありますが、つばさ公園のパークゴルフ場では平成13年度より有料化されましたが、その後の公園部門とパークゴルフ場を合わせた維持管理費と料金収入との比較では、収入より管理費が13年が500万円、14年が280万円、15年が230万円、それぞれ上回っております。それらは、現状の遺跡公園、勇舞公園、アンカレッジ公園などのパークゴルフ場の維持管理費に匹敵しており、つばさ公園のパークゴルフ場部分の維持費と料金収入が額的にもほぼ同額であり、公園部分の管理費が他の公園部分の費用と同等であることを考えれば、財政健全化としての収入源、あるいは費用を償う収入見込み程度であり、健全化の対象に上げ、有料化とすることには疑問が出てくるのであります。

 市がパークゴルフ場の有料化を検討するに当たって、収入と費用の見込みをどのような試算などを根拠にされているのか、お示しいただきたいのであります。

 また、現状の無料パークゴルフ場が設置されている公園管理費は、年々縮減の経過をたどっておりますが、さらなる経費節約をどのような部分で見直しを行い、節約、節減しようとしているのかを、考え方をお示しいただきたいのであります。

 次に、無料パークゴルフ場の有料化検討に当たっての施設の移転と既存施設の整備問題であります。

 現在のところ、無料施設の有料化の対象施設は、勇舞公園、遺跡公園、アンカレッジ公園の各施設と伺っておりますが、当然ながら公園としての施設を残しながらとなります。有料の検討で、既存施設での公園とパークゴルフ施設の区分がどの程度必要なのでしょうか。用地の拡大や、場合によってはパークゴルフ場の独立化を図る移転などの必要性も生じてくるのではないでしょうか。この際、移転などでパークゴルフ場としての独立した施設の考え方もお持ちなのでしょうか、考え方をお示しいただきたいのであります。

 次に、既に有料化が行われているつばさ公園のパークゴルフ場の問題ですが、同公園の施設利用者は、平成13年は2万3,800人、14年は2万8,200人、15年は3万300人となっております。確かに、パークゴルフの愛好者でコース整備がされれば、その施設に出向く方も相当部分おられるようであります。しかし、市内に他の施設で同様の施設ができれば、わざわざつばさ公園まで行かれる愛好者は減ることとなります。つばさ公園のパークゴルフ場での収入は先ほど述べさせていただきましたが、市は、つばさ公園のパークゴルフ場の有料化以後の収入と支出の実情は思惑どおりと考えられているのでしょうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 また、今後、つばさ公園施設の整備計画は、どのような計画となっているのかも、お聞かせいただきたい。

 同時に、市内の他の施設も有料化を進めても、つばさ公園の収入と支出の関係は大きく変化は生じないとお考えなのでしょうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、有料問題とは切り離し、市内全体のパークゴルフ場の整備計画についてであります。

 提出していただいた資料によれば、つばさ公園、勇舞すこやか公園、アンカレッジ公園、遺跡公園のそれぞれのパークゴルフ場利用者は、推計値もありますが、4施設合わせて、平成14年度では15万4,000人、15年度では17万1,000人に上っています。この数値は、パークゴルフ人口がふえているとは伺っておりましたが、これほどまでとは予想だにしなかったものです。このことは、さらに施設の拡大・拡充が必要との反映でもありますし、パークゴルフ人気が今がピークとは考えにくい経過であります。

 さらに、愛好者及びプレー人口が増加することを考えれば、施設を整備拡大すれば利用者があることを見込み、市内の施設整備がさらに必要だと思われますが、市は将来的にパークゴルフ場の整備箇所をあと何カ所、市内にどのような年次計画などによる設置のお考えなのかも、あわせてお示しいただきたいのであります。

 また、今後新設整備される施設は、最初から有料化を考えた施設となるのか、あるいは高齢者、女性、子供などの気軽な運動施設としての設置となるのか、今後の計画をお聞かせいただきたいのであります。

 質問の三つ目でありますが、空港インターチェンジ計画についてお尋ねをいたします。

 さきに報道された前市政による民間企業への「お願い」文書の存在は、改めて今の情勢のもとで新インターチェンジの必要性を問う問題とともに、行政が一民間企業に対し保有している用地の将来の用途活用を明示して、市の計画に整合性を図るように配慮をお願いするなど、地価高騰を促し、保有することでメリットがあることを間接どころか、直接証明する内容の文書を発布・発行するなど、常識的にはあり得ないことを露見させたところでありました。

 以下、関連する何点かについてお尋ねをするものであります。

 さきに情報開示請求がなされて、内部調査を行うとともに、当時の市長、助役にも面談の上、回想していただき、事実、市長の同意の上、助役が発行したものだとの報告がなされました。その際の問題点としては、市長の公印が正規の手続を経ないで、助役がいわば勝手に使用し、文書の保存がなされないまま行政は知らずにいたとのことであります。行政は、今後は公印の使用を手続どおり厳格化を約束されておりますが、問題はその程度では済まないのであります。重大なことは、行政のトップが市の将来計画を説明し、ある事業の場所を指定し、その土地の他への活用をしないよう配慮をお願いするなど、計画の説明は一般的であっても、特定事業の場所を明示するかの説明は、市の一般職でも情報の守秘義務違反に問われる内容を、トップみずから漏洩を行う行為なのであります。

 そこで、伺いますが、回想でみずから述べておりますように、その文書が北海道リーシングが作成し、市長印の押印を要望したとのことでありますが、相手方が持参したと言われる文書に、当時の鈴木助役は、文書の変更や修正をしないまま公印を押印したのか、または一部でも修正して押したのかを確認していただきたいのであります。修正したとすれば、どこの部分を修正したのかも確認をされたいのであります。

 同時に、このような重要なことを、なぜ担当部長にも経過説明を求めず、庁内協議もせずに押印されたのかを、みずからの権限の範疇との認識であったのかを、改めて確認の上でお示しいただきたいのであります。

 また、前述したとおり、事業計画の存在は外部に公表されても、今般のように貴社が所有している土地と、その事業の場所を特定し、市の構想と整合性が図られるようにとの意味は、情報公開条例でも非開示とする情報を事前に漏らす行為となり、地方公務員としての守秘義務違反となるのではないかと思われます。この点についての見解を明示していただきたいのであります。

 そして、行政がこのような容認を日常的な開示情報の取り扱いだとするならば、今般の場合、情報開示請求の際、政策形成中の事業で非開示に当たる情報は存在しないとの見解なのかも、明示をしていただきたいのであります。

 また、この文書は事後に公文書と認めても、発行した時点では前市長、助役だけが知っていて、担当部長を含む行政全体としては内容は知らされていないとのことであります。今は公文書扱いとなっておりますが、それが特定個人の行為であり、公文書とは認知しない場合は、行政の対応方法はいかなる手法があるのか、その場合、前市長及び前助役を告発する選択肢も含むのか、御所見をお示しいただきたいのであります。

 さらに、このような民間企業が要望内容を勝手に作文し、市に公印の押印を求める事例が過去にどの程度あるのか、事例を挙げていただきたいのであります。

 また、行政の対応の仕方ですが、今後も行政の見解などを求め、場合によっては証明を裏づけるような文書にも、相手方が作文をしてきた内容に、その事業が計画にある場合、市長、助役、担当部長などが同様の措置をとることがあるのか、対応方をお示しいただきたいのであります。

 次に、用地価格への影響についてでありますが、このような文書を発行することは、当該用地の地価上昇に影響を与えることは、火を見るより明らかなのであります。そのことを事前に承知の上での文書発行であったのか、影響が全くないとの認識であるのか、確認の上でお示しいただきたいのであります。

 また、前市長、前助役は、お願い文書の発行の前日に民間同士の土地取り引きが行われていることを、どのような経緯で知ることとなったのか。そして、それが既に登記されているのかどうかの確認をどのようにされたのか、だれにその確認作業を指示されたのかを、当該用地の所有者も知らないで、あるいは確認もしないで、お願い文書など出すわけは絶対にないのであります。ぜひ確認の上で、お示しいただきたいのであります。

 次に、現時点での、いわゆる空港インターの必要性についてでありますが、当市は以前から空港インターの必要性を主張されておりましたが、それはある意味で、将来、第2ターミナルビルの建設や国際定期便の増便などで、乗客がさらなる増加を来した場合とか、エアカーゴ基地構想が現実的になった場合、利用者の利便や物流業務のアクセス整備の上で日程に上ってくる程度でしかなかったのではないでしょうか。それが、今では当面の緊急性のある案件のように位置づけられているように見えるのでありますが、市は現状でも早期に建設着工を要望する姿勢なのかを、お示しいただきたいのであります。

 あるいは、近い将来、貨物や乗客などのある程度、どの辺まで伸びれば必要な施設とお考えなのか、数値的見通しがあれば、お示しいただきたいのであります。

 そして、当市の要望姿勢は、あくまでも利便性を理由とするのか、既存施設の狭隘を理由・論拠とするのかも、あわせてお示しいただきたいのであります。

 次に、インターの設置にかかわる地元負担の問題についてでありますが、周知のとおり、さきに国土交通省は高速道路に関する新インターチェンジ設置基準を改定・変更し、北海道においては道道整備に伴って設置が可能となったのでありました。

 しかし、設置のための費用は、従来の道路公団の負担で行うものと違って、地域活性化インターとの位置づけとなり、主要事業者は道であり、道の負担と、設置する地方公共団体の地元負担が生じてきます。当市は、財政健全化の推進で新規事業の抑制を位置づけておりますが、とはいっても、健全化の5カ年の中でこのインター事業が実現するとは考えにくいのですが、財政破綻の原因からすれば、上位機関の事業と当市の要望が一致したから、多少の財政支出が伴っても推進するとは思われません。市は、今般の国土交通省の要綱改訂に伴って新設インターに当市としての負担割合など、どのように踏まえられておられるのか、お示しいただきたいのであります。

 また、当市の負担の多寡に関係なく事業の推進方針には変わりがないのかも、あわせてお聞かせをいただきたいのであります。

 次に、質問の最後、4点目の財政健全化の策定が必要になった要因についてお尋ねをいたします。

 現在まで、行政は財政健全のために財政状況の説明と理解をいだたくため、市内を行脚し一通り説明を終了したとのことであります。

 その中で説明を聞いた市民は、財政の実態はわかったが、なぜそうなったのかがわかりにくいとの率直な意見は、私も同感でありますし、教訓を引き出す上で重要な視点であります。行政は、財政健全化計画の中でこれからの少子高齢化に対する課題、これまでの教育・福祉施策の積極的な推進など、このまま進むと市民生活や次世代への影響は明確で、財政健全化は避けて通れない。そして、今日の国による三位一体改革の影響に言及されておりますが、これまでの市政運営で財政逼迫に至った要因については、当市の税収が平成6年度レベルにまで落ち込んだこと、支出では教育や福祉施策の積極的推進した結果としか触れておられませんので、以下、何点かについて具体的に伺うものであります。

 今般、財政健全化計画が早急に策定しなければならなくなった要因として、過去10年間の歳入の中で、項目別に国からの交付税や国庫支出金など削減額を国の理由づけ及び説明と、それが中・長期的変更であったのか、前年度の時期的に予算編成時などの突発的削減であったのかなど、年度間の差異もあろうかと思われますので、主な年度間での大きな増減、変動があった額と、10年間のうちそれが10年前と現在の比較、5年前と現在の比較など、トータル的に市が見込み違いと認識する歳入の変化についてお示しをいただきたいのであります。

 同様に、北海道からの支出金などについても、同じ視点での削減経過をお示しいただきたいのであります。

 また、重要なポイントとして、当市の税収や使用料、手数料など目的税以外の収入の経過で、財政逼迫の重要な要因となっているものなどをお示しいただきたいのであります。

 次に、歳出についてでありますが、健全化計画では歳出にかかわる見直し項目として数多くの事業を挙げ削減及び廃止、継続等のチェックをされております。ここでは、歳入と同様に財政逼迫の主要な要因として見られているものなど、過去10年間で政策的施策が経常的に支出となって財政に負担となったのか、項目及び費用額などを上げていただきたいのであります。

 あるいは、敬老年金制度など政策的施策で財政に歳月を経て過重な負担となっていた施策、現在なお負担となっている施策について、事業名、単年度の予算額などを示していただきたいのであります。

 次に、プロジェクトに対する評価についてでありますが、策定されている健全化計画では、今日まで政策的施策として推進されてきた千歳科学技術大学を含む各種プロジェクトについては言及されております。しかし、前述し、お尋ねしておりますように、オフィス・アルカディアのように、いまだ見直しのメスが入れられないまま経過している状況であり、今さら科学技術大学をやめるなど、後戻りすることはできないことは百も承知しておりますが、財政の逼迫の原因が何であったのかを突きとめるためには、避けて通れない道程であり、身のほど知らずで、身の丈を超える事業は後年度に重くのしかかる教訓を学ぶために反省が必要なのであります。

 そこで、過去10年の破綻した事業も含めて、事業ごとに財政支出への評価をお示しいただきたいのであります。

 同時に、国や道などにかかわる、いわゆる上位計画に対する姿勢について、反省すべき点はいかがであったのかを、御所見をお示しいただきたいのであります。

 質問の最後になりますが、今後の政策的事業の採択基準についてであります。

 今日の財政状況は、私どもが見る限りにおいて、歳出に限定すれば、経常事業にも年々予算規模が膨らむ問題点は存在しておりましたが、財政の逼迫の主たる要因は政策的事業によるところが多大なウエートを占めています。その時々の為政者は、4年ごとに選挙の審判を受け市政担当がかわることがありますが、財政は担当がだれになろうが継続性があると同時に、限りあるものであります。そのために、常に健全化の維持が求められているのであります。

 そこで、市長に伺いますが、現在の健全化計画中は、緊急性のあるものを除いて新規事業の凍結をうたっておりますが、市長の公約などを見ますと、市民に対して新規事業としての実現を数多く約束されておりますが、それらが緊急性あるものなのか、または凍結の対象なのかは為政者の考え方次第では、計画にはなりません。

 健全化計画では、事務事業の見直しについては8項目の見直し基準を設けておりますが、これらと同様に政策的新規事業についても、採択基準を文言化し、緊急性あるものなのか、あるいは人気取り的事業ではないか、国や道などの意図が反映された圧力的採択なのかが内外にわかるようにすべきと求めますが、お考えをお示しいただきたいのであります。

 また、現状の財政状況からすれば、先ほど触れましたように、市民に対する市長自身の公約に対する責任として、みずからの任期中に掲げた公約の取捨選択も必要だと考えますが、その点についての御所見をお示しいただきたいのであります。

 以上であります。



○細見議長 20分間休憩いたします。

        (午後1時48分休憩)

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 (午後2時20分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 共産党議員団、高津議員の一般質問にお答えいたします。

 最初に、オフィス・アルカディアの事業主体についてでありますが、地域振興整備公団の統合は、国の方針として進められてきており、平成14年12月11日に独立行政法人中小企業基盤整備機構法が公布され、平成16年6月1日から施行されております。

 同年7月1日に、中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金の3法人の事業が統合され、新たに独立行政法人中小企業基盤整備機構、通称、中小機構が発足しております。

 なお、当市に対する報告につきましては、平成16年2月に、地域振興整備公団北海道支部から新しい組織についての説明があり、同年6月に新組織体制と業務内容についての説明を受けております。

 次に、企業誘致活動への影響についてでありますが、中小機構として組織の名称は変わりましたが、企業誘致のための体制は、担当者も含め従前と変わりなく、中小機構北海道支部が中心となって行われております。

 また、中小機構東京本部においても、用地の販売促進等を行っておりますことから、誘致業務が停滞するようなことはないと考えております。

 次に、OA地区と他の工業団地との違いについてでありますが、OA地区については、地方拠点都市、地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、いわゆる地方拠点法に基づく、千歳・苫小牧地方拠点都市地域基本計画に掲げる産業業務施設の集積を図ることを目的としていることには変わっておりません。このことから、組織の統合が行われても、基本的な考え方に相違はありません。

 次に、用地販売についての中小機構内のOA地区の位置づけについてでありますが、中小機構は、柱とする事業内容に、創業・新事業展開の促進、経営基盤の強化、経営環境変化への対応、産業用地の提供、施設情報提供の充実の5つの事業を掲げ、OA地区の企業誘致につきましては産業用地の提供ということで、事業の大きな柱の一つとなっております。

 次に、企業誘致における契約の有無についてでありますが、OA地区につきましては平成6年3月に、千歳・苫小牧地方拠点都市地域基本計画が承認され、平成7年1月には、当時の地域振興整備公団に対し、北海道と千歳から整備に係る事業要請を行っております。

 その際、OA地区の造成につきましては、北海道及び千歳市が、当時の公団と密接な連携体制のもとに本事業を推進することや、関連公共施設の整備、企業誘致については、北海道及び千歳市としても誠意を持って一体となり取り組むことの内容でお願いした経緯があります。

 このことから、平成8年に千歳オフィス・アルカディア企業誘致推進協議会が、当時の中小機構地域公団を初めとして、北海道、千歳市、千歳商工会議所、千歳国際ビジネス交流センター、さらには、オブザーバーとして北海道経済産業局を構成員として設立され、誘致活動を積極的に推進してきております。

 業務拠点地区のコンセプトについてでありますが、OA地区は、従来どおり地方拠点法に基づく産業業務施設の立地を推進していることから、コンセプトには変わっておりません。

 次に、アウトレットモールへのリース料金について、市に通告・協議があったのかというお尋ねでありますが、具体的なリース料金等についての協議はありませんでした。

 また、料金についてでありますが、土地の賃貸料金につきましては、土地所有者の中小機構と借り手の事業者との契約の際の協議の中で、事業者側の意向を受けて公表しないと伺っております。

 次に、業種、年数、条件の妥当性についてでありますが、業種につきましては、OA地区の上位計画であります、千歳・苫小牧地方拠点都市地域基本計画におきまして、商流・物流機能の拠点形成を図ることが盛り込まれておりますので、当該施設を誘致しております。

 また、リース期間及び条件につきましては、当時の地域振興整備公団と事業者の協議の中で、お互いの条件が折り合って決定されたと聞いております。

 リース方式の今後の運用についてでありますが、OA地区のリース方式は、今回初めて採用したとのことであります。事業主体の中小機構からは、今後も企業要望に柔軟に答えていくため、リース方式も取り入れていく方針と伺っております。

 次に、第三セクターの役割についてでありますが、株式会社千歳国際ビジネス交流センターは、OA地区及び周辺に立地する企業のために、産業業務機能の支援や人材育成、企業間交流の場を設けるなど、企業活動をサポートするため、平成7年に設立された第三セクターであります。

 また、同社は、産業業務機能支援の中核施設であります千歳オフィス・アルカディアプラザを建設をし、管理・運営いたしておりまして、OA事業を進める上で大きな役割を果たしております。

 次に、千歳アルカディアプラザには、新規企業で、日本電波工業、いすゞ自動車、関電工といった全国展開をしている企業が、研究開発や営業拠点として進出し、さらには立地企業の開設準備室など、現在、41企業・団体が入居しており、企業活動をサポートしていることから、重要な施設と認識をしております。

 次に、第三セクターの位置づけについてでありますが、OA事業を当初の目的に沿って現在も進めておりまして、位置づけは変わっておりません。

 次に、同施設の収支見通しについてでありますが、平成7年の会社設立以来、社会・経済環境等が変化する中、施設建設や知名度が上がるまでに時間がかかり、累積欠損が生じる状況でありましたが、平成15年度の決算におきまして、入居率の向上や売上原価、管理費の圧縮に努めた結果、税引き前ではありますが49万9,000円の経常利益を計上することができました。

 次に、今後の見込みについてでありますが、平成17年度より外形標準課税が導入されますことから、厳しい状況となるものと予想されますが、新年度からテナント料を若干値上げすることや、企業進出に伴う周辺環境の変化に応じまして、関連企業の検討を進めるなど、収益の向上に努めることといたしております。

 次に、当市の用地無償貸付についてでありますが、千歳アルカディアプラザは、経営上10年間は無償貸付を前提とした収支バランスをとりながらテナント誘致に努力しており、現在、経営が軌道に乗りつつありますことから、有償貸付や譲渡につきましては難しいものと考えております。

 財政健全化とのかかわりについてでありますが、財政健全化対策におきましては、全事業の検証を行っておりまして、当該事業についても該当いたしますことから、全庁的な検討も行っております。

 次に、第三セクターの位置づけと出資金についてであります。

 千歳国際ビジネス交流センターは、国、北海道、千歳市及び民間企業35社が出資し、お互いの信頼関係を構築した上で事業を進めておりますことから、出資金につきましては、現状維持が重要であると考えております。

 次に、私が千歳国際ビジネス交流センターの社長を務めていることにつきましては、同社が公共性・公益性の高い事業を行っており、さらにOA事業につきましては、千歳市が国に要請した事業ということもあり、中核施設については、現状のまま市が主体的に事業を進めていく必要があると認識をしております。

 次に、パークゴルフ場有料化の検討につきまして、その目的についてでありますが、有料化につきましては、利用者の方々の多少でも利用料金がかかっても整備や管理の行き届いたコースでパークゴルフを楽しみたいなどの要望があり、つばさ公園コースについて有料化を実施したものであります。

 今回の有料化につきましては、財政健全化対策における使用料の見直しの中で、管理費について応分の負担を求める受益者負担の原則に基づき、利用者の方々に負担をしていただこうとするものであります。

 有料化の収入見込みについてでありますが、現在、有料化施設の対象箇所の選定や課題の整理などを行っており、収入の見込み額については、今後の有料化施設の箇所、導入時期や利用者数の見込み、そして料金設定の検討を進めておりますので、案がまとまり次第、早い時点でお示ししていきたいと考えております。

 現在のつばさ公園のパークゴルフコースの料金設定につきましては、市内と市外の利用者別の料金設定としており、市内利用者については、年齢別料金や団体料金及び定期料金など、市内利用者に配慮した料金体系としております。

 有料化の料金設定につきましては、市内利用者に配慮するとともに、有料化施設の状況を勘案して検討しているところであります。

 次に、費用対効果の見通しについてでありますが、これからの有料化施設の収入と経費につきましては、有料化の検討を行っているところでありますので、つばさ公園の平成15年度の実績で申し上げますと、約3万300人の利用者数で、使用料金収入は約630万円であります。

 有料化による管理経費の増加額は約370万円で、その差額は260万円となっておりまして、収入と経費につきましては、管理経費の増加分に見合った収入となっております。

 このことからも、利用者の動向にもよりますが、管理経費の増加分の収入は見込まれるものと考えております。

 無料施設の経費節減については、草刈りや施肥などの管理基準の見直しを進めながら管理を行ってきましたが、これからも経費の節減に努めてまいります。

 次に、施設の移転及び拡充についてでありますが、公園との区分につきましては、有料コース利用者と、他の公園施設利用者との競合・交差などの影響がない施設で、良好な管理が可能な施設と考えております。

 その方法といたしましては、管理区分を明確にするため、管理ゾーンの分離を行い、おのおのの利用者に支障とならない配置とすることと考えております。

 公園や緑地などの設置をしている以外の専用有料施設の新設につきましては、現段階では考えておりません。

 次に、つばさ公園の評価についてでありますが、つばさ公園の整備に当たりましては、パークゴルフが普及し、愛好者の方々やパークゴルフ協会からもコースの設置要請が寄せられましたことから、18ホールのコースを平成5年に整備したものであります。

 その後、利用者の方々から、よりよい芝生のコースや大会などを開催できるホール数の多いコース整備の意見が寄せられまして、つばさ公園のコースの配置を見直すとともに、36ホールとして整備を行い、管理経費の負担をしていただくことで有料施設としたものであり、平成13年度からこれまでで約12万人の市民の方々に親しまれております。

 つばさ公園の今後の整備についてでありますが、つばさ公園のコース利用者のアンケート調査などによりますと、フェアウエーやラフの芝刈りや生育の悪い芝生の張りかえなど、決め細かな管理や水飲み場、休憩施設などの整備に関する意見が寄せられており、利用者の利便性に配慮した管理や整備が必要と考えております。

 他の施設を有料化した場合、つばさ公園パークゴルフ場の利用者への影響ということでありますが、他のコースは18ホールが整備されておりますが、つばさ公園は36ホールが整備され、通常の競技会などの大会に必要なホール数が確保されているところであります。

 また、利用状況につきましては、平成13年度の約2万4,000人と比較をいたしますと、この3年間で1.4倍の伸びとなっている状況から、利用者への大きな変化はないのではないかと考えております。

 次に、無料対象施設の配置計画と施設数についてでありますが、今後の整備箇所につきましては、大和地区の近隣公園で要望がありまして、現在、検討中であります。

 なお、全体の整備計画につきましては、現在、策定いたしておりません。今後の新設施設の有料につきましては、適切な管理ができるような施設配置とし、他の公園施設とゾーンの区分をして、有料化を考えた整備をしていきたいと考えております。

 次に、空港インターチェンジ計画についてお答えいたします。

 なお、御質問の何点かにつきましては、あらかじめ前助役に確認をした内容として御答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の民間企業への要請文書の提出について。

 北海道リーシング株式会社から、当初示された文書と、修正を加えた文書との変更点についてお尋ねがありましたが、具体的な文案は記憶にないとのことでありますが、この文書は北海道リーシング株式会社の代理人が持参し、市長印の押印を要望したもので、文書を修正した趣旨としては、行政から発する公文書となりますことから、行政用語としての表現に改めたとのことであります。

 次に、なぜ本来の決済手続を踏まなかったのかとの質問でありますが、前市長には口頭による意志決定を了したものでありますが、その後に、文書をもって事務処理を補完すべきところを失念をしていたとのことであります。

 次に、インターチェンジの位置はマル秘事項ではないかという点でありますが、当市におきましては、広域的な交通ネットワークの形成はむろんのこと、北海道経済、観光振興を初めとして、新千歳空港に近接する臨空工業団地など、地域活性化への大きな期待を持って設置要望を行っております。

 このことから、当市といたしましては、当初からその要望位置として、北海道縦貫自動車道と、道道泉沢新千歳空港線が交差する箇所を念頭に置き、これを明示した上で、関係機関の理解と協力を求めてきたところであります。今後も、同様な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 その内容は、開示できるものか否かとの御質問でありますが、空港インターチェンジの設置の促進につきましては、空・陸交通の拠点機能の強化を図ることとして、第4期総合計画及び新長期総合計画に位置づけている事業であります。

 平成13年に追加インターチェンジ制度が変更され、一般道路事業者と地方道路公社により設置できる制度に見直されたこと、また、新総合物流施策大綱の決定により、高速道路等のインターチェンジから10分以内に到達可能な空港港湾を9割にする目標が設定されるなど、インターチェンジ新設に係る環境が大きく変わったことなどから、道道泉沢新千歳空港線に交差する位置に設置していただくべく、平成13年12月5日に設置要望に関する内部の意志決定を行い、12月18日に事業主体となる北海道に対し要望したところであります。

 当該の意志決定文書につきましては、情報公開条例の規定により開示できる文書となっておりますので、要望しているインターチェンジの設置位置につきましては、マル秘事項との認識はいたしておりません。

 次に、さまざまなプロジェクトにおいて、このような文書の提示を要請されたケースはあるのかという点でありますが、行政が事業を実施する上では、関係する住民や企業などに対し説明会や協議など、さまざまな形で理解と協力を求める場合があります。その際に、将来の都市づくりや土地利用計画に対する市の方針がただされることや、地域からなども要望が示されることもあり、事案によっては文書を求められることもあります。

 このような文書を市が発した事例はありますが、文書を発する場合には事業を円滑に進めることを目的として、新長期総合計画や都市計画マスタープランなど、各種計画との整合に配慮した内容とすることを基本といたしております。

 次に、今後も文書の要請があれば提出するのかということでありますが、今後も事業などを円滑に執行するため必要があると判断される場合には、市がみずから作成し、文書等による協力依頼も想定されますので、その際には各種計画との整合を基本として、相手方の誤解を招くことのないよう、十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、用地価格への影響について、インターチェンジの位置が公表されるなど、土地価格にどのような影響を与えるのかとの御質問でありますが、民間同士の売買につきましてはさまざまな要因もあり、その影響の程度については不明でありますが、公共事業における買収価格の決定方法につきましては、国の中央用地対策連絡協議会が定めております土地評価事務処理要綱に基づくこととしております。

 この方法は、買収地と近傍で類似する標準地を選定し、その比較により価格を決定するものでありますが、標準地価格を決定する際には不動産鑑定評価を参考に、類似の取り引き事例により評価することとしております。

 その評価の方法につきましては、施設の有無、土地の形状・状況などにより定められておりますが、施設のある場合には、その施設からの影響による価格加算が行われ、計画段階の施設や、現実に施設がない場合は価格加算がなされません。

 次に、文書は所有権移転前に出されているが、いつの時点で当事者であると把握をしたのかという御質問でありますが、文書につきましては、北海道リーシング株式会社の代理人が持参したものであり、その内容について、市の将来構想に位置づけている事案であることから、整合が図られていることを認識をしております。

 また、手渡したことにつきましては、北海道リーシング株式会社への協力のお願い文書であり、当該者あてでもあることから、相手方を信頼して手渡したとのことであります。

 登記簿による確認をいつしたのか、だれが確認をしたのかについてでありますが、相手方を信頼して手渡したものであり、登記簿による確認は行っていなかったとのことであります。

 次に、インターチェンジの必要性について、現状で早期着工するのかとの御質問でありますが、本市が設置要望しておりますインターチェンジは、高速道路から道道泉沢新千歳空港線に連結し、道道新千歳空港線を経由して空港に乗り入れられるルートを想定して要望しております。

 本年3月に追加インターチェンジ、いわゆる地域活性化インターチェンジが道路管理者単独で設置できる制度となりましたことから、接続される道路管理者である北海道において設置していただくようお願いをしているところであります。

 本年6月、道議会の一般質問におきまして、知事から新たなインターチェンジの必要性や建設・維持管理に対する費用の比較検討、選定場所に関する課題の抽出、設置の可能性について検討してまいりたいとの答弁がされております。

 このことから、当市といたしましては、それらの推移を見きわめながら、早期着工を要望してまいりたいと考えております。

 次に、要望インターの将来の利用見込み台数はどの程度と考えているかとの御質問でありますが、インターチェンジの設置の可能性などにつきましては、国や北海道においてこれまでも調査・検討がされております。

 平成13年度に北海道が整備効果等について実施した調査によりますと、千歳インターチェンジの日平均利用台数が1万2,800台で、そのうち約50%の6,600台が、新たなインターチェンジを利用するとの試算がされております。

 次に、これまで北海道などに要望してきている設置趣旨、理由は何かとの御質問でありますが、インターチェンジの新設要望につきましては、平成13年12月から要望運動を展開してきておりまして、その背景には、インターチェンジ新設に係る制度・政策の大きな転換があったこと、また、北海道において、空港インターチェンジ新設に係る調査・検討が開始されたことがあります。

 当市といたしましては、空港インターチェンジの設置促進を長期総合計画に位置づけていること、また、観光・物流機能の強化、現状のインターから空港までの交通混雑の解消、さらに所要時間の定時性の確保などの観点から要望してきております。

 次に、地元負担についてでありますが、当市が要望しているインターチェンジの設置箇所につきましては、道道泉沢新千歳空港線と交差する箇所としておりまして、道道とのすりつけとなりますことから、事業主体は一般道路事業としての位置づけにより、北海道と考えているものであります。

 また、インターチェンジの設置につきましては、北海道経済の活性化や北海道観光の振興に寄与するものとして、北海道が平成13年に現状や課題を把握するための調査を実施していることもありますことから、市としては、基本的には工事費の負担を想定しているものではありません。仮に検討を求められることがあれば、議会ともよく御相談させていただく中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化につきましてお尋ねがありましたが、以下相当数の答弁となりますが、申し上げたいと存じます。

 初めに、過去の歳入の見込み違いについてであります。

 まず、一般財源として国などから受ける歳入の過去10年間の特徴的な増減についてでありますが、国などから受ける一般財源といたしましては、地方交付税を初め、地方譲与税、地方消費税、交付金や利子割交付金などの各種交付金があります。

 平成15年度の普通会計決算で見てみますと、一般財源総額234億5,000万円のうち、国などからの一般財源の総額は33.4%の78億3,000万円となっており、このうち地方交付税では41億円でありますが、地方交付税の振り替え分であります臨時財政対策債を合わせますと59億5,000万円と、一般財源総額の25.4%を占めることとなります。

 この地方交付税の過去10年間の変遷で見ますと、平成6年度の交付額は34億5,000万円で、一般財源総額の17.3%、平成9年度では18.4%と10%台で推移し、平成10年度からは20.7%、翌平成11年度では21.6%とふえ、また交付額につきましても平成9年度には40億円を超え、平成11年度には50億円を超える状況となりまして、地方交付税の依存度が年々高まってきている状況にあります。

 次に、国などから受ける一般財源の10年前と5年前を比較して、特徴的な増減についてお尋ねがありましたが、平成6年度と平成15年度を普通会計決算で比較をいたしますと、平成6年度の一般財源総額208億円に対し、平成15年度は234億5,000万円と26億5,000万円が増加をいたしております。

 このうち、国から受ける一般財源は、平成6年度の66億3,000万円に対し、平成15年度では先ほどの78億3,000万円で、12億円が増加をいたしております。

 その内容でありますが、地方交付税で5億9,000万円の増、地方譲与税では消費贈与税の廃止によりまして3億3,000万円が減となっておりますが、平成9年度に創設されました地方消費税交付金で9億6,000万円が皆増となり、平成11年度の恒久的減税措置に伴い創設されました地方特例交付金では3億5,000万円が皆増となり、利子割交付金など、その他の交付金で3億円程度が減になっております。

 また、平成11年度では、国からなどの一般財源の総額が87億4,000万円であったものが、平成15年度になりまして9億円が減となっており、その内容は、地方交付税で10億円の減となったものの、地方消費税交付金や地方特例交付金などで1億円が増となったことによるものであります。

 なお、平成13年度から地方の財源不足の一部を国と地方で折半することとし、地方負担分は臨時財政対策債で措置されましたことから、これを加えた地方交付税で比較をいたしますと、平成15年度決算額では、平成6年度より24億4,000万円の増となり、また、平成11年度におきましては8億4,000万円が増加したこととなります。

 次に、国などからの一般財源は事前周知がなされて減収となったのか、または想定していなかったのかとの御質問でありますが、地方交付税について申し上げますと、平成15年度までは国の地方財政対策として国税5法の法定率分と地方への財政措置額との乖離はあったものの、交付税特別会計での借り入れや平成13年度から臨時財政対策債などの措置により所要額の確保がされてきたところであります。

 しかしながら、今年度の地方交付税の大幅な削減につきましては、国の骨太方針2003による三位一体改革の具体的削減額が昨年の12月下旬に初めて示されたもので、それまで取り組んできました当市の財政健全化対策の方針を大きく見直さなければならない状況となったものであります。

 また、この状況が続きますと、市民生活などへの影響は明らかでありましたことから、平成16年度予算編成後、直ちに財政健全化対策の再構築を図るよう指示したところであります。

 次に、市税、使用料、手数料、財産収入の一般財源で、過去10年間の特徴的な増減についてのお尋ねがありましたが、まず、市税でありますが、平成6年度の市税総額は125億3,000万円で、内訳としては、市民税が47億9,000万円で市税総額の38.2%を占め、固定資産税は62億円で49.5%、都市計画税におきましては7億2,000万円で5.8%となっております。これが、平成7年度には低金利などによります住宅投資の増や法人の景気回復などから、前年度に比べ7億8,000万円が増となりまして、平成9年度には特別減税の廃止などから3億2,000万円の増、10年度になりまして、定額減税の実施などから6,000万円の減、11年度は、恒久的減税措置として法人税率の引き下げなどがありましたものの、固定資産税の伸びなどによりまして2億2,000万円の増、12年度は固定資産税の評価がえや航空機に係る減価償却の減により3億5,000万円の減、13年度はIT関連企業の業績が好調でありましたことから3億5,000万円の増、14年度は賃金の引き下げや企業の業績低迷などで3億円の減となり、さらに15年度は個人、法人の所得の減少や設備投資の低迷などから6億4,000万円の減となったものであります。

 この結果、平成15年度の市税総額は127億7,000万円となり、その内訳は、市民税で42億5,000万円、市税総額の33%に減少し、固定資産税は66億9,000万円で52.3%に上昇し、都市計画税も9億円の7%となったものであります。

 また、使用料、手数料では大きな増減はありませんが、財産収入では平成6年度に防衛関連の移転先地の土地売り払い収入の減少によりまして、前年度より7,000万円程度が減となっております。

 次に、市税、使用料、手数料、財産収入の一般財源で10年前と5年前を比較しての特徴的な増減についてでありますが、市税の平成6年度と平成15年度の決算額を比較をいたしますと、総額で2億5,000万円の増となっております。この内訳でありますが、市民税では5億4,000万円の減、固定資産税では4億8,000万円の増、市たばこ税で2億4,000万円の増、都市計画税では1億8,000万円の増、特別土地保有税では1億7,000万円の減などによるものであります。

 また、平成11年と比較をいたしますと、市税総額で10億4,000万円の減となっており、内訳は、市民税で5億円、固定資産では3億2,000万円、特別土地保有税で2億5,000万円が、それぞれ減となったことなどによるものであります。

 なお、平成6年度では、個人消費の低迷から個人市民税で20%の特別減税を実施をし、平成11年度では恒久的な減税措置として、同様に15%の特別減税や法人市民税の引き下げ、平成15年度では恒久的な減税措置のほか特別土地保有税の廃止など、国の減税措置の実施によりまして地方の減収分は減税補てん債や地方特例交付金などで措置されましたことから、これらを加味いたしますと、平成6年度比較では市税総額で7,000万円の増、平成11年度比較では9億円の減となっております。

 次に、過去の歳出の過剰支出のうち経常支出や増加項目についてでありますが、市では、これまで時代の動向や市民の意向を反映しながら5期にわたる総合計画を策定し、計画的なまちづくりを進め、着実な発展を遂げてきたところであります。これら各種事業の実施により財政需要の増加につながった主なものを、10年前の平成6年度と15年度の一般会計の決算数値で申し上げますと、まず扶助費では、平成6年度が全体で21億7,000万円、平成15年度が41億3,000万円で、差し引きいたしますと19億6,000万円、率で90.5%の大幅な増加となっております。

 この主な理由といたしましては、高齢者バス・浴場利用助成費で9,700万円、重度障害者医療費助成費で1億4,400万円、知的障害者施設訓練等支援費で1億7,500万円、児童手当及び児童扶養手当給付費で5億2,700万円、生活保護費で7億500万円がいずれも増加となっております。

 次に繰出金では、平成6年度が全体で25億8,000万円、平成15年度が40億4,000万円で、差し引き14億6,000万円、率にいたしまして56.7%の増加となっております。

 この主たる理由でありますが、国民健康保険特別会計で4億800万円、介護保険で3億7,300万円が皆増となっており、病院事業で2億4,200万円、下水道事業で4億400万円がいずれも増加となっております。

 次に、職員費では、平成6年度が正職員全体で61億1,000万円、平成15年度が64億1,000万円で、差し引き3億円、4.9%の増となっておりまして、この主な理由は退職手当と共済費となっております。

 次に、施設整備をこれまで実施してきたことによりまして管理運営費が伴うこととなりました直接経費の主なものといたしましては、以下、同様に平成6年度と15年度で比較をして申し上げますと、児童館及び学童クラブで3,400万円、イントラネットの運用で3,500万円、東京事務所管理費で1,300万円、廃棄物処理施設で4,300万円、道路の延長などにより除雪委託料で1億4,100万円、公園街路樹等で6,300万円、体育施設で6,400万円,温水プールで1億4,800万円などによりまして、6億4,000万円が増加となっております。

 次に、各種事業などに対する助成制度の拡充によって4億円が増加しており、その主なものといたしましては、敬老年金で3,300万円、いずみワークセンターの元利補給で3,200万円、家庭内保育室運営費で2,100万円、市立認可保育所運営費で1億5,800万円、工業等振興補助金で1,500万円、融雪施設設置で2,900万円、私立幼稚園就学奨励費で3,400万円となっております。

 次に、市民サービスの拡充などに伴い3億6,000万円が増加しておりまして、その主なものといたしましては、ビーバスの運行で2,400万円、高齢者訪問・給食サービスで4,500万円、いきいきホームヘルプ及びデイサービスなどで1,200万円、市立認可保育所開設時間の延長で1,800万円、救急医療業務で2,000万円、じんかい収集業務で1億8,400万円となっております。

 以上が、経常支出の増加となった項目であります。

 次に、政策的な事業の増加項目について申し上げます。

 平成6年度以降に実施した主な事業を申し上げますと、平成6年度では、マルチメディア情報センター整備で7億2,000万円、廃棄物処理施設整備で3億4,000万円、高台団地・湖畔団地公営住宅整備で9億1,000万円となっており、平成7年度では、総合行政システム導入で2億円、株式会社千歳国際ビジネス交流センター出資金で2億5,000万円となっております。

 平成8年度におきましては、新富在宅介護支援センター建設で4億7,000万円、泉沢小学校校舎講堂建設で11億8,000万円。平成9年度では、千歳科学技術大学設置費補助金で68億4,000万円、葬祭場建設で11億4,000万円、温水プール建設で12億6,000万円。平成10年度におきましては、北栄団地公営住宅建てかえで10億8,000万円、千歳第2小学校増築で7億5,000万円。平成11年度におきましては、再資源化施設整備で3億3,000万円、ウタリ団地公営住宅建てかえで7億8,000万円となっております。

 平成12年度では、焼却処分場ダイオキシン対策で12億2,000万円、消防支笏湖温泉出張所整備で1億6,000万円。平成13年度では、光ファイバーの敷設など地域情報化で4億6,000万円、シルバー人材センターワークプラザ整備で2億9,000万円。平成14年度では、千歳駅周辺整備で5億2,000万円。平成15年度では、泉沢児童館建設で1億1,000万円、千歳第2小学校の増設で2億3,000万円となっております。

 引き続き行財政運営の継続的な安定を図るため、現在進めております財政健全化対策を着実に推進してまいります。

 次に、各種プロジェクトへの支出に対する評価についてお答えいたします。

 まず、美々プロジェクト及び北海道FAZ計画につきましては、美々関連で株式会社千歳美々ワールドへの出資金が2,500万円、市の同社への債権放棄額が5,700万円余り、不納欠損処分といたしました下水道受益者負担金が3,600万円余りで、合計額は1億1,800万円となり、FAZ関連では北海道エアーフロント開発株式会社出資金3,500万円となっております。

 これらの事業につきましては、空港を擁する都市としても特色を生かした産業の集積を目指した事業でありましたが、結果として破綻となったことは大変残念であり、今後の財政負担に対する教訓の一つとなったものと考えております。

 次に、エアカーゴ基地構想につきましては、北海道の第2次長期総合計画の事業に基づくものでありますが、この構想は、現在は北海道第3次長期総合計画に国際拠点空港化として引き継ぎがされておりまして、新千歳航空24時間空港化に伴う住宅防音工事などの地域対策費、札幌国際エアカーゴターミナル株式会社への出資金などで、事業が本格化した平成6年から平成15年度までの決算額は、総額で9億5,640万円となっております。

 この事業につきましては、これまでの国際エアカーゴ基地構想に加えて、人的交流拡大のため旅客定期便開設・拡大の取り組みを含めて、新千歳空港国際拠点空港化を目指すものとして取り組んでいかなければならない事業と評価をしております。

 次に、オフィス・アルカディア事業につきましては、オフィス・アルカディア事業推進費、株式会社千歳国際ビジネス交流センターへの出資金、アルカディアプラザ用地取得費として、平成6年度の事業開始から平成15年度まで約7億6,950万円となっております。

 千歳オフィス・アルカディア事業は、多極分散型国土づくりの一環として、産業業務機能の地方分散を目的とした国の施策に基づくものでありまして、北の国際ビジネス交流拠点の形成を図るものとして、空港周辺の土地利用計画において、市が事業を進めております美々ワールドとともに重要なプロジェクトであると評価をしております。

 特に、来年4月末にオープン予定の千歳アウトレットモールにつきましては、千歳市のみならず北海道経済への発展に寄与するものとして大きな期待が寄せられているものと認識をしているところであります。

 次に、ホトニクスバレープロジェクトにつきましては、平成8年度にホトニクスバレー構想事業化調査事業に着手しておりまして、平成15年度までの決算額は、ホトニクスバレー構想推進調査費事業費、ホトニクスバレープロジェクト推進費に、関連事業としてホトニクス研究機器室設置運営等を加えまして、総額で7,350万円となっております。

 このホトニクスバレープロジェクトにつきましては、千歳科学技術大学を核として産・学・官の連携による研究開発を推進し、新産業や新技術の創出・育成と、光関連産業の集積を図るものでありますが、千歳科学技術大学におきましては年々企業との研究開発、受託研究などの実績が積み重ねられてきておりまして、特に本年は4月に大学院博士課程後期課程が設置され、9月には大学院等も竣工となるなど、高度な研究開発の場としての環境が整ってまいりました。

 また、産・学・官の共同研究を推進するホトニクスバレーコンソーシアムにおきましても、情報通信やナノテクノロジーなどの特定分野に絞り込んだ八つの研究クラスターでの研究活動が活発になっておりますとともに、本年は経済産業省所管の研究開発事業に採択されるなど、その活動も活発化してきておりります。

 このように、ホトニクスバレープロジェクトの目指す研究開発拠点の形成に向け、着実な進展が見られておりますが、美々ワールド研究ゾーンへの研究所や関係施設への集積など、今後におきましても長期的かつ継続的な取り組みが必要と認識をしております。

 上位計画と当市の反省点についての御質問でありますが、空港周辺の各種プロジェクトは、千歳市の将来を見据え、空港を擁する都市として積極的に取り組みを進めてきたものと認識をしております。

 特に、千歳オフィス・アルカディア事業や北海道FAZ計画などは、国や北海道が策定した構想や計画を踏まえて北海道及び千歳市の活性化に寄与するものして推進してきたものでありますが、プロジェクトの中には残念なことに破綻という結果になったものもあり、今後、この種の事業につきましては、これまでの教訓を生かしていかなければならないと考えております。

 将来、国や北海道などが実施するプロジェクトとして、当市としてのかかわり合いが求められる場合におきましては、プロジェクトが地域の活性化に資することの確実性や効率性などを、長期的な視点で十分検証していかなければならないと考えております。

 今後の政策的事業への採択基準でありますが、これまでどのプロジェクトにおきましてもその公益性、公共性に着目をいたしまして、行政施策の一環として取り組んできたものでありますが、今後におきましても、例えば現在設立準備を進めております農業振興公社への出捐等、行政目的を達成するために必要な場合も想定されますことから、その設立目的、事業性などについて行政評価システムも活用しながら慎重に見きわめ、適切な対応をしてまいります。

 また、今後の事業、特に財政負担の大きな事業に対する取り組み姿勢といたしましては、健全化対策で示しておりますように、事業費充当一般財源が減額されていることもありまして、総体的には抑制基調にはありますものの、緊急性や費用対効果などを十分検証した中で対応していかなければならないものと考えております。

 なお、今後想定される事業の中には、公営住宅の建てかえ事業や富丘中学校の分離校の建設事業など財政負担が大きいものの、緊急性の高い事業につきましては、今後の財政状況を見通した中で、個別、具体に、事業の優先度などについて判断してまいりたいと考えております。

 私の公約との関係でありますが、公約は、私が市民の皆様に示した政策の基本方針であり、大変重みのあるものでありますことから、その実現に最大限の努力を傾注しなければならないと認識をしております。このたびの財政健全化対策では、八つの見直し方針に基づき検証を行いましたが、見直し事項のうち、国際会議の開催中止や東京事務所の閉鎖など、公約の一部を断念せざるを得ないと判断したものもあります。

 今後、国が進めている三位一体の改革の影響から財源確保が課題となり、長期的な視点に立った検討が必要になってくるものもありますが、一日も早く財政健全化を達成し、より一層の創意工夫を重ねることによりまして、私の公約の実現に向け全力で取り組んでまいります。

 以上であります。



◆30番高津議員 残る時間の中で何点か再質問をさせていただきたいと思うのですが、大項目の1、2については、細部の問題については他の機会に譲らせてもらって、ここでは1点だけ、空港インターチェンジの現状までの対応、この点について再質問をさせていただきます。

 壇上でお尋ねをして、北海道リーシングのの代理人が持参した文書について、どこを修正、訂正をしたのかは記憶にないということでありますが、細部に渡って記憶にないことは、一定期間以前の問題ですから、これはある程度記憶にないと言われても、うそだろうという話にはならないと思います。しかし、内容的に重要な中身を含んでいますから、持参をした文書に押印をと、市長印の押印をと、公印を押してくれと来たときに、通常ならば市長、助役だけの判断ではなくして、企画部長など、あるいは建設部長などの庁内協議が行われて、この内容でどうかと、普通は、通常は、私の普通というのは皆さん方の非常識かもわかりませんが、一般的に考えれば、そういう手続を踏むのが当たり前。今回それが行われていないということが、なぜ庁内協議が行われなかったのかということが、こその答えになっているのです。

 大体、どうしても明らかにしてもらいたいことは、行政の不動産の問題で判こを押すにしても、あるいは同意を与えるにしても、その不動産の土地が所有者はだれなのか、それが登記をされた物件なのか、これ確認しないで行政が対応するということ自体が、こんな非常識なことあってはならない。民間のどんな小さな会社でも、そのような重要な問題に企業としての、代表としての判断を下す際に、そういう確認を何点かされて、これは信用できる、信頼できるなということに普通はなるのですよ。

 前助役に回想してもらってというか、再確認をしてもらって、相手を信頼しているから。市長あるいは助役、こんなことが通用しますか。まして、代理人でしょう、これ。持ってきたのは。よく顔見知りの人物が来て、実はと言うならば、信頼の部分もあるかもわからない。代理人がどういう立場で来たのか。その代理人が、例えば顔見知りであっても、本当に北海道リーシングの委任を受けて来ているのかと、この確認は必要。

 ですから、ここにいる方が、理事者席に今座っている方が、どなたかが立ち会ったというならば、これはここで確認できる。私の質問で事前に通告して、当時の御本人に確認してくれということを、何日でしたか、もうかれこれ四、五日になりますよね。確認をしてくれと、子供の使いではあるまいに、確認をして返事をもらった。そのことを信頼するというのは、行政がふだんそんなことをやっているのですかと、私はどうしても納得いかない。

 市長、助役にしても、相手を信頼しているからという言い方で、民間同士の売買の契約書も、前の日に行われた契約書も確認しないで、登記されているかどうかの、その確認もされないで、あのような文書を発行すること自体、私はあってはならないと思うのですよ、行政としては。この点を市長の答弁では、場合によっては今後もあるかもわからないなどということは、これは私は行き過ぎ的な答弁だと。そんなことあってはならないように否定するのが、今の市長の本来あるべき行政の姿勢のあらわれではないですか。

 こういういきさつ経過は、後から公文書と容認したから、だからそれを否定するかのような答弁はできないと。私はそうではないと。これは、当時、事前の相談がなかったけれども、そんなことがあってはならない。公印の正規の手続を踏んだ使用の仕方だけではなくして、このような、たとえ市長といえども、独断の判断で公印を使用するということはあってはならない。そういう前提のもとで、今回の問題点を明らかにしていかなければ、これからもこのような手続を踏むことはあるかもわからない。事例によってはあるかもわからないなどということは、私は納得いかない。その点改めてちょっとお聞かせをいただきたい。

 それから、もう一つは、用地価格への影響問題。市長は、千歳市が北海道に新インターの設置場所を、言うなれば明らかにしてと、これはだけれども、道が所有している土地とか、市が所有している土地ならば、私は先ほどの答弁で十分だと。ですが、ここは民間が所有している土地を、持参した文書にその旨書いてあって、それで、あなたの市の方の計画と整合性をとれるようにという文言があって判こを押す。これ意味合いは、あなたは土地持っていなさいと。必ず将来下がることはありません。場合によっては上がるかもわかりませんということを、言葉を変えれば、暗に示している内容なのです。市の計画では、あるいは苫小牧の計画、北海道の計画で、いまだ場所の特定はされていませんよね。それをどうしてあなたが所有している、所有しているかどうかを確認もしないで、あのような文書に判こを押したのか。民間が所有している不動産に値下がりはありませんと、場合によっては北海道、あるいは千歳市が、インターの計画が具体的になったときに必ず買います、買わせていただきますということを証明しているような文書なのです。だから、影響があることは間違いない。

 今後も同じようなことが場合によっては起き得る。今回の文書の中にマル秘の情報は存在しないということですが、そんなことはないですよ。面積的には一帯の面積で大きな用地にはなっていますけれども、そこの一部が市の計画、新インターの設置計画に該当しますので、整合性がとれるように勝手に計画を立てないでください、こういう言い方は、これはマル秘の部分に私は守秘義務を逸脱する漏洩だと。

 総務部長も今後情報公開条例に基づく開示か非開示かという議論がされたときに、今回のこの例は、場合によっては。前提として議論される問題だと私は思う。その点を含めて、改めてちょっと行政の対応方、お聞かせをいただきたい。



◎川端助役 まず、1点目の確認行為のことでありますけれども、私が前助役に面談をしていますので、私の方から答弁させていただきますけれども。

 代理人の方が以前から来られて顔見知りだというようなことで、確認はしなかったということであります。

 それから、2点目の守秘義務ということでありますけれども、公印を押したのが平成14年の3月29日であります。それで、これまでの経過、先ほども市長が答弁申し上げましたけれども、4期の総合計画、平成3年の6月、それから平成12年の12月に新長期計画の議論をしていただいてございます。それから、平成13年の4月には全道市長会で、当時の会長が札幌市長だと思いますが、市長提案でインターチェンジの設置について要望を出してございます。それから、平成13年の12月18日に、当時の市長が北海道の建設部長に要望書を出してございます。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、道道へのタッチということで出してございます。繰り返しになりますが、公印を押した文書は、平成14年の3月でありますので、もう北海道に対しては要望なされているということで、千歳市としてのインターチェンジの設置については、当時たしか3カ所ぐらい候補地があって、北海道なり、それから札建で協議をされているということの情報は私ども得ておりましたので、そのような時系列になるのだろうと思っています。



◎本宮総務部長 今回の文書とは別に、例えば私どもが道なり国に対して要望していると。今回の場合は高速道路と新たな泉沢千歳空港線、これの交点にインターチェンジをというような要望という部分でございますが、これらについては、私どもが国なり道なりに要望している部分については、情報公開の請求があったときには、これは公開をいたしますし、それらの部分について何ら秘密的な部分という形にはならないかと思います。

 同様に、今回企業、リーシングに対してそういった要望の文書を出してございますけれども、これらにつきましても公開請求が出たというようなときには、これは公開していくという形になろうかと思います。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時29分休憩)

───────────────

 (午後3時43分再開)



○細見議長 再開いたします。

 次に移ります。





△荒牧光良議員の一般質問





○細見議長 28番、荒牧議員。



◆28番荒牧議員 最後の質問者となりましたが、平成16年第4回定例市議会において質問の機会を得ましたので、通告に従いまして順次質問いたします。

 理事者におきましては、実りある御答弁をよろしくお願いいたします。

 質問の第1は、市長の政治姿勢についてお伺いします。

 質問の1点目は、財政健全化計画についてお伺いをいたします。

 これまでの一般質問の財政健全化対策に対する答弁をお聞きしても、国の三位一体改革による地方交付税の動向によっては、7億円の財源を削減するだけでは収支見通しの厳しい状況が生じかねません。地方財政計画が示されていない中とはいえ、市長が市民に対して行った説明にかげりが生まれ、早くも財政健全化計画の見直しをしなければならない状況にあるのではないでしょうか。

 平成16年6月11日に総務大臣は、各都道府県知事あてに、来年度にあっては地方団体が安定的に財政運営をできるよう必要な一般財源の総額を確保することを明記したとする書簡を地方公共団体に送付していますが、財務省が7兆8,000億円の地方交付税を2カ年で削減しようという点を考えると、厳しい状況にあることは否めません。

 そこで、1点目にお伺いしたいのは、17年度予算編成をするに当たって、こうした状況が生じたときに歳出削減の7億円に、さらに上乗せをするのか、あるいは18年度予算収入を繰り上げての予算編成となるのか、財政運営のあり方についてお伺いをいたします。

 2点目は、財政再建準用団体についてでありますが、千歳市では財政規模からして累積赤字が40億円程度と言われています。赤字団体に指定されますと、国の管理下での行政運営となり、単独事業や起債に支障を来し、市民サービスが極端に低下することは否めません。

 そこで、市民に対して歳入面で直接的にどのような影響が出るのか、具体的にお伺いをいたします。

 3点目は、財政健全化対策の中で市税収入の確保の取り組みとして、納税に関する督促指導や滞納処分などの強化を図るとしています。そこで、現状の組織体制の強化策をどのように考えていられるのか、お伺いをいたします。

 以上、3点について市長の御所見をお伺いをいたします。

 いま一度、財政健全化計画に対する決意のほども重ねてお伺いをいたします。

 質問の2点目の道州制への対応につきましては、道州制と道の権限移譲とのかかわりで質問をする予定でいましたが、中山伸也議員の質問で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。

 質問の3点目は、生活安全条例についてお伺いいたします。

 生活安全条例、安全・安心まちづくり条例、生活環境条例、防犯条例等、呼び方はさまざまでありますが、各自治体の条例内容は行政や住民に防犯や安全のための責任規定を定めていること。また、生活安全のために協議会をつくり、警察と協力しながら地域全体で防犯を図っていく点では共通をしています。

 これらの条例は1998年ごろから爆発的に自治体で制定され、全国で1,400余りの自治体で施行されています。北海道では12市、66町、8村の自治体で条例化をしています。

 これら条例は、初期のころは全文5から10条程度の簡単な精神型、理念型のものが中心でありましたが、最近の条例は40条を超え、禁止条項が数多く見受けられます。また、処分、制裁、罰則規定も盛り込まれています。

 さらに、禁止条項の例としては、ポイ捨て、落書き、動物のふんなどの放置、置き看板などの放置、チラシなどの散乱、つきまとい、勧誘行為などの禁止行為を定めた条文が山積をしています。市長は、生活安全条例についてどのような認識を持たれているのか、また条例制定について取り組まれる考えがあるのか、御所見をお伺いをいたします。

 質問の第2は、行政改革についてお伺いいたします。

 千歳市の行政改革は、昭和61年以降、3次にわたり積極的にその取り組みが進められてきました。そして、市長の行政報告にありましたように、今年度から平成18年度までの期間において、第4次の行政改革がスタートいたしました。

 第1次の行政改革から見ると、地方分権時代が本格的段階に入り、社会的、経済的情勢が大きく変化し、バブルの崩壊とともに国、地方財政は大変厳しい時代に入ってきました。今回の千歳市第4次行政改革では、三つの目標と、目標を推進するために推進事項が定められています。

 そこで、第4次行政改革大綱及び実施計画について、具体的に市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の1点目は、行政組織のあり方についてであります。

 第4次行政改革では、職員の意識改革と機能的な組織の編成の中で、柔軟で機能的な組織体制の確立を図るとされています。これまでも議会の中で申し上げてきましたが、行政組織は、社会経済などの環境の変化や人口の伸び、住民の意識変化に対応した組織でなければならないと思います。

 さらに大切なことは、市民の立場からどのような行政組織のあり方が望ましいかであります。第1に、予算がむだなく、効率よく執行される組織となっているか。第2に、市民にとって最も便利な組織となっているか。第3に、組織の活性化か図られるか。こうした点が十二分に検討されてこそ、より質の高いサービスを効果的に市民へ供給することができる行政組織となると思われます。

 そこで、お伺いいたしますが、一つ目は第4次行政改革の中で言われています市民が利用やすい窓口体制や、わかりやすい課名などに配慮するとされていますが、これらはいつの時点で実施されるのか、また社会情勢の変化に弾力的に対応できる柔軟かつ機能的な組織づくりを推進するとは、具体的にどのような組織を想定しているのか、お伺いをいたします。

 二つ目は、グループ制についてお伺いいたします。

 千歳市の行政組織は、部、課、係などによって事務処理が段階的に進められている体制になっています。当市においても大課制が取り入れられていますが、現実的にはセクト主義になっているのではないでしょうか。しかし、今日の行政需用は大きく拡大し、住民福祉の観点からも、それらに対応した行政組織の効率的運用を図らなければなりません。そのためには、組織の流動化が必要となってまいります。すなわち、現行組織の部、課、係を再編し、フラットな組織に組みかえることによって、集的一体感や組織への帰属意識が高まることが考えられます。

 市長にお伺いいたしますが、行政組織の弾力的運用とグループ制のかかわりについて御所見をお伺いをいたします。

 質問の2点目は、定員管理についてお伺いをいたします。

 自治体が各種の事務処理を行う上において、人口や財政規模を基準とする適正な職員の配置が必要であります。

 また、一方では、職員の配置がむだなく合理的に行われ、職員の能力が最大限に発揮される事務処理体制の確保が必要であります。

 すなわち、定員管理を行うためには、適正定員についての基準をどのように定めるかが最も大きな課題となります。民間企業では、従業員1人当たりの売上高のような生産指標によって、適正な従業員を定めることができます。しかし、行政においては、そのような指標は見つけにくいために、事務量などを対比分析し定員管理を行うミクロ方式と、他の自治体との比較によって目標となる職員定数を算定するマクロ方式に、その手法が区別されております。

 そこで、お伺いします。

 一つ目には、当市においてはどのような手法で定員管理が行われているのか、またそのメリットについてお伺いをいたします。

 今回の行政改革の定員管理の適正化において、非常勤職員化などにより職員の削減を進めるとされています。私は、非常勤職員は職員の補助的業務を図るために配置されているものであると理解をしています。つまり、職員の業務を非常勤職員にかわって行わせることは、本末転倒であります。本来、非常勤職員は1年間の雇用とされており、業務の緊急的な場合に限って雇用するものであります。本市においても、最近、人件費の削減とも思われる非常勤職員の採用が煩雑化していると指摘せざるを得ません。

 そこで、お伺いいたします。

 二つ目は、市長の臨時職員や非常勤職員に対する雇用のあり方及びその基準について所見をお伺いいたします。

 市長は、3年間、新規職員の採用凍結を打ち出しました。しかし、そのことは退職者の欠員不補充となり、ひいては行政組織の団塊の崩壊を招くことになりかねません。これまで職員定数については、人口、業務量などを他の自治体と比較して、総務省の示す標準モデルなどによって、その職員数を判断してきました。新規職員採用凍結は、従来の考え方を覆すこととなるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 三つ目には、一般行政機能を果たすための職員数をどのように考えているのか。また、今後の計画的採用について、明解な御所見をお伺いをいたします。

 最後に、人事異動、配置転換についてお伺いいたします。

 通常、職員の人事異動や配置転換は、任命権者の裁量によって行うこととされていますが、そのためには職員の能力、適性などの評価を十二分に行う中で、長期的視野に立った人材開発計画を考え、適宜に適材適所に配置すべきであります。

 また、職員の能力は採用時点では必ずしも明確でないことから、異動を積み重ねることによって適性や能力が明らかになっていく逆の現象も考えられます。そのことを考えますと、職員の希望を考慮した自己申告制度を取り入れることも、人事管理の上において必要なことではないでしょうか。他の自治体においても、自己申告制度は取り入れられており、組織で行う手法や直接面接の形で行う手法などがありますが、この制度を活用することで、職場の活性化や人材育成につながるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 一つ目には、人事異動や配置転換に対するこれまでの対応と今後のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、職員の1カ所当たりの勤務期間は、長くても5年を超えないよう配慮すべきであると主張してきましたが、改めて考え方をお伺いをいたします。

 質問の3点目は、第4次行政改革の実施計画について、何点かお伺いをいたします。

 一つ目は、民間派遣研修の実施についてお伺いをいたします。

 行政の担い手であります職員の職務適応能力の向上を図る上で、職員研修は欠かすことのできない重要な要素であります。

 特に、民間企業の経営感覚や社会情勢の変化に敏感に反応する感性、視野の広さを身につけることは、行政サービスの向上にとって大きな意義のあることと考えます。

 そこで、一つ目は、16年度においては、ホテル業に3名の職員の体験型派遣研修を実施するとされておりますが、派遣職員の選抜や期間はどのように考えていられるのか。また、今後は職員の企画力などを高めるために、民間企業における一定期間の研修方法について考えるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 二つ目は、浄水場の全面外部委託についてお伺いをいたします。

 安全で安心な水道水の安定した供給は、自治体の責務として当然のことであります。しかし、国は、水需用が頭打ちとなり、料金収入が期待できないことや、管理体制の強化と施設整備の充実を理由として、平成14年4月に水道法の一部改正を行い、浄水場の運転管理や水道の管理に関する技術的な部分について、第三者への委託を可能とする制度改正を行いました。さらに、指定管理者制度の導入により、一層の拍車をかけておりますが、このことにより、水の安全や安心、さらには安定供給が確保できるのか、疑問を抱いております。

 そこで、お伺いいたします。

 市民の健康を守る水については、経費節減の視点ではなく、市民の安全性、安心性、安定性の観点から、指定管理者制度導入を機会に公営の原則に立ち返り、直営堅持の姿勢を貫くべきと思います。市長の御所見をお伺いをいたします。

 三つ目は、市立保育所の民営化問題についてお伺いをいたします。

 今、国においては、幼保一元化の法案が来年度の通常国会で論議されると聞き及んでいます。こうした中にあって、平成21年度、26年度に各1カ所の市立保育所を民営化するとしています。この民営化とは、指定管理者制度を意識した管理委託を意味しているのか、施設の統廃合によって公立保育所の定員数を改めて定めることを意味しているのか、理解しがたい点があります。

 いずれにしても、経費の節減に主眼を置いた民営化には問題があります。市民サービスの向上に力点を置いた千歳市の保育行政を考えるべきであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 保育所民営化計画及び整備計画の策定作業に着手しているようでありますが、これまでの進捗状況はどの程度なのか、また策定作業のメンバー及び計画書はいつの時点で明らかにできるのか、お伺いをいたします。

 質問の第3は、市民病院についてお伺いをいたします。

 質問の1点目は、病院のあり方についてお伺いをいたします。

 市民病院は、市民のため、地域のために重要な医療施設でありますから、その経営において収支のバランス、いわゆる経営基盤がしっかりしていなければなりません。すなわち、経営基盤が不安定では、院長が主張されている質のよい医療の提供が安定的に行われないのではないでしょうか。

 また、市民の側からすれば、地域に密着し、安心が得られる病院が望まれます。そのことが患者数の動向にあらわれますが、これまで平均1日当たり800名以上の外来患者数が今日600名台に落ち込んでいる現状を考えますと、質のよい医療、安心の医療が欠落しているのではないでしょうか。特に、産婦人科の固定医の確保は、切実な問題であります。全国的に産婦人科医師の不足が背景にあるとはいえ、市長が言われる全道一若い町、それゆえに出生率の高さを誇る千歳市にあって、安心して出産できる場所の確保に対する市民の声も当然高いわけであります。

 そこで、お伺いいたします。

 一つ目は、現在、国や道において、地域医療の確保と自治体病院のあり方にかかわる検討が行われています。その中で、将来的な人口動向を推計した基準病床数の見直しや、医療提供体制改革の検討が進んでいます。特に、北海道は病床数過剰とのことで、厳しい検討がされているのではないでしょうか。

 そこで、自治体病院再編・ネットワーク化に係る検討を踏まえた千歳市民病院としての医療計画や対応の方向についてお伺いいたします。

 二つ目は、患者が利用しやすい診療環境体制の確保について、どのような理念をお持ちなのか、またどのような具体策を持って経営を行っているのか、お伺いをいたします。

 三つ目は、産婦人科の固定医3名体制から、現在の交代体制に変わったことによって、市民病院に与えた影響をどのように分析され、今後どう対応されようとしているのか。また、産婦人科の固定医の確保についての見通しをどう判断されているのか、お伺いをいたします。

 四つ目は、医師の採用についてでありますが、全診療科目の医師採用計画に基づいて、従来から大学にお願いしたり、独自に確保するなどの対応をされてきましたが、診療科目によっては、その確保は厳しい状況にあります。そこで、地域医師派遣制度などの積極的な活用を検討してはと思います。

 以上、4点にわたって市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の2点目は、医療機能評価と病院経営についてお伺いします。

 2006年の医療機能評価認定取得に向けた作業が進められていることは承知をしています。先般、機能評価バージョン3を取得した公立病院を調査いたしました。その際、担当の方から、認定取得が直ちに患者サービスの向上となるわけではなく、目に見えてくるものは特段ありませんと、体験談をお伺いしたところであります。

 今、市民病院が認定を受けようとしているバージョン5は、認定基準が格段に厳しく、仮に認定を取得したとしても、そのことが患者の病院選択肢の大きな要因ではなく、患者にとっては、待ち時間がいかに少ないか、親切丁寧で、安心の診療を受けられるかが、市民の病院を選ぶ根幹であります。また、認定を受け、診療報酬の上で加算などが見込めるかどうかも未定であり、経営的に何の利点が生まれるのか、疑問を感じています。病院経営を考えたときに、今なすべきことがほかにあるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたしますが、産婦人科の固定医の確保がままならず、また経営的にも減収傾向にある最中に、今最も必要なこと、なすべきことが医療機能評価なのか、そして行わなければならないとするならば、今進めなければならない理由について、市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の3点目は、病院職員と医師の労働条件についてお伺いいたします。

 新聞報道によりますと、全国的に医療事故などの発生が後を絶たないばかりか、医師の労働過重による死亡が発生するなど、医療現場における過酷な実態が明らかになっています。

 医療は医師のみで行えるものではなく、病院で働く職員、看護師、助産師、レントゲン技師、検査師などの医療スタッフによるチームワークによって成り立っており、医師の労働過重は必然的に医療スタッフにも労働過重を強いることになりかねません。当市の市民病院においても、その可能性は例外ではありません。

 最近、市民病院で各病棟の医師からの申し送りが進まずに、スタッフの待機・拘束時間が長くなったという声が聞こえてきます。また、救急外来では、勤務時間が準・深夜勤務という16時間連続した勤務時間が設定されていると聞いています。病院内で働く者の職場環境や労働条件を整えることは、市民に対しての質のよい、安心した医療を提供できることになります。

 そこで、お伺いいたします。

 一つ目は、今申し上げた現場実態を踏まえ、労働過重につながる勤務体制の改善や時間外労働の抑制を図るべきです。そのためには、夜勤専門看護師・医師の採用によって、その解決を図るべきと考えます。いかがでしょうか。

 二つ目は、労働安全衛生委員会の設置についてでありますが、これまで、病院職場で働く職員の安全確保、健康管理については、千歳市職員安全管理規則の中での位置づけがされてきました。しかし、市民病院は一つの事業所でありますから、当然、単独で労働安全衛生委員会を設置しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、2点について市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の4点目は、公営住宅行政についてお伺いいたします。

 質問の1点目は、市営住宅の管理についてお伺いをいたします。

 社会構造や環境の変化によって住宅政策も変わりつつあります。すなわち、社会全体が少子高齢化時代を迎え、他の施策との連携を図った住宅施策の展開が必要となってきました。これまで公的に供給される住宅は公営住宅のみでありましたが、最近は、中堅勤労者を対象とした特定優良賃貸住宅や、持ち家高齢者にも利用のできる高齢者向け優良賃貸住宅などが制度化され、公的賃貸住宅の種類も多様化してきました。

 また、その供給形態も、公共が建設するだけではなく、民間の建設したものを公共が管理して利用したり、さらに、公共の支援で民間が建設して民間で管理をする住宅など、多様な公的賃貸住宅が供給されています。それらに加え、最近はPFIによる公的賃貸住宅の供給が可能となってきました。

 このように、公的賃貸住宅が多様化することによって、管理が複雑化してきます。現在、千歳市では公的建設により市営住宅の管理を行っていますが、これからは、前段申し上げたような公的賃貸住宅が考えられます。

 そこで、お伺いいたしますが、一つ目には、今後の管理体制についてどのように考えられているのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、PFIを活用した公的賃貸住宅の取り組みについてお伺いいたします。

 PFIは、御承知のように民間資金の活用によって公共施設を整備し、維持管理や運営を民間事業者に行わせるものです。また、PFI事業の類型として、サービス購入型、独立採算型、ジョイントベンチャー型があります。今、日本のPFI事業は、民間事業者が資金調達、施設の建設・運営を行い、民間が提供するサービスに対し公共が対価を支払うというサービス購入型がほとんどであります。

 また、運営期間中の施設を公共か民間事業者のどちらかが所有するという点で、PFI事業方式の区分として、BOT方式、BTO方式、BOO方式が考えられます。現在、山形県、広島県、京都府でPFI方式による公共賃貸住宅の建設が行われています。

 そこで、二つ目にお伺いいたします。

 PFIは、公共施設の維持管理や運営を事業期間中行うものでありますが、市営住宅の建てかえ事業にPFIを導入する考えがないか、市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の2点目は、入居基準についてお伺いいたします。

 市民のニーズが多様化する中で、入居者のライフスタイルに対応した市営住宅が求められています。市営住宅は弱者に対する住宅面からの支援が目的でありますが、立地条件や利便性の差が家賃に余り反映されていないことや、住宅困窮者と言えない高額所得者の長期の居住による不公平がこれまで指摘されていました。こうした不満に対して、平成8年に公営住宅法の改正が行われ、収入基準を引き下げるとともに、応能応益の家賃体系を適用したことによって、従来の不公平感はかなり解消いたしました。

 しかし、依然として応募してもなかなか入居できない人たちが多い中で、収入超過者の入居や、単身者が広い住宅に入居しているなど、多くの問題を抱えています。そのためには、現行制度や運用方法の見直しを図り、入居者同士の公平性や住民間の公平性の確保を図ることは重要な問題であります。

 こうした状況を踏まえて、国土交通省は、公営住宅など地方自治体が管理する賃貸住宅の入居規制を全面的に見直す方針を固めたと言われています。これまでの低額所得者向け公営住宅、中所得者向け特定優良賃貸住宅、60歳以上の高齢者向け優良賃貸住宅の管理を一元化し、収入や年齢に応じた新しい家賃体系をつくるとしています。

 この結果、低所得者向け住宅でも基準年収を超えれば、家賃が引き上げられることとなります。また、中所得者向け住宅で空き家が出た場合は、基準年収が下回っていても入居を認めるとしています。この法案は、早ければ来年の通常国会に提出される見通しであります。

 そこで、3点についてお伺いいたします。

 市営住宅への応募倍率が平成10年度においては6倍であったものが、最近では20倍以上になっています。こうした現状を考えますと、入居後において入居基準を超えている入居者に対しては、公平の原則からしても何らかの方策をとるべきではないでしょうか。

 そこで、一つ目には、公営住宅法では、入居者は当該公営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、政令で定める基準を超える収入のあるときは、当該公営住宅を明け渡すよう努めなければならないとされていますが、入居者に対してどのような指導をされているのか、また明け渡し請求はできないのか、お伺いをいたします。

 二つ目は、入居時の敷金についてお伺いします。

 平成8年の公営住宅法の改正によって、毎年、入居者の収入の申告に基づいて家賃を決定することになりました。このことにより、毎年度の家賃の額によって敷金の追加徴収及び還付を行うべきと考えますが、見解をお示しください。また、当市の条例では、敷金を家賃の2カ月分としている根拠は何か、お伺いいたします。

 二つ目は、入居資格についてお伺いいたします。

 現在の公営住宅制度は、一般階層を収入分位で25%まで、高齢者などについては40%までとしており、高齢階層に入居資格を広げています。しかし、公営住宅では入居者の不労所得にだけ着目し、入居者の資産を考慮した入居資格とはなっていないことから、社会的に資産格差が問題になっています。

 そこで、お伺いいたしますが、入居資格や応能家賃にも資産を考慮することが公平であると考えますが、いかがでしょうか。

 以上、3点にわたり市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の3点目は、悪質滞納についてお伺いいたします。

 公営住宅は、公営住宅法第1条で定められているように、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしています。

 そして、そこには多くの税金が投入されていることを考えますと、公営住宅の入居は公平、公正でなければなりません。しかし、全国の公営住宅において家賃滞納は増大しております。このことは、景気の低迷が一つの要因として挙げられますが、千歳市でも一部の入居者による滞納額は累積で1億円を超える状況にあるなど、入居者のモラルが問われています。

 今、公営住宅を抱える一部の自治体においては、高額滞納者や12カ月以上家賃を支払わない、いわゆる悪質滞納入居者に対して法的措置を講じております。

 そこで、一つ目にお伺いいたしますが、悪質滞納者と思われる入居者については、千歳市でも過去に法的措置を講じたと記憶していますが、今日されていないのはどのような理由によるのか、また、今後の対応は考えられているのか、お伺いをいたします。

 二つ目には、明け渡し請求についてお伺いいたします。

 公営住宅法及びそれを準用している千歳市営住宅条例において、入居者が家賃を3カ月以上滞納したときは、公営住宅の明け渡しを請求することができるとされていますが、その現状についてお伺いをいたします。

 三つ目は、家賃の収納体制の強化についてであります。

 これまでも住宅使用料の収納率向上のために滞納入居者宅などを出向いての夜間督促を実施してるとお聞きをしています。しかし、日常業務を終えた後での職員による夜間督促には限界があるのではないでしょうか。先ほども申し上げたように、滞納額は累積で1億円を超えている状況などを考えますと、何らかの対応策を考慮しなければならないと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、当市では国保料の収納率向上のために非常勤職員を配置しての体制強化を図っていますが、このような体制がとれないのか、以上3点にわたり市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の第5は、教育行政についてお伺いをいたします。

 質問の1点目は、義務教育費国庫負担金についてお伺いをいたします。

 現在の義務教育費国庫負担法は、昭和27年8月に成立し、翌年から施行され、今日に至っていますが、その歴史は学制発布から長い変遷をたどり、日本の戦後の義務教育の根幹を築き上げてきたと言っても過言ではありません。この法案が成立した背景には、義務教育に対する国の責任や義務教育無償制と完全就学の保障、教職員の人材確保や義務教育の地域間格差の是正、さらには義務教育水準の安定的な確保や地方財政の健全化の確立を目的にしてできた法案であります。

 つまり、国が教職員給与費の2分の1を負担することによって、地方財政を軽減し、国民が全国どの地域においても一定の水準で教育の機会均等を保障しようとするものであります。

 しかし、政府は、平成15年6月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003を閣議決定し、国庫負担金等整理合理化方針の中で、平成18年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うとしました。もし、義務教育費国庫負担金を一般財源化された場合、北海道の平成15年度義務教育費国庫負担金交付決定額は1,435億7,272万7,000円でありますから、これを国が三位一体の改革で示しているように、所得税から個人住民税に税源移譲したとすれば991億6,164万1,000円となり、マイナス30.4%の減額となってしまいます。

 また、資料によりますと、増額となる都道府県は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、静岡県、大阪府、兵庫県、京都府であり、それ以外の都道府県は減額となる試算結果も出ています。

 こうした事態になれば、教職員の給与費の削減や人員削減が生じ、教育水準を維持するために必要な教職員の確保が困難になるとともに、教職員の質の低下を招くことになり、40人学級の維持も困難となります。

 また、自治体の財政力の格差がそのまま地域間の教育水準にあらわれ、地域間格差が生じることによって、義務教育の機会均等が失われてしまいます。

 さらに、教材費や学校経費などの予算が縮減され、安易な保護者への負担転嫁によって無償制の原則が崩れ去ってしまいます。

 つまり、義務教育に必要な内容と水準を国の責任において確保することができなくなり、国の責任放棄という事態になりかねません。

 そこで、教育長にお伺いをいたします。

 義務教育費国庫負担金の一般財源化については、これまで述べてきたような事態が十分に考えられますが、このことに対する考え方及び財源確保と今後の千歳市における教育水準の確保について、教育長はどのような決意を持たれているのか、御所見をお伺いをいたします。

 質問の2点目は、総額裁量制の導入に対する評価についてお伺いをいたします。

 文部科学省は、平成16年度から教職員の給与については、国立大学法人化に伴い、これまでの公立学校教員の給与に関する国立学校準拠制を廃止するとともに、人事院への勧告義務づけ規定の削除を行い、今後は、各都道府県の人事委員会が独自の給料表を作成し、地方公共団体の自主的な判断で給与が決められることとなりました。

 こうした背景をもとに、文部科学省は都道府県に対し、義務教育費国庫負担制度の根幹である教職員の給与費の2分の1負担を損なわない範囲で国庫負担金の使い道について自由度を高めるため総額裁量制を導入しました。こうした総額裁量制によって、一部の都道府県では教職員の給与を削減し、その費用で常勤、非常勤講師を雇用して、少人数学級の実現や免許外教科を解消するなどの取り組みが行われております。

 このように、各都道府県が抱えている教育課題や充実したい教育活動を総額裁量制によって実施しておりますが、この総額裁量制には問題なしとは言えません。

 そこで、お伺いいたします。

 北海道では、来年度以降の導入を検討されているようですが、この総額裁量制が導入された場合、千歳市は何を要望されるのか。また、総額裁量制をどう評価されているのか、教育長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の3点目は、義務教育改革についてお伺いをいたします。

 現在の義務教育は、日本国憲法26条2項により、すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けされる義務を負うとされています。

 また、この日本国憲法26条の細目を定める形で1947年に教育基本法や学校教育法が制定され、教育基本法第4条で義務教育の年数を9年と規定し、義務教育の無償を定めております。

 さらに、1949年に国立大学設置法が施行され、現在の6年、3年、3年、4年制がとられました。

 こうした時代背景の中で、文部科学省は、6・3制を市町村が弾力的に運用できるとした改革案を今年9月9日に中央教育審議会に対して諮問いたしました。この義務教育改革では、義務教育の到達目標の明確化と制度の弾力化、教育内容の改革、学校・教育委員会の改革、義務教育国庫負担制度の改革、教員養成の改革などなどが柱とされており、平成17年度、18年度において制度改正がなされると聞いております。

 そこで、お伺いいたします。

 教育長は、これら義務教育改革についてどのような認識をお持ちなのか、御所見をお伺いをいたします。

 また、制度改正によって具体的にどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。

 質問の4点目は、学習指導要領の一部改正についてお伺いいたします。

 2002年に新学習指導要領がスタートしました。しかし、この指導要領は、スタート時点から教科の学習内容が3割削減されたために、学力が低下するのではないかという指摘が国民の間に広がったことは、記憶に新しいところであります。

 こうした指摘に対して、文部科学省は、昨年の12月に中央教育審議会の答申に基づき学習指導要領の基準性を踏まえた指導の一層の充実、総合的な学習の時間の一層の充実、個に応じた指導の一層の充実の3点を強化し、学習指導要領の一部改正を行いました。

 このことにより、各学校の判断によって発展的な学習内容を学習指導要領に盛り込むことができるようになりましたが、全国の教育現場でとまどっているのではないかと思われます。

 そこで、お伺いをいたします。

 市内の小中学校での発展的学習についてどのようになっているのか、また、この発展的学習について教育長の見解をお伺いをいたします。

 質問の5点目は、登下校時の安全対策についてお伺いいたします。

 学校に不審者が侵入したり、登下校時に子供が襲われる事件が相次ぎ、現在、子供たちの安全対策が問題になっております。

 こうした事態を危惧した文部科学省は、ことし1月20日に子供の安全を守るために学校安全緊急アピールを発表しました。このアピールの中で、特に登下校にかかわる部分としては、不審者情報などを地域で共有できるネットワークの構築、こども110番の家の取り組みへの一層の協力などを提言しています。

 しかし、こうしたアピールにもかかわらず、2003年の少年少女の連れ去り事件は、逮捕・監禁が198件で、前年より2.6%増、略取・誘拐は217件で9.5%もふえている状況にあります。特に、小学生を対象にした事件は、逮捕・監禁8件、略取・誘拐101件と、いずれも30%以上の増加傾向にあり、子供の安全確保に取り組むことがこれまで以上に求められています。

 また、こうした事態の対策として、各市町村では、防犯ブザーの携帯やグループ体制による安全確保のパトロールが行われていますが、41都道府県教育委員会は、登下校時の安全確保について難しいと考えていることや、24都道府県では、登下校時の安全対策を含む独自の危機管理マニュアルがないと言われています。

 そこで、お伺いをいたします。

 千歳の小中学校では、登下校に対してどのような対策がとられているのか、また、今後の対策についてどのように考えられているのか、教育長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の第6は、職員の労働条件についてお伺いをいたします。

 質問の1点目は、災害対策時の安全管理体制などについてお伺いをいたします。

 災害発生時に、市職員として市民の安全を確保するためにその任務に当たることについては、職員の皆さんは理解をされていることと思います。しかし、危険を伴う現場に職員が出向く際にどのような安全管理が確保されているのか、疑問を抱いております。

 そこで、一つ目には、災害時出動における職員の安全確保の体制として、出動体制と人員の割り出し、その確認作業、作業マニュアルの整備や訓練、必要な被服や道具などの貸与に関し、どのような状況にあるのか。また、こうしたことであらゆる災害時に臨機応変な対応ができると考えていられるのか、お伺いをいたします。

 二つ目は、職員が災害時出動において公務による死亡、障害などを負った場合、賞慰金・賞じゅつ金制度を創設すべきではないでしょうか。ちなみに、江別市では江別市職員等賞慰支給条例が制定されています。

 以上、2点について市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の2点目は、職員の休暇制度の拡大・促進についてお伺いをいたします。

 退職者不補充による職員の削減や通常業務に加え、ISOや行政評価、財務会計システムの導入など業務量は増大し、職員への負担はますます大きくなっています。このことは、昨年度に千歳市職員労働組合が実施した職員の時間外勤務に関する実態調査の中でも、個々の業務量が許容範囲を超えていると回答した組合員が5割近くを占めているとお聞きをしています。

 また、ここ数年の職員の年次休暇の取得日数は、平成13年度8.3日、14年度7.4日、15年度7.8日であり、年間の取得目標として職員に通知している10日を下回っているとも聞いています。

 そこで、一つ目は、職員の年次休暇取得に向けた対策と原因の調査についてお伺いをいたします。

 二つ目は、特別休暇制度の拡大ですが、今、札幌市は夏場だけ勤務開始を早めて職員のゆとりの時間をふやし、それにより地域の活性化、経済波及効果の増大につなげることを目的としたサマータイムの導入を検討しています。

 また、近年は、職業生涯の節目節目に、心身の疲労回復を図ることを目的にリフレッシュ休暇を導入している自治体もあります。このように、職員の休暇取得促進には特別休暇制度の拡大も考えられます。

 以上、2点について市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の3点目は、再任用の凍結についてお伺いいたします。

 再任用制度については、今さらその内容を申し上げるまでもなく、公的年金の支給開始の引き下げの条件として確立されたものであり、定年後の生活に不安を覚えることなく現在の職に専念できるとの配慮から定められました。しかし、市民感情を理由に凍結したことは、公的年金制度改正時の約束を無視したものであり、職員の定年退職後の生活に大きな打撃を与えました。

 そこで、お伺いいたしますが、再任用制度を凍結した理由を、いま一度明確に示していただきたい。また、凍結解除の時期をいつと考えているのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後4時42分休憩)

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 (午後4時54分再開)



○細見議長 再開いたします。

 あらかじめ時間を延長いたします。



◎山口市長 民主党・市民連合議員団、荒牧議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、財政健全化計画のうち地方交付税の削減と平成17年度予算についての質問でありますが、去る10月22日の経済財政諮問会議におきまして、財務大臣から、当面の地方財政計画の改革として、平成17年度、18年度の2カ年において、7兆8,000億円もの地方交付税を削減すべきと主張されたところであります。この主張は不当なものであり、全国知事会では、地方交付税が削減された場合、地方自治体に与える影響額を試算し、到底容認できるものではないことを強く訴えたところであります。

 この試算によりますと、当市の平成17年度、18年度の2カ年の地方交付税の削減額は、合計いたしますと約19億円、率にいたしますと40.2%にも上り、道内34市の中で一番の削減率となり、仮にこのような非現実的な考え方が進められますと、当市の行政運営に計り知れない大きな影響を与え、とりわけ現在進めております財政健全化対策の方針が根底から崩れることとなり、断固反対するものであります。

 この削減額19億円の対応につきましては、基金による措置も限界に来ておりますことから、新たな歳出の削減や歳入の確保のほか、平成18年度歳入の繰上充用など総合的に取り組みを進めるほか、手法はないものと考えております。

 いずれにいたしましても、限られた期間内での対応となりますことから、極めて難しい判断が求められるものと考えております。引き続き、この不当な財務省の主張に対しましては、全国市長会など関係機関と連携を図り、撤回に向けた働きかけを行ってまいります。

 次に、財政再建準用団体になった場合の市民への影響についてであります。

 市町村の場合、赤字比率が標準財政規模の20%を超えると、国の大幅な制限を受けることとなります。

 具体的な制限といたしましては、国直轄事業負担金、あるいは災害復旧事業での国の負担金を伴う事業の財源に充てるための起債を除き、地方債の許可制限を受けることとなります。これによりまして、公営住宅などの公共施設の建設はもとより、道路の更新事業やダイオキシン対策など環境関連事業、防災施設整備、学校の校舎の改修など、さまざまな事業の実施が困難となり、市民生活に大きな影響を与えますことから、実態的には自主再建は困難な状況に陥ることとなります。

 このようなことから、国に対し議会の議決を経て再建の申し出を行い、財政再建が完了するまでの間は、この再建計画に基づいた予算編成により再建を図ることとなりますが、実質的には国の管理下に置かれることとなります。

 この管理下における財政再建計画の策定に当たりましては、人件費を初めとした内部管理経費の徹底した削減はもとより、各団体への補助金や市民への助成制度などの単独事業の大幅な縮小・廃止、また歳入面でも各種負担金や住宅家賃、施設使用料や公共料金の値上げなど、市民負担の大幅な増加が見込まれます。

 また、市税におきましても、地方税法で制限税率が規定されている市民税などを除きまして、固定資産税などの税率の引き上げの検討なども想定され、市民への影響は計り知れないものがあると推測されます。

 このようなことから、この財政問題につきましては、今後も持続可能な市政を運営するための最重要課題の一つとして市民への理解を求めながら、強い決意で臨んでまいります。

 次に、納税に関する組織体制の強化についてでありますが、市税の徴収につきましては、現在、納税課に9名の職員を配置し、納入相談、文書・電話・訪問などによる督励、滞納処分などの業務を行っております。

 この体制の中で、広報ちとせやホームページを初めとする各種情報媒体を利用した納期内納入、口座振替促進など納税PR、さらには納税者の生活状況を考慮して、職員の勤務時間の割り振り変更による夜間の納税相談や、日曜日における休日納税相談を行うなど、時代に即した広報や体制の強化を図っております。

 また、電算システム新機能導入による事務事業の効率化、各種研修や上部機関、他の自治体職員との情報交換によります効果的な督励方法、滞納処分の習得など、徴収事務の効率化にも積極的に取り組んでいるところであります。

 以上のように、現状の組織体制において時代に即した内部の体制強化、職員の資質・技術の向上、徴収事務の効率化の追及などを引き続き取り組みながら、組織の充実・強化を図り、市税収入確保に向けた取り組みを強化してまいります。

 次に、生活安全条例の制定についてでありますが、市民の生命・財産を守ることは市の最も重要な責務であり、行政・市民・事業者が有機的に連携して、犯罪や事故のない安全で安心な地域社会の実現を図らなければならないと認識をいたしております。

 生活安全条例につきましては、既に検討を進めておりますが、北海道におきましては、仮称犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を平成17年度に制定する準備を進めておりまして、これらとの整合を図る必要があると考えております。今年度中にも庁内に検討組織を設け、犯罪・事故・災害・食の安全・環境など、対象とする安全の範囲、そして警察、千歳防犯協会、千歳市暴力追放運動推進協議会など、関係機関との連携や市民協働の進め方など、各種の安全対策を総合的かつ計画的に推進するための課題について、さらに検討を進めてまいります。

 次に、行政改革について、その組織についてでありますが、市民が利用しやすい窓口体制やわかりやすい課名等についてでありますが、市役所は市民にとって身近で使い勝手のよいサービス施設でなければならないことから、これまでも窓口体制や課の名称につきましては改善を行ってまいりましたが、市民要望など、外部要因や組織変更による内部要因などにより、必要に応じてさらに検討を加え、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、社会情勢の変化に弾力的に対応できる柔軟かつ機能的な組織についてでありますが、行政組織は簡素・効率化を基本とし、時代の変化や市民ニーズの多様化など、即応した行政サービスを効果的に提供できる組織体制でなければなりません。

 このような観点から、今年度、部長職を2、次長職を3減とするなど、スリム化を図るとともに、機能的かつ効率的な組織づくりとしたところであります。

 今後におきましても、組織見直しのほか、大課制や緊急・複合的課題に対応するための横断的組織を活用するなど、弾力的・効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政組織の弾力的運用とグループ制についてでありますが、現在、課・係のラインを主体とした体制で業務を行っておりますが、事務分掌は基本的に課を単位とした大課制で行っており、業務量に応じて所属長の裁量で事務を振り分けることのできる柔軟な組織体制で行政運営を図ってきております。

 このようなことから、現状では大課制の継続を考えておりますが、今後、さらに各職場内での連携した取り組みが図られるよう努めてまいります。

 定員管理についてであります。

 まず、当市の定員管理についてでありますが、これまで類似団体との比較や業務の実情などを勘案しながら適正化を進めてきており、今後におきましても行政評価システムの活用を図るなど、定員管理の適正化に努めてまいる所存であります。

 次に、臨時職員及び非常勤職員に対する雇用のあり方と基準についてでありますが、臨時職員は規則においてその範囲を定めておりまして、臨時の職、または緊急の場合に任用された事務、または技術の補助職員及び肉体的、機械的な単純労務に従事するものと規定しておりますことから、一時的に業務多忙となる職場や、職員の病気や休業・退職で欠員が生じたときなど、事務職または技術専門職の補助という立場で任用・配置を行ってきております。

 また、非常勤職員は、規程において、市長の事務を補助する非常勤職員と位置づけしておりまして、配置職場の業務には、資格要件を必要とする業務や必要としない業務、高度な専門知識や経験を必要とする業務もありますことから、業務の性格、特殊性などを考慮し、任用しているところであります。

 次に、一般的行政機能を果たすための職員数についてでありますが、住民の福祉の増進を図るため、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治行政の基本原則に基づき、職員数につきましても当然必要最小限としなければなりません。今後3カ年で退職者不補充による職員48名の削減を予定しておりますが、事務事業や組織体制の見直しなどによる職員の再配置によりまして、行政機能や市民サービスの低下を招くことはないものと判断したところであります。

 また、3年後の採用計画につきましては、今後、行政を取り巻く状況の推移を見ながら判断してまいりたいと考えております。

 次に、人事異動や配置転換に対するこれまでの対応と今後のあり方についてでありますが、専門的な技術や資格を要件として採用した職員を除く、いわゆる一般行政職の人事配置につきましては、採用から役職につく前のおおむね30歳半ばまでの間、在職期間がおおむね3年から5年を目安に、幅広い職務知識の習得や異なる部門を経験させるという方針で、適材適所を見きわめ人事配置を行ってきております。

 また、昨年から新たな取り組みとして職員の自己申告による意向調査も実施し、本年度の人事異動に反映させたところであります。

 今後につきましては、引き続き自己申告による意向調査を実施し、職場の活性化や勤務意欲の向上を図るとともに、来年度に向けた新たな取り組みとして所属長を対象としたヒヤリングを行い、職員個々の能力や適性の把握にも積極的に努めていきたいと考えております。

 なお、同一職場における在職期間につきましては、業務の継続性など特殊な事情により長期化する場合もありますが、マンネリズムによる能率低下や組織の活性化に支障を来すことのないよう、今後もおおむね3カ年から5カ年での異動に配慮してまいりたいと考えております。

 次に、実施計画についてであります。

 まず、16年度におけるホテル業への体験型派遣研修の職員の選考や、期間についてでありますが、今年度初めて実施をいたしました民間企業派遣研修は、顧客サービス精神に対する意識改革と接遇、コミュニケーション能力の習得を主なねらいとして実施してきたところであります。派遣職員の選考につきましては、市の業務と民間業務の違いを認識できるよう、30歳前後の職員のうち2カ所以上の部署を経験している職員を対象に行いました。また、派遣期間につきましては、他の自治体の取り組み状況を参考にするとともに、受け入れ先企業との調整の結果、2週間と設定をし、9月27日から10月10日までの間で実施したところであり、今後も職員の意識改革に主眼を置いた民間企業研修につきましては、継続してまいりたいと考えております。

 なお、職員の企画力などを高めることを主眼に置いた民間企業派遣研修の実施につきましては、派遣期間が長期にわたること、また企業秘密の取り扱いなどが課題として挙げられますことから、今後の検討とさせていただきたいと存じます。

 次に、浄水場の全面外部委託についてであります。

 近年における国内の水道事情は、水質基準改正強化等に伴う浄水対応や水質検査対応が求められてきており、また施設管理、維持管理の面でも、より専門的な知識や技術を要求されるようになってきております。これらの課題に対応できるよう、国は、技術上の業務の全部または一部を、技術的基礎などを有する第三者へ委託することができるよう、水道法の一部を改正しております。この改正によりまして、当市が現在行っております個別の業務委託を一括して包括的に委託することが可能となっておりますが、国は今後、具体的なガイドラインを示すこととなっておりますので、それが明らかになった段階で、総合的に検討し、判断してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市の責任において、市民に安全でおいしい水を安定的に供給し、効率的、効果的な管理体制を確保していくことを基本としていくことに変わりはないものであります。

 保育所民営化計画の進捗状況についてであります。

 民営化の方針を決定後、所管部において次長及び全課長職で構成する計画検討チームと、主に保育所職員で構成するワーキンググループを設置をし、施設整備の時期、職員配置や保護者理解のあり方、今後の保育サービス、また補助制度の見直しなど、さまざまな課題について、これまで綿密な整理を行い、現在、具体的な方策について検討中であります。平成17年度の早い時期には計画をお示ししてまいります。

 市民病院につきましてお答えいたします。

 まず、自治体病院再編・ネットワーク化にかかるお尋ねでありますが、全国的に地方財政や自治体病院を取り巻く環境が厳しい状況のもと、良質な医療をどう効果的かつ継続的に提供していくかという観点に立ち、医療供給体制の見直しを行うため、本年2月、総務省、厚生労働省、文部科学省の3省による地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会が発足され、現在、さまざまな議論がされているところであります。

 病院機能の見直しによりまして効率的な医療が提供され、良質な医療を確保するとともに、医師確保のための魅力的環境づくりの効果もあり、結果といたしまして、症例数の多い病院として生まれ変わり、医師の確保対策にもつながるメリットが多いと言われております。

 しかしながら、市町村合併などにより重複した自治体病院の統合再編・ネットワーク化により、規模が縮小されること、診療所化、無床化になる病院が生じることなど、患者にとっては大変不便になる側面もあり、地域間における医療サービスの格差が生じ、地域医療の充実を図る上では課題も多いと言われております。

 このようなことから、市立病院としても検討会の動向についてよく注視するとともに、方向性が示された段階では、北海道など関係機関とよく協議してまいりますが、基本的には地域の中核病院として市民に信頼される病院づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、患者が利用しやすい診療環境体制についてでありますが、市民病院における基本理念は、より質の高い、心温まる医療の実現を掲げており、特に高度医療と救急医療体制の充実を積極的に進めているところであります。

 具体的には、安全で安心した医療の提供、医療スタッフの充実や患者サービスの向上と快適な療養環境の整備などに取り組んできております。今後とも疾病構造の変化や多様化する患者ニーズなど、医療を取り巻く環境の動向を適切に見きわめながら、患者さんに満足いただける診療環境体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に、産婦人科についてであります。

 本年6月から複数の医師によります交代診療で対応しておりますことから、産婦人科に割り当てられていた病床を、患者が増加傾向にあります内科や消化器科などの診療科に振りかえるなどのベッドの運用を図ってきております。外来・入院収入ともに減収を見込まざるを得ない状況となっておりまして、経営的にも大きな痛手となるものと考えております。

 新年度における固定医師派遣の見通しについてでありますが、これまで大学に対しましては、当市の実情や市内で出産したいと願う市民の要望を強く受けとめ、粘り強く派遣要請を続けてきたところであります。大学におきましては、新たに卒後臨床研修制度がスタートするなど、大変厳しい医師不足の状況の中ではありますが、固定医師の派遣に向け、前向きに検討していただいているところであります。

 次に、地域医師派遣制度の活用についてであります。

 全国的な医師不足の中、医師の確保につきましては、各大学医局にその派遣をお願いしてきたところでありますが、平成16年度から大学ごとに窓口が一本化され、その窓口を通じて派遣要請を行っているところであります。

 しかしながら、平成16年度から卒後臨修研修制度が実施され、医師免許を新たに取得した者は2年間医局に入局することができないことから、大学医局の医師不足に拍車をかけている状況にあります。

 このような状況の中、北海道におきましては医師派遣にかかる諸課題の対応について検討協議を行い、北海道、北海道大学、旭川医科大学、札幌医科大学、市町村の代表、北海道医師会など、関係機関からなる北海道医療対策協議会を設置し、新たな医師派遣システムの実施について合意がなされているところであります。

 このシステムにつきましては、平成16年度に確保されている医師が不在となり、三つの医科大学への派遣依頼の結果、派遣不可との回答がされた市町村立病院が、新たに派遣の全体調整を依頼できるシステムとなっております。

 当市における市民病院の医師確保につきましては、引き続き大学との連携を深めながら進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、病院機能評価と病院経営についてであります。

 現在、医療の質の向上と地域における医療の信頼性を高めることを大きな目的として、平成18年度までの病院機能評価受審に向け準備を進めているところであります。第三者機関として病院機能評価事業を行っている財団法人日本医療機能評価機構が示した評価項目に沿い、病院におけるさまざまな課題を改善するものでありまして、この評価項目には、例えば待ち時間を短縮すること、待つことの苦痛を和らげる努力と工夫をすることなど、患者さんに満足される医療サービスの提供が図られる項目も多数含まれております。

 また、市民病院におきましては、受審した道内外三つの市立病院を視察をしておりますが、受審の準備においては、長期間にわたり病院職員全員が多くの改善に取り組むなど、大変な苦労があったものの、困難を乗り越えて認証を取得できたことで病院全体の雰囲気が好転するとともに、何よりも患者さんにとって満足される医療サービスの提供が図られるようになったという趣旨のお話を伺っているところであります。

 このようなことから、職員の意識改革と業務改革を進めるとともに、医療機関におけるみずからの位置づけを客観的に把握し、改善すべき目標をより具体的、現実的なものにすることによりまして、経営の効率化を推進し、医療の質の向上と地域における医療の信頼性を高めることができるものと考えており、今から受審の準備に取り組むことは、将来の病院経営にとっても大変重要であると考えております。

 病院職員と医師の労働条件についてであります。

 市民病院における医師及び医療スタッフの勤務体制につきましては、市立千歳市民病院処務規程にその勤務時間が規定されております。救急外来の勤務体制につきましては、その職場環境の特殊性から2交代勤務といたしております。

 なお、小児救急の診療時間帯においては夜間専門の看護師2名を配置するなど、必要に応じて労働環境の改善を図ってきたところであります。

 また、医師につきましては、小児救急に限ってではありますが、外部から2名の医師を招聘し、小児科医師が過重労働とならないよう方策を講じております。

 さらに、本年5月からは入院患者への指示がおくれ治療に支障を来すことや、医療従事者の時間外勤務が増大し、労働環境が悪化することなど、安全管理面からも危惧される状況を改善するために、診療受付時間を1時間繰り上げ、対応しているところであります。

 今後とも市立病院に勤務する職員につきましては、より良好な労働環境が保たれ、市民に対し良質な医療を提供できるよう努めてまいります。

 次に、労働安全衛生委員会の設置についてでありますが、職員の安全確保、健康管理につきましては、千歳市職員安全衛生管理規則に基づき、市の総括安全衛生管理者のもと、その管理体制がとられております。市民病院におきましては、総括安全衛生委員会の一員として、主任安全衛生管理者及び衛生管理者などが中心となり、職場安全衛生委員会がその業を遂行しているところであります。

 しかしながら、病院機能評価の受審に当たりまして病院独自の労働安全衛生委員会設置が求められていることもありまして、現在、その設置に向け準備を進めているところであります。

 次に、公営住宅行政についてでありますが、初めに市営住宅の管理についてであります。

 市営住宅の管理につきましては、現在、直営で実施しておりますが、サービスや管理業務の効率化が課題となっており、入居のニーズに効果的、効率的に対応するためには、民間事業者のノウハウや能力を活用する必要もあると考えております。

 現在、北海道では、道営住宅の指定管理者制度の導入に向けて準備を進めておりますが、当市におきましても、柔軟で効率的な住宅管理が期待できる指定管理者制度の活用について検討していくこととしております。

 次に、市営住宅の建てかえ事業にPFIを導入することについてであります。

 公営住宅の建設につきましては、市が直接建設する手法や、PFIのように公有地を使って管理まで行う手法、民間が自己所有地を活用して建設する住宅を市が借り上げて管理する、いわゆる借り上げ公営住宅制度がありますが、借り上げ公営住宅などの民間活力の導入につきましては、現在、策定作業を進めております、千歳市公営住宅ストック総合活用計画の中で検討しているところであります。

 公営住宅法におきましては、家賃や入居者の決定などについては委託できないなどの制約もありますことから、PFIを導入することにつきましては、他市町村での導入事例等も調査し、研究してまいりたいと考えております。

 次に、入居基準についてでありますが、収入超過者に対しましては収入超過者認定通知書を送付をし、市営住宅の明け渡し努力義務について通知しているところであります。

 現行法では、収入超過者に対しては明け渡し請求はできませんが、今後、市営住宅の趣旨、目的などについて、より一層の周知を図り、明け渡しについて理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、家賃の変動に伴う敷金の追加徴収や還付についてでありますが、当市においては、市営住宅条例で、敷金は入居時の家賃の2カ月分に相当する額と定めており、敷金を定額にすることにより入居者の追加徴収や還付などの手続きの軽減を図っているところであります。

 また、敷金の額につきましては、公営住宅法の上限は3カ月となっておりますが、入居者の負担に配慮するとともに、道営住宅との均衡を図り、家賃の2カ月分としたところであります。

 次に、入居資格や応能家賃にも保有している資産を考慮することについてでありますが、入居の公平性を確保する観点からも必要があると認識をしております。現在、国土交通省において保有資産の把握や反映についての取り扱いについて、ガイドラインの策定や資産調査権の法的位置づけなどを検討していると聞いておりますので、今後の動向について注視してまいりたいと考えております。

 悪質滞納についてであります。

 悪質滞納者への対応につきましては、過去に法的対応として簡易裁判所に対し支払い命令の申し立てを行い、提訴後に和解したケースがありますが、和解後も、なお滞納額が残るケースが多いのが実情であります。

 このようなことから、現在は法的な対応をとっておりませんが、今後、滞納相談にも応じない長期かつ悪質な滞納者につきましては、明け渡し請求など法的手段を前提に検討してまいりたいと考えております。

 また、徴収体制についてでありますが、収納率向上のためには地道な督励、臨戸訪問による納付相談や指導などの積み重ねが必要でありますが、今後、その方策について十分検討してまいりたいと思います。

 教育行政につきましては、教育委員会から答弁があります。

 次に、職員の安全確保体制についてであります。

 一般的な災害時の出勤は、災害を確認した時点で消防職員が災害軽減の対応に当たりまますが、消防職員で災害の被害を軽減することができず、災害規模が拡大した場合、あるいは大規模災害が発生するおそれがある場合は、消防職員以外の必要な職員を動員し、非常配備体制をとり、住民の生命・身体、財産の保護及び被害の軽減に努めることとしております。

 地域防災計画における非常配備体制は、第1非常配備から第3非常配備までの3段階に区分されており、それぞれの段階で必要とする職員を動員し、各対策部ごと出勤した職員の確認を行うとともに、その災害の状況に応じ安全管理を含めた必要な指示などを行い、対応に当たることとしております。

 また、職員の訓練につきましては、一昨年から樽前山噴火災害を想定をした防災訓練を毎年実施しておりますほか、参加者に対し職員行動マニュアルを配布をしております。

 また、災害時には作業服を貸与するほか、現場で活動する職員には、必要に応じてヘルメット、長靴などを貸与しております。

 また、災害対応作業等の道具は防災倉庫に分散保管し、作業現場へ搬送することとしておりますが、大規模災害等を考慮した場合、職員用マニュアルの整備や職員の訓練及び職員用の装備など、一部不足しているものもあり、今後とも順次整備してまいりたいと考えております。

 次に、職員の公務による死亡、障害を負った場合の賞慰金・賞じゅつ金制度の創設についてであります。

 基本的には、職員の公務災害補償につきましては、地方公務員災害補償法に基づき補償されております。さらに、消防吏員には賞じゅつ金の支給条例があります。地方公務員災害補償法につきましては、国家公務員災害補償法に準じて制定されたものであり、療養補償、休業補償、遺族補償、障害補償年金など、被災した職員及びその家族の生活の安定と被災職員の社会復帰の促進を目的とした制度となっております。当市といたしましては、現在のところ新たな補償制度の創設は考えておりませんが、道内の他都市の状況を見ますと、全職員を対象とした賞慰金制度などの市独自の災害補償制度を制定しているところも見受けられておりますことから、今後、研究してまいります。

 次に、職員の休暇制度の拡大促進について、年次休暇取得に向けた対策と原因についてであります。

 現在行っております当該休暇に関する取得促進の取り組みでは、毎年、取得目標を10日以上と周知し、実施計画表を活用して連続休暇などの計画的な取得を促してきているところであります。過去3カ年の当該休暇の取得実績では、1人当たりの平均取得日数が7.8日となっておりまして、目標値を下回っているのが現状であります。このことは、昨年と本年に実施した職員アンケート調査において、取得できない理由を分析したところでありますが、業務多忙のほか、周囲への遠慮、取得に否定的な職場環境、取得を希望しないといった内容が主なものでありまして、効率的な事務処理の確保や取得しやすい職場環境の構築により、一定程度の改善が可能であると考えております。

 これら改善に関する対策につきましては、従来の取り組みに加え、現在、特定事業主として策定作業を進めております子育て支援に関する行動計画の中で休暇の取得促進を掲げ、取得日数の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特別休暇の拡大についてでありますが、休暇等の勤務条件を定めるに当たりましては、地方公務員法において、国及び他の地方公共団体の職員との間で均衡を失しないように、適当な考慮を払わなければならないとされております。

 したがいまして、特別休暇につきましては、国にない制度や他の地方公共団体に導入の動きが見られても、成熟されていない段階におきましては、新たな制度の導入や拡大は考えておりません。今後、人事院勧告等により新たな制度の拡大がされるときには、検討してまいりたいと考えております。

 再任用の凍結についてであります。

 本年から実施をいたしました再任用の凍結の理由につきましては、長引く景気の低迷から民間の雇用情勢が依然と厳しい中、再任用制度は公務員だけが優遇されているという批判的な意見があるのは現実であります。こうした社会情勢に加え、来年度から新たに実施する財政健全化対策におきましても、人件費を抑制するため再任用一時凍結の継続を計画しているところであります。

 凍結解除の時期についてお尋ねがありましたが、少なくとも財政健全化計画を進める向こう5カ年は解除できないと考えておりますが、社会情勢の変化や財政事情を総合的に判断し、市民の理解が得られる適当な時期を見きわめながら、凍結解除を検討していきたいと、このように考えております。

 以上であります。



◎小林教育長 民主党・市民連合議員団、荒牧議員の一般質問にお答えいたします。

 6番目、教育行政についての1点目、義務教育費国庫負担制度に対する考え方についてでありますが、今、国が進めようとしている義務教育費国庫負担金の一般財源化につきましては、義務教育の根幹であります機会均等、水準確保、無償制などを支える財源保障を明確にした上で取り組むことが何より重要であると認識しております。

 しかしながら、この財源保障がないままに一般財源化となった場合は、教員の配置数や学級編成など、地方によって格差が生じることが懸念され、私としては、このような事態を回避しなければならないものと考えております。

 平成17年度の秋までに中央教育審議会が教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方や制度そのものについて幅広く検討するものとされておりますので、大きな期待を寄せているところでありますが、今後の状況が変化することも考えられますことから、関係機関と連携し、情報の収集と共有化に努め、いかなる場合でも教育水準の低下を来すことのないよう、あらゆる機会をとらえて働きかけてまいります。

 次に、2点目の総額裁量制についてでありますが、国の基準により教職員の給与や期末勤勉手当等、それぞれの費目に制限があったものを、総額の中で各自治体が自由に決定できる制度であります。教職員の給与や定数などが地方の裁量にゆだねられることは、弾力的な運用が可能になることや、義務教育費国庫負担制度の根幹が維持されることなど評価できる面があるものの、北海道教育委員会の裁量が大きくなることで、地域間に格差が生じることが懸念されます。北海道教育委員会では、将来的には活用を検討するが、現在のところ具体的な構想を持ち合わせていないと伺っております。

 私といたしましては、義務教育費国庫負担制度の一般財源化等を含め、懸念される問題があることから、子供たちや保護者に影響が及ばぬよう、引き続き北海道教育委員会等関係機関に対し積極的に働きかけてまいります。

 次に、義務教育改革についての御質問でありますが、文部科学省では、本年8月に義務教育制度の弾力化、教員養成の大幅改革、学校・教育委員会の改革、国による義務教育保障機能の明確化の四つ項目を柱とする義務教育の改革案を発表したところであります。

 これは、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制を国が責任を持つこととし、その上で地方が責任を持って、学校ができるだけ創意工夫を発揮して義務教育を行っていかなければならないという考えから、改革に取り組むものであるとされております。

 今日、さまざまな教育改革が行われてきておりますが、いじめ、不登校、少年犯罪の増加、子供たちの学ぶ意欲や学力の低下、公共心、規範意識の欠如などの教育課題が依然として残されております。その背景には保護者の期待にこたえ切れない画一的で、硬直化した学校運営のあり方とともに、家庭、地域の教育力の欠如や、大人たちへの信頼低下などがあるものと理解しております。

 今後、制度改正がなされた後の具体的な内容といたしましては、6・3制の小中学校の区切り方や、小中一貫教育の導入、教員養成の改革、教員免許更新制の導入、教員評価システムの構築、教育委員会の組織運営の弾力化などが上げられます。これら具体的内容につきましては、今後、中央教育審議会において検討が進められていくことになりますが、この改革の必要性を明確にして取り組んでいただかなければ、また新たな課題が発生しかねないものと考えております。

 今、地方分権の大きな流れにあると言いながらも、この改革が財政論的な議論が先行しているように映るのですが、現状において制度上での問題なのか、それとも運用面の問題なのかを明らかにするとともに、子供の将来を見据えた教育論が展開される、子供のための改革であってほしいと考えております。

 いずれにいたしましても、一連の改革がだれのためのものなのかをしっかり押さえた真摯な論議が行われることを切に願いながら、今後の中央教育審議会の審議に期待し、その推移を注視してまいりたいと考えております。

 次に、学習指導要領の一部改正についてでありますが、昨年12月の改正で大きく3点について見直しが行われております。

 1点目といたしましては、学習指導要領に示されている学習内容を確実に指導した上であれば、さらに踏み込んだ内容を加えて指導できること。2点目といたしましては、各学校において総合的な学習の時間の目標や内容、全体計画を作成する必要があること。3点目といたしましては、習熟の程度に応じた指導、補充的な学習や発展的な学習活動を取り入れた指導が加えられたことがあります。

 その中で、市内の小中学校では、発展的学習につきましては、主に算数、数学、理科、英語などの個人差のつきやすい教科において少人数指導、チームティーチング、選択教科などによる個別指導やグループ別指導、理解の状況に応じた繰り返し指導や習熟の程度に応じた指導などを充実させてきているところであります。

 また、今回の改正につきましては、平成14年度からスタートした新学習指導要領の幅を広げたものであり、その改正点のみを取り上げるのではなく、あくまでも基礎的、基本的な内容を確実に定着させていくことが重要であると考えております。その上で、この改正によって幅の広がった補充的、発展的な学習により、個に応じた指導を充実させていかなければと考えております。

 次に、5点目の登下校時の安全対策についてでありますが、先月、奈良県で起きました小学生の誘拐殺害事件につきましては、私といたしましても大変心を痛めており、各学校に対しましては、安全対策についての指導の強化をお願いしているところであります。

 最近、教育委員会に寄せられる不審者情報は後を絶たない状況であり、9月末ごろからは、車を使用した声かけ、つけ回し、腕を引っ張るなど、危険性の高い大胆な犯行の情報も寄せられております。

 これら、学校や警察からの不審者情報については、市内の小・中・高等学校、幼稚園、保育所等、関係機関に対して、速やかに緊急ファクスにより周知し、児童生徒への注意喚起、立哨指導、校区内の巡視、地域への情報提供など、適切な対応をお願いしております。

 また、青少年指導センターの専門指導員が、不審者の出没現場付近を重点的に巡回を実施しております。

 子供が不審者の事故等に遭ったときに助けを求める「こども110番の家」につきましては、9月1日現在521件の登録となっておりましたが、再度協力をお願いした結果、現在618件の登録をいただいており、今後もふえる見込みであります。

 また、各学校におきましては、防犯ブザーのあっせんや防犯教室の実施などを行っておりますし、地域・町内会やPTAにおきましては、児童生徒の登下校時に合わせて防犯パトロールの実施、犬の散歩をしながら「犬のお巡りさんワンワンパトロール隊」の結成、児童生徒の安全対策についての教育懇談会の開催、個人車両にステッカーを表示する「こども110番の車」の取り組みをし、また、千歳地区ハイヤー事業協同組合では「あなたを守る110番協力タクシー」ということで、千歳・恵庭管内の277台のタクシーにステッカーを表示し、救助を求めることができる車として登録されているなど、防犯対策のためにそれぞれの立場で自主的な取り組みをしていただいております。

 なお、千歳警察署では、現在、全小中学校周辺のパトカーによる警戒警らを行うなど、防犯対策を強化してきたところ、先週、不審者情報にある容疑者の1名を逮捕したという情報を得ております。

 今後とも、児童生徒の登下校における防犯対策については、警察・学校・保護者・地域・PTA等、関係機関・団体との情報の共有を図り、連携体制を一層強化し、安全で安心できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



○細見議長 これで、一般質問を終わります。

 本日は、これで散会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後5時45分散会)

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