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北海道 千歳市

平成16年 第4回定例会 12月10日−04号




平成16年 第4回定例会 − 12月10日−04号









平成16年 第4回定例会



               平成16年第4回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第4日目(平成16年12月10日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○細見議長 日程第1 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△五島洋子議員の一般質問





○細見議長 18番、五島議員。



◆18番五島議員 平成16年第4回定例会に当たり、公明党議員団として、質問の機会をいただきましたので、通告に従い、提言を含め質問をさせていただきます。

 1点目、産業振興について。初めに、コミュニティビジネスの育成、地域商店の活性化について、提言を含めお伺いいたします。

 産業構造の転換、経済のグローバル化で地方の経済は疲弊、最近、大企業を中心にようやく薄明かりが見えてきたものの、景気回復の波及も地域によって格差が見られ、全体として中小企業や地方、また雇用などに波及するまでには至っていないのが現状ではないでしょうか。

 一方、少子高齢化の進行により、我が国人口は2006年をピークに減少に転じると予想されています。しかも、若年層におけるフリーターが217万人と、ニートと呼ばれる就職活動もしない若年無業者が52万人にも上ると推計され、このような流れが社会活力の低下を助長するのではないかと懸念される報道もあります。

 千歳市も例外ではないと思います。近年、地域活性化の一つに、コミュニティビジネスが注目されはじめております。アメリカやイギリスでは、失業率を減らす有効な手段として、地域密着で元気にしているニュービジネスというとらえ方で、成功事例もふえはじめています。コミュニティビジネスの定義はないようですが、地域に暮らす人々の持つ資源を生かして、地域の人々のためになる事業、地域の生活者の視点に立って提供される生活支援事業などを言います。つまり、コミュニティビジネスとは、従来の営利を追求するビジネスとボランティア活動の中間的な存在で、しかも、地域を舞台にビジネスを展開するものです。

 最近では、コミュニティビジネスの育成に取り組む自治体がふえはじめて、市民からさまざまなアイデアを募りながら、検証し、助成金を交付して支援する自治体もあります。コミュニティビジネスの分野として、まちづくりサポート事業から、福祉・子育て事業、地場産業に貢献する特産品づくり、環境、健康関連、観光など、さまざまなアイデアが出されております。

 千歳市でも、チャレンジショップに対して補助事業を展開されております。イベントなども取り入れ、いろいろ工夫をしているようですが、もっと地域が関心を持てるように支援が必要ではないでしょうか。地域住民や行政が協働して行うコミュニティビジネスは、雇用の受け皿となるだけでなく、住民の交流促進や参加者の生きがい創出など、地域活性化にもつながります。ベンチャービジネスで、全国に780のチェーン店を広げ、成功しているところもあります。わかりやすく、簡単に、元気でが、ビジネス展開のコツとあります。

 日本総合研究所「社会的起業家の実態に関する調査」では、コミュニティビジネスの活動が、地域と代表者に与えた影響として、自分の事業に対する理解者が出現・56.5%、事業に携わることによるみずからの充実・51.2%、地域内での住民の交流が活発化・38.8%、地域の人々の生きがいの創出・37.2%、その他、地域におけるみずからのネットワークの強化、地域住民の生活の利便性の向上など、地域活性化に役立っています。千歳市を元気にしようと考えるのであれば、コミュニティビジネスの育成に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、地域商店の活性化についてお伺いします。

 台北市に海外旅行に行った友人が、買い物をしたレシートを見せてくれました。コンビニを初め、すべてのレシートに宝くじの番号が印刷されていました。これは地域での買い物を奨励するために、夢も一緒に買ってもらおうと、地元で考えた振興策のようです。年末の売り出し期間だけでなく、何年間も続いている事業のようです。千歳市も財政が厳しいというだけでなく、夢も見させる事業展開をしてはと。どこでも活性化のために知恵をしぼっていると思いました。

 私は14年の定例会で、地域通貨による商店街の振興について質問をさせていただきましたが、その際、地域通貨は、地域コミュニティづくりの役割や、新たなコミュニティビジネスが創設されることも期待されている。また、地域内で経済的な循環を促すという効果も持っていることから、千歳市商店街振興組合連合会ともよく協議をしたいと、御答弁をいただいた経緯がありますが、その実現には至っておりません。

 我が党は、11月に開催した党大会において、21世紀の地域のあり方を見据え、重要政策課題の一つに、人が地域をつくり、地域が人を支える、地域の再生を提唱しました。人々の知恵を発揮させ、生かすのは地域のコミュニティであり、コミュニティは人々がともに支えあう基盤であり、行政だけでは地域の課題は解決できず、公助とともに人々による共助が幸福な地域社会を実現する。

 結論として言えば、地域の知恵やともに支えあう基盤といった地域力の充実こそが、地域発展のキーワードと考え、地域によって支えられた人が、さらに地域を発展させるという好循環をつくり上げることこそ、21世紀の持続可能な地域再生の姿であると考えています。

 そこでお尋ねいたします。地域商店街がにぎわいを回復するには、地域や人が好循環する、地域として再生するように地域コミュニティを形成し、地域ぐるみの支援を行うことが重要だと思いますが、チャレンジショップなど、行政として今後どのような支援をされようとしておられるか。また、地域通貨の活用や、台北市の宝くじに見られるような具体的なサービスに対してのお考えをお伺いいたします。

 最後に、まちづくり交付金の活用についてお伺いします。

 国土交通省では、全国の都市再生を目指して、市町村が策定するまちづくりに対し、総合的な支援制度を創設いたしました。特に、駅周辺や全国の中心市街地を再生するため、地域の歴史や文化、自然環境などの特性を生かした個性あふれるまちづくりに対し交付される制度でありますので、積極的に有効活用をすべきであると考えます。

 この交付金を活用するためには、仮称・都市再生整備計画を作成し、計画期間終了後には目標の達成状況を事後評価することが求められております。また、通常の補助金と違い、市町村の創意工夫によるまちづくり計画ができ、支援メニューが限度額以下なら、複数年にわたり使用可能となっております。

 今年度は1,330億円を全国958カ所に配分したそうです。実質的な効果を生み出すための交付金として期待できるものと思います。この交付金事業について、千歳市の取り組み状況と、今後の活用についてお尋ねいたします。

 2点目、高齢福祉問題、高齢者虐待防止についてお伺いいたします。

 高齢化が超スピードで進む我が国では、最近、後を絶たない児童虐待と同様に、高齢者に対する虐待も深刻な社会問題となっています。介護が必要な高齢者を放置したり、殴られてけがをしたり、年金を取り上げ使い込むなど、その内容は多岐にわたっております。

 札幌市でも施設内での虐待があり、今日的な問題ととらえています。しかしながら、高齢者への虐待は表面化しづらく、これまで家庭や施設内の問題として見過ごされてきており、児童虐待などのように法整備などの対策もおくれています。

 昨年11月からことし2月にかけて、厚生労働省の1万6,802機関への全国調査で、高齢者虐待の深刻なその実態がさらに明らかになりました。その調査結果を見ると、ケアマネージャーを通して得た1,991件の高齢者虐待事例の分析は、脅迫などの心理的虐待が63.6%と最も多く、介護放棄・放任が52.4%、身体的虐待が50%の順で、経済的虐待も22.4%あります。虐待がもっとも深刻だった命にかかわる危険な状態だった高齢者は10.9%もいたことです。

 虐待者となるのは、介護の中心者が最も多く、その原因は、介護疲れ、高齢者の痴呆による言動の混乱、高齢者本人と虐待者の人間関係などの回答割合が多く、限界を越える介護のストレスや虐待を自覚していない家族も多く、介護家族を含めた精神的なケアが大事との指摘もあります。

 痛ましい事件を背景に、横須賀市などが、高齢者虐待防止ネットワーク事業を2001年から先駆的にスタートしています。独自の取り組みとして、専用相談窓口が155の市町村に設置されています。

 千歳市には、ぼけゆく人を支える会、はまなすの会があり、家族間の交流や勉強会、旅行など、お互いに励ましあい、たたえあい、情報交換が活発に行われており、大変すばらしいことだと認識しております。私は、高齢者の虐待問題は、される方も、する方も被害者だと思います。深刻さの度合いもありますが、あすの我が身ではないでしょうか。高齢社会を迎えるに当たり、高齢になっても、物忘れがひどくなっても、地域社会全体で人権を守りあう体制の整備を具体的に充実させることが必要だと考えております。

 そこで、4点お伺いいたします。

 1点目、千歳市の高齢者虐待の実態をどのようにとらえておられるかお尋ねいたします。2点目、相談窓口の設置と、早期発見のための通報システムの確立についての御所見をお伺いいたします。3点目、家族や関係機関とのネットワークづくりについて。4点目、施設職員への虐待防止教育の実施や、市民への教育・啓発についてのお考えをお聞かせください。

 3点目、児童福祉、子育て支援の充実についてお伺いいたします。

 2003年度の人口動態統計月報年計によりますと、合計特殊出生率が1.29まで低下し、少子化に歯どめがかかっていない実態が明らかとなっています。少子化は、経済活動の低下や社会保障の負担増など、幅広い影響を社会にもたらすだけに、国も、自治体も、企業も、地域社会も、総力を挙げて取り組まなければならない問題です。子供がひとしく、心身ともに健やかに育ち、子供を産みたい人が安心して子供を産み、子供を育てることに、誇りと喜びを感じることのできる社会を実現することが求められています。

 2003年7月に施行された次世代育成支援対策推進法では、従来の子育てと仕事の両立支援に加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進という四つの柱に沿って、総合的な取り組みを進めています。

 千歳市における子育て支援につきましては、16年までの子育て支援計画に基づき、他市の先を行くさまざまな事業を展開していただいております。新たな子育て支援計画策定に当たり、大詰めの段階を迎えておられることと思います。千歳らしさを生かした市民ニーズを的確にとらえた計画ができるものと期待をしております。進捗状況についてお尋ねいたします。

 千歳市は転勤者が多く、人口異動のある町です。日本全国から集まっています。また出生率が高い、若い町です。核家族が多く、それだけに子育てに不安を持っている方もたくさんいらっしゃいます。また、共働きの方も増加をしております。学校や公共施設を利用しての放課後児童の居場所や、親子が気軽に集える場の提供、居場所づくりのコーディネーターの配置、子育て支援センターの設置などなど、日本一子育てに夢を持てる町をつくるべきです。

 子供は未来の宝です。千歳市は出生率も高く、未来に希望の持てる条件がそろっている町です。山口市長も子育て支援を重点政策に挙げておられます。全国の人が交流するまち千歳、千歳から出ていった方が、千歳は子育てしやすいところ、住みたい町と全国にアピールできるような事業に取り組んでいただきたいと思います。子育て支援の充実について御所見をお伺いいたします。

 また、自治体と事業主は2004年までに行動計画を策定することになっています。千歳市においても、特定事業主として職員向けの行動計画を策定することになっておりますが、計画を策定中と思います。どのようなことに取り組まれようとしておられますか、お伺いいたします。

 4点目、社会保障について、年金未納者対策についてお伺いいたします。

 昨今、国民年金未納問題で社会現象が起きた年金に対して、驚くべき実態が報道されました。国民年金には2003年度現在、自営業者や学生など2,208万人が加入、その未納実態について、社会保険庁はことしの7月、昨年度まで2年分の保険料全額を納めていない長期未納者が327万人にのぼったと公表しました。これに対し、会計検査院では、滞納者の増加を抑えるには、未納が長引く前の初期段階で督励を求める必要があるとして、短期未納者についても調査を実施、納付を免除されているのに、昨年まで2年間の保険料を1カ月以上納めないままになっている督励対象者が、加入者の何と45%に当たる約1,000万人もいることが、去る10月10日、会計検査院の調査でわかり、その滞納額は最も少なく見積もっても1,300億円に上るそうです。

 会計検査院は、年金未納者からの徴収が進んでいない背景についても調査した結果、保険料の徴収事務が2002年4月に全国3,300の市区町村から312の社会保険事務所に移管された際、未納者の電話番号が個人情報に当たるなどの理由で、社会保険事務所に引き継がれていなかったケースが多かったようです。このような場合、連絡先の電話番号はプライバシーというのでしょうか。

 2002年度の国民年金保険料の納付率は、前年比8ポイント減の62.8%まで急落しているとのことです。社会保険庁が2002年度低所得者などを対象に、保険料の半額免除制度を新設したにもかかわらず、制度が加入者に浸透していなく、納付者約40万人の納付率が36.4%にとどまっています。会計検査院では、催告や個別訪問での徴収が中心となり、電話での督励が不十分だったことが、未納の多かった原因の一つと判明、社会保険庁に対して、自治体と連携して徴収体制を強化する必要があると指摘しています。

 公的年金は、通算25年以上にならないと老後の受給資格は得られません。制度への未加入や保険料の未納を続けると、年金ゼロの無年金者になります。無年金になることによって、生活が困窮し、安定した生活の確保ができなくなるのではと将来が心配されます。これらの事態を受け、社会保険庁は、国民年金未納者への督励業務も外部に委託し、個別訪問による督励も可能にする方針を明らかにしたとの報道もありましたが、将来の千歳市を考えたとき、保険庁に移管をしたので年金未納者の収納状態について関係ないでは済まされない問題だと思います。そのようには考えておられないとは思いますが、千歳市としても何らかの手だてを講じるべきだと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 5点目、環境問題についてお伺いいたします。

 初めに、ごみの減量化対策について。地球環境問題や循環型社会の形成などに対応するため、千歳市は、平成13年度に策定された千歳市環境基本計画との連動を図り、ごみの減量化やリサイクルの推進に向け、千歳市一般廃棄物処理基本計画を15年3月に策定しました。この中で、ごみ処理計画の基本方針の一つに、ごみ量を減量化することが示され、平成13年度から平成22年度までの人口推計と計画収集ごみの1人1日当たりの排出量を推計し、目標を定めています。家庭ごみについては、平成11年度、燃やせるごみと燃やせないごみ、1人1日604グラムを、平成22年には540グラムを目標としています。また、資源化についても、家庭ごみの資源物の割合を18%から22年度には11%増やして29%を目標としております。

 千歳市は、ごみの減量化を目指し、これまでにコンポストの普及啓発、電動生ごみ処理機への助成、フリーマーケットやリサイクルショップの活用、牛乳パックの収集やマイバックの普及、市民や事業者に対する講習会や研修会、不要品の交換登録制度による不要品の利活用の場の提供に努め、さらには町内会を巻き込んだ資源回収、クリーンアップ推進員の育成と、ごみ減量化の推進普及など、ごみの減量化に積極的に取り組まれてきたことについて、内外ともに高い評価があります。

 ごみとの問題は、生活していく上で切っても切り離せないものです。人間、生まれてから、その生涯を閉じるまでかかわります。毎日のことだけに、少しの心配りがあれば、ごみの減量化は進みます。私は過去に何度もこの問題を取り上げさせていただきました。

 一般の新聞紙の朝刊は158グラムあります。チラシを入れたら300グラムを超します。千歳民報紙では63グラムあります。一家で1日新聞紙を目安としたこのくらいの量を捨てるか、資源化するかで大きく変わります。まさに、生かせば資源、燃やせばごみです。市民の方に、ごみのダイエット目標を具体的に示すことが大切だと思います。

 例えば、一家で1日50グラムのごみ減量で豊かなくらしのように、埋め立て処分場の使用にも限りがあります。莫大な経費もかかっています。また、1人分のごみ処理にかかる費用を、わかりやすく市民に示すべきです。ごみが減量すれば、皆さんの税金がほかのことに有効利用されることも、わかっているようでも繰り返し示すことで再認識していただき、御協力をお願いすることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに、ことし市民1人にかかったごみ処理費用は幾らでしょうか。ごみの減量化について、御所見をお伺いいたします。

 去る10月16日、消費者まつりで限定100名様の段ボールを使って生ごみ処理のできる材料をいただきました。段ボールコンポストを普及する友の会として、党員が北海道のあちこちで楽しみながらやっているのをお聞きし、いつかやってみたいと思っていましたので、よいきっかけととらえ飛びつきました。空気が入りやすい段ボール箱に、ピートモス、もみ殻燻炭を入れ、そこに家庭の生ごみを投入し、好気性微生物の力で分解し堆肥化する。有機飼料なので、環境にもやさしいのです。私は最初にたくさんの生ごみを入れすぎたせいか、失敗したと思い、環境センターに問い合わせし、アドバイスをいただきました。少し発酵がおくれましたが大丈夫でした。何よりも、においが気にならないところが気に入っています。生ごみが10分の1に減量するというので、非常に楽しみにしております。

 千歳市の家庭ごみの4割が生ごみと言われています。電動生ごみ処理機の助成も廃止されました。段ボールコンポストの普及については、ミニ講習会を交えたら上手に発酵できると思います。今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。

 環境問題の最後になりますが、カラス対策について、前定例会に引き続きの質問で大変恐縮ですが、栄町西町内会が折りたたみ式のごみ箱を作成し、効果抜群との新聞報道があり、本当によかったと思いました。今後、カラスに悩んでいる地域には、大いに普及・啓発すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 カラスの撃退法で、NHKテレビ番組「ご近所の底力」で、黄色いごみ袋がカラスの嫌がる色で効果があると報道され、それを見ていた市民から、千歳市は黄色と青の袋を使っているのだから、燃えないごみの袋と燃えるごみの袋をチェンジしたらという意見がありました。市にはそのような声は届いておりませんでしょうか。お伺いしますと、同じ黄色でも色の発色によって違うということで、NHKにも問い合わせをしています。このごろ大きいカラスがふえているように感じます。ゴミ出しのマナーを徹底しながら、なおかつカラスの被害に遭わないよう対策を講じていただきたいと思います。燃えるごみ袋を黄色いごみ袋に変えることについてのお考えをお聞かせください。

 6点目、市民の健康増進、食育についてお伺いします。

 近年、子供を取り巻く環境の変化とともに、小児期の生活習慣病の増加やさまざまな食生活の問題が指摘されています。日本学校保健会のライフスタイルに関する調査結果では、20年から30年間で、肥満度20%以上の肥満児が約3倍にふえ、約10%の児童が肥満との報告があります。原因は大人と同じく、食べ過ぎ、運動不足、ストレスによると考えられ、背景には、夜ふかしによって生活のリズムが乱れ、休養不足で朝食を抜き、体調不良を訴え、結果として危険因子を持つ子供が増加しているそうですが、子供たちの生涯にわたる健康への影響が懸念されます。

 埼玉県の横瀬町では、子供たちが自分で健康管理ができるようにと、児童生徒の健康手帳を作成し、生活習慣病の予防に地域ぐるみで取り組んでいます。千歳市の小児の生活習慣病予防対策についてお伺いいたします。

 さて、21世紀を担う子供たちが、元気に生涯にわたって、健康で質の高い生活を送るために、その基本をつくる家庭での食育が大変重要です。しかし、親世代において、食事づくりに関する必要な知識や技術を有していない実態があり、食卓を家族そろって囲み、コミュニケーションをとる状況も減少しています。

 これらの問題に対応するために、厚生労働省は食を通じた子供の健全育成を目指し、食から始まる健やかガイドを作成しています。昨年、切れる子供の事件が相次ぎ、問題行動も目立ち、食育が各方面から叫ばれ、注目されるようになりました。千歳市でも、食育活動に関して、過日、地域に密着した健康づくり活動に励んでいる千歳市食生活改善協議会に、知事表彰が贈られました。これからも食の楽しさや重要さを、地域の中に広めてくださることを御期待いたします。

 食べることは、生きるための基本であり、子供の健やかな心と体の発達に欠かせないものです。乳幼児期から、発育、発達段階に応じた豊かな食の体験を積み重ねていくことによって、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送る基本としての食を営む力がはぐくまれます。食は、すべての子供が家庭、保育所、幼稚園、学校、地域など、さまざまな環境とのかかわりの中で毎日行う営みです。三つ子の健康百までと、乳幼児の食生活が後々に影響することを示唆しています。

 食という字は人に良いと書き、人をよくすると読むそうです。関係機関が連携し合い、生涯食育の推進と行動で、市民の健康増進につながるようにしたいものです。生涯食育についての御所見と、今後の取り組みについてお伺いします。さらに、民間でも食のフォーラムなどを開催しています。健康増進課も積極的にかかわり、あらゆる機会を通して、食育の重要さを訴えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 学校教育の中でも、教育長は食育の充実について方針を述べられており、いろいろな場面で食についての学習に取り組まれています。また、学校の要請により、市の学校給食センターでは、栄養士さんが市内の小学校に出向き、4年生の児童を対象に栄養指導をされていると伺っております。子供たちの反応はどうでしょうか、お伺いいたします。

 朝食抜きの子供も多いと聞いておりますので、食べることの大事さを多くの子供が学べるように、栄養指導を受ける機会の拡大を図ることが大事だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 7点目、最後の教育問題、学校運営協議会の設置についてお伺いいたします。

 ことしアテネで開催されたオリンピックで、金メダルを獲得したシンクロナイズドスイミングの井村雅代日本代表ヘッドコーチの講演を新聞報道で読み、大変感動いたしました。その一部を紹介します。

 その中に、4年間の教師時代があって今の私がある。教師時代学んだのは、体を張って、命がけで生徒に教えたこと。熱くなり、体当たりで指導したこと。中学生の子供たちは、自分が何をしていいかわからない、目的意識を保たない子に、目的意識を持たせるのが最も難しい教師の仕事。教師に比べると、五輪のコーチは大変ではない。なぜなら、選手は五輪に出たい、勝ちたいという目的意識があるので、コーチの言うこと聞く。私は今でも教師に敬意を表しています。教師こそ、あすの日本を担う子供をはぐくむ草の根運動の担い手だからです。

 また、教師や指導者にとって大事なのは、教え子の可能性を信じ切ること。この子は変わる、ここから出発すること。そして、心の才能を大事にした。心の才能とは、困難に出会ったときに、面白そう、やってみようと思えるかどうか。できないとき、もっと努力しようと考える。心の才能こそ一流の条件と言われていました。本当に指導者が大事だと痛感しました。

 さて、子供たちにとって教師こそ最大の環境であるという言葉があります。ベテラン教師にも新任のときがあり、悩みながら子供に教えられ、学び、今日があるはずです。学校では、新任教師、ベテラン教師を問わず、子供たちや保護者から問題提起をされる場合も多々あります。教師も保護者も一生懸命なのに、少しの支援と心の切りかえ、ゆとりが生まれれば是正されるのにと思える事例があります。

 一方で、いじめ、不登校、学級崩壊など、さまざまな問題を抱える教育現場の深刻な現実があります。荒廃の原因は学校だけの問題ではなく、家庭や社会の教育力の低下にもあると思います。新任教師に対する指導教師の加配についての考え方をお伺いいたします。

 小林教育長は、子供たちにとって最大の環境は人であると講演の中でおっしゃいました。学校、家庭、地域が相互に連携し合い、社会全体の教育力を高めていくことが大事だと思います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、公立の幼稚園、小・中・高等学校の運営に、地域住民や保護者が参画する学校運営協議会を設置できるようになりました。これは、地域住民や保護者が学校運営に主体的に取り組むことによって、より開かれた、信頼される学校づくりを目的としているとあります。学校運営協議会は、教育委員会が指定した学校に設置され、協議会の委員も教育委員会が任命、協議会の委員は学校運営や教職員の採用についても意見を述べることができるとあります。

 文科省の発表した調査では、ことし7月1日現在で、制度導入を70校以上が検討しているそうです。千歳には学校評議委員制度もありますが、地域に開かれた、よりよい学校づくりを目指している学校運営協議会の設置について、教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの私の質問を終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時37分休憩) 

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 (午後1時48分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 公明党議員団、五島議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、コミュニティビジネスの育成についてでありますが、コミュニティビジネスは、さまざまな分野で生活者みずからが住民主体の地域事業を行い、地域におけるコミュニティの再生と地域経済の活性化を実現しようとするものでありまして、社会の成熟に伴い、市民協働の理念とともに、今後ますますその重要度を増していくものと考えられます。

 その育成につきましては、コミュニティビジネスは、市民団体みずからの発想によりまして、自主的に運営されるものでありますことから、こうした取り組みを推進するため、その趣旨を妨げない範囲で、どのような支援ができるのか、これからよく検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、地域商店の活性化についてでありますが、このたび商工会議所が設置いたしました「チャレンジショップ友楽」は、開業の意欲あふれる方々に対しまして、商業のノウハウを取得してもらうことのほか、市民や商業者などがイベントやセミナーを開催することによりまして、地域での交流の輪を広げ、地域コミュニティの形成を図ることとしております。

 市といたしましても、商店街の活性化には、地域の人々の知恵と発想によりまして、コミュニティの形成が図られ、地域が再生することが重要なことと考えております。このことから、引き続きチャレンジショップ事業など、TMOの取り組みに対して支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、一定の地域内での経済的な循環を促し、商店街の活性化を図る手段の一つとして考えられます地域通貨や、また、宝くじのサービス事業につきましては、引き続き商店街振興組合連合会など、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり交付金の取り組み状況と今後の活用についてでありますが、本年4月に施行されましたまちづくり交付金交付要綱によりますと、交付対象といたしましては、道路や公園・河川などの整備のほかに、地域生活基盤施設整備や既存の建造物活用事業などが対象となっております。さらには、交付対象事業の活用に関する調査や社会実験など、ソフト事業にも適用範囲が幅広く設定されているところであります。

 このように、事業実施に当たりまして、地方の自由度が高いことは認識をいたしておりますが、この交付金につきましては、おおよそ総事業費の4割程度が上限となっておりますこと、また従来同様に他の補助事業との併用ができないこととなっております。これらのことを考えますと、当市のまちづくりに関する事業実施に当たりましては、防衛関係など、より高率の補助制度を活用しておりまして、まちづくり交付金の導入につきましては、他の制度との関連性や優位性など総合的な観点から検討をする必要があると考えているところであります。

 次に、高齢者福祉の虐待の実態についてお答えをいたします。

 介護サービスなどの提供に係る介護事故が発生したときには、速やかに市町村、当該利用者の家族に報告することが関係法令で義務づけされております。現時点では、虐待ではないかとの相談が1件ありましたが、北海道や北海道国民健康保険連合会の実態調査によりまして、虐待の事実は認められなかったと報告を受けているところであります。

 次に、相談窓口の設置と早期発見のための通報システムの確立についてでありますが、当市におきましては、高齢者及び介護をする家族の相談対応をするための相談窓口を設けておりまして、また高齢者の身近な相談機関として、市内5カ所に在宅介護支援センターを設置をしております。これらの相談機関と民生委員や町内会などと連携を図り、早期発見に努めております。

 次に、家族や関係機関とのネットワークづくりについてでありますが、家族からの介護についての相談に関しましたは、必要に応じて市や保健所、介護サービス事業者、民生委員等の関係者が集まり、地域ケア会議を開催をして協議を行っております。また、本年5月にはケアマネージャーによります組織が設立され、要介護認定者を対象として、この種の課題にも取り組んでおります。今後とも、各関係機関と十分に連携を図ってまいります。

 次に、施設職員への虐待防止教育の実践や市民への教育啓発についてでありますが、施設職員への虐待防止教育につきましては、北海道や福祉関係団体等が主催をいたします研修会等への職員の参加を促し、虐待防止教育を含め、利用者のサービスの向上に努めるよう指導してきております。また、市民に対しましては、広報紙等で虐待防止に係る啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、児童福祉について、子育て支援計画の進捗状況についてお答えをいたします。

 これまでは、アンケート調査結果などに基づき、子育てに関する現状や課題を把握をし、保育サービスの内容など先行的に目標量を定めた事業を含めて、各分野ごとに整理を行ったところであります。

 今後は、これらの事業をさらに精査の上、計画案を策定してまいりたいと考えております。

 その子育て支援の充実についてでありますが、充実した子育て環境は、活力あるまちづくりの源泉ととらえ、全ての子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たれるよう取り組んでいるところであります。

 このことから、現在、策定中の子育て支援計画におきまして、保育所や学童クラブの増設、また、親子で気軽に交流や相談ができる場の設置など、さまざまな家庭の状況に対応する、子育て支援策を盛り込む予定としております。

 特に、今後の子育て支援におきましては、当市の地域的な特性を十分に踏まえ、世代を超え、行政や企業、地域社会も含め支援する、支え合いの地域づくりが重要であり、社会資源や財源を効率的に活用しながら、独自性のある新たな事業展開も視野に入れまして、一層の子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、特定事業主としての行動計画策定についてでありますが、本行動計画策定のため、任命権者単位で組織をいたします委員会を本年8月に設置し、10月に実施した職員アンケートの調査結果をもとに、現在、委員会において素案策定に向け審議をしているところであります。素案策定後は、今年度中に素案を市民に公表した上で、本行動計画を職員に周知する予定としております。

 この計画では、妊娠中及び出産後における配慮、子供の出生児における父親の休暇取得の推進、育児休業を取得しやすい環境の整備、超過勤務の縮減や休暇取得の促進、ハード、ソフト両面での子育てバリアフリー、子育てに関する地域貢献活動などの取り組みを計画をし、現行制度の活用を通しまして、女性職員への配慮はもとより、育児に男性職員が積極的にかかわりを持てる職場環境の構築を目指してまいりたいと考えておりまして、仕事と子育ての両立の支援に機関全体で取り組むという視点で、平成17年4月から本行動計画をスタートさせることといたしております。

 私は、安心して子供を産み育て、地域が支え合う環境づくりが大変重要であると考えておりまして、子育て支援を当市の重点施策の一つとして取り組んでまいります。

 次に、年金未納者対策についてでありますが、この問題を私の口から申し上げることは大変恐縮と考えておりますが、市長という立場から答弁をいたします。

 国におきましては、国民年金事業の安定した運営を図るため、本年9月に緊急対応プログラムを策定し、口座振替の推進、若年者への納付猶予制度の創設、免除制度の見直し、また保険料の負担能力のある方については強制徴収を実施するとともに、負担能力のない方については免除勧奨を実施するなど、具体的方策を打ち出しております。

 市といたしましては、地方分権一括法の施行により、平成14年度から、国民年金保険料の収納及び未納対策事務が国の直接執行事務となりましたことから、市の広報紙やホームページ等を利用した制度の周知や、各種届け出の受付時における納付督励、口座振替の推進及び免除申請の勧奨などを実施しているところであります。

 また、社会保健事務所に対しましては、出張年金相談の際、保険料収納体制の確立や相談回数の増加などを要望しているところであります。今後は、免除該当者の情報提供や学校における年金教育への支援など、社会保険庁の緊急対応プログラムに即応した活動に協力してまいります。

 次に、環境問題につきまして、ごみの減量化対策についてでありますが、ごみの減量につきましては、千歳市一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみの減量化及び資源化の目標を定め、この計画を推進しておりますが、議員からお話のとおり、身近なもので表現するなど、だれもが理解しやすく、実感できるようにするために、今後の広報に当たっては、数値と具体例を示すなど工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、ごみの処理費用についてでありますが、市民1人当たりに換算をいたしますと、平成15年度実績で、リサイクル経費も含めますと、年間約1万5,600円となります。ごみの減量は、循環型社会の実現に欠かすことのできない大きな柱の一つであり、最終処分場の延命につながるとともに、税金で負担しております収集、運搬、処理にかかる経費が削減されることとなります。今後、受益者負担のあり方などについて検討をし、市民の皆様に御理解と御協力をいただけるようお願いをしてまいります。

 また、市民の皆様にごみ減量化への理解を深めていただくため、広報紙、ホームページにより、わかりやすく具体的な説明を行ってまいります。

 次に、段ボールコンポストの今後の取り組みについてでありますが、家庭から生ごみの排出状況につきましては、燃やせるごみの分別調査の結果によりますと、重量で約42%となっております。生ごみを減量化する方法といたしましては、食べ残しを出さないなどの発生抑制とともに、発生した生ごみの容量を減らす減容化及び再利用を進めることが重要となります。現在、環境センターにおいて、試験的に使用している状況といたしましては、多少、温度管理などに配慮が必要ではありますが、減容化には有効な結果が出ております。

 今後の取り組みにつきましては、電動生ごみ処理機を初め、段ボール箱などを使った簡易な生ごみ減容化の促進を図るため、広報紙、ホームページへの掲載、また出前講座、各種イベントでの講習、さらに公共施設などでのデモ展示などを通じまして、普及啓発を図ってまいります。また、減容化により発生をいたしました堆肥の利用ルートについても検討をしてまいりたいと考えております。

 カラスの対策についてでありますが、ごみボックスと並んで、折りたたみ式のごみ箱につきましても、カラス対策として有効でありますので、製作・実践している町内会の御了解を得て、広報紙に掲載をし、各町内会などのごみステーション改良の参考にしていただいております。今後、特にカラスの苦情がありましたときには、これらの方法をお知らせするとともに、新聞紙などに包み、指定袋の中心に入れて排出することとあわせて、生ごみの減量化対策をお願いしてまいります。

 指定ごみの色の変更でありますが、当市では、平成9年度に燃やせるごみは青色、燃やせないごみは黄色として導入いたしておりますが、御質問の特殊な顔料を使用した黄色のごみ袋につきましては、従来のごみ袋と比較して、カラスに荒らされる時間が遅いとの実験結果もあり、また市民懇談会におきましても御意見をいただいておりますことから、今後さらにその効果を確認するなど、検討を行ってまいります。

 市民の健康増進についてお答えいたします。初めに、小児の生活習慣病予防対策についてでありますが、生活習慣病とは、高血圧、糖尿病、心臓病など、動脈硬化を主体とする疾病で、以前は成人病と呼ばれていたものであります。それが近年、学童児の運動不足や外食の利用、間食の取りすぎなどにより、摂取カロリーの増加、欠食や夜食など食習慣の変化などの環境的な要因のもとで、小児期にも生活習慣病の予備軍が見られるようになりました。

 乳幼児期は、生活習慣形成の基礎となる時期であるとともに、食習慣への影響も大きい時期であります。当市においては、健診や相談の場で、乳幼児から学童児の療育者を対象に、生活習慣病の原因となる肥満の予防や欠食の減少など、望ましい食事のとり方や楽しく食事をするための指導を行っております。今後も、あらゆる機会を通じて、生活習慣病予防のための知識の普及に努めてまいります。

 次に、生涯食育の推進についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、子供のころから望ましい食習慣の定着及び豊かな人間性の形成、家族での良好な関係づくりのために、食育の推進が必要であると考えております。また、子供だけではなく、すべての市民において食育の推進が必要であり、成人や高齢者につきましても、適切な食生活の実現に向けた支援が重要であると認識をいたしております。

 当市においては、健康相談や出前講座、健康教育等を通じて年60回、約1,200名の方々に適切な食生活についての啓発・普及活動を実施をしてきておりまして、好評を得ているところであります。この活動の中で、自主事業であります千歳市食生活改善協議会の御協力を得ながら、親子の食育教育や地域に根ざした食生活改善活動を進めているところであります。今後につきましては、現在策定を進めております健康増進計画、健康ちとせ21の一つの柱として、食育の推進について取り組むこととしております。

 さらに、食育フォーラムの開催についてでありますが、食育につきましては全国的に関心が高まっており、民間サイドでも取り組みを進めている状況であります。当市におきましても、今年度、千歳青年会議所が主催をいたしました食育に関するイベントでありました「エンジョイ・スロー北海道」に、後援、人的支援などの協力体制をとって、食育活動を進めてまいりました。食育のイベントにつきましては、今後も関係機関等と連携をとり、多くの市民に食育の重要性、必要性についての普及活動を進めてまいりたいと考えております。

 学校教育につきましては教育委員会から答弁があります。

 私からは、以上であります。



◎小林教育長 公明党議員団、五島議員の一般質問にお答えいたします。

 6番目、市民の健康増進、食育全般についてのうち、学校教育における食育に関する御質問でありますが、学校給食センターでは、学校給食を通して子供たちに正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事を通じてみずからの健康管理ができるようにすることをねらいとして、学校栄養職員が学校へ出向き、食に関する指導を行っております。

 指導の内容としては、教材を使用しながら、子供たちが考え、行動できるよう、工夫して実施しているところであります。

 子供たちの反応についてでございますが、指導後に給食の残食が目立って減ったことに加え、給食がこんなに考えられてくつられていることがわかった、食べ物にはいろいろな働きがあることがわかった、嫌いなものでも食べなければ健康な体がつくれないことがわかった、食べ物のいろいろなことを学んだので、家の人にも教えたいなどの感想があり、子供たちがみずから主体的に、食について考えるよい機会となっております。

 次に、子供たちの朝食の欠食状況でございますが、今年度、北海道PTA連合会が実施した食事に関するアンケート調査の結果によりますと、道内の小中学生の欠食状況につきましては、ほとんど食べない、小学生が4.4%、中学生が7.1%でありますが、一方、摂取状況ですが、毎日食べるが小学生で77.5%、中学生が74.3%となっております。

 欠食の理由といたしましては、小中学生ともに時間がないが最も多く、次に食欲がない等であります。大部分は不規則な生活習慣によるものであると考えております。

 また、食に関する栄養指導の機会の拡充についてでありますが、今年度は小学校4年生を対象として、予定も含め11校27学級で行うこととしております。今後は、他の学年への広がりを含め、さらに指導回数や内容の充実を図るために、各学校からの要望に積極的にこたえてまいりたいと考えております。

 次に、7番目の学校教育についてのうち、新任教師に対する指導教員についてでありますが、新任教師につきましては教職に必要な実践的研修を1年間義務づけられており、その指導及び助言を行う者として指導教員が配置されているところであります。今年度配置された新任教師は、指導教員の指導のもとで、それぞれの現場で経験と研修を重ねながら成長し、子供たちや保護者との信頼関係が着実に築かれてきております。学校の事情によっては、指導教員に限らず教員の加配等、具体的な対策が必要な学校もありますので、課題の多い学校につきましては北海道教育委員会ともよく相談してまいりたいと考えております。

 次に、学校運営協議会の設置についてでありますが、学校運営協議会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、9月9日から新たな制度として施行されております。この制度のねらいといたしましては、学校運営に地域住民や保護者が参画することにより、学校運営の活性化、学校経営の支援、地域の協力を得やすい環境の構築、学校と家庭の適切な役割分担の実現など、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを実現させようとするものであります。学校運営協議会の導入につきましては、全国的には検討している自治体もございますが、北海道内ではまだ検討をしている実態はないと伺っております。

 私といたしましても、この制度の趣旨については理解をしているところでありますが、平成13年度に導入しました学校評議員制度がほぼ全校で定着してきており、今後もこの取り組みのさらなる活性化を図りながら、開かれた学校づくりを推進していくことが必要であると考えておりますし、地域と密着した関係づくりにおきましても、総合的な学習の時間を中心に、地域の人材を活用したゲストティーチャーなど、学校行事に対するボランティア活動の支援を受けているところであります。

 特に、小規模校や郡部の学校では、学校と地域、保護者が一体となった学校運営を展開しており、まずはこれらの活動を充実させていきたいと考えているところであります。また、保護者からの学校運営に対する要望や御意見につきましても、外部評価の実施により、幅広く受けとめさせていただいておりますし、いつでも学校に来ていただいて、話し合いができる体制づくりに努めているところでもあります。

 学校運営協議会の導入につきましては、これまでお話いたしました内容に加えて、当市のように転入・転出者の多い状況では、安定した協議会を維持することに難しい面があること、また、教職員の人事や学校予算に一定の権限を持つことになるため、現状の学校運営の形態と大きく異なってくることから、この制度の導入につきましては慎重な対応が必要であると考えております。

 私からは、以上であります。



◆18番五島議員 前向きな御答弁、ありがとうございました。

 何点かお伺いしたいと思いますけれども、まず初めに産業振興の部分で、今後、チャレンジショップなどにどのような支援ができるか検討をしてまいたいということで、前向きな御答弁をされておりましたけれども、引き続きということなのですけれども、現在のこのチャレンジショップの状況を見てみますと、イベントとかセミナーとか、しっかり頑張っていらっしゃいますけれども、もう一押し、二押しという部分が、全体的になされていないというふうに感じます。

 やっていらっしゃる方も、一生懸命にやっておられますけれども、まだまだ市民の方には浸透されていないのかなと。それは続けていくことでだんだんと認知されて、市民権を得ていくのかなというふうには思いますけれども、どのような支援ができるか、これから考えるというのか、このコミュニティビジネス、または地域商店の活性化という問題は、千歳のまちづくりにとっても、大きな課題を抱えております。本当に、これから道の駅も来年できるということになりますし、このまちづくりの中で、一体化となった特産品づくりとか、そういうふうなものもコミュニティビジネスの育成によって可能になってくると思います。それは難しいことではないのですけれども、情報を提供しながら、これだったら私もやってみようかなと思うような場の提供といいましょうか、そういうものが必要でないかなというふうに、非常に強く思っております。

 その辺についての、もう一方、何か元気を出そう、もう少しみんなで何かやろうという人がいっぱいいらっしゃいますけれども、何か結集されていないような気がします。個々に会えば、皆さん一生懸命なのですけれども、一本化していないというか、力が分散されているような気がしてならないのです。そういった意味では、皆さんの力を結集すれば、もっとすごいことができるのではないかなと。知恵者もいっぱいいらっしゃる、知恵は現場にありますので、現場の声を大切にしながらやっていくということが大事だと思うのですけれども、この辺についての、本当に情熱といいますか、この辺がもう少し育成されていけばなというふうに思いますけれども、もう1回考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。

 それと高齢福祉なのですけれども、千歳市においては、そういう相談が1件ありましたけれども、それは実態がなかったということは、最高すばらしいことですよね。こういう実態がないということは、すばらしいことです。表面化してきたら、大変な事件になると思います。それだけに、我が家の中で高齢者の方を、在宅の中でケアされていらっしゃる家庭にとりましては、毎日の家族介護の中で、たとえ言語不明とかそういうふうな状態にならなくても、毎日毎日家族介護をされている方の状態というのは、体験した者でなくてはわからない大変なものがあると思います。

 そういった意味では、これからどんどん高齢化が進んでいく中では、もっともっと行政主導でもいいのですけれども、主導でやっていただきたいなと思うのですけれども、介護をされている方の仲間づくりが、お互いにぐちを言ったり、支えあったり、励ましあったりしていける、そういう体制づくりというのが非常に大事だと思います。身近なところで、そんなに難しく考えることはないと思いますけれども、高齢者の介護をされている方が集まって、たまには皆さんでお茶を飲みながら、いろいろな話をしませんかと、血圧も上がっていませんかと、そういうふうなこともお互いに話し合いの中でやれるような体制づくりを、難しいことではないのですけれども、できないものかと、そのように考えております。その辺について、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、子育て支援に対しましては、大変前向きな御答弁をいただきまして、期待しております。夢のある子育て支援日本一という熊本県の大津町では、次世代育成事業の中でも全国サミットを行った場所なのですけれども、ここは中心商店街を舞台に、オーエンズ・ストリートと名づけて、中心商店街が、すべて子育て支援に取り組んでいるという、どこの家に行っても、商店街は、どうぞ赤ちゃんのミルクはいつでもうちでつくってくださいと、お湯を提供します、子育ての途中でおむつを取りかえたかったら、うちを使ってくださいというふうに、町ぐるみで子育てを応援するので、夜間保育以外はすべて成就しているそうです。

 よその町からも、北海道からも視察団がすごく行っているそうですけれども、ここの町に住みたいと、わざわざ引っ越ししてくる人もいるし、子供は一人と思っていたけれども、二、三人は産みたいという人も出てくるほど、そういう町もありますので、どうぞ千歳は、また違った意味で、私はこの人口10万人になんなんとする、この千歳の町の特異性の中では、ぜひ日本一の子育て支援のできる町、子育ての豊かな町ということで、山口市長に御期待を申し上げますので、この辺よろしくお願いしたいと思います。

 また、食の教育につきましてなのですけれども、ぜひともこの食は、いつ、どこで、だれと、何を、どのくらい食べるかという、そういうことが非常に大事だということですけれども、健康推進課を中心に今、食を健康増進計画の3本柱の一つとして掲げてくださっているということなので、この点も期待しております。

 一つは、子供の生活習慣病をなくするためにということで、よそで言っている、一つのこれは当てはまるかどうかと思いますけれども、例えばお母さんは休めという言葉があるそうですけれども、それからお母さん大好きへ、生活習慣病予防のためには、お母さん大好きがいいそうです。おからに、それからかば焼き、ウナギ、イワシ、それからアワ、アズキご飯、さんはサンマの塩焼き、だはだて巻き卵、いはイモ料理、すは寿司、きはきんぴらゴボウと、こういうものが、お母さん大好き食事で、肥満予防になるという、こういったおもしろいことも進めるなら、ぜひとも食育に取り組んでいただきたいなと思います。

 以上です。



◎吉川産業振興部長 最初に、チャレンジショップのことでございますが、このチャレンジショップも、広い意味でコミュニティビジネスということは言えると思います。

 それで、このチャレンジショップにつきましては9月11日にオープンしまして、それ以降数カ月たったわけでございますが、ここの運営の中ではTMO協議会とも、このありようについて振興状況、何かもっとにぎわいとかいろいろなことを議論して、相談しております。ただ現状的には、非常にイベントだとかセミナーのときには、相当数の人が集ままるということで、TMOの中で議論しているのは、こういうイベントは続けていった方がいいねということになっていまして、もちろん協議会に私どもも入ってございまして、そういうことで、今ポイントと言えるのは、そういった人が集まるようなイベントを継続していくということが大事かなというふうに思っています。

 その中では、先般は健康まつりでありますとか、フリーマーケットでありますとか、いろいろなことをやっておりますが、チャレンジショップを使用している人も、市民団体の方であるとか、いろいろな人が参加すると、これまた大きな意味があるなということであります。

 それから、コミュニティビジネスのお話がありましたけれども、これはいろいろな種類が、種類といいますか、範囲が相当広いです。福祉から観光、環境保全、教育、家事、まちづくり、相当範囲が広くて、これがコミュニティビジネスよと決め打ちといいますか、こうだよということはなかなかないのですが、非常に範囲が広い分だけ、ある意味では地域活動に軸足を置いたような、コミュニティビジネスとはそういうものなのかなというふうに考えております。

 千歳市におきましても、今、NPOの団体がかなり活動が盛んになってきております。その中で、私の方に情報として入っているのは二、三ですね。これは、これから先、コミュニティビジネスにつながるなというようなものもございます。ですから、その辺は今後、推移も見なければなりませんけれども、そういったコミュニティビジネスとしてスタートするといいますか、先導的な役割としてそういうものできてくると、さらに広がりが出てくるのかなということで、ある意味では私どもとしましても期待しているような状況です。そういった中で、市の方が情報をたくさん集めるとか、どのような形で支援できるか、この辺は慎重に考えたいと思います。

 いずれにしましても、軸足は地域活動とか、市民主体といいますか、非常にいいことだなということで、期待しているところでございます。



◎菅原保健福祉部長 まず、高齢者虐待の問題でありますが、議員からお話ありましたとおり、介護の中で、やむにやまれずという場面もあるかと思いますし、いろいろな条件があると思うのですね。いずれにいたしましても、今、大きく当市で問題になっている事例はございませんけれども、要素としてははらんでいるということは、これは間違いないと思うのですね。

 というのは、直接的に暴力に至らなくても、自分の自制心の中でぎりぎり抑えているということも、恐らくあるのだろうと思います。それは介護疲れによる精神的な不安定とかということから起因することが多いと思いますので、おっしゃるとおり介護をする方に対するケアというものは重要だと思っています。

 そういうことからすれば、私どもが行っておりますデイサービス、あるいはショートステイの利用によって、介護をする方の疲れをとるだとか、旅行を楽しんでいただくとかという、そういうことも必要ですし、おっしゃるような仲間づくりということも必要だと思っておりますが、今いろいろとやっている中で、そういう組織づくりについても働きかけをしていきたいというふうに思っております。

 それから、子育て支援計画の問題ですけれども、ただいま策定中でありますけれども、市長から申し上げましたように、新たな子育て支援対策というものを、事業というものを構築していこうと思っておりますし、その中で最終的には町ぐるみ、市民ぐるみで子育てを支援するという環境づくりをしていきたいというふうに思っております。

 それから、食の教育につきましても、大変参考になる事例をお示しいただきましたけれども、そのようなことを含めて、いろいろと工夫しながら進めていきたいというふうに思っております。





△村上洋子議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 8番、村上議員。



◆8番村上議員 それでは、きょうの2番目、そして市民ネットワークとしては、大綱4項目につきまして御質問させていただきたいと思います。

 まず1点目は、母子保健医療についてであります。その中の、まず大きなものといたしましては、産婦人科医の誘致についてであります。

 初めに、産婦人科医、特に分娩を扱う医師が、小児科医とともに全国的に不足している状況を承知していながら、なおかつ市長を初め市民病院の関係者が、産婦人科の灯を消さないために、並々ならぬ努力をしていることに感謝しつつ、改めて千歳市内全体に目を向けて、産婦人科医の充実を図ることが最大の少子化対策で、ひいては町の活力、高齢者対策であるという認識のもとに、3点にわたり御質問させていただきます。

 全道一若い町、年おおよそ1,000人を超える乳児が出生しております。合計特殊出生率1.73という中で、やむを得ない事情とはいえ、年間500件前後を扱っていた市民病院の月10件の分娩制限は、出産を控えた家庭にとって、精神的にも、経済的にも、その他もろもろにおいて重圧であります。

 そんな中での希望は、ベッド数10床ではありますが、クオーレさんができたことでありました。いつも院内はびっちりであります。そんな状態ですから、市内の妊婦900余名は恵庭、札幌、苫小牧へと健診に、あるいは分娩に通わなければなりません。出産は命を生み出す営みであると同時に、時には命を失うという事故、あるいはリスクの高いものであります。

 さて先日、地域周産期医療にかかわっている北大、札医大、旭川医大の産婦人科医と小児科医、医師会等の方々の研修会が札幌であり、参加する機会がありました。そこでは、時間を超えて熱い事例研究がなされ、年に数回しか休みがとれないというハードスケジュールの中、出産に向かうその姿に、頭が下がりました。そしてその場には、道北の町から住民代表数人が、医師を回してほしいという直訴する場面も見られました。まだ恵まれている千歳市と思いつつ、胸の痛む思いで帰ってまいりました。しかしながら、千歳市内における分娩の受け皿は、厳しいことには変わりありません。

 そこで、以下3点にわたってお尋ねいたします。千歳市における出生数に見合った産婦人科医の数は、おおよそどのくらいと押さえていらっしゃるのかお尋ねいたします。実家に帰ったり、すべてが千歳市内で住んでいる方が分娩ということではありませんが、逆もまたありでありますから、出生数1,000人を超えると押さえて検討をしていただきたいと思います。

 次に、開業医、既存医院への就労、助産院開設等に、千歳市工業等振興条例のような優遇措置を設けることはできないか伺うものであります。命を扱う医学というものにと考えないわけではありませんが、医療も事業と考えたとき、千歳市に企業を誘致する視点で押さえれば、他市と差別化を図り、都市間競争を考えたとき、市民の切実な願いにこたえるためにも、動くべきではないかと思うものであります。例えば、女性の医師に対する出産・育児のサポート体制の充実をしたり、固定資産税相当額とか、その他もろもろ工業等、商業等振興のための優遇措置があるように、これらについても検討をしていただけないかと思うものであります。御所見をお伺いいたします。

 かつて、やむを得ぬ事情から、裏金を積んででも自分の町に医者をという動きが多々ありました。そうではなく、条例を制定し、明らかにして対応できることが、よりしっかりとした医療の市内をつくることにつながるのではないかと思うものであります。

 さて、この項最後ですが、全国的に産婦人科医、小児科医のなり手が少ないという現実の中で、診療報酬の引き上げなども検討されているやに聞いております。しかし、産婦人科などのなり手養成のために、もっとしっかりとした国の制度改善を働きかけていかなければ、いつまでたっても、町には産婦人科医、小児科医は回ってまいりません。千歳市として、先ほど五島議員さんも全国一の子育ての町というお話をなさっておりましたが、同じように本当に安心して出産できる町として、そのことをつくることが、ひいては豊かな地域をつくることのもとだと思いますので、国に制度改善等を含めて、積極的な働きかけをお願いしたいものであります。お考えをお聞かせ願います。

 次に、母子保健医療の2点目、乳幼児健診について、4点にわたりお尋ねいたします。

 乳幼児健診は、乳幼児の心身の健康や成長・発達状況を評価し、育児上の支援や心身障害の予防、早期発見、療育を目的として行われる健康診査であり、乳幼児を抱えた母親にとっては、本当に大きな支えであります。かねがね千歳市は、乳幼児健診の受診率は高いと聞いておりますが、その率はどのくらいなのか。また、未受診者に対する対応はどのようになさっていらっしゃるのか。その未受診は解消されているのか、お伺いするものであります。

 さて、早期発見を逃すと死に至るという胆道閉鎖症は、昭和62年から母子手帳に記述がありますので、母親たちに注意を喚起しております。便の色を比較し、判別するものでありますことから、15年第1回定例会で御質問させていただいた経過があります。その答弁を踏まえ、胆道閉鎖症に対する取り組みと、今後の展開についてお伺いいたします。

 3点目になりますが、結核予防法が改正されて、来年4月からBCGの接種年齢が、満4歳未満から6歳未満に引き下げられるということであります。6カ月を超えた場合の接種は自己負担となるとのことであります。この制度の改正を知らず、未接種者が出るおそれもあるという報道もなされておりました。先日、福祉センターは、この接種を受ける親子でかなり混んでおりました。

 そこで、制度改正に対するこれまでの取り組みと接種率、未接種者にはどのような対応をしていらっしゃるのかお伺いいたします。周知や暫定的な措置はあるのか、この点もあわせて御答弁いただきたいと思うものであります。

 3点目、発達障害者支援法が成立し、乳幼児健診や学校健診で、障害を早期発見する体制整備が定められました。支援法はLDなどの脳機能の障害で、症状が通常低年齢で出てくるものであると規定されております。文科省の調査では、小中学生の約6%存在すると言われておりますが、幼児期からの早期対応が重要と言われています。健診の重要性、専門性はさらに増すと思われますが、千歳市の体制はどのようになっているのかお伺いいたします。

 この項最後になりますが、健診を通し、今一番課題と考えていることは何か。それに対しどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。保健師さんたち専門職から見た健診は、また私たち父母、あるいはそのほかの者から見る健診とは違う押さえがあるかと思いますので、お伺いするものであります。

 大綱2点目、自然環境保全について、千歳川頭首工の改築と改修についてお伺いいたします。

 千歳川頭首工改築工事にかかわり、現在地より200メートル上流に堰を設ける案について、昨年度、南長沼土地改良区では市民に対して2度の説明会を行いました。そこでは、計画地域が千歳市の第1種自然環境保全地域であり、貴重な動植物が生息し、自然豊かな千歳市においてさえ、手つかずの自然がわずかに残っている場であるということであります。

 また、計画が実行に移されると、アイヌの方々の祭祀場でもあった中州なども削られ、河畔林、湿地、河道等に与える影響等も大きく、市民としては容認できない等の意見が出されておりました。それらを踏まえ、南長沼土地改良区としては、16年4月、工事着工を延期し、1年かけて環境アセスをやり、調査中間で市民説明会を行うとの合意がなされておりました。3月16日のことであります。

 そのような経過の中、3月議会において市の考えをただしました私に、山口市長は、住民の意向を伝えながら、当事者と調整して地域全体が保全されるよう最大限の努力をしたいと答弁され、自然環境に配慮した計画を求めていく考えを明らかにしてくださいました。 以後、これまでの間、千歳の飲み水を守る会、北海道ウタリ協会千歳支部、千歳の自然保護協会等から、陳情、要望が出され、私も道自然保護協会会長で植物学者の佐藤謙氏や千歳の自然保護協会の方々と現地調査などを行ってまいりました。

 その結果、ここには国の天然記念物で絶滅危惧種のクマゲラやオジロワシや、同じく絶滅危惧種のシラオイエンレイソウの群落、クロビイタヤやチトセバイカモ、あるいはカワシンジュガイなどが生息していることがわかりました。そのような中で、10月13日には厚生常任委員会に、南長沼土地改良区が現施設周辺での移設を検討しているとの報告がなされたとのことであります。

 これらのことを踏まえ、以下4点にわたり御質問をさせていただきます。その後の工事はどのようになっているのか。現状について、また今年度も残すところ3カ月となりました。中間報告をするという市民説明会の話し合いがありました。この説明会の開催めどについて、あわせてお伺いいたします。

 次に、3団体から頭首工の建設場所について、場所、工法等について陳情、要望等が出されておりまして、さきの厚生常任委員会では、既設頭首工上流200メートル地点から変更をし、ゼロから40メートル地点で検討するとのことでありましたが、具体的には築造位置の選定は、どのような点を考慮してなされたのか。

 また、これまで既設頭首工地点案と、上流40メートル地点案の比較検討がされているとのことですが、市としてはどちらの案がより望ましいと判断していらっしゃるのか、お伺いするものであります。

 3点目、環境調査が終わると、市民合意を得ないまま工事着工ということになるのではないか、市民の中にはそのようなおそれを持っている者もおります。工事着工のめどと、それまでの間の対応について伺うものであります。

 さて、現地調査をした植物学者の佐藤氏によると、計画地域の自然環境は地元千歳のみならず、道民、国民の財産であると述べていらっしゃいました。それらを踏まえ、環境破壊を最小限に抑える地点と工法を願うものであります。

 大綱3点目、循環型社会社会の形成について。この点につきましては、後段、段ボール生ごみ処理、カラス対策等につきまして、五島議員さんと重なっておりますが、あわてながらも原稿を書いておりますので、読ませて御質問をさせていただきたいと思います。

 循環型社会社会の形成について、廃棄物処理と再資源化、電動生ごみ処理機について、3点にわたってお伺いいたします。

 ごみ処理の有料化を視野に入れ、電動生ごみ処理機の需要が伸びているということでありますが、千歳市は平成13年度から15年度まで3カ年にわたり、1世帯2万円を上限に助成いたしました。他都市の先を行く取り組みであったわけです。その間には、追跡調査を実施し、使用を継続しているか否か、使い勝手は、電気代はなどとの質問に、おおむね良好との調査結果を得たとのことでありますが、中には途中で使用をやめている人もおり、自己負担額が高額でありますし、市の助成も1台当たり2万円と高額であることを考え合わせると、ずっと使い続けてほしいと思うものであります。

 そこで伺いますが、年間200台の補助予定だったと承知していますが、3年間で何台助成し、総額幾らになったのかお伺いいたします。また、耐用年数は6年前後と言われておりますし、かつて3年間で600台普及すると、5年間使用することによって1台当たり380円の費用対効果が生まれ、最低5年から、少なくても6年以上使ってほしいとのお話でありました。そこで、改めて3年間の助成実績に立った費用対効果をお示しください。

 さて、道消費者協会の商品テスト室によると、標準的な1世帯当たり700グラムの生ごみを投入しますと、乾燥式、高温バイオ式では生ごみの重量は5分の1に、バイオ式では堆肥化されますが、においがこもって、この取り扱いにはかなり気を使うというものでありました。電気代は年間9,468円から1万1,056円でありました。これをどうとらえるかは別として考えて、それぞれの使い勝手を追求していければよいかなというように思います。

 3点目として、助成して、現在まで使用し続けている人は何人くらいいらっしゃるのでしょうか、その点についてお伺いいたします。また、市が取り組んでいるアンケート調査は貴重な資料となりますので、少なくても5年ないし6年間追跡調査を実施し、公開するとともに、廃棄物処理に生かしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、段ボール箱を使った堆肥化について、普及・啓蒙についてお伺いいたします。

 畑や庭がありますと、野菜や花の残りは土に埋め、土の再生を図るのですが、これはかつて普通の姿でありました。ところが、都市化とともに土と縁のない生活は、資源である生ごみを不要物として、処理費をかけて始末するという状況になってまいりました。

 そこで、家の中に畑をつくる要領で、段ボール箱にピートモスともみ殻燻炭を入れた機材に生ごみを投入すると、発酵過程で好熱性細菌、40度から65度の菌が繁殖し、有機物である生ごみを分解し、堆肥化してくれます。

 北海道では、くるくるネットワーク北海道を中心に普及が図られてきましたが、札幌市ではこの普及に努め、でき上がった堆肥を清掃事業所で受け入れ、保管、完熟させて、花壇や公園に使う利用法が取り進められております。また岩見沢市でも、この6月より指定事業として、この段ボールを使った堆肥化を進めております。私もかつて、段ボール箱に行き着く前に取り組んでみたのですが、機材に生ごみを投入するとおもしろいように分解し、その過程で地温が上昇、混ぜ返しながらわくわくしたものであります。

 さて、現在多くの実践から、生ごみ減量に段ボール堆肥化が有効であると実証されています。そこで、全市的な取り組みについて伺うわけですが、環境センターで実験しているとのことであります。実際的なお話をお聞かせ願います。あわせて堆肥化キットの提供、ハンドブックの配布、研修会開催、講師派遣、堆肥化物の受け入れルートづくりについての御所見をお伺いするものであります。

 カラス対策について。

 道路に散見する生ごみや汚物をはき取り、洗い流す作業をするたび、頭上のカラスのあほうという声が聞こえてきそうで腹が立つというのは、とある新川通の商店主の方のお話でした。少なからず同様の体験をしている人が多いのではないでしょうか。

 そこで、NHK近所の底力やカラス対策、黄色のごみ袋で万全、とのカラスに対する報道が次々とありました。いかにみなカラスに悩まされているかであります。

 さて、この黄色のごみ袋、カラスの生態を分析し、カラスは視覚でえさを見分けているとのことで、人には透けて見えるものが、カラスの視覚には可視光線をかく乱し、真っ黄色に見える波長を、この黄色の袋に込めているものだそうであります。だから、カラスは中身が見えないから、突っつかないという原理です。東京杉並での実証実験で、ごみの散乱はほぼ防止できたとのことです。

 さて過日、札幌市主催のクリーン札幌の研修会に、この袋の開発者、宇都宮大の杉田教授が講演するとのことで行ってまいりました。杉田教授は神経細胞学が専門で、カラスの眼球の動きを調整する小脳を調べた結果、カラスにはこの神経をかく乱する物質があるということがわかったそうであります。ビデオでも、この袋がカラスになぜ有効なのか、わかりやすく説明されておりました。しかし、最後にということで、教授は、ごみとカラスの問題はゴミ出しのマナー、すなわち生ごみをできるだけ出さない各人の姿勢や、物理的にカラスからゴミを遮断することなどの基本的な対策が最も重要であると述べていらっしゃり、今回のごみ袋は、基本的対策を補完するものであると述べていらっしゃることも事実でありました。

 折も折、カラス撃退のごみ箱考案ということで、栄町西町町内会の取り組みが報道されており、見に行きました。住民パワーとして感服しました。町の町内会のあちこちに、本当に手づくりのごみ箱が考案されたものが回されておりました。しかし、板で囲われていない部分にはカラスが寄ってきて、やはり突っついております。物理的な遮断と補完するものの必要性を感じたところであります。

 札幌市での研修会でいただいた黄色のごみ袋と、市の青い生ごみ袋、それから買い物袋の透明なものを並べて、同じものを入れて観察しますと、本当にカラスは黄色いごみ袋には行かず、ピンポイントで青色ごみ袋と買い物袋をつついて、内容物を引き出しておりました。

 そこで、お伺いいたしますが、テレビ放映、新聞報道、ビデオ等を通し、カラス対策用ごみ袋の効果について、どのように感じられたのかお伺いします。また、これは五島さんと重複いたしますが、カラス被害に遭っていらっしゃる地域等のモニター実験、あるいは導入についての御所見をお伺いいたします。

 さきにも述べましたが、生ごみ対策としては、もっと改良された電動生ごみ処理機と段ボール箱堆肥化の取り組み、カラス撃退ごみ箱とカラス対策用ごみ袋のセットで、環境美化に取り組んでいったら万全ではないかと思いながら、考察をしてきたところであります。

 次に、大綱最後になりましたが、市民文化センターの位置づけについてお伺いいたします。市民文化センターのリニューアルと中心市街地の活性化についてであります。先日の古川議員の質問で承知した部分を省き、御質問をさせていただきます。

 築20年、まだまだ大丈夫と思っていました。年間約27万人、26万8,000人余の方々が利用している文化センターも、オープン当初は大丈夫かというくらい利用が少なく、にぎわいが出るまでに数年を要したという話を聞き、隔世の感であります。

 そこで工事状況、代替施設としての文化センターの位置づけ等についてお伺いしてまいります。まず、全面休館にしなくてもという声が、よく市民から聞かれます。全面休館としてでも取り組まなければならない理由はどのようなことであったのかお伺いいたします。

 2点目として、長都小中学校は暫定使用ということでありますが、少なくても1年間、どのような配慮がなされるのか。ピアノ、映像機器等の搬入などはなされるのか。あるいは体育館なども利用できるのかお伺いいたします。また、ここは地元と市の共同で、子供たちのバス通学、あるいは通院、買い物等に向けてのバスしか運行しておりません。交通の便についての配慮はどのような取り組みをなされるのかお伺いいたします。

 3点目、中心市街地のバリアフリー空きビルを、市民文化センターの代替、市民拠点の場として借り上げられないのか伺うものであります。中心市街地の活性化に果たす文化センターの役割は、とても大きいものがあると思います。単に文化センターのリニューアルととらえず、その利用者のもたらすにぎわい、経済活動は疲弊した商店街の活力となるものだと思います。

 エスプラザ地下の生涯学習センター等の構想でも、年間利用者はおおよそ13万3,000人から6,000人と推定されております。その倍の利用者が現にいる中で、その活力を分散してしまうのか。エスプラザの再開が混迷し、市民活動の先行きが見えない中、市民は閉塞感から抜け出したいと思っている状況の中で、この27万人近い利用者の数は、大きな魅力であります。

 財政健全化の折、むだな金は使えないというが、本当にむだな金とは何か。先日、力示議員さんが需用費の削減に言及されておりましたが、私も市役所に勤めた折、それまでの職場の事務用品の扱い、例えばボールペンは使い終わったら替えしんに、公用紙も最小限にという状況でしたから、役所の潤沢さにびっくりしてしまいました。民間は、今でも使い終わったペンを、担当者に持っていって交換だよというのは、家族が大手会社に勤めている人の話であります。

 さて、話をもとに戻しますが、一昨日の報道、人の流れ駅前に移動、ニューサンロードは激減との見出しは、予測していたとはいえ寂しいものでありました。中心市街地の活性化に取り組んできた者は、行政、市民を問わずそう思ったのではないでしょうか。とりわけ市長は、公約に掲げ、中心市街地の活性化は命題として取り組んできておられますから、なおさらのことと思います。早くエスプラザが、よい状態で再開されることを願っております。

 さて、そんな中で、文化センター閉鎖に伴う27万利用者の散逸は、本当にもったいないと思います。市民にもなじみが深く、商店街にも人が流れ、さらにエレベーター等が使え、バリアフリーとなっている民間の空きビル、例えば北洋銀行が使っていたビル等を借り上げることはできないのでしょうか。文化センターが拠点となっている千歳の市民文化を育成してきた役割を一部代替できますし、催事も可能、にぎわいも集積できるでしょう。また、閉鎖されている部分の掃除等は市民に呼びかけて、ともに取り組むなど、市民協働で経費を極力押さえた中での取り組みを展開するならば、市民理解も得られやすいものと思います。ともに汗を流す取り組みは、市民と夢を共有でき、閉塞感打破になるでしょう。文化センター全面休館を前向きにとらえ、市長として今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時03分休憩) 

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 (午後3時13分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 市民ネットワーク、村上議員の一般質問にお答えいたします。

 産婦人科医の誘致につきまして、初めにその適正数についてお尋ねがありましたが、当市では年間約1,000件の出産があり、出産につきましては、これまで市民病院や近隣の医療施設等で対応していただいております。しかし、市民病院における産婦人科医の減少や、固定医師のいる産婦人科医院が市内には1件しかありませんで、妊婦の方をすべて対応することは不可能な状況となっております。

 お尋ねの産婦人科医の適正数につきましては明確な算出基準がなく、医療施設のベッド数や医師の勤務体制など、さまざまな要素を勘案しなければなりませんが、ただ、日本産婦人科学会のデータに基づき、ベッド数を勘案せず、当市の出生数から勤務医定員充足の病院の平均分娩数により医師数を算出いたしますと、8人程度が妥当ではないかと推測されます。

 次に、開業医、既存医院への就労、助産所開設などに対する優遇措置の検討についてでありますが、これまで知り得ている情報といたしまして、過疎地域の医療体制を確保するために、医療施設や医師住宅を用意するなどの措置によりまして、医師の招へいを行っている自治体があると聞いております。当市におきましては、まず市民病院の産婦人科医の充足に努めることが急務・最善との認識でおりますので、開業医等に対する優遇措置導入については、今後の課題とさせていただきます。

 次に、産婦人科医、小児科医のなり手養成にかかる国の制度改正、要望についてでありますが、平成14年に厚生労働省が小児科・産科若手医師の確保育成に関する研究の報告を発表しておりますが、現在、産婦人科医師のうち40%以上が60歳を超えておりまして、今後、日本における産婦人科医の不足は、さらに進行することが予想されております。その原因として、一つ、当直回数が多いなどの過酷な労働条件、二つ、訴訟が多いこと、三つ、これら対して、また産科医療の重要性に対しての一般社会の認識が乏しいことなどが挙げられておりまして、小児科医においても同様の状況下にあるとの内容であります。

 したがいまして、産婦人科、小児科医師の不足は深刻な状況にあり、全国的な問題となっておりますが、これらを背景に、医師養成にかかる施策につきましては、全国市長会などを通じて国などに働きかけてまいります。

 次に、乳幼児健診についてお答えいたします。

 初めに、乳幼児健診の受診率と未受診者対策についてでありますが、現在、当市においては4カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診を保健センターにおきまして、また10カ月児健診、股関節脱臼検診を指定医療機関に委託をして実施をしております。各健診とも、過去3年間の受診率は、平均94から97%前後と高く推移をいたしております。

 未受診者対策につきましては、保健センターで行っている直営の健診については、再度御案内をし、受診されない場合には保健師が電話や家庭訪問で状況把握をして、育児支援を行っております。最終的に把握できない未受診者は、各健診とも1%未満の方々で、次回の健診で状況を確認をしております。委託の健診につきましては、受診期間終了後に必要なケースについて、状況を確認しているところであります。

 次に、胆道閉鎖症の取り組みについてでありますが、胆道閉鎖症は生まれつき、または生後間もなく肝臓と腸をつなぐ管が詰まって、胆汁が腸に流れなくなる病気であります。これを放置いたしますと黄疸などが起こり、肝臓の組織が破壊されて肝硬変などを引き起こします。このため、肝臓と腸をつなぐ手術が必要であり、手術後も長期にわたって慎重な経過観察が必要な病気と承知をいたしております。

 この病気は1万人に1人の確立で発生すると言われ、黄疸や白っぽい便などが症状とされておりますことから、当市では小児科専門医師の意見をいただき、現在は母子手帳発行時や妊娠時期の母親教室において、便の観察について写真などを使用して指導を行い、必要時の受診を勧奨をいたしております。

 北海道においては、現在、スクリーニング方式や支援体制について、各市町村に意向調査などを行っているところでありますので、当市といたしましては発見後のフォロー体制や、検査にかかる経費、他市町村の実施状況などを十分精査した上で、今後の方向性について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、BCG予防の対応についてでありますが、平成17年4月1日施行の改正結核予防法で、結核感染前の生後早期に予防接種を行うことによりまして、特に乳幼児の重症結核については高い予防結果が期待できるため、ツベルクリン反応検査を廃止をしてBCGを直接接種することとなりました。対象年齢は4歳未満から6カ月未満に引き下げられますが、多くの外国では、既に生後6カ月以内の接種となっておりまして、WHOの見解として、出生後可能な限り早期の接種を勧奨している状況にあります。

 当市では、現在、総合保健センターにおいて年間12回集団接種を実施をしておりまして、平成15年度接種者は1,011人、接種率は3歳児健診時の確認では97%、6カ月未満は68%となっております。

 現時点における未接種児への対応といたしましては、12月から来年3月末までにおいて、すべての未接種者が接種できるよう機会をふやすなど体制を整え、早期接種を勧奨しております。

 新しい制度の周知方法といたしましては、広報ちとせ12月号へ掲載するとともに、公共施設や医療機関へのポスター掲示、さらにはチラシを作成をし、乳幼児健診の案内文に同封したり、予防接種時などの機会に早期接種をPRしてまいります。

 新しい制度が施行された後の未接種児に対しましては、BCGは法定接種としての努力義務を課しているものでありますので、接種期間を延長するなどの措置は考えておりません。希望される方は、他の予防接種同様、任意の接種が病院で可能でありまして、市内の実施可能な病院の情報提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、発達障害者支援法制定に向けた取り組みについてでありますが、自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある子供を早期に発見をし、適切な保育、教育、医療、就労や家族支援まで、生活全般にわたる総合的な支援につなげる体制を整備するための本法律が、来年4月1日から施行されます。12月3日に国会で可決、成立したばかりでありまして、詳細は今後、国や道から示されると考えておりますが、当市におきましては、従来より、乳幼児健診から発達相談、療育体制、就学指導などを関係機関と連携のもと支援をしてきておりまして、今後もこの取り組みがベースになるものと考えております。

 健診を通じての課題についてでありますが、乳幼児健診における母子保健施策は、近年の母子を取り巻く社会環境の変化に対応し、安心して育児できるような支援が、さらに重要になると認識をいたしておりますので、今後も取り組みの充実を図ってまいります。

 次に、自然環境保全についてお答えいたします。

 千歳川頭首工の改築・改修について、その現状についてでありますが、南長沼土地改良区では、本年3月の住民説明会におきまして、四季を通じた環境調査を行い、結果を踏まえて工事計画を見直すとの説明を行っております。

 現在、調査結果の取りまとめが行われているところでありますが、これにあわせて、現頭首工から上流40メーターの範囲で築造位置の見直しを進めております。

 また、陳情いただいた皆様方とは、既に勉強会を実施をしており、これらの内容につきまして、意見や情報の交換を行っているところであります。

 市民説明会の目途につきましては、土地改良区は環境調査の結果が取りまとめられた段階で、市民の皆様に説明会を開催したいとの意向を持っておりまして、来年4月ごろになるのではないかと伺っております。

 次に、築造位置の選定でありますが、現頭首工上流200メーター地点の中州を残すこと、自然林をできるだけ保存すること、下流左岸の湾曲部への影響を少なくすること、また、浄水場にも影響を与えないこと。さらに、河川管理施設等構造令に準拠した築造位置の再検討を行っているところであります。

 どの案が、市としてより望ましいかとのお尋ねでありますが、市といたしましては、自然環境の保全と地域の皆様の御要望にできるだけ配慮していただけるよう申し入れを行ったことによりまして、土地改良区では先ほどの選定条件を踏まえまして、石狩川開発建設部と協議を進めております。

 このことから、当該地域の自然環境が保全され、地域の皆様の御要望に近い方向で、具体的な計画が明らかになるものと考えております。

 最後に、工事着工の目途と、それまでの間の対応についてでありますが、築造位置の変更に当たりましては、新たな測量などを行う必要があり、当初の設計図をそのまま変更位置に当てはめて工事をすることはできないとのことであります。また、新たな設計には、今後、数カ年かかるのではないかとの報告を受けております。

 土地改良区では、環境保全の配慮を求める声にできるだけ対応していきたいとのことでありますから、市といたしましては、関係機関への働きかけや地域の皆様への情報提供に努め、自然環境の保全を図ってまいります。

 次に、循環型社会の形成につきまして、廃棄物処理と再資源化についてでありますが、電動生ごみ処理機の助成状況につきましては、平成13年度から15年度までの3カ年実施をいたしまして、助成台数は383台、助成金額は761万292円となっております。

 費用対効果につきましては、平成15年度の燃やせるごみの収集実績から試算をいたしますと、平均使用年数の6年間で356トンの減量、処理に要する費用1,274万円の削減となり、差額513万円の効果があったと推定されます。

 また、現在まで使用を続けている方につきましては、市外に転出された方を除く365人のアンケート調査結果におきましては229人となっております。アンケート調査につきましては、結果をホームページに掲載をし、生ごみ処理機の購入に際しての参考にしていただいております。

 次に、段ボールを使った堆肥化についてでありますが、環境センターにおいて試験的に使用している状況といたしましては、多少温度管理などに配慮が必要ではありますが、減容化には有効な結果が出ております。

 今後の取り組みにつきましては、段ボール箱などを使った簡易な生ごみの減容化の促進を図るため、広報紙、ホームページで利用方法について掲載するとともに、出前講座、各種イベントでの講習、さらに公共施設でのデモ展示などによりまして、普及啓発を図ってまいります。

 また、減容化によりまして発生した堆肥の利用ルートについても検討してまいりたいと考えております。

 カラスの対策でありますが、黄色いごみ袋の効果及びその導入について、お話のようにテレビ、新聞などで報道されております特殊な顔料を使用した黄色のごみ袋につきましては、今後、その効果を確認するなど検討を行ってまいりたいと考えております。

 市民文化センターにつきましては、教育委員会の答弁といたします。

 私からは、以上であります。



◎小林教育長 市民ネットワーク村上議員の一般質問にお答えいたします。

 4番目、市民文化センターの位置づけについての1点目、市民文化センターのリニューアルと中心市街地の活性化についてでありますが、初めに、全面休館についてでありますが、市民文化センターで実施しようとする改修工事は、老朽化している設備機器類の全面的な更新で、受変電設備、冷暖房設備、給排水設備、ガス設備等が全く使用できなくなることから、一部使用しながらの工事は、安全性や工事期間の長期化を招くことになり、短期間に効率よく実施するためにも、また、安全管理上問題があることから、全面休館をして改修と行うこととしたものであります。

 次に、長都小中学校の暫定使用についてでありますが、市民文化センターにある、ピアノ、映像設備、また可搬式放送設備等を搬入し、利用することを検討しております。

 また、体育館は、練習、発表の場として活用することを検討しております。

 また、交通の便につきましては、現在、市民文化センターを利用されている方は、自家用車、また、家族等の送迎により利用されている方が大半でありますので、長都小中学校の利用につきましても、それぞれの団体で対応していただきたいと考えております。

 次に、中心市街地の空きビルの借り上げについてでありますが、これまで市民文化センターを利用している、社会教育団体、各サークル、文化団体等の大半が、みずから利用できる施設を既に考えているとの返答があることから、代替として民間の空きビルを、年間を通して必要とするだけの要望は把握しておりません。

 なお、さきに申し上げましたとおり、長都小中学校の暫定活用を検討していることから、現状では、教育委員会としては特定の空きビルを市民文化センターの代替として借り上げることは考えておりません。

 私からは、以上であります。



◆8番村上議員 それでは、何点かにわたりまして、再質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は母子保健医療について、その中の医師の優遇措置ですね。8人のお医者さんが出生数から見れば必要であるだろうと。いろいろ条件はありますけれども、必要であるだろうと。さきの決算委員会では、市民病院27ベッドを考えていったときに、大体3名のお医者様が固定医として入っていただければ、何とか対応できるだろうというお話でした。

 今、ベッド数の関係からいけば、病院については規制がありますが、診療所等、例えば19床くらいまでのベッド数であるならば、これは開業できるわけですね。どちらが先かという問題はあります。固定医さんを先に、何とかして勤務医として充足するのか。あるいは、優遇措置等も含めながら検討をしていただいて、あと5名前後のお医者様が、できるだけ早くという形の中で検討をしていくのか。その辺は、どちらがいいのだということは、これ、決められないのではないかなと思うのですね。

 それで、市民病院の経営とかいろいろなことを考えていきますと、確かに固定医の方が来てくださいまして、そのほかリスクを持った妊婦さんにも対応できるという体制をとるのが、本当は一番いいというように思うのです。思うのですが、なかなか固定医が来ない。一遍に3名来るなんていうことはあり得ないわけですから、そうであるならば、千歳の出産、分娩というこの環境というのは、企業的に考えても、あるいは命をあずかるなりわいとしても、本当にこの位置づけを持っていくためには、分娩を扱ってくださるお医者様が必要だというように思うのですね。

 ですから、その点につきまして、改めて、まずは固定医からという考え方はわからないわけではありません。わからないわけではありませんが、この辺について、改めて考え方をお尋ねしたいと思います。

 乳幼児健診につきましては、もう本当にかねがね全道の受診率が90%前後と。近隣の市町村が80%から、時には70%台ということを考え合わせますと、いかに千歳市の受診率が高いか。そして未受診者が1%くらいということであるならば、本当に千歳の子供たちは恵まれているなと、働きかけが充実しているなということを実感したわけであります。

 それで、通園センターもありますので、特別障害者支援法などの充実というのは、先ほども学校教育や何かでありましたけれども、本当に連携をとって、早期発見、早期療育、これの灯を消さないでいただきたいなと思いまして、この受診率や何かにつきましては、評価をして感謝したいなというふうに思います。

 次に、千歳川首頭工の改築・改修につきまして、これにつきましては、本当に市民団体あるいは市民の願いを受け入れてくれまして、1年間の環境アセスをやってくれる、あるいは天然記念物の、あそこにはオジロワシ、オオワシ、クマゲラ、それから天然記念物ではありませんけれども、希少種のシラオイエンレイソウ等の群落もありますし、そういう意味では、本当に千歳の財産というだけではなくて、国の財産でもあるというように思います。

 その点で、市長から、市民の要望をきちんと伝えていって環境保全について取り組んでいきたいということでございますので、工法あるいは場所等につきまして、またさらなる細かな取り組み、それから市民に説明、合意を得た着工というように進んでいっていただきたいと思います。

 廃棄物処理と再資源化についてでありますが、電動生ごみ処理機、これももう少しよくなったら、本当にもっともっと効率が上がって、電気代を使わないで取り組んでいけるのかなと思いますので、カラス対策や何かとあわせて資源化、段ボールや何かとあわせて取り組んでいっていただきたいなと思います。

 ちなみに、私も実際にカラスとやってみました。もう何日間か車の中から、それからすごい用心深くて近寄ってこないですね。そこら辺に置いてもだめなのですね。肉を入れたってだめなのです。それで、ごみの集積の日にやってみました。これは杉並や何かで取り組んで、札幌市では、この間の研修会で1,000名前後の人に5袋ずつパックでもって渡しました。それで回収をして、その様子を見るらしいです。こんなような形であります。私たちには、こうやって半透明ですから、見れるのですけれども、カラスにすると、この絵にあるように真っ黄色になって見えないというようなものなのだそうです。

 いずれにいたしましても、幾つかのものを組み合わせて、これがすべてではないということを認識しながら、やはりカラスに見えないように新聞でくるんでとか、それから、カラスが突っつくようになったのは、黒いごみ袋から半透明になってからのことですので、ですから、半透明の袋の中に新聞でくるむとか何とかという形の、あるいは黒いものでくるむとかということが有用なのだと思います。

 ちなみに、私はカラスは鼻がきくのかと思っていたのですね。そうしましたら、カラスには臭嗅というところがないそうです。においをかぐところの機能がないので、目で見るということでありました。五島議員さんの質問の答弁においても、段ボール箱について、あるいは生ごみ対策についても十分承知いたしましたので、本当に積極的な展開をしていっていただきたいなと思います。

 4点目、文化センターの位置づけなのですが、先ほど教育長さんといたしましては、文化センターのリニューアルについて、長都の方へと。それから、足については、端的に言えば、自分で行きなさいということかなというふうに思いました。教育委員会としては、そういう形でしか答えられないのかなというふうに思いつつ、もう一つ文化ということを考えたときに、それぞれの団体がそれぞれのところで、窓口へ行って調整をしてやってくださいと。それについてはこういうふうにしましたと。ペーパーとして公民館をトップから、各コミセンあるいは民間ビル等の名簿は、皆さんそれぞれに代表者の方がもらっているようですし、窓口へ行くと渡してくれるそうです。

 ところが、そういうことを知らない人がまだたくさんおります。そんなもの配っているのという方もいらっしゃいます。確かに文化センターだより、広報には、休館になりますという形で書いてあります。ですけれども、その点で、もう一つの対応が必要なのかなというふうに思いました。

 それともう一つは、文化というのは、だれかが一つのサークルに入っていて、その人たちがどこかに行って練習をする、あるいは取り組みをする。だから、それでもってオーケーということではないと思うのですね。これは市の都合によって、一応閉鎖するわけです。ですから、ある程度の、そこについてのスペース等についての配慮というのは必要なのかなというふうに思いながら、聞いておりました。

 もう一つ、コミセンなんかは、今でもとっても込んでいます。だから、なかなか新しい人たちが入ることは難しい。そういう現実もありますので、長都小中学校への対応も含めて、その辺の考え方、市街地に高齢者の方も、先ほど若い方々、高齢者の方々は家族の車で来たり何なりというようなお話がありました。でも現実に、そういう方々ばかりではないわけですね、今、文化センターのあそこの状態を見ておりますと。幼児を抱えた方もいらっしゃいます。子供も来ます。それから、大正琴のこんな重たいのを持ってくる高齢者の方々もたくさんいらっしゃいます。

 そういうことを考え合わせると、もっと身近に、町中にそういうスペースを設けていく考え方はないのかというのは、これは文化面から考えた教育長さんに対する御質問であります。

 先ほど、教育長さんは御答弁の中で、教育委員会としてはというお話をなさいました。私は、この中心市街地の活性化ということを考えたときに、本当に、この27万人弱ですね。去年の統計によると26万8,000人くらいですか、の方々というのは、本当にもったいなと思うのですよ。

 もうエスプラの地下にあれだけの計画を入れて、年間はじき出した数字は、当初13万3,000人でした。そのあとちょっと修正があって13万6,000人というような形でありました。そんなことを考えると、今この27万人という数字、これをどうとらえるかです。

 文化センターが終わったあと、はねたあと、前後には、私たち利用者は近くのお店に行ったり、それから飲みに行ったりという行動をとります。これがなくなりますと、これはもうみんなが経験していることですから、私たちばかりではないと思います。その人たちをさらにどこかに、それぞれコミセンか長都小中学校がびっちりになるかどうかは別にしまして、公民館がびっちりになるかどうかは別にいたしまして、どうしてとらえないのかと。もう少し何とかしようと思わないのか。もったいないじゃないですか。これ、地下には億の金をかけるわけですよ。それで半分ですよ。

 そういうことを考え合わせたときに、先日、流れが激減したという、つらい報道もありました。その点も含めまして、文化面での考え方、サークルに属している人ばかりではない、ここに場所があるよ、ここのところは取り組みをやるよ、そうしたら来ると言ったら、ある関係者の方は、それは場所を設けたらみんなここへ来るでしょうと言いました。それが市民ではないでしょうか。

 それから、この経済効果ということを踏まえまして、改めて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 私の方から、医師不足の部分の問題ですね。医師優遇措置の部分ですが、先ほど市長答弁の中で、千歳市内の場合は8人程度ということで申し上げましたけれども、これはあくまでも勤務医の定員を充足している病院の平均でありまして、充足している病院というのは割と全国的には少なくて、充足していないところが多いわけですね。そういうところの分娩数などを含めますと6から8ということになりますが、これも、いずれにしても施設の規模等、いわゆる箇所数によっても違ってきますので、あくまでも千歳市はこうだということではなくて、イメージとしてどの程度という、イメージとして受けとめていただきたいなと思っておりまして、8人という数字が一人歩きしては困るなと思っておりますが。

 いずれにいたしましても、市長が申し上げましたのは、民間医療機関の誘導、充実というものをしないのだというのではなくて、まずは基幹病院であります市民病院の充実を図りたいということでありますし、そのときに民間病院がいわゆる優遇措置によって誘導できるのかということ、それが特効薬になるのかということも含めて、非常に難しい問題でないのかと思っておりまして、基本的に問題になるのは産婦人科の医師、あるいは小児科の医師が絶対数少ないという構造的な問題でありますから、そのことが誘導策をもって、新たに施設をしたりということで誘致できるかということについては非常に難しい課題があるということでありまして、まずは市民病院を充実ということで申し上げのでありまして、もちろん医師会とも御相談しながら、民間医療機関の誘導ですとか充実については、取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それと、発達障害の関係につきまして、早期発見、早期療育という、当市でもこれまで進めておりますけれども、一層取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◎今教育部長 文化センターの、来年度1年間クローズすることについてでございますけれども、文化センターが20年経過して、今後また良好な状態で使うがためにリニューアルをするということで、基本的には御理解をいただいていかなければならないのかなというふうに思っております。

 そうは言いながら、各団体からいろいろな状況は寄せられておりますけれども、今のところ、先ほど教育長が答弁申し上げたとおり、特別な要望等については受けていないという状況がございます。ただし、今お話がありましたように、まだ周知されていない範囲があるということでございますので、これについては今後より一層、窓口あるいは広報等を通じて周知に努めますとともに、いつでも相談ができるような体制、それと代替施設の案内ができるようなことについては、引き続き対応をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



◎川端助役 文化センターの1年間のリニューアル工事期間中の、1年間クローズすることについての基本的なものと、それとの代替機能については、先ほど教育長なり、今、今部長から御答弁申し上げましたけれども、それに関連して中心市街地の活性化ということでの御質問でありましたけれども、中心市街地の活性化につきましては、これまでも行政として取り組みできることにつきましては取り組んできております。

 ただ、今回の文化センターのリニューアルに関する代替機能を民間の施設をということは、現在は考えてはございません。ただ、これまで活動をしてきた文化団体が、若干1年間だけ不便を被ることがあるかもわかりませんけれども、それは文化センターはやっぱり利用者のための機能を高めるということでありますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。



◆8番村上議員 それでは、産婦人科医の優遇措置につきまして、まるっきりやらないわけではないと。医師会さんとも取り組んでいきたいというようなお話でありましたが、これについてはそのように押さえてよろしいですか。

 それと次に、市民文化センターの、教育委員会側の答弁といたまして、今現在、特段要望を受けていないというお話がありました。そうすると、これから市民がもっと声を出していったら、受けるということですか。

 何というのですか、情報を持っている人は持っているのですよ。それで、出向いていって、場所をあちこち動いているということは承知しております。ところが、先ほども言いましたように、えー本当と言う人もいないわけではないのです。ですから、そういう意味で考えていったときに、周知してくださる、取り組みをするということは、よくわかりました。でも、やっぱり特段要望を受けていないということであれば、これから要望が出てきたならば、何らかのことを検討していくというようにとらえていくのが、日本語としては当然ではないかなというように思います。その点ですね。

 それともう一つは、やっぱり本当に不便です、長都はね。それともう一つは、長都の方々が自分たちの身銭を切って、市とあわせて、あのバス路線を運営しています。ですから、できることならば長都に向かうそのバスの便を、きちんと皆さんに来年度、長都小中校を本当に使うようになったならば、きちんと周知をしていただきたいのと、それともう一つ、場合によっては増便が可能なのかどうかですね。そんなことを考えていかないと、車のある人しか行かれないという形になるかなというふうに思いますので、その点も1点。

 それから、先ほど川端助役さんから、文化センターのリニューアルという観点からいった場合には、そういう場を借りるということは考えていないというお話でした。それでは、文化センターのリニューアルによって生じたところの人たち、あるいはその人たちばかりではありませんよね。先ほども話をした活性化という観点から考えていった場合に、どのようにとらえていくのか。その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 民間医療機関の誘導、あるいは充実ということでありますけれども、これは、これまでもそうでありますけれども、小児科医も含めて医師不足ということがありますが、引き続き医師会とよく相談しながら進めてまいりたいというふうに思っていますが、いわゆる優遇措置云々ということが念頭にあるわけではございません。



◎今教育部長 基本的には1年間の暫定であるということで、御理解と御協力をいただかなればならないというふうに考えておりまして、その間の各施設等については周知に努めますとともに、これから御相談に乗って、できるだけ対応してまいりたいということでおります。

 それと、長都小中学校については、まだどんな利用になるか、それからどんな団体が使うのか、それから一般の市民を対象にしたような事業が果たしてできるのかというようなことも含めて、今検討をしておりまして、あそこで一般の市民が対象となるような事業については、なかなか困難かなと。団体の使用ということになるのかなというふうなことでおりまして、交通の便につきましては、先ほど申し上げたとおり、特にその対応をするということにはならないかなと。それぞれ利用をする団体の方で工夫をしていただくということでお願いをしてまいりたいというふうに思っております。



◎川端助役 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、リニューアル工事と活性化を、一緒に御質問になっているような気がいたします。

 それで、私どもが答弁するのはちょっとおかしいのですが、今回のリニューアル工事に関しまして、教育委員会から報告を市長の方にあったのは、例えば文化センターで活動をしている団体がいろいろあります。それは、例えば講座によっては先生のお宅で1年間講座を開きますよというような報告も受けております。ただ、その際、市長の方からも申し上げておりますけれども、例えば公民館教室というのがございます。これ年間に相当の講座を開いております。それを、例えば講座を半減にして残りの部分を、例えば既に講座を受けて実質的に活動をしている方々への開放だとか、そのような手法を講じて1年間何とかやり繰りをしようということでありますので、長都小中学校の、そこにすべて代替機能を持たせるということではございませんので、その辺はお含みおきいただきたいと思います。



◆8番村上議員 わかりました。

 いずれにいたしましても、正直言いまして文化センターの1年間閉館というのは、市民の文化活動にかなり大きな、我慢をするということは皆さん承知はしておりますが、そういう面でのいろいろな配慮を、細やかな心使いをお願いしたいなと思います。

 それともう一つは、少なくとも文化センターというのは、町の活性化に大きな役割を担っていると。趣旨が違うというお話がございましたが、私はその中に中心市街地の活性化ということも、きちんとうたったかと思います。一応そういうことで、この点につきまして申し述べまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております一般質問は、一時保留したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっております一般質問は、一時保留することに決定いたしました。



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△日程第2 休会の件





○細見議長 日程第2 休会の件を議題といたします。

 明11日、及び12日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会いたします。

 本日は、これで散会いたします。

 13日は午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後4時02分散会)

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