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北海道 千歳市

平成16年 第4回定例会 12月09日−03号




平成16年 第4回定例会 − 12月09日−03号









平成16年 第4回定例会



               平成16年第4回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第3日目(平成16年12月9日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○細見議長 日程第1 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△沼田常好議員の一般質問





○細見議長 10番、沼田議員。



◆10番沼田議員 まず、冒頭に、桂政会の最終バッターとしまして、3人目としてやらせていただきます。

 理事者各位には、率直な答弁のほどをよろしくお願いをしたいと思います。

 まず1番目に、地域福祉計画策定に当たって、同計画の位置づけと、分野別計画及び活動計画ということで述べておりますが、これは2番目の地域福祉計画の策定の中で述べさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。

 では、質問をさせていただきます。

 住民主体の地域福祉政策について、質問させていただきます。

 まず最初に、地域福祉計画の策定について。

 現在の社会において、少子高齢化の進展、地域・家庭としての機能低下など、かつての伝統的な家庭や地域の人と人とのかかわり合いがなくなり、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化し、地域社会が変容してきております。

 その社会状況の中で、地方自治体を中心とする福祉行政の役割は極めて重要となり、加えて地域住民の自主的な助け合いなども、重要さはさらに大きくなってきております。

 福祉は、従来のように、限られた人を保護する、または救済するということではなく、子育てや高齢者の介護など、だれでもが抱えている生活課題を解決して、自分らしい生活を送るために必要なものであり、全ての人にかかわるものであると認識していく時期に来ていると言っていいと考えます。

 そして、全ての地域の人がお互いに協力しながら、それぞれの役割の認識をして、ともに生き、ともに支え合っていける、安心して暮らせる地域を築いていく必要があります。そのためには、地域住民や行政を初め、さまざまな組織・団体などの協働によって、地域づくりを行っていく必要があると言えます。

 2000年6月、社会福祉基礎構造改革の基本法として社会福祉法が成立し、同法において、総則、第1条、目的の一つに地域福祉の推進を掲げています。第4条、「地域福祉の推進は、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行っている者は相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が、地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない」と規定し、地域福祉の推進を、地域住民、事業者、活動者の努力義務として規定されたことは、地域福祉の推進において大いに意義があることであります。

 2002年1月、社会保障審議会福祉部会において、地域福祉推進の背景・必要性を述べ、特に地域住民全てにとって、社会福祉として地域住民全てを支える社会福祉へ、地域住民の理解と協力、参加と行動を訴えられております。

 また、地域福祉の理念として、1、住民参加の必要性、2、共に生きる社会づくり、3、男女共同参画、4、福祉文化の創造、地域福祉推進の基本目標として、生活課題の達成への住民等の積極的参加、利用者主体のサービスの実現、サービスの総合化の確立、生活関連分野との連携を説き、計画の策定内容、策定体制と過程について詳細に指針を提示しているとお聞きをしております。

 そこで、当市の地域福祉計画の策定に当たってお伺いをいたします。

 地域福祉計画の一つの特徴は、福祉サービスの利用の推進、事業の健全育成、要するにサービス供給体制の基盤整備といった行政課題に、それに加えて地域福祉活動への住民参加の推進を計画の柱に据えたことであります。

 一方、民間・住民側として、社会福祉協議会、以下より社協と言います、の地域福祉活動計画があります。当市においては、地域福祉実践計画でありますが、この社協の、民間・住民との長きにわたる活動と、取り組みなどを通じたノウハウを行政への提言として、行政の地域福祉計画に盛り込む必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。

 また、提言を盛り込んでいるとしたら、どのようなところに盛り込まれているのか、お伺いをいたします。

 社協は、地域福祉の推進を担う半民間団体であります。行政は社協を地域福祉推進の重要なパートナーとして、対等・平等の協働関係を築くことが重要課題であります。その上で、行政の地域福祉計画と、社協の地域福祉実践計画に相互に緊密に連携を図り、策定・実施をしていくべき必要があると考えます。

 そして、できるのであれば、公・民協働の地域福祉計画として、行政の地域福祉計画と社協の地域福祉実践計画との一体策定を追求していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 また、地域福祉計画の策定に当たり、民間、住民サイドでの民と民との協働関係、公と民の協働関係及び対等平等の公・民パートナーシップの構築を目指すことが、地域福祉の各課題の達成につながっていくわけであります。そのためには、手間暇をかけて、住民参加と職員参加を丹念に積み重ねていき、計画策定をしていく必要があると考えます。

 コンサルや大学研究者への丸投げは論外であります。手づくりで民間、住民と行政内部に計画策定の経験とノウハウを蓄積していく方向で取り組んでいくべきであります。それには、約2年間の計画策定期間が必要であると言われております。

 コンサルや研究者は、手づくり計画策定の側面支援を担うべきであると考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 3番目に、地域福祉計画の策定体制の手法についてお伺いをいたします。

 地域福祉計画策定の意志決定機関は策定委員会でありますが、住民の声、提案がよく届き、主体的議論が可能となる構成、運営が大切であります。行政と密着した既存住民組織代表を主体に構成する「あて職主義」であったり、名目的、形式的参加にとどまる傾向が従来からあるように思われます。当市ではいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 住民参加、参画の前提として、行政、社協職員の主体的参加が必要であり、庁内、社協の横断的ワーキング組織を設置し、計画策定の学習と論議を重ね、みずからの日常業務を地域福祉の視点で点検・位置づけを行い、地域とのヒアリングを分担して出向くなどして計画策定作業にかかわっていき、地域の実情を把握していくべきであります。

 地域福祉計画の策定には、既存資料の収集・分析、地域特性の把握、実態調査、各ヒアリング、住民懇談会等々の手法を行う必要があります。

 実態調査では、一般的には無作為による郵送により住民アンケートなどが行われます。しかし、この手法は高い回収率は期待できない、住民意識に焦点を当てていることが多いためであります。住民の暮らしの実態を把握するのは困難であり、また、地域の特性を把握するのも定かではないと思われます。

 地域福祉課題の把握は、地域性を反映する住民の暮らしの実態を直視するためには、地域モニターや住民モニターによる暮らしの実態調査など、計画への巻き込みとしては効果的であると考えます。住民参加、参画の実態は、しかけの多様さにもかかわらず、多くの住民を巻き込んでいるとは言えない状況にあり、限られた住民参加・参画であることを、関係者は認識しておく必要があるわけであります。

 住民参加、参画のしかけは、形だけの取り組みにとどめず、住民懇談会を始め継続・定期化し、草の根からの巻き込みを行い、積み重ねていく努力が必要であると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 地域福祉計画の策定に当たり、自治体内部において、社協との協働による住民の直接参加・参画ができ、地域別計画の策定支援を位置づけておく必要があります。これは、地域福祉計画の地域の範囲、エリアが自治体全域であれば広過ぎるからであります。住民、地域の人が、さも身近な草の根地域に根差した活動展開ができることが基本であります。

 ある程度の町内会、小学校区、中学校区、コミュニティ範囲などの地域別活動計画が必要であると考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 国、地方とも膨大な赤字財政を抱え、国庫補助金、地方交付税の削減など、市域、地方自治体財政をめぐる状況は、大変厳しい状況にあります。しかし、住民主体の視点を基本として、福祉のまちづくりへの住民共通の願いを、思いを集い、住民の参加・参画、公・民協働による地域福祉政策計画を展開、共同追求していくことが、地域自治の確立・発展及び地方自治の再生・発展につながっていくものではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、社会福祉協議会の役割と課題についてお伺いをいたします。

 社会福祉協議会が全国的に結成されてから50年の歳月がたっております。この間、社協として、地域福祉の推進のための機能、組織、事業を拡大し続けてきたことは、紛れもない事実であります。社協の発展の歴史は、地域福祉の発展の歴史であると言っても過言ではない。それだけに、社協の存在は、多くの市民生活、特に福祉課題を抱える人たちの地域生活に大きく左右するものと言えます。

 また、今日の激動の政治、経済、社会情勢の中、社協を取り巻く状況は厳しく、今後の進むべき方向性や役割が問われてくる時期に来ているわけであります。

 その状況の中、社会福祉法、107条、108条において、地域福祉をどのように整えていくのか、明確な提議はされず、地域福祉計画策定が義務規定でないことは問題でありますが、社会福祉法により、今後の社会福祉法の方向として地域福祉の推進を掲げられ、社協が地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と、法令上、明確に位置づけられたことは意義が大きいわけであります。

 地域福祉計画と地域福祉実践計画との関係をめぐり、新たな公・民の役割分担が問われています。民間に寄り添い、民間の意見、考えを引き出し、それをまとめ上げ総合化していくという社協の使命を考えると、民と民の力を発揮できる環境を、今日の状況だからこそ実現していかなければならないのではないでしょうか。民の健全な発展がなくして、公の発展はあり得ないわけであります。

 行政と民間組織である社協との関係を見ていくと、多くの社協、千歳市も同じですが、委託業務の多さと人件費補助との関係から、幹部職員は行政からの出向であり、お互いが自立した上でのパートナーシップを基盤とした協働には、ほど遠い状況にあることが現実であります。

 社会福祉は、異なる主体が真に対等な関係を樹立し、協働してこそ実現できることであります。行政主導で進めてきた関係を改めていき、当事者、市民参画を中核に置き、時間と労力をかけ、専門的手法、支援を駆使し、双方が福祉社会、福祉のまちづくりに向けて早急に協議すべきであり、その時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

 そして、今日の社協の置かれている状況の認識、把握をした上で、それらの状況を踏まえた上で、社協は何のために何をするのか、だれが責任を持つのか、どのような方法で、どのような財源、資源を使って、だれと一緒に活動するのかということを考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 福祉コミュニティについてお伺いをいたします。

 福祉コミュニティは、人と人、人と組織、組織と組織がお互いに結び合い、情報を共有し、お互いに認め合いながら緩やかにネットワークの形勢からなるものであります。

 要するに、当事者の組織化、ボランティア・住民の組織化、専門職の組織化、職員の集団としてのまとまり、この4つの各組織の連携と組織化を福祉コミュニティということになります。

 言葉では簡単ですが、当事者の結びつきをどのようにするのか、住民の組織をどのようにするのか、専門職の結びつきをどのようにするのか、職員の結びつきをどのようにするのか、このこと自体が大変なことであります。どのような方法・工夫が必要なのかであります。

 福祉コミュニティは、行政だけではできません。民間企業にもできません。社会福祉施設にもできません。これは、社協が中核になり、各組織化された4つの団体が協働してしかできない事柄であります。重層的な住民参加を支える社協の存在によって、福祉コミュニティづくりが、住民にも、福祉関係者にも、行政にも、見える形で明確になっていく必要があるわけであります。

 社協は、新たな福祉コミュニティの核となれるかという問に対しまして、それだけ今までの積み重ねてきたネットワークがあり、そのものを掘り下げていくことにより可能性は大であり、なってほしいという希望をここで述べておきたいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、福祉コミュニティについての考え方と、行政と社協がどのような協力体制で行っていくかについて、お伺いをいたします。

 介護保険制度の見直しについてお伺いをいたします。

 2000年にスタートした介護保険制度も丸4年を経過し、要介護認定者やサービス利用料の伸びなどから、確実に制度として浸透していると言えます。

 今日においては、介護問題は介護保険制度で対応していくという、国民的合意が得られているわけであります。そして、2005年の見直しに向かっての、さまざまな議論が現在なされているところであります。

 被保険者、要介護認定者の推移を見ますと、要介護認定者数は、施行後4年弱で約160万人増加、約74%増。この間の65歳以上の被保険者、1号被保険者の増加は約13%であり、第1号被保険者に占める要介護認定者の割合は、制度創設当初は10%であったが、現在は16%に。要介護度に見ると、特に要支援1の増加が大きく、施行後4年弱で約115%の増加をしております。

 サービス利用者の推移から見ますと、施行後4年弱でサービス利用者は倍増、特に在宅サービス利用者が急増しており約130%増。

 サービス種類別に見ると、伸び率では、痴呆対応型共同生活介護、グループホーム、約525%増や、特定施設入所者生活介護、約203%増。福祉用具貸与、約190%増などが大きい。

 一方、利用率で見ると、在宅サービスでは、訪問介護、約44%、適所介護36.3%、福祉用具貸与36.1%などが高くなっております。

 サービス費用額の推移から見ると、サービス利用者の増加に伴い、総費用、総給付費は年10%を超える伸びで増大している。施設と在宅の割合は、制度創設時には、施設7対在宅3であったものが、施設5対在宅5と、在宅の割合が大幅に増加しているわけであります。

 サービス種類別に見ますと、伸び率では、痴呆対応型共同生活介護、痴呆性高齢者グループホーム、約572%増や、特定施設入所者生活介護、約215%増、福祉用具貸与、約218%増などが大きい。

 一方、全体の費用額に占める割合で見ると、在宅サービスでは、訪問介護が約20%、年間ベースで約5,495億円。通所系サービスが34%、年間ベースで約7,930億円であり、これらの在宅サービスの約6割を占めております。当市における、この4年間の推移がどのようになっているか、お伺いをいたします。

 このように、介護保険制度の問題の一つが、要介護の増加に伴い大幅な給付金の増加、特に要支援、要介護などの軽度の要介護が増加しているのが原因であります。また、要支援度が改善する割合が非常に低いことも問題とされているとお聞きをしております。

 そこでお伺いいたしますが、一つ目として、まず財政からお伺いいたしますが、制度としては定着する時期に来ておりますが、かつての老人医療費の伸びをしのぐ勢いで介護費用が増大する中で、将来展望として維持可能性の視点からの懸念があると考えますが、いかがでしょうか。

 二つ目、介護保険制度の基本理念は、自立支援、すなわち高齢者がみずからの意志に基づき、みずからの有する能力を最大限に生かして、自立した質の高い生活を送ることができるように支援すること。この基本理念を徹底する観点からの、今後の取り組むべき課題と、制度見直しに当たっての課題についてお伺いをいたします。

 これからのまちづくりにおいては、福祉を離しては考えられない現状にあるわけです。特に高齢化社会、少子社会をどのような形で一人一人が考え、かかわっていくかであります。この地域福祉計画を、住民と一体となって、行政、社協が組織づくりの点と点を結んでいき、そこにお互いの情報網や、暖かい交流の輪、血液を流していかなければなりません。

 そこで、介護保険は、行政と深いかかわりがありますが、今まで述べてきた地域福祉と介護保険、あるいは事業と地域福祉とのかかわりも、今後さらに大切になってきております。

 そこでお伺いいたしますが、ここで述べてきたように、地域福祉の中心的役割を果たしていくのは社協であると思います。全国的にもその状況になってきているわけでありますが、今後において地域福祉の中で、地域と社協、社協と介護サービスを行っている福祉サービス公社、社協と福祉サービス公社をどうやって結びつけていき、介護を受ける高齢者が安心して暮らせる地域福祉社会を築いていくのか。また、社協と福祉サービス公社の一体化についてどう考えているのか、お考えをお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○細見議長 10分間、休憩いたします。

        (午後1時28分休憩) 

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 (午後1時38分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 桂政会、沼田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、地域福祉計画の策定に当たり、社会福祉協議会の提言を盛り込むべきではないかとの御質問でありますが、社会福祉法におきましては、社協は地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と位置づけされておりまして、計画策定に当たって相互の連携を図ることは不可欠なものであります。

 社協は、かねてから地域福祉を推進するさまざまな団体の中心的団体でありまして、日常の取り組みにおいて、地域住民や地域における福祉課題のつなぎ役としてその任を担っておりますことから、その役割は大きなものがあります。

 今回の策定におきましては、節目ごとに作成しております報告書や、中間案の取りまとめ時期におきまして、適宜、社協と調整会議を開催しており、理念はもとより、特に施策や事業活動の是非につきましても協議を行ってきております。

 次に、社協が策定する実践計画との一体的策定についてでありますが、お互いに地域福祉を推進する立場から、生活課題や社会資源の状況、地域福祉推進の理念などについて、共通認識とすることは基本的要件でありまして、個別の施策におきましても、一部を共有したり、支援策を盛り込んだり、双方の計画が連携を図ることは必要であると認識をしております。

 コンサル・研究者は、側面的支援を行うべきとの御意見でありますが、このたびの策定におきまして、業務委託としておりますコンサルタント業者の主な業務内容は、市民会議に参加した市民の皆さんが率直な意見を言える場の設定や、積極的な参加を誘発する技法、そしてワークショップ進行手法の提供、また助言を行うなど、いかに市民の意向が反映できるかを念頭に置いた専門的見地からのアドバイス役でありまして、議員のお話のように、まさに側面的支援に限っているものであります。

 次に、地域福祉計画の策定の手法について、住民参加のあり方についての御質問がありましたが、このたび計画策定に当たりまして住民参加が強調され、課題になるということは、従来の方式に一定の革新性が加えられたことが期待されていると、このようにとらえております。

 このことから、公募委員45名によります千歳地域福祉市民会議を設置し、ワークショップ形式により意見交換や討議を行い、市民の意見を反映した提言づくりを行っております。

 また、ちとせ地域福祉フォーラムの開催や、ホームページでの意見募集、広報ちとせでの特集記事掲載など、さまざまな手法により住民参加の機会を設定してきているところであります。

 次に、地域別活動計画についてお尋ねがありましたが、昨年度実施をいたしました、計画策定のための市民アンケート調査におきまして、「地域と聞いて思い描く範囲」という設問に対する回答結果では、「千歳市全体」や「町内会単位」など、多様な回答となっておりまして、年代や居住年数などによりまして、意識に違いのある結果になっております。

 地域福祉の推進に当たりましては、それぞれの生活圏の中での支え合いを基本とした活動が重要でありまして、都市規模や現状における地域福祉の成熟度を勘案し、検討されるものと考えており、このたびは小地域別の活動計画策定までは設定しておりません。

 次に、公・民協働による地域福祉政策の計画展開についてでありますが、今日、地域が直面している大きな課題は少子高齢化であります。旧来のコミュニティ形成の政策から、地域福祉や地域医療を基軸とした政策に転換していかなければならないと考えております。

 このことから、地域福祉こそが市民と地域社会との接点であり、社会福祉の存在が市民の社会参加の前提であるという意識で今後のまちづくりにつなげてまいりたいと、このように考えております。

 次に、社協の役割と課題についてお尋ねがありましたが、社協は、地域の住民組織や、多様な福祉活動を行う団体や、当事者組織との連携した活動や事業などの実績がありますので、このたび地域福祉計画の策定はもとより、今後の施策展開に当たりましては、より綿密で良好な協働関係を形成してまいりたいと、このように考えております。

 このように、今後の社協におきましては、地域福祉を担う中核機関として、ますますその存在意義が高くなりますことから、新しい時代を見据えた組織体制や、自主財源の開拓を含めた基盤の強化などに努めていただくことを期待をいたしております。

 次に、福祉コミュニティについてでありますが、社協はこれまでも、地域福祉にかかわるあらゆる組織・団体と連携をし、その活動を支援・協力してきておりますが、このたびの地域福祉計画や、同時に実施をしております社協の第4次地域福祉実践計画の策定過程におきまして、社協は、町内会や民生委員・児童委員など関係団体との連携強化、NPOやボランティア団体とのネットワークづくりなどに一層力を入れて取り組むことを柱としておりますので、福祉コミュニティの核になり得るものと考えております。

 次に、介護保険でありますが、当市の4年間の介護保険の推移につきましては、高齢者人口は約1.2倍の1,827人の増加に対しまして、介護認定者は約1.6倍の622人の増加となっております。

 また、高齢者に占める認定者の割合も、約10%から14%に増加をしておりまして、特に、要支援、要介護1の認定者数は、約1.8倍の増加となっております。

 一方、サービス利用者は、4年間で約1.6倍増加をしておりまして、そのうち、在宅サービス利用者は約1.9倍の増加が見られております。

 サービス別利用者の伸びにおきましては、グループホームが約29倍、福祉用具貸与が約7.4倍、住宅改修が約3.3倍、福祉用具購入が約2.9倍、訪問介護が2.5倍、通所介護が約1.5倍のそれぞれ順となっておりまして、全国的傾向と同じ結果が見られております。

 次に、介護給付費の増額につきましては、4年間で約1.3倍増加をしておりまして、特に居宅サービス費用が約2.1倍と大幅に増加をしております。

 また、施設と居宅の給付割合も、初年度約7対3であったものが、6対4と居宅の割合が大きくなっている状況にあります。

 財政面からの介護保険制度の将来展望についてでありますが、当市の介護保険給付費の総額は、4年間で約5億4,000万円の増額となっておりまして、約1.3倍の伸びとなっております。今後、この状況のまま推移した場合におきましては、近い将来、保険料の増額や市の財政負担が増嵩することが予測されます。

 このことから、現在、国では全国の保険者等の意見を聞きながら、介護予防の重視やサービス給付の見直しなどを盛り込んだ介護保険制度の改正を、平成18年度施行を目指して検討を進めているところであります。

 次に、今後、取り組むべき課題と制度見直しに当たっての課題についてでありますが、介護保険のほか、障害者福祉や子育て支援など、地域に根差した福祉サービスの基盤強化、基盤整備が今後の課題でありまして、年齢や身体状況などの枠を超えた、総合的な地域福祉の構築について検討する必要があると考えております。

 次に、社会福祉協議会の今後のあり方についてでありますが、全道221社会福祉協議会のうち、介護保険サービス関連の事業申請を行っておりますのは156協議会となっておりまして、全体の70%を占めております。

 一方、千歳福祉サービス公社は、高齢者の自立と参加を目的に、きめ細かなサービスに対応する福祉サービスを、安定的、総合的、一元的に供給する機関として、平成3年3月策定の、ハートピア千歳福祉プランに位置づけられて設立したものであります。

 また、このたびの介護保険制度の改正では、障害者福祉なども視野に入れた地域包括支援センターの整備が検討されておりまして、このセンターの機能充実に向けましては、千歳福祉サービス公社や社協がそれぞれの役割を発揮し、福祉サービスの連携を図ることが望ましいものと考えているところであります。

 以上であります。



◆10番沼田議員 御答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきますけれども、大体予想していた答弁であったような気がいたします。

 それで、この質問に至るに、10月に厚生常任委員会の視察に行ってきました。都市経営会議、そのホールで休憩中、都市問題研究所ということで、「特集、住民主体の地域福祉政策」という本がちょうどありましたので、買って飛行機の中で読んできて、これは質問しなければならないなと思った趣旨は、前段で申しましたけれども、従来はいろいろな障害を持っている方とか、いろいろな介護の問題とか、そういう部分で福祉というのを考えておりましたけれども、今度、地域福祉計画というのは、だれでもがあり得る、生活の中でかかわっていかざるを得ない、いろいろな部分で見ていかなければならないという、いろいろな部分を含めた中で地域福祉計画ということを、今、計画として出てきているわけです。そういう意味で、これは質問をしてみようかなということで質問させていただきました。

 答弁の中でいろいろありましたけれども、まず、社協の今までの積み重ねの中で、今回の地域福祉計画の中にそれが盛り込まれているのか、その点についてまずお聞きしたいことと、それから地域住民の参加の問題もありましたけれども、確かに公募した45名の方々のワーキング等々、会議等々も、それはやっていると思います。それから、文化センターで行っている市民フォーラム的なこともやっていることもお聞きをしております。

 しかしながら、確かに社協は地域との結びつき、福祉委員会とか町連協とか、そういう関係でつながりをもってきていると思います。しかし、地域福祉計画の策定に当たって、その内容、それから趣旨というものを、本当に地域住民に知らしめていく、そして協力をしていただく、それに参加をしていただく、そういう考えであれば、確かに町連協とか民連協等いろいろありますけれども、そういうところに意見を聞くのも、それはそれで一つの方法かもしれません。

 しかし、質問の中でも申しましたけれども、地域別の特徴は、それぞれ違うことは確かですから、各町内会にしても、福祉委員が居るところもあれば、居ないところもある。そして、町内会にしたって、50軒か60軒ぐらいの町内会もあれば、1,000軒まである町内会もある。それぞれ、その地域の環境というのは全部違うわけです。それをただ、町連協に聞けばいい、民連協に聞けばいいというのであれば、私は本当の地域の協力も得られない、理解も得られないと思うのですが、その点についても、お願いをしたいと思います。

 それと、コンサルタントの問題なのですが、ここでお伺いしたいのは、確かに今、側面的にやっていただいているという答弁をいただきました。いいことだと思うのですが、もう一つ、社協実践計画に当たっての、コンサルタントのいろいろな会議に出席したことがあるのか。それと、行政の担当部署が出席したことがあるのか。それもお聞きをしたいと思います。

 それと、地域コミュニティについては、これは本当に社協がそれだけの基盤を持っていることは確かなのですね。ただ、社協だけにおんぶにだっこということは、私は非常に危険があるという言い方はどうかわからないのですが、やはり行政のバックアップがなければ真のコミュニティづくりはできないと思うのですよ。要するに、真ん中に社協というものがあるかもしれません。そこに挟まっているという言い方がいいかもしれませんけれども、行政と民間団体とか、いろいろなものが挟まっているのが社協かもしれません。だけど、それをつなげていくのは社協の役目かもしれませんけれども、それをバックアップしていくのは、やはり行政の役割であると思うのですが、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。

 まず、それだけお願いをしたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 たくさん御質問がありましたので、漏れましたら御指摘いただきたいと思いますが、まず1番最初に、地域福祉計画の中に社協からの提言をどのような形で盛り込まれているかというお話ですが、施策としましては、福祉団体、ボランティア団体、NPOなどのネットワークづくりや、ボランティアセンター機能の充実などを中心として、社協からの御意見を組み入れております。

 それから2番目、地域住民の参加ということでありますが、計画づくりにおきましては、当然、地域住民の参加をということが大前提でありますが、どの範囲までというのはいろいろあると思うのですね。一定の限られた期間の中で策定していくということの中では、公募による市民の方に協力をお願いしましたけれども、まずは地域福祉を進めていくに当たっては、地域住民の意識の喚起ということから必要になってくるということが、これは間違いないことなのですね。ですから、大枠の計画策定に当たりましては、やはり意識のある市民の方、あるいは関係団体、具体的に地域福祉にかかわりを持っていらっしゃる方の経験的な考え方等を反映していくということが、非常にある意味、合理的だということが言えると思うのです。

 ただ、議員の御指摘のように、広くということになれば、十分であったかどうかということは、多少反省をしなければいけませんが、私どもとしては最大限、市民の意見を吸収できるような形を、ホームページなども含めてやってきているつもりであります。

 それで、私が申し上げたいのは、この計画はもちろん計画で終わるのではなくて、具体的に実効あるものにしていかなければいけない。とするならば、地域の中に実際にどのような形でやっていくかということが一番大事でありますから、その中においては、各地域の実情なども含めて、いろいろな形に変わっていくのだろうと思うのですね。そういう中では、議員がおっしゃったような形、いわゆる個別の地域ごとの自主的な計画なようなもの、目標のようなものというものが、当然、芽生えてくるのだろうと思っていますし、そのことが福祉コミュニティづくりということだと思いますので、社協とも相談しながら、社協が既に培っている福祉コミュニティのそれを、さらに成熟させていくというようなことだと思いますので、十分に連携していきたいと思ってますし、地域住民の方の御意見も、それらを進める中で十分に反映していきたいというふうに思っています。

 それから3点目の社協の実践計画につきましては、私どもの次長が参加をしておりますので次長から答弁をいたしますが、地域コミュニティ、今も少し申し上げましたが、社協だけではという、行政のバックアップはということですが、まさに今、市が進めようとしている地域福祉計画は、地域コミュニティを核とした福祉コミュニティづくりでありますので、社協とは今まで同様、両輪としてかかわっていきたいというふうに思っております。



◎渡辺保健福祉部次長 3点目の、社協が実施しております実践計画、これにつきまして、この策定過程において、コンサル並びに市の職員、担当者が参画しているかという御質問についてお答えを申し上げます。

 この社協の実践計画策定に当たりましては、社協におきまして策定委員会というのを設置してございまして、この中に市の担当者といたしまして、オブザーバーということで2名参画してございます。

 また、コンサルも、担当者が常にそこに参画をして、御意見等をいただきながら一緒に協議を進めたという経過になってございます。

 以上であります。



◆10番沼田議員 まず、地域的の策定の後という受とめ方をしたのですが、私は逆だと思うのですよ。地域ごとに把握して、それをもとにして、私は地域福祉計画ってあり得ると思うのですよ。地域福祉計画というのは策定してから、この中にあいさつをしましょうとか書いていますけれども、そういうのを地域に対して言っているのですか。確かに今までやっているワーキングとかそういうのは、それはそれとして私は認めますけれども、私は地域の声を把握、それぞれ違う環境の部分、いろいろな部分の声を吸い上げてこそ、この名前どおり地域福祉と言えるのではないですか。

 それで、来年早々の、3月いっぱいか4月1日の策定終了という形で考えているのだろうけれども、そんなにこれは急がなくても、本当の基盤をしっかりした形でつくっていった方が私はいいと思う。これは、読めば読むほど地域福祉計画というのは、非常に重要な感じがするのですよ。今、協働という形で市長が公約で出していますけど、こういう組織は何でも使えるのですよ。要するに、千歳市地域福祉計画の案の中に載っていますけれども、防災、防犯、教育、それから消防、みんな載っているのですよ。だから、これは福祉だけの問題ではないということを認識してほしいということ。

 それと、もう一つお聞きしたいのは、さっき言ったように、防犯は市民環境部ですか、担当。それと、消防団は消防ですね。それと教育関係、学校の教育関係は教育委員会。これは参加していますか、各部署。それについて。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 今の最後の部分は、庁内に地域福祉推進委員会というものを設置しておりまして、その中には各部局の担当が参加をしております。

 先ほどお話のあった、逆ではないかという御指摘でありますが、もちろんおっしゃる側面はありますけれども、先ほど申し上げましたように、地域福祉計画のねらいは何かというと、いわゆる福祉コミュニティの形成と、それの成熟だというふうに思っていますが、それは、今、当面考えられるいろいろなことがありますけれども、一つは、地域の中での課題については、それぞれやはり整理をしながら進めていくという、一つのパターンだというふうに理解をしているのです。

 ですから、大枠で、こうありたい、こうあるべきというようなことをまとめ上げたものですし、状況によって、5年間の計画ですけれども、途中の見直し等も当然考えられることでありますが、いずれにいたしましても、社会福祉協議会を中心に、地域福祉というものがかなり以前から進められてきております。それがコミュニティということでありますけれども、それが福祉コミュニティまで行っているかという、そういうレベルの問題がありますので、それはあくまでも、本来、自主的に地域からでき上がってくるものでありますから、それを行政としては、そのような地域力というものを活用していきたい、地域資源を活用したいということでありますので、一つの目安というか、考え方というか、方向ということだと思うのですね。

 ですから、これを具体的に進めていく中では、当然に地域に入っていきながら、それがどのエリアというのも、これもなかなか微妙で難しいです。いわゆる町内会単位になるのか、小学校区単位になるのかとか、コミュニティセンター単位になるのかとか、いろいろあると思うのですね。それは、我々が押しつけることにはなかなかならないのです。それは、やはり地域の実情がありますので、私が今思っているのは、何カ所かモデル的なケースとして実践できるようなところがあればいいなというふうに思っていますが、そういうものを積み重ねながら、地域の中から形成されてくるものだというふうに思っておりますから、それを誘導するというような意味合いがありますので、当面、議員のおっしゃるような、十分ではないということなのかもしれませんけれども、そのようなことで進めていきたいなというふうに思っています。



◆10番沼田議員 この地域福祉計画で、今、横断的に各部署から来て組織をつくっているということは、これは本当にすばらしいことであると思うのです。

 それともう一つ言えるのは、市職員が千何名いると思うのですが、その人方で、各地域に根を下ろしている方がどれだけいるかわかりませんけれども、他市から通っている方がいるかもしれませんけれども、根を下ろして住居を構えて住んでいるわけです。

 だから、その人たちが地域を把握するのは、改めて行くとかいうのもそれは必要かもしれませんけれども、そういう人たちの実際の生活の中、それから仕事の中で、そういう地域の声を吸い上げていくのも一つの方法であると思うのです。

 ただ、さっき前段で申しましたけれども、町連協の組織を利用して、そこでやれば各町内会ばっと流れるよという、そういう方式は、私は絶対やめていただきたい。やはり、それなりに足を運んでいただきたい。それが地域住民に対しても、受け入れてくれることであると思うのですよ。そこについて、最後にお聞かせいただきたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 ただいまのを貴重な御意見として伺っておきますし、私ども既存のいろいろな団体を利用しようということではなくて、既にある機能というものは十分に発揮されるべきだと思っておりますが、そこにおんぶにだっこということは全く考えておりませんし、それら組織、地域住民を含めて協働していきたいというふうに思っております。

 それと、先ほどちょっと申し上げましたけど、具体的な進め方に当たっては、やはり既存のある程度のコミュニティを意識しながら進めていきたいというふうに思っておりますから、ぜひ御理解をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。

 私どもが直接、あるいは間接的にも、十分に市民の皆さんに理解をしていただくような形で進めていきたいと思っております。



◆10番沼田議員 もう1点。

 防犯組織、防犯、防災ありますよね。そういう組織を、やはりこういう地域福祉計画の中で、福祉コミュニティ的な組織が出てきますから、今現在いろいろな形で、防災組織にしたって、何か不明確な部分があると思うのですよ。それはやはりこの地域福祉計画の中で、ちゃんとした確立をしていただきたいということをお願いしたいと思うのですが、どうですか。



◎菅原保健福祉部長 もちろん、福祉コミュニティの中には、今おっしゃったようなことも十分入ってくるとは思いますが、まず、私どもは基本的な形を設定をしておりますから、それは当然に、議員先ほど来おっしゃっているように地域自治を含めて、それがだんだん補完されていくというか、一つの基本的なものに、だんだんそれがふえていくというようなことになっていくのだろうと思います。

 それは、十分に地域の皆様の御意見を反映する中で形づくられていくと思っておりますが、いずれにいたしましても、余り最初からがちがちに押しつけるがごとくというのはいかがなものかと思っておりますが、議員のおっしゃることは当然だと思っておりますので、そのように進めてまいりたいと思います。



◆10番沼田議員 終わります。





△米内山淳二議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 13番、米内山議員。



◆13番米内山議員 それでは、ことし最後の定例会に当たり、質問の機会をいただきましたので、千政会の一番目といたしまして質問させていただきます。

 通告順にお伺いするところでありますけれども、大項目の4番目、市民協働の都市経営会議の進捗状況につきましては、本年7月に山口市長が都市経営会議のメンバーに検討テーマを投げかけ、諮問した時点から、この会議体は、自主自立した市民の会議体であるため、現段階では行政側にその進捗状況をお尋ねするにはそぐわないことであると判断いたしましたので、割愛させていただきます。

 それでは、1項目め、商工労働について。アウトレットモール「レラ」の就業情報についてお伺いいたします。

 本年5月、千歳アウトレットモールの概要説明が千歳商工センターで行われて以来、現地、新千歳空港に隣接するJR南千歳駅前には、その全容が確認できるほど着々と建設が進められているところであります。

 世界有数の不動産投資顧問会社であります、ラサール・インベストメント・マネジメント・インクが開発事業をしているとはいえ、私には、アウトレットモールとはどのようなもの、成功するのかといったところからのスタートでありました。

 そこで、アウトレットモールが、千歳市の経済や雇用にどのように影響する可能性があるのかを模索するため、国内の他都市の施設を視察に行きました。

 5月には、大阪府泉佐野市のりんくうタウンプレミアムアウトレットモールと、静岡県御殿場市の御殿場アウトレットモール、そして10月には、佐賀県鳥栖市のプレミアムアウトレットモールを、それぞれ視察してまいりました。その中で、千歳市と人口が近いことから、御殿場市の視察で得た情報に触れてみたいと思います。

 御殿場市は、人口が約8万5,000人で、世帯数が約3万戸。静岡県では、中規模都市として発展を続けております。

 沿革は、昭和30年に1町4村が合併し、御殿場市となったほか、東富士演習場を初めとする自衛隊の関連施設が多く存在し、市域の3分の1を占めております。

 観光では、富士山のふもと御殿場口で知られており、登山客が多く、御殿場の象徴でもあります。

 アウトレットモールのオープンは2000年7月で、その後、2期として2003年7月に増築されております。建物は地上1階平家建てで、敷地面積は駐車場5,000台を含む10万坪で、物販149店、飲食11店、キオスク5店の、計165店舗からなっております。

 ここは、小田急電鉄株式会社が営業をしておりました、旧小田急御殿場ファミリーランドの跡に建設されたもので、ファミリーランドの入場者数の落ち込みから経営が厳しくなり、引き続き地域の活性化に寄与できるものとして、三菱地所、日商岩井、チェルシー社、これは米国でありますけれども、が合弁会社を設立して開設されたものであります。

 現在では、年間来場者数650万人、雇用人数1,600名、うち地元雇用が約1,400名と伺っております。

 施設の内容は、新しいファッションやライフスタイルに敏感な顧客を中心に、近隣の都市から、週末には県外ナンバーの顧客が、基本的には正規ルートでは扱えない未使用の、いわゆるブランド品を安価で買い求めるために訪れているのであります。

 アウトレットは出口の意味、工場で生産過剰されたものや売れ残り品、サンプルだった物や傷物などを、正規品に比べ30%から50%引きで販売されているのが一般的のようです。

 テナントの種類につきましては、デザイナーファッション、カジュアル、スポーツウエア、靴、インナーウエア、生活雑貨、かばん、革製品、子供服、アクセサリー、宝石、時計などであります。

 御殿場市行政が、このアウトレットモールの進出に行った対応としては、まず最初に企業との対応の窓口をつくったこと。次に、アウトレット施設の名称に「御殿場」を付すること。地元雇用に努めること。憩いの空間の確保。御殿場への本社設置などを企業に要請したと伺っております。

 また、当時、年間150万人以上の誘客が見込めることから、既存、新規の観光、公園施設への誘導など、経済効果が非常に大きいことから、誘致を基本姿勢としたそうです。また、市議会に対しても、オープンの3カ月前には計画の概要及び市の基本姿勢を説明したとあります。

 千歳市といたしましては、私の知っている範囲では、基本計画・運営をする有限会社プロッドの発表によりますと、第一期施設面積7,000坪、平家建てに店舗数90店、大自然を満喫するためのオープンモール、米国をイメージした街並み、北海道の特徴ある牧場風景の建物、時計台をイメージするタワーとなっており、オープンを来年の平成17年5月を予定し、初年度売上げ見込みを140億円、動員見込みを350万人と発表しております。

 中でも、私が注目しているのは、新規雇用見込みを800名としているところであります。さきにも述べましたが、御殿場市の例でいきますと、そのほとんどを地元雇用しているところであります。

 アウトレットモールの進出に至っては、御殿場市が行ってきたように、行政が企業にどの程度接触して連携をするかで、経済効果も大きく変わると考えられます。

 以下、ここで、アウトレットモールに関しては、さまざまな課題が山積するわけでありますけれども、この見込まれている800名の新規雇用見込みについてお尋ねをいたします。

 全国の失業率は、一番最新のもので、本年の10月が4.7に対し、北海道では5.3と高めであります。また、常用有効求人倍率は、同じく10月、全国が0.88に対し、北海度は0.56と低くなっております。千歳・恵庭地区の有効求人倍率は0.55倍と微増しており、雇用情勢にやや明るさが出てきたのかと新聞報道も最近はありました。

 ハローワーク千歳の雇用失業情勢の概要を見ますと、新規求人数の動向については、10月は求人数519名で21%の減少、内訳は、常用もパートもともに減少であります。

 職業別に見ますと、農・林・漁業では増加しているものの、建設業、製造業、運輸、通信、卸・小売業、金融、保険業、サービス業、ともに減少でありました。一つだけ著しく求人の多いものに、老人福祉事業は21名の募集で350%と増加しております。

 新規求職者についても減少しており、事業主都合離職者などが減少しているものの、割合は若干ふえていて、45歳以上の中高年齢休職者には19%減少しております。窓口の動向は、紹介件数も減少で、常用の就職件数も減少しております。

 働く人を探す側と仕事を求めている人が、必ずしもその職種や技能、あるいは賃金形態と、必ずしも一致するケースは難しいのかもしれませんが、労働市場と雇用の問題を分析するならば、労働力は直接的、あるいは究極的に財やサービスの生産を目的とする能力の総計であります。そうした労働力が商品価値を生み出し、売る立場と買う立場がその場所と条件により購入された労働力の生産過程において消費され、労働を売ることによって獲得された給料により、生活物資の購入や所得税が支払われ、その消費により雇用されることが再生産されるのであります。

 雇用されることで給料が支払われることは、そこに経済が発展し成長することなのです。ですから、アウトレットモールのように、800名の雇用の期待は大変大きな意義があると考えます。

 行政としてするべきことは、地域経済を支えるのは、地域における雇用の安定、拡大、市民所得の向上を図ることが商工業の振興であり、まちの発展のためにも非常に重要なことだと考えます。

 また、先ほどの御殿場プレミアムアウトレットでは、進出後の影響調査では、経済波及効果として、建設投資や来場者が支出する宿泊費、飲食などにより地域に経済効果があったとし、オープンから50日間で220億円の生産誘発効果と1,250名の雇用誘発効果により、御殿場市の経済成長を2%、静岡県全体でも0.8%の成長を引き上げる効果が出たと分析しております。

 千歳市のアウトレットモールのオープンが来年の5月とするならば、半年を切った現在、企業としても雇用者の確保のために何らかの動きがあってもよいのではないかと考えます。

 このような中、私が得た情報によりますと、アウトレットモール「レラ」の開業に当たり、企業合同説明会を開催する動きがあると伺いました。

 この合同企業説明会は、例としては道庁で、昨年の札幌駅南口の開発JRタワーの開業の際に初めての試みで「JRタワー就業説明会」を開催したと伺っております。新聞報道などでも取り上げられ、当日は800名の来場者があり、JRタワーでの就職、雇用を大きく促進されたと伺っております。

 先ほど、千歳市のハローワークの状況に触れましたが、就職・雇用に関しては、北海道でも厳しい経済環境の中、倒産、廃業による失業、また近年にはよく耳にいたしますが、若年層の無職化や学卒者の就職内定率の低下など、課題が山積しているのが現状であります。

 そこでお伺いいたします。

 まず1点目、千歳市の就業状況をお示しください。

 2点目、「レラ」の求人情報に対する千歳市の認識をお示しください。

 3点目、「レラ」との接触状況をお示しください。

 4点目、就職情報について、情報発信の手段をお示しください。

 5点目、「レラ」の開業により、千歳市全体の就業率の動向をお示しください。

 大綱の2番目に移ります。

 農業特区について、駒里地域の将来展望。

 先月の新聞報道によりますと、千歳市が昨年5月に認定を受けました農村再生特区にて、駒里地域の農村再生を目指していよいよ土地が分譲され、第1弾の5件の方々が千歳市農業委員会への許可申請に対し、原案どおり承認され、見事、新規就農者となることが決定したところであります。同地域の駒里地域促進協議会におかれましては、58区画の早期完売を御期待申し上げるところであります。

 改めて申し上げるまでもございませんが、国におきます構造改革特区では、北海道の場合2ヘクタール、約6,000坪以上の農地を有しないと、それを利用して農業を行うことができないわけでありますが、この下限面積を10アールの約300坪でよいと緩和された措置であります。

 そもそも農業は、土と太陽と水の自然の持つエネルギーを利用し、植物や動物を育てる仕事であります。どんなに物が豊かでも、食べ物がなくては人は生きられません。衣・食・住の中でも、一番最初に必要なものは食べ物であります。農業は、どこの国でも基本的な産業として位置づけられています。しかし、さまざまな機械や技術が開発され、それらが高度になるにつれ、土にまみれながら自然を相手にじっくりと地味な作業を進めていく農業は、若者から次第に敬遠されるようになりました。そして、清潔な環境で効率的に成果を上げることが求められるようになってからは、農業人口は減り、現在では農業を主たる職業とする農家は、全国で300万戸を割っていると伺います。中でも、若年層の農業従事者の減少が多く、60歳以上で農業に従事している人は60%を超えているそうであります。

 ところが近年、特にバブル崩壊後には変化があらわれてきており、新たに農業を始める人がふえてきていると農林水産省は発表しております。学校卒業と同時に就農する人の数は、年間2,000名程度だったそうですが、全く新規に農業に参入した人は統計でもふえており、最近では年間8万人が新たに農業についているそうです。近年は、「定年帰農」といった言葉もブレイクしているそうで、長年サラリーマン生活をしてきたお父さんたちが、退職後に農業を始めるのが一種のブームのような現象も起きているそうです。

 確かに、本屋さんに行きますと、「定年後の農業」ですとか、「脱サラの次は農業」といった、農家ではない一般向けに農業を促すタイトルの本が散見されます。しかし、農業をしたい、農家になりたいといっても、法律上簡単なものではありません。まずは土地が必要であります。

 農地は、当事者間だけで勝手に売ったり買ったり、貸したり借りたりしてはいけないことになっております。農地を購入、あるいは借入する場合、どのような農業経営をするのか記載した営農計画書を作成し、その計画に沿って農地を有効利用するといった申請が必要であります。

 また、農業委員会では、購入する資格を有するか、経営の状況、労働力や機械力から見て耕作可能な面積かを審査し、要件を確認しなければなりません。後継者が跡を継ぐにも、簡単には継ぐことができないともお伺いいたします。

 それよりも、全国には、農地はたくさんあるが、就農者がいないといって、手をこまねいている自治体は至るところにあるとお伺いいたします。このような中、今回の千歳の農業特区は、保有する土地が少なくて済む特権が与えられており、新規就農者にとっては、出資面でも大きくは負担にならなくて済むと考えられます。

 また、先ほど触れましたが、本屋さんの本によりますと、新規就農者のほとんどが、農薬や化学肥料を使わない無農薬有機農業をされる方が多いと書かれておりました。また、脱サラ組では、アイディア豊富に農業に取り組み、例えば、10アールしかない土地でもミニトマトを35段重ねで栽培し、16トンの収穫をしている方などが紹介されておりました。こうしてみると、駒里で今後農業を営もうとしている方々が58区画分集まると、大変ユニークな展開が望めるのではないかと推察するところであります。

 駒里地域の農村再生特区は、千歳川放水路計画の中止に伴う振興策ではありますが、早期振興で魅力のある地域となることを願うものであります。

 そこでお伺いいたします。

 まず1点目、特区の売上げ状況と、どのような方が参入されたのか。また、現在問い合わせ中の方は、どのような方が見受けられるのかをお示しください。

 2点目、駒里の農業特区指定地域のインフラ整備の進捗状況をお示しください。

 3点目、駒里地域促進協議会と行政との今後の連携はどのようになっているのかをお示しください。

 4点目、駒里地域で新規就農者を目指すには、栽培の知識や農業経営の仕組み、また、できた作物の流通ルートなどフォローはされるのか。ほかにどのような魅力があるのかをお示しください。

 次の質問に移ります。

 3点目の防災対策について、公共施設の耐震状況についてお伺いいたします。

 本年発生いたしました新潟中越地震は記憶に新しいところでありますが、これまでに1995年に起きました阪神大震災など、地震により災害に見舞われた皆様には、この場をお借りいたしまして御見舞い申し上げます。

 さて、千歳市でもごく最近、震度3を経験するなど、地震は年間に数回は体感しているとことであります。やはり、ぐらっときたら、阪神淡路や新潟の中越のようになったらどうなるのだろうと頭をよぎることがあります。

 そのような中、新聞報道によりますと、北海道の太平洋側の千島海溝沿いの十勝沖から根室沖にかけての海域は地震の巣と呼ばれて、これまでもマグニチュード7級の地震が頻発してきました。将来は、巨大津波を伴う地震も想定され、専門家は十分な警戒と備えが必要と指摘していると報じられておりました。

 政府の地震調査委員会では、11月29日、石狩低地東縁断層帯を原因とする地震が発生した場合の強震動評価を公表いたしました。岩見沢市の東北東約50キロを震源地とした場合、千歳市、苫小牧市でも震度6強以上の地震が予測される結果となっており、断層は、美唄市、早来町の全長約66キロ主部と、千歳市、苫小牧市の南部からとなっております。

 2003年11月の長期評価では、今後30年以内に、マグニチュード7ないしは8程度の地震が発生する確率を0.05から6%と発表しております。大地震は、わずか十数秒でその周辺の町を崩壊し、数百人、数千人といった生命も奪ってしまいます。

 今、地震対策の見直しと強化が、国を挙げての緊急課題となっております。過去の不幸な経験が残した教訓を、地震に強いまちづくりに生かしていくことこそ、犠牲になられた方々に報いることになると考えます。

 過去の教訓から、震度7に耐えなければだめだという見方もあります。しかし、それでは、あれもだめ、これもだめとなってしまいます。自然の力の前には絶対という方策はないと思います。

 また、天気予報とは違い、地震を予測する能力も不十分ですし、経費にも限界があります。しかし、何もしないで手をこまねいているよりは、最悪のケースだけでも考えて理想を見つけたいものです。防災の基本は、可能な限り被害を少なくし、一人でも多くの人を救うことにあると聞きます。そのためにできること、しなければならないことを確実に実行することです。

 過去に、この地震に対する質疑は、北国谷議員を初め幾度かされておりますけれども、冒頭のショッキングな報道にもありましたが、これから目指す地震に強い町は決して容易ではないと思われます。しかし、着実な努力を積み重ねていくことが成果となるものと考えます。

 日本に住む以上、地震に無縁というわけにはいかないでしょう。地震の危険度は、自然条件によっても大きな差があり、対策も生活環境に応じて変わると聞きます。防災対策には、国から各地方自治体に至るいろいろな段階、関連するさまざまな分野がありますが、今後の震災を考えたとき、私たち市民も行政に全て任せっきりというわけにはまいりません。各個人が家庭で不意の地震に対する備えをしながら、どうしても最後に頼らなければならないのが行政になってしまいます。

 千歳市では、11月初旬に、大規模災害時に市民を収容するために、千歳市が指定しております60の避難施設のうち34施設が、1981年に改正されました建築基準法で示された耐震構造をクリアしていないことが調査でわかったとしておりました。

 そこでお伺いいたします。

 冒頭にもありました、30年以内に大規模地震が起き得る可能性の新聞報道に対する御所見をお聞かせください。

 2番目に、避難場所として推奨する施設の場所と、収容人数の規模をお示しください。

 3番目に、推奨できない施設があるのか。また、あるとすれば、その対策はどのようになっているのかをお示しください。

 4番目に、市民の避難場所の認識を深めるための啓蒙はどのようになっているのかをお聞かせください。

 質問の最後に、大地震が来たときの心得10カ条を御披露申し上げて終わりたいと思います。

 まず第1条、ぐらっと来たら、火の始末!小さな地震でも火を消す習慣をつけましょう。

 第2条、ぐらっと来たら、我が身と家族の身の安全!テーブルの下に身を伏せるのが基本であります。

 第3条、ぐらっと来たら、あわてて外に飛び出すな!家の外は危険がいっぱいであります。脱出は機を見計らって行うこと。

 第4条、戸を開けて出口の確保!非常の際の脱出法は、常日ごろ考えておくようにすることだそうです。

 第5条、外では頭の保護を忘れずに!何が倒れてくるか、落ちてくるかわからないということです。

 第6条、デパートなどの大衆場所では係員の指示に従って!パニックを起こさず、巻き込まれずということです。

 第7条、自動車は左に寄せて駐車せよ!勝手な運転行動は混乱のもと。ラジオなどの情報を聞きましょう。

 第8条、山、崖崩れ、津波に注意!地震はいつ、どこで起きるかわかりませんので、該当の場所で地震に遭ったときは素早く避難いたしましょう。

 第9条、避難は徒歩で、持ち物は最小限!避難勧告には従いましょう。

 最後の第10条、ぐらっときたら、デマで動くな正しい情報で行動せよ!ラジオや防災機関の情報に注意しようということです。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○細見議長 10分間、休憩いたします。

        (午後2時43分休憩) 

───────────────

 (午後3時05分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 千政会、米内山議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、アウトレットモール「レラ」の就業情報についての御質問で、まず、千歳市の就業状況についてでありますが、先ごろ発表されました、ハローワーク千歳の平成16年10月の雇用失業情勢の概要によりますと、千歳・恵庭地域の求職に対する求人の状況は、求職者2,604人に対し求人数1,423人で、有効求人倍率は0.55倍となっており、雇用情勢は依然として厳しい状況となっております。

 「レラ」の求人情報に対する認識についてでありますが、一度に800人という大規模な新規雇用は、現下の厳しい経済情勢にあって、雇用情勢の改善に大きく貢献するものと期待をしているところでありまして、できるだけ地元雇用への協力をお願いしているところであります。事業者側からも、最大限配慮したいとのお話もいただいております。

 次に、「レラ」との接触状況についてでありますが、雇用に関する情報収集は、「レラ」の管理運営会社を通じて随時行っております。この中で、出店する各テナントの求人につきましては、合同で行います機会を設けることや、地元雇用を優先するための方策などについて協議をいたしております。

 次に、就職情報について、情報発信の手段についてのお尋ねでありますが、「レラ」の開業は、市民の雇用につながる絶好の機会でありますことから、2月中旬に地元で合同企業説明会を開催することを計画いたしております。現在、公共職業安定所、北海道などの協力もいただきながら、説明会開催に係る運営体制などについて協議を重ねているところであり、その内容につきましては、「広報ちとせ」などを通じて市民に周知してまいりたいと考えております。

 次に、「レラ」開業によります、千歳市全体の就業率の動向についてでありますが、新規学卒者の方など、ハローワークでの求職の手続を行っていない方もありまして、雇用される方々の事情によりまして、どういう形で統計上にあらわれてくるのか予測できない面もありますが、今回のアウトレットモールの進出によりまして、相当規模の就業人口の増につながるものと考えております。

 次に、農業特区につきまして、初めに駒里地域活性化促進協議会が実施をいたしております農地の販売の状況でありますが、これまで市内3人、市外2人の新規就農者から5区画の申し込みがありまして、これらについては、いずれも農地法上の許可が下りたところであります。

 今後、契約手続に入るところでありますが、農地を取得される方々の年齢構成などにつきましては、50歳代の会社員が3人、60歳代の自営業者が1人と、残り無職の方が1名となっており、当面は通って耕作する、いわゆる「通い作」で行うということであります。

 また、問い合わせの状況につきましては、現在まで111件に上っておりまして、居住地別におきましては、市内の方が43件、市外71件となっております。

 現地説明会におきましては、年齢や職業など、詳細については把握はいたしていないとのことでありますが、20歳代から60歳代の幅広い世代の方々が訪れまして、傾向といたしましては、50歳代から60歳代の方が多く見受けられるとのことでございます。

 次に、インフラ整備の進捗状況でありますが、農村再生特区事業におけるインフラ整備は、水道整備と農道整備の2工種であります。

 水道整備につきましては、9.6ヘクタールの地区内整備と、計画地までの地区外の増強管整備がありまして、地区内の水道整備につきましては11月末に完了しております。また、計画地までの地区外の増強管の整備につきましては、12月の中旬から来年3月中旬までを予定工期といたしまして、近々、水道局から工事を発注する予定となっております。

 農道整備につきましては、11月上旬から着工いたしておりまして、現在は一部を残し路盤工事を終えておりまして、年内の舗装完了を目指しているところであります。

 次に、駒里地域活性化促進協議会との今後の連携についてでありますが、地元駒里におきましては、活性化促進協議会を立ち上げまして、新規就農者を積極的に誘致をし、さらに就農後のサポートを行うなど、一体となって地域づくりを進めるための体制を整えております。

 市といたしましても、北海道担い手育成センターが主催をいたします、新規就農合同説明会への参加を通じまして、新規就農者の誘致を図るとともに、就農希望者向けのパンフレットの作成や、市のホームページ、広報を活用し、特区であることをPRしながら、活性化促進協議会と連携を密にして誘致活動を進めてまいります。

 新規就農者への支援などについてでありますが、新規就農者が営農を開始する場合、農業経営に関する技術不足や生活に係る環境などが不安にならないように、地元では活性化促進協議会におきまして、さまざまなサポートを行うこととしておりまして、作物の流通ルートの確保なども含めて、未経験者でも安心して就農していただけるよう取り組んでいるところであります。

 市といたしましては、就農者の受け入れに対しまして、営農指導、助言、技術向上のための研修などを目的とした、関係機関によります、千歳市農村再生特区新規就農者支援連絡協議会を既に立ち上げているところであります。

 次に、新規に就農された場合の魅力についてお尋ねがありましたが、当地域は交通アクセスが良好でありまして、インフラが整備されていること、さらには酪農や養鶏、畑作などが盛んな農業地帯でありますことから、就農者が営農指導などを受ける場合に、身近に指導者がいることなどが上げられるところであります。

 また、去る11月27日、北海道担い手センター主催の、新規就農合同説明会が開催された際には、道内22市町村が説明コーナーを設ける中で、当市の相談件数が135件中19件と、参加市町村の中で最も多かったことにもあらわれておりまして、当地域への魅力の高さを示しているものと考えているところであります。

 次に、防災対策についてお答えいたします。

 石狩低地東縁断層帯につきましては、平成15年11月12日に地震調査委員会より長期評価が、また、本年11月29日には、地震による強震動評価が発表されまして、新聞などでも報じられたところであります。

 この断層帯を震源とした地震が発生した場合、当市におきましても甚大な被害が発生するものと予測されますことから、この地震により起こる可能性のある最大の震度による被害想定を行い、現在、改訂中の千歳市地域防災計画にその内容を反映をし、対処することとしております。

 次に、避難施設の場所と収容人数についてでありますが、指定をいたしております避難場所は、災害発生直後に危険を避けるために避難をする一時避難所と、自宅が危険にさらされているなどの理由によりまして、帰宅することができない方を、その危険が排除されるまで過ごしていただく収容避難所の2種類があります。

 一時避難所につきましては、地震発生時においても崩落物がない屋外の広場を指定しておりまして、主に公園や学校のグラウンドが該当いたします。

 また、収容避難所につきましては、公共施設を中心に60カ所を指定しており、最大で3万9,000人程度の人員が収容できることとしております。

 被害が最も大きいと予想されます断層帯を震源とする地震を対象に、内閣府が作成をいたしました地震被害想定支援ツールで試算をいたしましたところ、地震発生時の物資供給対象者数が2万3,000人程度となっております。この数は、避難所の最大収容人員の範囲内でありまして、被災された全ての方を収容できるものと考えております。

 次に、推奨できない施設の有無についてでありますが、地震発生時に避難所を開設する際は、昭和56年以前に改築されたかどうかにかかわらず、全ての施設が避難所として安全に使用できるかを確認した上で避難所を開設することといたしております。

 確認の結果、安全が確保できず使用できないと判断した場合は、収容人数に余裕のある代替施設を避難所として指定するように計画をいたしております。

 市民の避難場所の確認を深めるための啓蒙についてでありますが、現在、市内全戸に配布しております防災ハンドブックや、当市ホームページにおいて避難所を掲載しておりますほか、避難所として指定されている施設には、避難所である旨を表示した看板を設置をいたしております。

 また、電柱広告に地区の避難所を表示いたします、避難場所広告つき看板の設置について、本年11月にNTT北海道電話帳株式会社と協定を締結をし、避難場所の周知を進めているところであります。

 以上でありますが、この防災ハンドブックにも示されてはおりますが、議員が御披瀝の地震10カ条を参考にしてまいりたいと思っております。

 以上であります。



◆13番米内山議員 御答弁ありがとうございました。

 1点目のアウトレットモール「レラ」の就業情報について、具体的に2月下旬というふうなお答えをいただきまして、大変期待が持てるのかなと思います。

 もうちょっと詳しく聞いてもいいのかなと思うのですけれども、例えば800名の雇用となると、企業説明会といっても、一度に90近くの企業が同時にやるのかとか、分けてやる予定なのかとか、その辺をお伺いしたいのと、例えば、広報紙だけなのか、それともほかの民間のリクルート情報がありますよね、そういったところにも、この千歳のアウトレットの情報というのが載るのか。それですとか、あとハローワークがどういう動きをしているのかとか、そういった部分で、今、「レラ」とは協議中ということなので、情報としてまずければ仕方がないのですけれども、できる限りもう少し詳しく教えていただければと思いますので、その点をお願いいたします。

 2点目といたしまして、農業特区の件なのですけれども、今、5件申し込まれた方々は通いで作物をつくられるということだったのですけれども、家を建てたいといったときに、いろいろ規制があろうかと思います。

 例えば、そこに住んで、農作物を見なければならない場合に家を建てられるという形の規制があるかと思いますけれども、この10アールで生産して売るのではなくて、例えば趣味の範囲で作物をつくって、自給自足程度にやるのだといった方々は、将来そこに家を建てられる可能性があるのかどうかというのを1点聞きたいのと、あと、本当に将来、生産をして、どんどん土地を広げたいといった場合に、この58区画を順番に、この辺がほしいよといったときに、何年か後にそこをふやしたいといったときに、もう隣の区画をだれかが買っていたといった場合に飛び地になってしまう可能性がありますよね。続き地ではなく、土地が区画で売れてしまっていたといった、そういうようなことを解消するような方策というのは、今現在とられているのかどうか。大きくその2点につて再質問させていただきます。



◎吉川産業振興部長 アウトレットモール「レラ」の雇用の関係の再質問でございますけれども、今現在は北海道と、それから公共職業安定所、ハローワークでございますけれども、そこと「レラ」を運営する、先ほど御質問がありましたけれども、プロッド、それから私どもの産業振興部と、いろいろと協議をしてございます。

 それで、先ほど市長から御答弁させてもらいましたけれども、800人新規雇用ということで、おおよその目安がそのぐらいの数なものですから、私どもとしても一生懸命、雇用に関しては地元優先ということで、まずその協議を始めている状況です。

 それで、今のところなのですが、2月の中旬ごろに地元の広い会場で、今まだ決定していませんけれども、とにかく千歳市でまずやってほしいと。全部集まらない場合はほかからの採用もあるかもしれませんけれども、まず千歳を優先してくださいと、それを強く要請しましたら、わかりましたということで、もともと地元に根差したいということを先方も言ってくれていますので、まず地元優先だということの意味からも、地元で合同説明会をしたいということで進んでいます。

 ただ、会社の数が90社ということですけれども、実際に合同でやる場合には90社全部来るかどうかはまだ未定ということでした。というのは、出店する種類によって参加しなくてもいいようなお店の種類もあるものですから、そうしますと90社までいかない可能性がありますけれども、そのような感じです。ただ、数が多いものですから、例えば午前と午後に分けるとか、そういうようなことも聞いております。全体の説明をして、あと、企業ごとのブースを設けて、そこにまた就職されたい方が来て個別に話を聞くと、そのような形式をとるというふうに聞いています。

 それから、北海道とハローワークと私どもと事業者と、それぞれの役割を決めようということで今協議をしているのです。ですから千歳の場合、地元でやるということですから、それでは千歳市の場合は地元の会場を探してあげましょうとか、それから先ほど御質問がありましたように、リクルート情報にどういうふうにタッチして、その部分の掲載をするかとか、それから千歳市の場合、インターネットに載せれるとか、それぞれ役割分担を協議している状況です。それで、まだ、こういうふうにしようということは決まっていませんけれども、それぞれ持ち帰って協議をしているということであります。行政としてもできる限り、できることは精いっぱい協力したいと思っています。

 次の特区の関係でございますけれども、そこに家を建てる場合は、これは農業委員会の方の許可になると思いますけれども、今まで農業委員会だとか、いろいろと協議をしている中では、土地を取得する際、営農計画を出します。そして、営農計画を出す際には、私どもの方も関係機関で農村再生特区新規就農者支援連絡協議会というのを立ち上げていまして、そこで農業委員会に上げる前に、土地を買いたい方に対していろいろ指導をして、そして農業委員会の方に上げると。そのときには、営農計画がある程度整理されて出されます。

 今のところは、すぐに家を建てるということは聞いていないのですが、当面、通い作というふうに聞いています。その中で、通わないでそこで家を建てようかなということは、将来あり得るというふうに思っています。その際は、営農の状況だとか、そういうことを判断して、今度は農地法の第4条になると思うのですが、その許可を申請しておると思います。ただ、それが結果的には、そこで自給自足プラス、地産地消ではないですけれども、つくったものを少し売ろうかとか、そういう目的で、そこに土地を求めて家を建てるということになる場合もあると思います。ただ、新規就農ということなものですから、あくまでも農業がベースになります。それから、飛び地のような話は企画部長の方から答弁します。



◎駒澤企画部長 農村再生特区の2番目の御質問でございますけれども、新規就農者の方々が農地を取得した後に規模を拡大するような場合、隣接地が既に販売をされているようなケースはないのかというような御質問だと受けましたけれども、現在、農地の販売を担当しております駒里地域の活性化促進協議会では、あらかじめこういうようなことも想定しながら、申し込みを受けた段階で、その申込者から将来の事業計画、そのようなものを詳細にお聞きしているということでございます。

 それで、特に将来もう買い増しを考えているとか、そういうような意向があれば、できるだけ隣接地を一定の期間あけておくとか、そういうような販売方法をしていると、そのようなことで対応しているということで伺っているところであります。



◆13番米内山議員 「レラ」の就業状況について、もうちょっとお伺いしたいのですけれども、一企業の雇用に対して市がお手伝いをするというのも、なかなかほかから見たらなぜそうなのだというような部分で、整合性がとれない部分があるのかもしれませんが、先ほどの私の質問部分の中でも、やはり雇用というのは大切な部分が大いにあると思うのですけれども、私も御殿場ですとか、3カ所のアウトレットモールを視察しに行ったときに、今、部長の御答弁によりますと、行政の方から何とか地元の人をなるべく使ってくださいというお願いを申し上げていると言っていましたが、私の認識としては逆に、アウトレットの企業の方々自体が、例えば遠くから交通費をかけて来るような人よりも、地元で、まして親元に住んでいて家賃のかからないような、そういうような人たちを採用した方が、少しでも人件費の圧縮といった部分で助かる、逆に企業側が地元の人たちを雇いたいのだという動きのように聞こえていたのですけれども、今の部長の御答弁ですと、こちらから何とか千歳を中心にという、その辺の割合というのがどの辺なのかお伺いしたいのですけれども。

 それに伴って、例えば千歳で大きな会場を提供するのか、それともこういうところがありますよといって、合同企業説明会に当然費用がかかると思いますので、それは企業が出すのか、先ほど道の話も出ましたけれども、そういった部分で、千歳市としてはこれだけ大きな雇用というのが今、目の前に来ていて、ほかの企業から比べたら、なぜそこにお手伝いをするのだという部分もあるのかもしれませんが、雇用といったものを考えたときに、そういったものに来年の3月までですから予算は全く組んでいないわけですけれども、これからそういった部分で予算を組まれる可能性はあるのかどうか。その辺だけお伺いしたいと思うのですけれど。



◎吉川産業振興部長 今のところ、役割分担の中で、千歳市の費用負担を伴うような形にはならないというふうに私は思っております。

 それから、例えば公共施設を減免して貸すようなことはできないかという意味で場所を探しているということです。

 それから、どちらがどちらの割合ということはないのですが、今、御意見のとおり、事業者側は一企業というよりも、70店舗があれば70社といっても、言い方によると思いますけれども、札幌駅のように数十社が合同をやったように、あそこもたくさんの数があったということで北海道が力を入れたと思います。

 私どもも1社という考え方をしていなくて、70店舗、80店舗なら80社、ちょっとオーバーですけれども、私の気持ちとしてはそういうふうに思っています。

 それで、事業者側の方は御殿場の例からいっても、やはり地元の方に働いていただければいいということなのですね。おっしゃるとおり、経費が安く済むと。遠くから通うと少し経費もかかるし、近場で、そして時間も何時から何時までなのですが、比較的長い時間、土日もありますし、そういうことを考えますと、できるだけ地元の方がいいのだということで、何対何ということはないのですが、私どももその話を聞いていますし、私どももたくさん採用してほしいし、先方の方としても地元をたくさん雇用したいということで、お互いに気持ちが今のところ合致していますので、それでは協力し合ってやりましょうと、そういう形でございます。



◆13番米内山議員 終わります。





△中山伸也議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 14番、中山伸也議員。



◆14番中山(伸)議員 千政会の最後として質問をさせていただきます。

 通告に従って、5項目について順次質問をさせていただきます。

 その1項目め、市長の市政への取り組みについて。その1番目、三位一体改革と財政健全化策について。

 国は、地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像を、11月26日、財務省から示され、地方財政計画の圧縮案に基づいて、道は過日、2006年度道内全市町村の地方交付税の試算額を公表したところであります。それによりますと、本年度比2,449億5,000万円、率にして29.4%減の約5,869億4,000万円となり、市町村によっては、4ないし9割の削減の自治体も出てくると言われております。

 その中で、減少率40.2%と、全道市のトップと千歳市が公表されているところであります。しかしながら、政府は地方自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保し、地方歳出の無理な削減をしないという方針も打ち出しております。しかし、これは2005年、2006年の2年間だけの措置とされ、その後は大幅な歳出カットに転じると言われております。

 そこで、政府が実施しようとしている三位一体改革について、山口市長の率直な御感想をお聞かせください。

 このたび、10月、11月、市内10カ所において開催された、山口市長と語ろうと、市民懇談会で、山口市長みずから、平成21年までの5年間の財政健全化策の説明を終えたところであります。この三位一体改革で、地方交付税の削減はもとより、税源移譲によって補助金等が削減されることは公表されているところであります。

 ことし8月、当市の平成21年度までの財政健全化策が公表され、さきに述べましたように、市民の皆様に対して説明を終えたところですが、税源移譲によって財源のふえる自治体、減る自治体が出てくると言われております。税源移譲は、東京都など7都府県を除いて補助金を下回ると言われております。

 千歳市においては、17年度どの程度予想されているのか。予想概算額がわかればお聞かせください。

 あわせて、当市の財政健全化対策に及ぼす影響と、その対策についてもお聞かせください。

 税源移譲で、所得税から個人住民税への移譲で行い、個人住民所得割の税率フラット化を基本に実施されるとされておりますが、このことが今後、財政健全化対策に及ぼす影響についてお伺いいたします。

 次に、受益者負担について、山口市長と語ろうと、市民懇談会の席上で、障害者の基礎年金受給者申請に必要な手数料及び障害者手帳交付等に必要な診断書の作成手数料等については、受給者負担となったことが説明されておりましたが、このことが障害者から理解を得られるのか、疑問を抱くものであります。

 そうであるならば、受益者負担の原則から、市民の皆様が無料で使用している公共施設について、早急に見直しをすべきと思うものであります。

 例を挙げれば、コミュニティセンターの管理運営について、当初のコミュニティ活用の理念から逸脱している感もあり、現在は貸し館が主のコミュニティセンター、その利用者が年間38万人を超えると言われております。このコミュニティセンターの施設は、国及び防衛の補助で建設され、最低で20年間、最高で44年間の施設維持管理をしなければなりません。

 こうしたことから、コミュニティセンターの原点に立ち返って、受益者負担の原則を早期に見直すべきと思うものであります。

 また、今年8月に、財政健全化対策として、全庁特定項目の見直し事項の一覧表が作成されておりますが、このほかにも類似事業があるものと思います。これらの事業の見直しを含めて、市長のお考えをお伺いいたします。

 2番目として、三位一体改革が市の今後の諸施策に与える影響について。

 財政健全化対策に与える影響につきましては、前の項目でお聞きしたとおりであります。

 全国市議会旬報によりますと、ことし8月から10月末まで、全国の市議会が三位一体改革に関して、政府に対して、国庫負担金及び地方交付税に関する意見書、決議の提出件数が472件に及んでいることが発表されております。これは市ばかりではなく、全国の市町村が行財政運営に危機感を抱いていることのあらわれと思っております。

 三位一体で述べられている中で、公共事業の補助金は、2006年度までに6,000億円が交付金化され、補助金に比べて使用制限が緩やかで、地方の裁量が広がる余地があるとされておりますが、防衛の補助金で行われる公共事業の多い当市にとって、今後どのような影響が考えられるのかお伺いをいたします。

 さきに述べましたように、税源移譲は、東京都など7都府県を除いて補助金を下回ると言われております。そこで、子育て事業の一つである公営保育所の補助金が税源移譲で賄うことになりますが、そのことについて、現在どのような財源予想額をなされているのかお伺いいたします。

 あわせて、市立保育所の民営化についてです。

 このことにつきましては、昨日、桂政会、古川議員に対する答弁で一部を理解いたしましたが、確認の意味も含めてお伺いいたします。

 平成14年11月に、庁内に市立保育所民営化検討専門部会が設置され、そこで保育所民営化計画試案が公表されております。このたびの三位一体改革及び幼保一元化が進む中で、また、施設の老朽化を踏まえて、この計画の変更について改めてお伺いをいたします。

 次に、公営住宅家賃収入補助金について。 これについても、税源移譲の中で賄うことが示されておりますが、これが今後、当市にとってどのような影響が考えられるのか。また、現在計画中の公営住宅ストック総合活用計画に及ぼす影響についてお伺いをいたします。

 国民健康保険については、国庫負担を削減し税源移譲をして、都道府県負担となり、国民健康保険の運用主体である市町村に、今後どのような影響が考えられるのか、お伺いをいたします。

 次に、高齢者対策について。

 特に、医療給付については、どのような変化が予想されるのか、おわかりでしたらお聞かせください。

 また、やまとの里で展開予定のケアハウスの建設事業について、厚生労働省の高齢者対策事業の一部を方向転換を示唆している中で、現在計画中のケアハウス建設の進捗状況についてお聞かせください。

 次に、義務教育ですが、国が負担する公立小・中学校の人件費などの半額については、2005年度暫定措置として4,250億円を削減し、同額の特例交付金を、地方が自由に使える一般財源として配分されることになりました。このことが、来年度、小・中学校教育にどのような影響が予想されるのか、お伺いをいたします。

 政府は、今後、2006年度以降も、義務教育の国庫負担制度、生活保護費、児童扶養手当等、国庫負担金、補助金等の交付項目の変更を述べております。地方自治体の財政に影響することが予想されておりますが、このことについて市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、道の権限・事務の移譲と、その取り組みについてお伺いをいたします。

 道は、三位一体改革に伴い、道がこれまで行っていた権限・事務のうち、五千余を超える項目について、移譲の受け入れを道内各市町村に検討を要請しているところでありますが、当市においても検討がなされていると伺っております。

 千歳市が道の権限・事務の移譲を受け入れる基本的な考えについてお伺いをいたします。

 移譲項目の中には、市民にとって、また行政にとってもメリットのある事業もあるやに伺っております。権限・事務の移譲の中には、受け入れた場合、予算措置も行います。あるいは人も出しますといった事業も含まれていると言われております。受け入れ作業に当たって、どのような過程で検討・決定をされていくのかお伺いをいたします。

 市民サービスにつながる権限・事務で、行政負担及び職員の配置を伴うものの受け入れ等について、どのような基準を示されるのかお伺いをいたします。

 権限・事務の移譲が可能になった事業の移行時期について、今後、道とどのような調整がなされていくのかお伺いをいたします。

 次に、陸上自衛隊の縮小・削減について。

 地方議会が国の外交・防衛を論ずる場でないことは承知をしているところであります。

 昨夜、政府・与党間で新防衛計画の大綱の最終調整で、陸上自衛隊の定員1万5,500人と決まり、この結果、陸上自衛隊の定員の25%を占めている北部方面隊は、一部の部隊で再編成が行われるものの、各地への部隊の影響は最小限にとどまると発表をしております。

 山口市長は、今回の最終決定にどのような感想をお持ちですか、お聞かせください。

 しかしながら、新防衛計画の大綱で示されている装備については、現有装備から大幅な削減がされることが危惧されております。と申しますのは、これらを保有している部隊の主力が千歳市に所在しておりますことから、これまで同様、縮小・削減運動については、千歳のまちの経済発展及び財政に大きな影響を受けることを考えると、運動を継続すべきものと思うものであります。

 そこで、このたびの新防衛計画による自衛隊の縮小・削減の動きについて、山口市長の率直な御意見をお伺いいたします。

 このたび、自衛隊の縮小・削減については、山口市長みずから道内の自衛隊所在市町の代表幹事として、政府及び関係官庁に対して、部隊の存続を働きかけていたことには敬意を表するものであります。

 私も地方議会の一議員として、11月26日、衆議院議員会館に、地元選挙区から選出されている国会議員の秘書官にお会いし、地域の実情、現状維持の必要性について説明とお願いをし、大臣に御報告することをお願いしてまいりました。行政として、市民の皆様に、部隊の縮小・削減が町の経済、また財政に与える影響について仮定数字等で試算し、「広報ちとせ」等でPRをし、理解をしていただくお考えについてお伺いをいたします。

 政府は、明日、閣議決定を予定しておりますが、山口市長として、閣議決定後においても存続運動の継続はなされるものと思いますが、市民運動も含めて、今後どのような運動展開をなされるのかお伺いをいたします。

 大きな2番目として、自治基本条例の制定について。

 この項目につきましては、第2回定例会において、民主党・市民連合、荒牧議員が一般質問したところであります。その際、市長答弁について十二分に理解しがたいものがありましたので、私の方から改めて質問をさせていただきます。

 平成11年7月に、地方分権一括法が成立し、私が述べるまでもなく、国の地方自治体に対する縛りを弱め、地方の自主性を高め、地方分権を推進することを目的に制定されております。

 ややもすると、これまでは国と都道府県とは上下関係があり、都道府県と市町村についても上下関係があり、また、市役所と市民とも上下関係があり、これらを公平・平等の証として、自治基本条例の必要性を強く感じるものであります。

 述べるまでもなく、市民・議会・行政・事業者の権利及び責務を明確にし、憲法に定める地方自治の本心に基づいた、自立した地方自治体にふさわしい自治基本条例でなければならないと言われております。

 第2回定例会において、民主党・市民連合、荒牧議員に対する市長の御答弁の中で、「市民みずから制定過程に主体的に参画していただける手法の導入の必要性」を述べておられますが、これらは自治基本条例制定の必要性を踏まえた御答弁と理解をしております。

 また、「市民にとってどのような条例が望ましいのか、議論を十二分に尽くしていくことが重要」と、またさらには「行政が先行するのではなく、都市経営会議の主体性を尊重し、その動向を踏まえて」と御答弁をされておりますが、この議論は現在行われている市民主体・市民協働の都市経営会議と位置づけられておりますが、この会議は、山口市長の私的諮問機関の位置づけでは、答申される意見は、山口市長の市長としての意見でなければならないと思うものであります。そのことと自治基本条例との関係についてお伺いいたします。

 第2回定例会において、荒牧議員に対する答弁が、自治基本条例制定の準備・順序としてふさわしいとお考えであるならば、そのお考えをお聞かせください。

 自治基本条例制定の順序として、まず、市民が参加しやすい土俵づくりをしなければならないと思うものであります。その土俵さえつくらず、行政が先行しては理解ができません。

 先進都市の例を挙げますと、条例の制定のために市民の皆様が参加しやすくするために、事前に内部組織を立ち上げ、長い間時間をかけて準備したと伺っております。自治基本条例制定のための内部組織等の準備の必要性についてお伺いをいたします。

 市民協働の都市経営会議の議論の場が準備とするならば、そのほかに自治基本条例制定のために、これまでどのような準備をなされてきたのかお聞かせください。

 市民の理解が得られる、千歳らしい自治基本条例制定まで、どの程度の時間が必要とお考えか、お伺いをいたします。

 自治基本条例は、行政が、自己決定、自己責任で行政運営を行うだけではなく、市民も議会も、自己決定、自己責任において、生活または運営されなければならないことから、早期の自治基本条例の制定を望むものであります。このことについて、山口市長の御決断をお伺いいたします。

 次に、空港整備について。

 その1、滑走路の延長及び諸施設の整備について。

 新千歳空港の航空需要の増大と、国際航空網の新たな形成に対応するため、1988年7月にA滑走路3,000メートルが供用開始し、また、1992年7月に新ターミナル地域が供用開始し、続いて1996年4月にB滑走路3,000メートルが供用開始し、現在に至っております。

 新千歳空港滑走路延長については、1988年7月、A滑走路3,000メートルが供用開始した時点から航空機の大型化が進み、また、安全性の面から滑走路3,500メートルの必要性が叫ばれていたところで、第7次空港整備計画にも位置づけられていたところです。

 特に、1997年から2001年まで、アムステルダム・新千歳空港間に路線を設け就航していたKLMオランダ航空が使用していた機材、ボーイング747−400型機で、この機材は離陸時の滑走距離が3,200メートルが必要とされておりました。

 新千歳空港の滑走路3,000メートル2本を、苫小牧市側に500メートル延長する国の計画に対して、2001年、航路下の苫小牧住民が、苫小牧市に空港第2ターミナルビル建設で北海道と合意をしたところでありますが、昨年7月、北海道が苫小牧市側に、空港第2ビルの建設は、利用者の利便性、コスト高を理由に建設困難を表明し、そのことを受けて苫小牧市側が昨年9月、2001年の合意事項を白紙撤回したところですが、千歳市として、これまで滑走路延長と空港第2ターミナルビル建設について、道及び国に対して要望してきたところでありますが、滑走路延長に関して、道と苫小牧市側が合意していた昨年までと、今年度、道及び国に対する要望内容がどのように変わったのか、お聞かせください。

 現在、苫小牧市側、すなわち南側延長を要望しておりますが、千歳市として、千歳側、すなわち北側延長について、これまで検討されたことがあったのか。あったとすれば、何が課題であったのか。また今後も、南側延長を要望していくのか、あわせてお聞かせください。

 次に、空港第2ターミナルビルの建設については、1973年、旧運輸省航空局が策定したマスタープランによって示され、建設用地についても、第1ターミナル南側に取得済みで、新千歳空港第3期建設計画で、第2ターミナルビルの建設が盛り込まれておりましたが、航空輸送需要の動向から、第2ターミナルビルの建設については、第6次空港整備計画から外され、現在に至っております。建設の目安として、利用者数が2,000万人に達した時点で検討されるとされておりますが、第2ターミナルビルの建設については、道、千歳市、特に国際線を利用する利用者にとっては早期の建設が望まれるところであります。

 しかしながら、第2ターミナルビルの建設については、利用者が2,000万人に達した時点で検討されるとのことですが、この建設時期と、苫小牧市側がいまだ滑走路延長の代償として、苫小牧市側に第2ターミナルビルの建設を求めていることについて、山口市長の御所見をお伺いいたします。

 実現には、現下の経済情勢からして、第2ターミナルビルの建設にはかなりの時間が予想されることから、この間、新千歳国際線ターミナルの建設が急務ではないかと思うものであります。

 山口市長も、このたび、現在の国際線待合室及びターミナルを利用して長春市を訪問され、その状況を把握されていることと思いますが、その御所見をお伺いいたします。

 北海道は観光立国を目指すとされ、海外、特に中国、韓国、台湾、最近ではオーストラリア等の国から多くの外国人観光客が、北海道の玄関である新千歳空港国際線ターミナルを利用して道内を旅行しております。路線についても、運休路線が再開されるなど、路線便数についても増便され、10月末現在で42万人が新千歳空港国際線ターミナルを利用していることが公表されております。

 私も何度か利用したことがありますが、成田空港や関西空港などと比べて、出国手続に時間がかかり、搭乗待合室は狭く、大勢の人が立ったまま搭乗を待っているのが現状で、また、入国についても手続に時間がかかり、大勢のお客様を迎え入れる施設としては限度を超えているのではと思うものであります。新千歳空港国際線ターミナルが、国内線の片隅にあることが、北海道へ観光旅行に来る外人観光客を軽視しているようにさえ感じるものであります。

 そこで、これまで国に要望していた滑走路延長と空港第2ターミナルビル建設の要望にかえて、今後、国に対して、滑走路延長と国際線専用新千歳空港ターミナルビルの建設要望にかえることについて、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、新千歳空港利用者が、毎年1,800万人を超える状況が続いております。その利用者の大部分が、札幌圏方面から道央自動車道を利用して新千歳空港に至っているのが現状で、千歳インターチェンジから空港への連絡道路として、市道真々地泉沢大通、一部、市内国道36号線を経て空港に至っており、このため、朝夕、また観光シーズンなど、市道真々地泉沢大通では交通渋滞となっていることから、利用者から苦情が出ていると伺っております。

 このことから、千歳市は平成13年12月に、北海道に対して新千歳空港インターチェンジ設置要望がなされ、さらに、今年7月には、石狩地方開発促進期成会の名で新千歳空港インターチェンジ設置要望書が提出されておりますが、その経過と、新千歳空港インターチェンジ設置による交通渋滞緩和のほか、どのような有効性があるかについてお伺いをいたします。

 インターチェンジ計画案によりますと、道道泉沢新千歳空港線に接続とのことですが、現在の道道泉沢新千歳空港線の整備状況と完成時期についてお聞かせください。

 新千歳空港インターチェンジ設置については、苫小牧市側も期成会を組織して設置要望運動をしていることが報道されておりますが、千歳市の現在の要望運動と、今後の対応についてお聞かせください。

 2番目、新千歳空港24時間運用に係る地域住民との合意事項の実施状況について。

 新千歳空港24時間運用は、1994年6月に、約6年間の交渉経過を経て、北海道が提唱してきた国際エアカーゴ基地として、新千歳空港を24時間運用することで、直下の住民との間で合意書を交わしたところです。住宅防音工事については12年度で、生活環境整備事業については15年度で、それぞれ終了したところです。

 また、地域協議会と道との間で合意した住宅防音工事の際、あるいは防音効果を上げるため設置した、暖房器具、空調機、冷房装置の機器が、設置後10年以上を経過し更新時期を過ぎているところで、道としては、引き続き新千歳空港24時間運用を推進していく方針を示したところです。

 新千歳空港24時間運用対策に係る機器の更新について、地域協議会と北海道とどのような合意がなされていたのか、お聞かせください。

 これまで、地域協議会に対して、道として機器更新事業の実施方法としてどのような案を提案説明し、その結果、地域協議会は、どのような対応・要望がなされてきたのかお聞かせください。

 機器更新事業については、道は新たな実施方法を検討されているとのことですが、そのことがおわかりでしたらお聞かせください。

 また、地域協議会に対して、道の機器更新事業の説明がいつなされるのか、それに対する千歳市の対応についてもお聞かせください。

 現在、実施されている、新千歳空港24時間運用対策に係る道の諸施策が、千歳市の航路下及び地域住民に対する対策と、苫小牧市の航路下及び地域住民に対する対策とに格差が出てきているやに伺っております。このことについてのお考えと、今後、地域協議会に対する千歳市の支援のあり方等について、市長のお考えをお伺いいたします。

 4番目、中心市街地の活性化について。

 (1)旧エスプラザビルの再開発について。

 この質問につきましては、一部の方から、過日、産業経済常任委員会での秘密会の内容を承知しての質問ではないかと御指摘がありましたが、御承知のとおり、私は所管の委員でもなく、また、所管の委員から情報を入手したものでもありません。全く白紙の状態で質問させていただきますので、御理解をいただきたいと思います。

 それでは、質問させていただきます。

 北海道空港株式会社岡社長と山口市長との間で、旧エスプラザビル再開に関する合意書が交わされて、はや10カ月になろうとしております。合意書の内容を見たとき、詳細な内容の合意であり、16年度予算が執行されれば、遅くとも10月には再開されて、またあの周辺に人が行き交うものと誰しもが思っていたのでは、多分、山口市長もその一人ではなかったのではないでしょうか。

 この問題については、平成16年度の予算委員会において、特に過去の経過も含めて再開時期について質疑をさせていただきました。その後、第2回定例会においても、私を含めて4人の議員の方々が、また、第3回定例会においても、4人の方々がそれぞれ質問をされております。今回は、私一人のようであります。

 11月30日に開催された産業経済常任委員会において、旧エスプラザビルの再開に係る問題が、行政の一方的な報告で、それも秘密会の席上でということでありました。私なりに勝手に判断をして、近いうちに何か動きがあるのではないかと思っております。

 そこで、次の項目についてお伺いをいたします。

 その1番目として、産業経済常任委員会において報告された秘密事項については、北海道空港株式会社岡社長と山口市長との間の約束事項であると思います。報告秘密事項は公表されるのか。公表されるとすれば、いつごろになるのか。

 2番目として、次に、旧エスプラザビルの再開に係る基本合意書について、何らかの変更があったのか。あるとすれば、どの項目が変更になったのか。

 3番目として、地下1階に展開予定の市民活動サポートセンターについて、これまでどのような準備をなされてきたのか。例えば、設計等。また、当初計画から変更等を考えておられるのか。

 4番目として、市民活動サポートセンター整備事業費の取り扱いについて、考えたくはありませんが、年度内に事業が行われなければ繰越明許とするのか。あるいは、第4回定例会において減額補正、または不用額として処置をするのか。

 旧エスプラザビルの再開については、山口市長も御存じのとおり、市民の皆様の関心の高い事業で、事業費も、今年度市単独事業費としては1億500万円と高額であります。山口市長の、この事業に対するこれまでの思いと、今後の御決意についてお聞かせください。

 2番目として、市内バス路線の見直しについて。

 市内バス路線については、今年4月1日から一部を除いて路線の変更がなされ、路線の中には公共交通機関であるにもかかわらず、事業者の採算性から変更され、その地域に住んでいる住民の皆様にとっては、不便さと経費負担が加わって、不満のやり場がないのが現状です。

 第2回定例会において、民主党・市民連合、中山竹生議員の質問の中での山口市長の御答弁で、「現在のバス路線は普遍的なものではない。まちづくり、また利用者の増加が見込まれる場合は試験運行などもする」とされております。

 今年4月、路線変更がなされて8カ月が経過をしております。この間、バス事業者と、路線ごとに変更前との利用者数の比較調査を行ったことがあるのであれば、その変更後の東千歳線の利用者数についてお聞かせ下さい。

 現在、市内路線で、乗り換えをしないで市役所を経由する路線が何路線あるのか。鉄東地域には、東千歳駐屯地内で生活をしている隊員を含めると、千歳市の人口の約3分の1が生活をしております。その地域を通るバスが市役所を経由しないことで、沿線に生活している市民の皆様は不満を募らせております。このことは、部隊の中で生活している隊員の皆さんも同様であります。

 新年度は、ぜひ試験運行を行うなど、路線の変更をお願いするものであります。このことについて、山口市長の御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○細見議長 10分間、休憩いたします。

        (午後4時10分休憩) 

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 (午後4時24分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 千政会、中山伸也議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、三位一体の改革と財政の健全化対策についてのお尋ねでありますが、この三位一体の改革に関しましては御案内のように、政府が示しております内容が日々具体性を増しておりますことなどから、検討・検証ができない状況もありまして、明確にお答えできない点もありますので御了解をいただきたいと、このように思います。

 まず、全体像についてお答えをいたしますが、このたびの全体像を見てみますと、補助金改革につきましては、地方6団体が取りまとめました3兆2,000億円には達しておりませんで、数字合わせ的な結果の2兆8,000億円にとどまっておりまして、地方案に対する議論が十分に行われたとは言いがたいものであります。

 また、義務教育費、国庫負担金など、先送りされた課題が多いこと。税源移譲につきましては3兆円を目指すとしながらも、当面、2.4兆円程度にとどまっていること。地方交付税につきましては、平成17年度及び18年度においては、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するものとされたものの、地方財政計画における計画値と決算値の乖離の是正につきましては、なお不安が残るものとなっております。

 このことは、財務省が一方的に言っております、地方における地方交付税の使い回し分、7兆円から8兆円の削減が行われるのではないかという、強い危惧を持っているということであります。

 さらに、地方6団体から、三位一体改革を平成18年度で終了することなく、引き続き、平成19年度以降においても第2期改革として取り組むべきと提案したにもかかわらず、全体像の中において言及されなかったことにつきましては、不十分なものになっていると受けとめておりまして、地方分権の趣旨に沿った改革になるよう、今後、見きわめていく必要があるものと考えております。

 次に、平成17年度における税源移譲額と財政健全化対策に及ぼす影響についてでありますが、今週明らかになりました、平成17年度における税源移譲額の総額は1兆1,000億円程度になる見通しとなっておりまして、その内容は、義務教育費国庫負担金で4,250億円、国民健康保険国庫負担金で5,450億円、義務教育関係を除く文教分野で170億円、国民健康保険を除く社会保障関係で850億円、国土交通省所管の公営住宅家賃収入補助金で320億円程度となっており、義務教育費以外は、本格的な税源移譲までのつなぎの措置であります所得譲与税を活用することとされております。

 これら関係いたします、当市の平成16年度予算における補助金の措置額は、国民健康保険国庫負担金であります、医療給付費等負担金と調整交付金の一部で8,600万円、また、義務教育関係を除く文教分野の、要保護、準要保護及び特殊教育就学費補助金で約1,600万円、公営住宅家賃収入補助金で1,100万円、合計いたしますと、約1億1,300万円が平成17年度の補助負担金改革の対象とされております。

 これらの補助金が、骨太方針2003に示されている方針により、義務的な事業に係る補助金として全額移譲になるのか。または、裁量的な性格を有する事業に係る補助金として、8割程度の目安として移譲されるのかどうかが不明となっておりまして、現在のところ、移譲額の総額をお示しできる状況にはありません。

 次に、個人住民税所得割の税率フラット化に伴う影響についてのお尋ねでありますが、当市の平成16年度における個人市民税の所得割の課税標準額を、道民税の3%を除いた7%の比例税率化に置きかえた場合、算出税額は49億円となり、平成15年度の決算数値より、概数ではありますけれども16億円程度の増収が見込まれると考えております。

 しかしながら、このたびの政府案によりますと、税源移譲に伴う財政力格差が拡大しないように、増収分については、当面、地方交付税の基準財政収入額に100%参入するとのことでありますから、地方交付税において同額が減額されることとなって、結果的には増額分は相殺されることとなります。

 また、財政健全化対策に及ぼす影響につきましては、当市における平成18年度の最終的な補助負担金の総額が明らかでないことから、影響額等については現在お示しすることはできませんが、17年度の早い時期に、平成17年度の改革を織り込んだ財政健全化対策の見直しを行うとともに、平成18年度の税制改革などの方向性が示された段階で、当該対策への影響等を検証し、お示しをしたいと、このように考えております。

 次に、受益者負担の早期検討についてでありますが、受益者負担の見直しにつきましては、一部、今年度から取り組んでおりますが、受益者負担の基準づくりにつきましても、同様に、今年度の財政健全化対策や第4次行政改革でも掲げておりまして、平成17年度中に基準を策定し、平成18年度予算に向けて全庁的な見直しを検討することとしております。

 受益者負担の基準の策定には、公共性や民間との競合など、現行の公共施設や行政サービスの目的などを分析していくことが必要なこととなるものと考えております。

 また、維持管理費などの直接経費や、人件費、借入金の償還や減価償却費など、どの程度まで経費を算入していくか。また、受益者負担を求めるに当たって、段階的に転嫁するか。また、低所得者や社会的弱者の均衡調整など、さまざまな角度からの検証が必要となりますことから、これらの課題の整理を行い、平成17年度の早い時期にお示ししたいと考えております。

 次に、三位一体改革が当市の今後の諸施策に与える影響について、公共事業の交付金化と防衛関連補助の影響についてであります。

 当市の防衛関連事業につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づくものでありまして、これは防衛施設による諸障害の緩和を目的とした補償的な性格が強いものでありますことから、三位一体の改革でも国庫補助負担金改革の対象とされておらず、公共事業への直接的な影響はないものと考えております。

 ただし、当市の自衛隊が削減となった場合、自衛隊の施設の縮小等により、防衛施設による障害が解消される状況となりますと、補助事業の減少など、公共事業へも大きく影響することが懸念されます。

 また、防衛関連事業以外の公共事業の交付金化については、現在のところ具体的内容が示されておりませんことから、その影響についての測定は困難でありますが、交付金化にあわせスリム化の改革も織り込まれておりますことから、総額が縮小することは想定されます。

 また、公共事業の交付金化により使途が緩和されましても、補助金の一種として国の関与は残りますことから、地方分権の推進の趣旨に反するものでありまして、平成18年度の国の改革に向け一般財源とするように要望してまいりたいと考えております。

 次に、公営保育所の一般財源化による見通しについてでありますが、公営保育所の補助金は、今年度から国と道の負担分といたしまして1億1,000万円余りが一般財源化され、所得譲与税として措置されたところであります。

 今年度につきましては、市における補助負担金の廃止総額は、おおむね所得譲与税で同程度措置されたところでありますが、この所得譲与税の措置は、税制改正までの暫定措置とされておりますことから、平成18年度以降は、個人市民税の改正がどの程度の規模となるかなど不確定でありまして、公営保育所に係る今後の財源の見込みは、現時点では難しい状況となっております。

 次に、保育所民営化計画の進捗状況でありますが、現在、所管部において具体的計画案の策定に向け課題の整理を行っております。

 また、民営化の移行期間につきましては、本年3月、一つの試案をお示しをし、具体的な計画案は別途策定するとの報告をいたしておりますが、多様な保育ニーズへの対応、新たな民間活力の導入、補助制度の見直しなども踏まえ、早めの移行期間を想定した内容になるものと考えております。

 次に、公営住宅家賃収入補助金についてでありますが、今年度の補助額としては1,100万円でありますが、具体的な税源移譲の内容が示されておりませんことから、現在、情報収集に努めているところであります。

 また、公営住宅ストック総合活用計画についての影響でありますが、この家賃収入補助は、平成7年度までに管理を開始した住宅を対象とした制度でありまして、今後の計画を進めるに当たり影響はないものと考えております。

 しかしながら、国庫補助負担金改革により、公営住宅等家賃対策補助金が税源移譲の際、スリム化された場合は、その影響は避けられないものと考えております。

 次に、国民健康保険における影響についてでありますが、現行の国民健康保険制度では、国から医療費の40%が医療給付費負担、10%が調整交付金として、市の国保特別会計の歳入となっているところでありますが、政府与党におきましては、平成17年度においては5%の5,450億円を削減し、その削減額を新たに調整交付金として都道府県が負担するとの方針を打ち出しているところであります。

 今後、北海道からは、当市へ調整交付金として交付されるということになりますが、調整交付金は北海道の自主裁量となりますことから、当市においても影響は少なからずもあるものと危惧をしているところであります。

 今後も、詳細についての情報収集に努めてまいります。

 次に、高齢者対策の医療給付の変化についてでありますが、三位一体の改革の中では特に示されておりませんが、現在、国におきましては、平成20年度を目途に、65歳から74歳までの高齢者と、75歳以上の高齢者に分けた新たな医療制度を検討している状況にあります。

 次に、大和地区に建設を計画しております、ケアハウスの新築状況についてでありますが、まず、国の補助金の確保につきましては、三位一体改革において、社会福祉施設整備補助の大幅な削減により厳しい状況となっております。

 また、ケアハウスの進捗状況につきましては、本年3月末にプロポーザル方式によりまして、当該事業の実施主体である社会福祉法人を選定及び決定し、6月の本会議において建設用地取得に係る議決をいただいたところであります。

 なお、実施主体の社会福祉法人は、本年6月に建設費に係る国庫補助金の申請書を北海道に提出しておりまして、8月にはその申請に係る北海道のヒアリングを受けたところであります。北海道から、国庫補助金の採択の有無については、明年1月以降の予定になるものと伺っております。

 次に、平成18年度以降の生活保護費、児童扶養手当の一般財源化についてでありますが、生活保護費につきましては具体的内容は示されておりませんが、見送られた見直し案により、負担率が現行の4分の3から3分の2に引き下げられますと、今年度の予算ベースでの試算におきましては、1億3,000万円の市の負担増となります。

 また同様に、児童扶養手当も4分の3から3分の2になる案によりますと、3,500万円の負担増となりまして、これらは明らかに地方への負担転嫁でありまして、地方分権の推進とは全く関係のないものでありますことから、引き続き関係団体と連携を図り、撤回に向けた働きかけを行ってまいります。

 義務教育関連の質問につきましては、教育委員会から答弁があります。

 次に、道の権限・事務の移譲とその取り組みについてお答えいたします。

 道の権限・事務移譲を受け入れる市の基本的な考え方でありますが、平成12年施行の地方分権一括法によりまして、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだねることとなり、行政の自己決定・自己責任の分野が拡大しております。このことから、今後、さらに道との役割分担を明確にするとともに、多様な住民サービスを、より適切、かつ効率的に提供することを基本として考えております。

 次に、受け入れに当たりましては、どのような過程で検討・決定をしていくかとのことでありますが、移譲に際しましては、市町村と十分協議をし同意を得た上で行うこと、権限等は必要な財源とセットで移譲すること、権限移譲と人的・財源的措置とは包括的に提示することの3点が基本的な留意事項として道から示されており、これらを踏まえて検討していくこととなります。

 次に、市民サービスにつながる権限・事務で、財政的負担及び職員の配置を伴うものの受け入れについて、その基準についてでありますが、現状におきましては、道から人的・財源的措置の具体的な内容につきましては示されておりません。今後、詳細な部分についての協議が道から示されるものと考えております。

 次に、権限・事務の移譲が可能となった事業の時期についての調整についてでありますが、平成17年度から移譲が決定されているものを除きまして、道の示す方針に基づいて行われます道と市町村の個別協議によりまして、合意が整ったものから平成18年度以降に移譲されるものと考えております。

 次に、陸上自衛隊の縮小・削減についてであります。

 新防衛計画大綱の決定に際し、財務省案では陸上自衛隊における定数や、重装備などの大幅な削減を打ち出しておりましたが、昨日の政府与党案によりますと、陸上自衛隊の常備自衛官14万8,000人、即応予備自衛官が7,000人の、合計15万5,000人との報道がありました。

 このたび示された陸上自衛隊の定数は、必ずしも我々が求めていたものとはなっておりませんが、実員が確保されたことについては、駐屯地を抱える自治体の思いが少なからず伝わったものと受けとめております。

 しかしながら、重装備削減や、新たな部隊の編成に伴う人員減などについての影響が、当市に所在いたします、日本で唯一の機甲師団であります第7師団を初め、第1特科団や千歳基地などにどの程度影響を及ぼすか、現時点では予測ができず、なお、危惧をしているところであります。

 第7師団や第1特科団などが削減された場合の影響につきましては、削減の程度にもよりますが、いずれにいたしましても削減の影響はさまざまな面に及び、まちづくりの根底を覆すこととなり、また、市の財政や地域経済に与える影響につきましては、計り知れないものがあると理解をしております。

 このことは、議会の場や市のホームページにあります市長の部屋において、これまでも述べておりますし、また、機会があるごとにお話をしてきたところであります。

 今後の予定につきましては、明日には第4回目の中央要望を実施する予定となっており、また、市内外の関係団体と連携を図りながら、自衛隊の体制堅持の要請は継続して行ってまいりたいと考えております。

 次に、自治基本条例の制定についてお答えいたします。

 自治基本条例の検討に当たりましては、市民協働のまちづくりを推進する観点から、理念のみならず、より実効性のあるものとする必要があり、そのためには、市民みずからが素案策定の過程から主体的に参画していただけるような手法を導入することが重要と考えております。

 そこで、条例制定の準備・順序についてでありますが、現在、都市経営会議において市民協働のあり方を話し合っていただいており、その中では、基本理念や地域を構成する各主体の役割と責務など、自治の基本にかかわる事項につきましても議論されていくことを想定をしております。

 これらの事項は、自治基本条例の内容と多くの部分で重なることから、まずは都市経営会議の議論を尊重し、その動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えているところであります。

 行政の内部組織等の必要性につきましては、今後、都市経営会議からの提言などを踏まえた具体的な検討を始める段階におきまして、専門的に調査研究を進めるための検討組織が必要になるものと考えているところであります。

 また、条例制定までに要する時間につきましては、市民協働のまちづくりを進めるためには、市民活動を支援するシステムとして、自治基本条例や市民協働推進条例の制定が必要と考えておりますので、私の任期中に一定の方向性をお示ししたいと考えております。

 次は、新千歳空港の質問でありますが、初めに、滑走路延長と諸施設整備についてお答えをいたします。

 滑走路延長につきましては、国における第7次空港整備5カ年計画の策定を見据え、平成7年度から実施をしておりまして、現在においても同様の内容で要望しております。

 北側延長につきましては、市では具体的に検討いたしておりません。南側への延長は、費用対効果や将来の拡張などを踏まえ、北海道が方針化したものでありますが、いずれにせよ、滑走路の延長整備は空港の発展には必要な事業でありますので、今後とも早期実現に向け要望してまいります。

 次に、第2ターミナルビル建設につきましては、国が関係機関と検討会を設置し、今後のあり方について検討しておりますが、現段階では建設時期は示されておりません。

 また、第2ターミナルビルの建設位置につきましては、旅客ターミナルビルは、あくまでも利用者の利便性が最優先されることが重要であります。したがいまして、当市といたしましては、当初の基本計画に基づき、現ターミナルビルに隣接する形で建設されることが望ましいと考えておりまして、国や北海道も同様の考えであると理解をしております。

 次に、国際線ターミナルの混雑につきましては、年々便数が増加し、施設が狭隘となっておりますことから、私も早急な改善が必要と認識をいたしておりまして、これまでターミナル施設やCIQ体制の拡充について、国に要望してきております。

 このように、滑走路延長、第2ターミナルビルの建設、国際線ターミナルビルの機能拡充は、いずれも新千歳空港の国際拠点空港化のために必須な整備でありますことから、引き続き早期実現に向けて国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、新千歳空港インターチェンジに関してお答えいたします。

 初めに、これまでの要望に係る経緯でありますが、空港インターチェンジの設置については、空港アクセスの整備として、第4期総合計画及び平成13年度からスタートしております新長期総合計画に位置づけている事業であります。

 平成13年に追加インターチェンジについて、一般道路事業者と地方道路公社によるインターチェンジ設置基準が緩和されましたことから、同年12月18日に、北海道知事に対し新千歳空港インターチェンジの設置を要望してまいりました。平成16年7月8日には、石狩地方開発促進期成会として、北海道知事に要望書を提出しております。

 そのインターチェンジの設置が、交通渋滞の緩和のほか、どのような効果があるかという御質問でありますが、空港インターチェンジの設置要望は、北海道経済の活性化、北海道観光の振興に、それぞれ寄与するものとして、北海道の経済界や観光団体からも知事に対し要望が出されているところであります。

 平成13年7月には、新総合物流施策大綱が閣議決定され、その中で、高度かつ全体効率的な物流システムの構築として、高速道路等のインターチェンジから10分以内に到達可能な空港・港湾の割合を9割とするとの目標が設定され、追加インターチェンジの設置が容易な環境が整ってきており、本市にとっては臨空工業団地からの物流の効率化も図られ、また、現状の交通の緩和とあわせて多様な効果が期待できるものと考えております。

 次に、道道泉沢新千歳空港線の整備状況の完成の時期についての御質問でありますが、当該路線は平成2年10月に道道に昇格し、平成4年度から北海道の街路事業、道路事業として整備を進めてきております。

 これまでの整備延長8.6キロメートルのうち、一部暫定2車線区間を含めて5キロメートルが供用開始されておりまして、残り3.6キロメートルにつきましては、平成17年度中の供用開始に向けて予算要望を行っていると伺っております。

 次に、現在の要望運動の状況と今後の対応についてでありますが、本年度からの要望につきましては、これまで千歳市の単独要望でありましたが、本年度からは石狩地方開発促進期成会として、石狩地域全体の取り組みとして要望しております。

 特に、本年3月には、追加インターチェンジの設置基準が、道路管理者が単独で設置できる制度となりましたことから、今後も石狩地方開発促進期成会を通じて、北海道に対し設置促進を要望してまいりたいと考えております。

 次に、新千歳空港の24時間運用に係る地域住民との合意事項の実施状況についてでありますが、機器更新に係る合意内容は、住宅防音工事で設置した機器が、設置後10年を経過し、使用不能となり更新するものに対し助成するとなっておりまして、昨年11月に初めて地域に北海道案が示されたところであります。

 具体的には、機器更新費用の一部を定額金として交付をする、暖房機器のみを更新対象とする、機器更新を実施せず、これまでどおり生活環境整備事業を継続する、という3つの案となっておりますが、これらに対し地域からは、当初の合意内容に反するものであり、到底容認できるものではなく、北海道独自の財政支援を含め再検討するよう意見があったところであります。

 市といたしましても、これらの意見を踏まえて、北海道と協議を進めながら地域協議会の早期開催に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、千歳市と苫小牧市の地域対策につきましては、合意時点では基本的な相違はありませんでしたが、その後の滑走路延長の協議の中で、平成12年に苫小牧市側についてのみ、地域の意向を受けて、機器更新を実施しないかわりに、生活環境事業の助成期間を7年間から永年に変更されたところであります。

 当市といたしましては、24時間運用に係る両市の対策に相違点があることは好ましくないとの判断から、是正を申し入れた経過もありまして、今後におきましても、このことを念頭に置きながら対応してまいりたいと考えております。

 地域協議会の支援のあり方につきましては、これからも地域の皆様と情報交換を密にして、活発な議論ができるように努めてまいります。

 次に、旧エスプラザビルの再開発についてお答えいたします。

 去る11月30日に開催されました産業経済常任委員会には、テナントの決定に支障が生じることも想定されますことから、議会とも御相談をいたしまして、秘密会としたところでありますので、そのルールにつきましては遵守してまいりたいと思います。御理解をいただきたいと存じます。

 旧エスプラザビルの再開につきましては、さきの第3回定例会でもお答えをしておりますが、中心市街地活性化のために商業ビルとして再開を図るという基本的な方針は変わるものではありませんで、その具体的な方向性につきましては、近く御報告を申し上げたいと考えております。

 次に、市内バス路線の見直しについてでありますが、初めに、変更になった路線の利用者数の比較調査につきましては、平成15年5月に行った東千歳線の調査では、旧千歳ターミナルから千歳駅前までの1便当たりの利用者数は2.9人で、千歳駅前から東千歳駐屯地までの1便当たりの利用者数は9.2人となっております。

 その後、平成16年5月に行った調査では、千歳駅前から東千歳駐屯地までの1便当たりの利用者は10.9人となっております。

 次に、乗りかえをせずに市役所を経由する路線数でありますが、北海道中央バス株式会社では、桜木長都線、支笏湖線、大和線及び空港市内線の4路線が、また、千歳相互観光バス株式会社では、泉沢向陽台線と青葉線の2路線の、合わせますと、合計6路線が市役所を経由いたしております。このほか、ビーバスにつきましても、市役所を経由しているところであります。

 次に、東千歳線の試運転、経路の変更についてでありますが、まちづくりの変化に呼応し、変更することが必要であり、旧エスプラザの再開など利用者の増加が見込まれる場合には、試験運行の実施や路線の変更について、バス事業者と協議してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○細見議長 あらかじめ、時間を延長いたします。



◎小林教育長 千政会、中山伸也議員の一般質問にお答えいたします。

 1番目、市長の市政への取り組みについての2点目、三位一体改革が当市の今後の諸施策に与える影響についてのうち、義務教育費国庫負担制度に関する御質問でありますが、義務教育費国庫負担制度につきましては、公立の義務教育諸学校教職員の給料・諸手当の2分の1を国が、残りの2分の1を道が負担する制度でありますが、このたびの三位一体改革の動きの中で、この一部を次年度において一般財源化しようとしているものであります。

 このことにつきましては、全体像が示されたばかりで、詳細については不透明な部分が多く、現在のところ何とも申し上げられませんが、平成17年度に限っては、財源に対する暫定措置が講じられるということでありますので、小中学校に直ちに大きな影響があらわれるものとは考えておりません。

 2006年度以降に係る当市への影響につきましては、来年秋に持ち越されております中央教育審議会の答申によっては状況が変化することも考えられますことから、今後の動向を注視しながら情報の収集に努め、教育現場に支障を来すことのないよう、各関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



◆14番中山(伸)議員 私の方から1点だけ。

 自治基本条例につきまして、ただいま山口市長が、市長の任期中にということで御答弁をいただきました。

 先進地の状況をつぶさに伺ってきますと、準備の段階から含めて非常に長い期間を要しているという話を聞いております。

 先ほど、庁内の準備組織の話を私はしましたが、これも将来的につくっていただくということですが、先進地の担当者のお話を聞きますと、集まってこられる方に自治基本条例なるものを説明するのに非常に時間を要すると。それから、専門用語とかいろいろな問題、あるいは今現在ある法律、あるいは地方自治法、あるいは市が今持っているいろいろな規程、そういった条例等を説明するのにも、かなりの時間を要するということで、行政内部でそれらを早急にできるように内部組織をつくったという話を聞いております。

 この2年間で制定をされるということでありますので、そのことを御期待いたしまして私の質問を終わらせていただきます。



◎駒澤企画部長 今の自治基本条例の制定の部分につきまして、期待感も含めましてお話がありましたけれども、市長の答弁の今任期中という部分の、一定の考え方を少し補足させていただきたいなと思います。

 今、議員の方からお話がありましたように、この自治基本条例というのは、行政側がただ単に素案を示すのではなくて、あくまで、市民の方々の議論を優先して、そして進めていく。それには相当な時間がかかるということは十分承知しております。

 そのようなことから、今任期、残り2年少しでございますけれども、ここで条例案なるものが提出できるかどうかというのは、少しまだ今後の様子を見ていかなければならないと考えています。

 ただ、少なくとも、こういう自治基本条例なり、市民活動推進条例なりの基本的な考え方を示して、そしてその作業に着手すると、そういうことは今任期中に進めたいと、そのように考えているところでございます。



◆14番中山(伸)議員 これで終わらせたいと思ったのですが、今、部長の説明を聞きますと、私の意が通っていないのかなと思っております。

 実は、私が提言しているのは、この自治基本条例は、あくまでも市民主体でやっていただけるものだと。市が素案をつくったり、そういった部分ではなく、行政側としてはそういった手助けであって、あくまでも市民主体で条例をつくってもらうのが本旨ではないかと思っておりますので、その辺、私の意が伝わらなかったことをつけ加えまして、これで終わります。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



○細見議長 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後5時04分延会) 

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