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北海道 千歳市

平成16年 第4回定例会 12月08日−02号




平成16年 第4回定例会 − 12月08日−02号









平成16年 第4回定例会



               平成16年第4回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第2日目(平成16年12月8日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 補正予算特別委員長から、議案審査報告書が提出されました。

 次に、冨田議員外5人から、意見案第1号自衛隊の再編に関する意見書が提出されました。

 次に、駒澤企画部長は、所要のため、本日欠席する旨届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1



△認定第1号(第3回定例会) 平成15年度千歳市水道事業会計決算の認定について



△認定第2号(第3回定例会) 平成15年度千歳市下水道事業会計決算の認定について



△認定第3号(第3回定例会) 平成15年度千歳市病院事業会計決算の認定について



△認定第1号(第4回臨時会) 平成15年度千歳市一般会計歳入歳出決算の認定について



△認定第2号(第4回臨時会) 平成15年度千歳市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△認定第4号(第4回臨時会) 平成15年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△認定第5号(第4回臨時会) 平成15年度千歳市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△認定第6号(第4回臨時会) 平成15年度千歳市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



△認定第7号(第4回臨時会) 平成15年度千歳市霊園事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△認定第8号(第4回臨時会) 平成15年度千歳市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



────



    決算特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


認定第1号(第3回定例会)
平成15年度千歳市水道事業会計決算の認定について
認定


認定第2号(第3回定例会)
平成15年度千歳市下水道事業会計決算の認定について
認定


認定第3号(第3回定例会)
平成15年度千歳市病院事業会計決算の認定について
認定


認定第1号(第4回臨時会)
平成15年度千歳市一般会計歳入歳出決算の認定について
認定


認定第2号(第4回臨時会)
平成15年度千歳市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定


認定第4号(第4回臨時会)
平成15年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定


認定第5号(第4回臨時会)
平成15年度千歳市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定


認定第6号(第4回臨時会)
平成15年度千歳市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
認定


認定第7号(第4回臨時会)
平成15年度千歳市霊園事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定


認定第8号(第4回臨時会)
平成15年度千歳市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
認定



  平成16年12月1日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           決算特別委員長

             黒 木   晃



────





○細見議長 日程第1 (第3回定例会)認定第1号から第3号まで、(第4回臨時会)認定第1号、第2号、第4号から第8号までを議題といたします。

 この認定について、審査を付託した決算特別委員長の報告を求めます。



◆黒木決算特別委員長 決算特別委員会の審査結果を報告申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により報告をいたします。

 (第3回定例会)認定第1号平成15年度千歳市水道事業会計決算の認定について、認定第2号平成15年度千歳市下水道事業会計決算の認定について、認定第3号平成15年度千歳市病院事業会計決算の認定について。

 (第4回臨時会)認定第1号平成15年度千歳市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号平成15年度千歳市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号平成15年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号平成15年度千歳市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6号平成15年度千歳市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号平成15年度千歳市霊園事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第8号平成15年度千歳市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。

 審査の結果、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。

 よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○細見議長 お諮りいたします。

 この10件の認定は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○細見議長 起立多数であります。

 よって、この10件の認定は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第2



△認定第3号(第4回臨時会) 平成15年度千歳市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について



────



    決算特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


認定第3号(第4回臨時会)
平成15年度千歳市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定



  平成16年12月1日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           決算特別委員長

             黒 木   晃



────





○細見議長 日程第2 (第4回臨時会)認定第3号平成15年度千歳市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 この認定について、審査を付託した決算特別委員長の報告を求めます。



◆黒木決算特別委員長 決算特別委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により報告いたします。

 (第4回臨時会)認定第3号平成15年度千歳市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について。

 審査の結果、原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。

 どうぞよろしく御審議、御決定を賜りますよう、お願いを申し上げます。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 (第4回臨時会)認定第3号平成15年度千歳市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての決算特別委員長の報告は、認定であります。

 お諮りいたします。この認定は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この認定は、委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第3



△議案第1号、第2号



────



   補正予算特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第1号
平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第5回)
原案可決


議案第2号
平成16年度千歳市老人保健特別会計補正予算について(第1回)
原案可決



  平成16年12月8日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           補正予算特別委員長

             竹 内 秀 幸



────





○細見議長 日程第3 議案第1号、第2号を議題といたします。

 この議案について、審査を付託した補正予算特別委員長の報告を求めます。



◆竹内補正予算特別委員長 補正予算特別委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第102条の規定により報告いたします。

 議案第1号、第2号の2件の議案については、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 よろしく御審議、御決定くださるよう、お願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第1号、第2号についての補正予算特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 お諮りいたします。この2件の議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この2件の議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第4



△意見案第1号 自衛隊の再編に関する意見書



────



  自衛隊の再編に関する意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年12月8日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会

      提出者 議員 冨 田 浩 之

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  自衛隊の再編に関する意見書

 千歳市は、半世紀にわたり自衛隊の存在とともに発展してきましたが、このほど新たな「防衛計画の大綱」の骨格が明らかになり、装備・隊員の縮小等自衛隊の大幅な再編が検討されております。自衛隊は、我が国の平和と安全を守るという主たる任務に加え、国際貢献活動や頻発する大規模災害への対応等、その役割はますます多様化してきており、特に当市においては、これまでイベント開催の支援、体育指導、町内会活動など「まちづくり」の共存体制を築いてきました。

 国による一方的な再編計画は、当市の長期計画における基盤整備や防災計画の見直し等「まちづくり」の前提を覆す大きな影響を与えるものであり、人口の減少に直結する政策は、税収の減少や消費の縮小を招き、地域経済に深刻な影響を与え、地域の安定が崩壊する危険性をはらむものであります。

 よって、新たな「防衛計画の大綱」の策定に際しては、自衛隊と共存しながら発展してきた地域の歴史や経過を尊重し、駐屯地の廃止や隊員の大幅な削減を行わないなど、地域に与える影響を最小限にするよう十分に配慮されることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

  平成16年12月8日

            北海道千歳市議会

<提出先>衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 防衛庁長官



────





○細見議長 日程第4 意見案第1号 自衛隊の再編に関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆4番冨田議員 意見案第1号自衛隊の再編に関する意見書を、会議規則第14条の規定により提出いたします。

 提出に当たりましての賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、村上洋子議員、荒牧光良議員であります。

 お許しをいただき、別紙を朗読し、提案説明にかえさせていただきます。

 自衛隊の再編に関する意見書。

 千歳市は、半世紀にわたり自衛隊の存在とともに発展してきましたが、このほど新たな「防衛計画の大綱」の骨格が明らかになり、装備・隊員の縮小等自衛隊の大幅な再編が検討されております。自衛隊は、我が国の平和と安全を守るという主たる任務に加え、国際貢献活動や頻発する大規模災害への対応等、その役割はますます多様化してきており、特に、当市においては、これまでイベント開催の支援、体育指導、町内会活動など「まちづくり」の共存体制を築いてきました。

 国による一方的な再編計画は、当市の長期計画における基盤整備や防災計画の見直し等「まちづくり」の前提を覆す大きな影響を与えるものであり、人口の減少に直結する政策は、税収の減少や消費の縮小を招き、地域経済に深刻な影響を与え、地域の安定が崩壊する危険性をはらむものであります。

 よって、新たな「防衛計画の大綱」の策定に際しては、自衛隊と共存しながら発展してきた地域の歴史や経過を尊重し、駐屯地の廃止や隊員の大幅な削減を行わないなど、地域に与える影響を最小限にするよう十分に配慮されることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出いたします。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、防衛庁長官であります。

 よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第1号自衛隊の再編に関する意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第5 一般質問





○細見議長 日程第5 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△力示義男議員の一般質問





○細見議長 26番、力示議員。



◆26番力示議員 一般質問のトップバッターであります無所属の力示でございます。ただいまから、通告順に従いまして質問をしていきます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、大項目の1、道路行政について。

 おくれている道路整備について、道路は、市民生活を支え、人の移動や物流の大半を輸送するなど、なお文化の進歩に深くかかわっている基本的な基盤施設であります。

 千歳の道路整備は、先進都市と比較して依然としておくれていると思います。特に、見通しの悪い交差点の整備など、また、市内の数カ所で交通渋滞が発生しております。このことに関係して交通事故にもつながっております。

 それから、道路の補修にかかわって、道路の表面がでこぼこ道になっているところ、また、雨水がたまっているところも多く、通行する車から雨水が飛びはねて不愉快な思いをしているなど、これらの問題は、マンネリ化して、当たり前になっております。

 ちなみに15年度の道路維持補修費の中で、土木費を多額にかけているが、もっと市民に安心して利用できる道路整備をできないのか。さらには技術的にも研さんをして、経費も節減できて長持ちする道路整備を期待しております。

 なお、歩道の整備状況は、雑草が生い茂って歩行を妨げている歩道が見受けられるが、今後どのような対策を考えているのか。また、市街地にさまざまな人が安心して通行できる2メートルないし3メートル以上幅の歩道は、必要量を十分満たしているのか、詳細に説明をしていただきたい。

 次に、道路整備の効果についての質問ですが、道路の破損は常に発生をしております。そのまま放っておくと、なお破損が広がり、補修費用がかさむことになります。市の建設部は、道路を管理する立場から、早期に発見して速やかに補修した場合、結果的に費用も軽減し、さらには交通が活性化して輸送が安定して物価も安定するなど、経済的効果も大であります。また、道路整備が立派に行われていると、旅行者などから、その町の顔として高い評価をされます。また、利用者の市民も大変満足していただけると思いますが、理事者のお考えをお聞かせいただきたい。

 次に、項目の2、千歳市土地開発公社の運営について。

 企業誘致関連。空港、港湾、鉄道、道路網など、すべての交通機関をネットワーク化して地の利を得ているなど、また、周辺の都市には人材も豊富であること、さらに、広大な土地など好条件が整っている臨空団地に、現在、進出企業は220社、そのうち179社が既に操業していると聞いているが、残りの41社について、景気の動向などにより当分操業の予定が立っていないと推測するが、それらの情報など把握しているのであれば、お聞かせいただきたい。

 それから、開発公社が広大な売れ残りの土地を抱えていながら、土地を求めて公社を訪問してきた方々の対応について、どのような応対をしているのかお聞きしたい。

 実は、平成9年にある企業の工場長が、彼が公社を訪問して土地を求めたいとお願いしたが、同業者の企業が既に操業しているので、ラップするからという理由で断られたそうです。ところが、後日になって、先日の土地の件、売ってもいいと言ってきたそうです。そのとき彼は、先日断って、今になって売ってもいいとはけしからんと思ったので、土地の件は、もうよいとお断りしたそうです。ちなみに求めたい土地の面積は、10万9,043平米、坪に換算すると3万坪です。これらは当然許されない大きな失敗ですが、しかし、今となっては、この件について私は追求はしませんが、理由はともあれ対応した人は、営業態度の気配りが足りなかったと思いますので、今後、公社自体がこのような対応については十分反省していただきたい。いかがお考えかお聞かせください。

 公社の今後の運営について。

 団地及び宅地造成とか目的のため進めなければならない理由、事情があって、地価の高騰を見通して土地の先行取得をするということでは、公社の存在意義がありましたが、今現在では、地価が沈静化から大幅に下落している今日、その上、広大な売れ残りの土地を所有して多額な経費がかさむなどから、公社の存在意義が薄らいだと思うのですが、今後も公社を現体制で続けるのか、それとも現体制を縮小して、そして負担を軽減し、財政健全化のため借入金を減らすべきと考えますが、この点について理事者のお考えをお聞かせいただきたい。

 大きい項目の3、需用費、役務費の大幅な削減。

 財政健全化のため理事者がその必要性について多くの市民に時間をかけて説明をして、御理解と協力を求めているのだから、行政自身も、財政健全化に真剣に取り組んでいる姿勢を示すべきではないでしょうか。それは、行政のあらゆる業務を点検し、合理的に見直しをして、費用削減を適正に実施しなければならない。中でも、15年度決算で12億5,836万7,000円と、この多額である需用費と役務費などは、厳しい財政事情を踏まえて、なお職員の意識改革をして、強力な圧縮をして、大幅な2分の1削減を目指して実現するよう努力していただきたい。

 さらに、参考に申しますと、民間企業の場合、生き残るためには、このような費用については、いきなり50%、70%カットを実際に強力に進めております。

 また、そこで一例を挙げると、国も地方自治体も、予算縮減のため、見積もりから10%カットの仕事を現実にさせております。財政健全化のため、そのしわ寄せは零細企業にも向けられております。今、現実に民間企業は、諸経費ゼロの予算のない仕事をして生きております。その方法としては、建設業などは直接工事費の中から生活費を生み出している。その手法の大半は、労働時間の延長、その内容は、早朝出勤、残業によるもので、しかも超過勤務の手当は大半の企業では支給をしていない状況であります。

 また、民間企業で働く者の年収平均は400万前後、諸官庁、自治体職員の約2分の1である。この民間の零細企業で働く人のことを考えますと、やる気があれば、役所のすべての経費の圧縮は十分できると思いますが、理事者のお考えをお聞かせいただきたい。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時32分休憩) 

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 (午後1時43分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 無所属、力示議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、道路行政につきまして、道路整備がおくれているのではないかという質問の中で、初めに、市民が安心して利用できる整備の考え方についてでありますが、道路整備には、水たまりの解消や見通しの悪い交差点などの局部的な補修を行うもの、また、交通量の増加や道路構造の強度不足に対応するために行う改修整備などがあります。

 改修整備につきましては、道路をつくる上で定められました道路構造令という法に基づきまして、交通量に対応した道路幅の確保や歩道を設置し、安全で安心できる道路整備を進めてきております。また、局部的な補修につきましては、道路パトロールなどの調査結果から、維持管理の中で必要に応じ実施をしてきており、今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、道路整備がおくれているのではないかとのことでありますが、市におきましては、街路などの幹線道路や生活道路の整備を計画的に進めてきております。整備状況につきましては、街路などの幹線道路では、計画延長約150キロメートルに対し、約76%が完成をいたしておりまして、全道の平均67%を上回っている状況にあります。

 また、生活道路につきましては、舗装の傷みの激しい路面から計画的な整備を行ってきておりまして、これまでに約47キロメートルの改修を終え、残りの約20キロメートルにつきましては、平成22年度を目標として計画的に進めることといたしております。

 その整備状況を舗装率で見た場合、市街地では、約98%、郊外も含めた市全体では、約84%となっておりまして、札幌市を含めた石狩管内の市町村と比較した場合でも、管内2位の整備状況となっております。

 今後も円滑な道路交通を確保するとともに、安全で利便性の向上が図られた道路整備を計画的に進めてまいります。

 次に、経費を節減し、舗装を長持ちさせるための技術的な検討についてのお尋ねでありますが、一般的な舗装は、10年を一つの目途として整備をされておりまして、耐用年数を延ばすことによりまして、維持補修等の経費の削減も図られることとなります。

 耐用年数を延ばすための技術的な検討といたしましては、北海道開発局や北海道などの研究機関で、凍結や摩耗に強い舗装の研究が積極的に進められておりまして、市といたしましても、その情報の収集や技術の習得をして、施工管理を図ってきているところであります。

 次に、歩道の整備について、雑草の対策についてお尋ねがありましたが、雑草が道路の美観を損ね、景観上も好ましいとは考えておりません。御質問の対策につきましては、幹線道路の一部を平成15年度、平成16年度の2カ年におきまして、緊急雇用対策事業の中で対応してきたところであります。

 これからもすべてを実施することは難しいとは考えておりますが、維持業務の日常のパトロールの中で調査をし、路線の選定を行い、方法なども検討して進めてまいります。

 次に、市民が利用しやすい歩道整備の考え方についてでありますが、歩道の幅につきましては、歩行者数や周辺の施設、道路の用地幅などによって決めております。歩行者の多い幹線道路や、車いすがすれ違う必要のある道路につきましては、3.5メーター以上を基本といたしておりまして、また、それ以外で歩道を必要とする道路は、2メーター以上を基本として整備を進めております。

 また、現在、歩道の整備をする場合におきましては、身障者や高齢者などが安全に通行できるよう、段差や勾配をなくしたバリアフリー構造を採用しているところでありまして、歩行者の利用しやすい安全な歩道の整備をこれからも進めてまいります。

 なお、できる限り幅の広い歩道の整備を目指してきておりますが、道路用地の確保が難しいことなどから、長期的な取り組みとなっている路線もありますが、歩行者が安全に通行するための対策を考えていきたいと思います。

 次に、3点目の道路整備の効果についてでありますが、舗装の破損箇所を早期舗装すべきとの御質問でありますが、道路パトロールによりまして破損状況を判断をし、舗装の必要な箇所につきましては、速やかに実施しております。また、舗装の打ちかえやオーバーレイによる道路舗装の延命化を図っているところでもあります。

 次に、町の顔としての道路整備についてでありますが、現在、町の顔となるような景観やバリアフリーに配慮した道路として、千歳駅周辺整備や電線類の地中化を進めております。また、中心市街地におきましても、チャーミングロードの整備を行うなど、道路整備をこれまでも行ってきたところであります。

 今後も地域の方々や関係機関と連携を図りながら、景観やバリアフリーに配慮した道路づくりを進めてまいります。

 次に、企業誘致関連の御質問の中で、未操業企業の状況についてでありますが、本年6月に、第3工業団地に進出しておりました北海道北三千歳事業所が製造を開始いたしましたが、平成16年12月現在で未操業企業は、41社となっております。また、これらの問題の解決のために、本年度に入ってからも、未操業企業数十社に対しまして、訪問をいたしまして調査を行っておりますが、食品関連におきましては、道内シェアがまだ確立されていないこと、また、IT関連では、技術革新が激しく、研究開発途上であることなどの理由から、慎重な設備投資の姿勢が見られるところであります。そのために工場建設の見通しがつきにくい状況になっていると伺っております。

 このような状況にありますが、市といたしましては、今後とも情報交換を行いながら、できるだけ早く操業していただくよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、過去の誘致を断るなどの企業に対する対応についてでありますが、その当時は、既に立地をしております企業を大切にしたいということから、同業種の重複を避けるとの観点で誘致を断念したこともあったと伺っております。

 私といたしましては、企業誘致は、新たな雇用の場の創出や市税の増収など、本市のまちづくりに重要な役割を担っていると認識いたしておりますので、今後とも柔軟かつ積極的に企業誘致を進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、公社の今後の運営につきましては、千歳市が進めております総合計画や施策を推進するため、公社事業として公有地の先行取得事業や土地造成事業、いわゆるプロパー事業を展開しているところであります。これらの事業の中で先行取得につきましては、市がまちづくりを進めていく上で確保すべき用地を法律に基づき、あらかじめ取得するものでありますが、現在の地価の状況を考慮いたしまして、極力用地取得の先行については抑制している状況にあります。

 また、プロパー事業につきましては、現在、事業の拡大は考えておりません。しかしながら、長期借入金の大半は、このプロパー事業が占めておりますことから、臨空工業団地を初めとする現有工業団地の完売に向けた企業誘致の促進を図るとともに、公社事業の効率的な運営に努めてまいります。

 次に、財政健全化の進行について、需用費・役務費の大幅な削減、2分の1の削減ができないかというお尋ねでありますが、市ではこれまで経費全般にわたる徹底した節減合理化による経費の抑制を図るため、平成6年度から経常一般財源のマイナスシーリングを行ってきたところであります。

 また、予算編成の際におきましては、財政担当部局が予算要求内容を細部にわたり聞き取りをしながら、1件ごとに審査を行ってきており、さらに予算の執行段階におきましても、必要なものに限り執行するよう努めているところであります。

 お話のありました需用費・役務費の2分の1の削減につきましては、非常にハードルの高い数値ではありますが、引き続き既往の予算にとらわれることなく、経費全般にわたる積極的な見直しと徹底した精査により、一般財源の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、すべての経費の圧縮についてでありますが、ただいま申し上げました取り組みのほかに、市ではこれまで数次にわたる行政改革を通じまして、民間委託や非常勤職員化の推進を初め、組織機構の簡素効率化、事務事業の見直しなど、さまざまな行政課題の解決に取り組み、一定の成果を上げてきたものと考えております。

 さらに、このたびの財政健全化対策を取りまとめる際におきましても、すべての事業の検証を踏まえ、事業の見直しを図りましたほか、予算の執行上におきましては、常に予算計上された目的を達成するため、最小の経費をもって最大の効果を上げるという観点から、不断の努力をしているところであります。引き続き、これらの取り組みを通じましてすべての行政経費の節減を図りながら、財源の有効活用に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆26番力示議員 まずまず満足のいく御答弁をいただきましたので、再質問はいたしません。これで終わります。





△霍田隆良議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 11番、霍田議員。



◆11番霍田議員 桂政会のトップバッターを承りまして、ただいまから通告に従い質問させていただきます。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてでございます。その一つ、市政運営の現状認識と評価について。

 市長は、平成15年4月、第6代の市長に就任され、市政に臨む基本方針として、三つの基本姿勢、五つの重要課題、七つの政策目標を提示され、市民主体、市民協働の都市経営を進め、9万市民の幸せのため活力が循環するまちを目指して、みんなで夢実現に向かって全力を尽くしてまいりますと力強く述べられました。

 また、本年第1回定例会において、平成16年度の市政執行の方針も明示され、自来、あらゆる機会をとらえ、都市経営のみずからのビジョンをみずから周知徹底すべく努力されていると私は受けとめております。おおむねそのような感触で受けとめている市民も、かなりおられるのではないかと私は感じておるところでございます。

 しかしながら、就任1年8カ月を過ぎ、3回目の予算、もっとも第1回目は政策補正予算でございますけれども、時期を迎えることになり、これからは、徐々にではあるが、まいた種がいかに成長し、実を結びつつあるかについて、市民から評価される時期に来たのではないかと思います。

 そこで、早速でございますけれども、まず最初に、就任から現時点までに至るまでの市長御自身の現状認識と評価をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、二つ目に、新防衛計画大綱への対応についてでございます。これは、先ほど可決されました意見書と重複する部分もございますけれども、予定どおり質問をさせていただきます。

 最近、マスコミで頻繁に報道されているので、多くの説明は不要かとは思いますが、近々、一説によると、あした、あさってというようなお話もあるようでございますが、閣議決定される予定になっている新防衛計画大綱において、陸上自衛隊の定員、装備の削減が盛り込まれると報道されております。まだ現段階では、どこがどのように削減されるのかなど具体的数字等は不明ですが、財務省原案などによると、千歳市にも大きな影響を及ぼすことは必至だろうと言われております。そうなると、言うまでもなく、市税収入等を初め、自衛隊が所在することによって受けている幅広い恩恵が大きく削減されることは、言うまでもありません。

 もちろん国の防衛計画大綱なるものは、国策の骨幹をなすものであり、その政策の決定等について、地方自治体の長として具体的関与はできないことは十分承知いたしておるところでございますが、日本一の自衛隊の町として、自衛隊との共存共栄を市政執行の大きな柱とされている千歳市長として、このような急激な体制縮小と変革は、市政運営の各般にわたり大きな影響が出ることは必至であり、市民も大きな関心を持って、その成り行きを見守っているところであります。このことに関しましては、国及び関係機関への働きかけ、また、提出する要望、陳情などについても、相当早い段階から、道内関係市町村等に対しみずから主動的に行動し、意見の集約等を図ってこられたことは、よく私も承知しており、その労を多とするところであります。

 市長の御所見をお伺いする前に、一部マスコミ等の論評も引用し、私なりに意見を申し上げさせていただきますと、言われているとおり、国の財政上ある程度やむを得ないことかとも思われますが、財政事情をもって、この論拠の出発点としていると言われていること自体、本当に適切な判断かどうか疑問に思うことも、また事実であります。

 それだけ大きく世界情勢が変わったかということでありますが、現大綱が策定された1994年ごろ、ちょうど10年前、大綱決定の前提となった北朝鮮の問題、中国の領海侵犯の問題、テロ対処の問題、国内における大規模災害対処の問題、国際協調の問題等々、現在と何一つとして大きな変化は来していないと思われます。あえて言うならば、極東ロシア軍による大規模上陸侵攻の可能性がやや薄れたことぐらいしか変化の様相は見えてこないと私は思っております。

 このような現状を考えるとき、国内の大規模災害等に迅速かつ適切に対応し、国民ニーズに報いるためには、このような大幅な人員削減は大きな支障を来すおそれが生じるのではないかと考えております。

 当初に申し上げましたように、財政制約上、装備等の一定の見直し等はやむを得ないとしても、人員の削減については、相当慎重に取り組むべき重大問題だと私は認識しておる一人であります。

 そこで、山口市長の御所見をお伺いいたしますが、まず最初に、自衛隊の人員削減が実行された場合、千歳市に及ぼす影響について。特に財政面に及ぼす影響にも付言していただきたいと存じます。

 二つ目に、これまでにこの問題に対応されてきた行動の概要についてお聞かせいただきたいと思います。

 三つ目に、これから予想される対応と見通し等について御所見をお伺いいたしたいと存じます。

 次に、三つ目に、日中友好交流についてであります。

 市長は、10月、6日間にわたり中国長春市を訪問され、同市との間に友好親善都市の盟約を結ばれました。その成果について、大変意義ある出張だった、今後も民間を主体とした交流事業を進め、友好を一層深めたいとの所感を述べられました。私も、いかなる国であれ、都市であれ、友好的に交流することは大変喜ばしいことであり、有意義なことだと認識いたしております。特に、長春市とは、20年以上の長期にわたり民間交流の実績があり、さらなる交流促進につながることへの強い期待感も双方にあると伺っております。

 そこで、まず最初に、姉妹都市交流と、このたび結ばれました友好親善都市交流との差異はどんなところにあるのかについてお尋ねしておきたいと存じます。

 二つ目に、市長の有意義だったという表現には、将来への期待が込められていると思われますが、具体的には、どのような交流をこれから進めていかれるお考えなのかお伺いいたします。

 三つ目に、言うまでもありませんが、国レベルの日中関係は、政冷経熱とまで言われるとおり、政治は冷えているが、経済・文化交流は大変盛んである。日中の連携強化なくしてアジアの将来はないとまで言われるほど各方面から期待感を持たれ、両国間の相互依存もまた非常に強まっているとも言われているにもかかわらず、小泉総理の靖国参拝問題を取り上げるまでもなく、近々の潜水艦の領海侵犯問題、昨年のサッカー、アジアカップ2004などでの日本選手へのブーイングの問題、あるいは日の丸焼却問題等々、多くの日本国民が眉をひそめるような事案が現実に起きていることも、また事実であります。このような両極の現実の中で、国は国、地方都市は地方都市と単純に割り切ることは、なかなか難しいことではないかなとも思っております。

 また一方、国レベルの現況がそうであるからこそ、友好的親善を図るべきだとの意見もあります。いずれにしても、現状をさらに発展させるためのキーワードは何だろうかということを考えるとき、それは、やはり相手の立場を理解することから始まるのではないだろうかと考えますが、いかがなものでしょうか。

 これからさらに友好親善を発展させるために、市長はどのようなスタンスをもって長春市との交流を進めていかれるお考えなのかをお伺いいたします。

 次に、大きな2項目の財政健全化対策についてであります。

 まず、説明責任についてお尋ねをいたします。

 市長は、本年8月、平成17年度から21年度までの5年間の中期財政収支見通しを踏まえ、来年度以降の予算編成に向けた財政健全化対策の概要を取りまとめられました。収入では、国の三位一体改革の影響による地方交付税などの大幅な減収が見込まれる。一方歳出では、業務的経費などの増加により、今後5年間で116億円の財源不足が予測される。

 したがって、平成17年度から5年間、毎年度7億円の歳出を削減し、累計で105億円を削減する。この決定に至るまでには、市民生活への影響にも最大限配慮した上で決定したところであり、市民の皆様の理解と協力により実施していきたいとの考えを明らかにされました。

 その上で、10月の初旬から市内9カ所で精力的に説明会を実施され、その都度、翌日の新聞等で、各地区の会場の雰囲気や質疑の内容等が紹介されていましたが、個々の受けとめ方には、かなりの差が見られたとしても、おおむね理解をいただけたようだというのが共通の所見だったのかなという感じを私は持っております。

 このことにつきましては、私も大きな関心を持って、いろいろな人と接し、話もしているわけでございますが、出席された方からもよく耳にする言葉は、「市も懐は苦しいのだよね。千歳はもう少し金持ちかと思っていたのに、こんなに苦しいとは予想もしていなかった。いずれにしても、市にお金がないのだから、みんなで助け合って切り抜けるしか道はないのだろうな」と、非常に物わかりがいい人ばかりであります。

 しかしだね、実は、この「しかし」が問題なのです。「おれのところは削ると困るのだよね。」始まった、いわゆる総論賛成、各論反対の典型的論法であります。説明会から日数がたつにつれ、このような論法をよく耳にするようになったような気もいたします。皆さんはいかがでしょうか。これでは、この健全化対策に対する市民への説明責任は十分果たされているとは言えないのではないかとも感じております。

 ただ、最近、この説明責任という言葉を、国、道レベルにおいてもよく耳にしますが、説明責任が十分か否かの判断は、明確な線引きの基準がないだけに、非常に難しい判断だと私自身感じているところでもございます。

 したがいまして、当事者であります市長を初め市当局の受けとめ方は、いかがなものでしょうか。既定方針に基づき、説示した内容でスタートが切れる見通しができているのかどうかについて、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。

 二つ目に、減収補てん策の検討についてであります。

 先ほどから申し上げているとおり、ここにきて市財政が逼迫した。平成6年度のレベルまで落ち込んだ。収入が減ったから使う額を削る。理解してほしい。こればかりでは、市民はなかなか納得しないし、ついてこないような気もいたします。減収を補てんするだけの収入があれば、当然のことながら歳出を削る必要もなくなるわけですから、今こそ市民を挙げて、この補てん策を真剣に考える時期だと私は思っております。

 今提示されている健全化対策概要によれば、公共施設料金などの見通しと収入確保に向けた取り組みもやってはおられますが、歳出削減が6億6,180万円に対し、収入確保は6,800万円、すなわち約1割強しか収入増になっていないわけですから、これでは余りにも策がなさ過ぎるのではないかと思うのは私だけでしょうか。

 かといって、私が特別なアイデアを持ち合わせているわけでももちろんございませんが、一例として、私が常日ごろいつも考えているのは、千歳空港利用客を、通過するだけの客から停泊客に誘引するというか、なってもらうための方策など、本当にできないものでしょうか。これができれば幅広く増収にもつながるだろうし、町の活性化、雇用促進にも必ずつなげると私は思っております。こういうときこそ、仮称ですけれども、減収補てん対策会議など、民間活力を活用する市長の諮問機関などを立ち上げられることはいかがでしょうか。十分検討する価値はあると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 三つ目に、将来展望の明示についてであります。

 この財政健全化対策を計画どおり推進していけば、市民一人一人にかなり厳しくのしかかることは、目に見えております。こんなときでも、市民一人一人は、やる価値があるから我慢する。将来、期待が持てることが予測されるから歯を食いしばって我慢する。このような心境になるのではないかと思います。我慢の先にあるもの、このトンネルを抜けると明るく見えるものがあるから、意欲を持ってやり遂げる、一緒にやり遂げる。市長、先に見えるものをぜひお示しいただきたいと思います。

 次は、大きな3項目、市町村合併についてであります。

 全国的に見れば、北海道は低調だと言われている中、道内のトップを切って、12月1日、新しい函館市が誕生いたしました。このほか、道内でも34の法定協議会で話し合いが続けられていると言われております。

 この件につきましては、私も2002年12月の定例会における一般質問でも取り上げさせていただきました。当時は東川市長でございましたが、その答弁で、千歳市の市町村合併のスタンスは、国の合併特例法にとらわれることなく、住民意思や地域の自然的、地理的条件、交通体系、経済的条件、文化的要素など総合的に勘案し、将来のまちづくりのビジョンを描くことができるかどうかを重要な判断材料にしたいと答弁されました。

 このことは言うまでもなく、長期的視点で論議を進めていく姿勢を示されたものと私は受けとめているわけでございますが、まず最初に、当時、庁内に設置されていた検討委員会及び近隣市町村合併研究会などの組織は、今も機能しているのでしょうか。また、現在、どんな課題に取り組んでおいでになるでしょうか、お伺いをいたします。

 二つ目に、御案内のとおり、国の合併特例法には、手厚い財政支援、いわゆるあめ玉が数多く詰められていたわけでございますが、現在の市の逼迫した財政状況を考えるとき、救世主となり得るかどうかについて、十分検討の余地があったのではないかとも考えられますが、この点いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 三つ目に、千歳市民の中には、余り合併に乗り気でないのではないかというふうな雰囲気も、私も日ごろの言動等で承知はいたしておるところでございますけれども、しかし、合併という手法はとらなくても、市民の生活環境の利便性という見地からすれば、広域的行政手法のメリットは、数多くあるのではないかとも考えられますが、そのような着意をもって現在展開されているもの、及び将来にわたり考えられる広域行政施策等があれば、御所見をお伺いいたしたいと存じます。

 最後に、4項、C経路周辺まちづくり構想事業について。

 来年10年目を迎えます阪神・淡路大震災を初め、ことしの新潟県中越地震など、近年、断続的に大規模な災害が続き、その悲惨な状況を目の当たりに見るとき、災害に強いまちづくりの必要性は、市民一人一人の強い願望であります。

 また、先日の新聞報道によりますと、千歳市も、石狩低地東縁断層帯との影響が強く、30年以内に震度6以上の地震が発生する確率は、最高6%と予測され、これはかなり高い確率であるとの報道もありました。

 そのようなこともこれあり、C経路周辺まちづくり懇話会で審議を重ねられ、一つの意見集約に至ったと伺っております防災学習施設の整備構想は、まさに時代にマッチした発想であり、ぜひとも早急に実現し、一人でも多くの市民が、防災知識及び体験による対処要領の向上に役立ててもらいたいと考えるところであります。

 そこで、この点について二、三お伺いいたしますが、まず最初に、地域住民の参加や意見などの集約はどのように行って、構想の策定に結びつけてこられたのかについてお伺いをいたします。

 二つ目に、市の上位計画、いわゆる新長期総合計画及び都市計画マスタープランなどとの整合性は、どのように図られているお考えなのか、お伺いをいたします。

 三つ目として、どのような学習施設を設置されようとしておるのか。

 4点目として、補助事業としての手続の進捗状況は、現在どの程度進んでいるのか。また、その防衛補助事業の採択の見通しについてはどのように考えられておるのかについてお伺いをいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時19分休憩) 

───────────────

 (午後2時30分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 桂政会、霍田議員の一般質問にお答えいたします。

 まず初めに、市政運営の現状認識と評価についてでありますが、私は、市長に就任以来、当市の財政状況が予想以上に厳しい状況にあることに直面をし、改めて強い危機感を持ったところであります。また、今日、焦眉の課題となっております国の三位一体の改革や陸上自衛隊の体制縮小など、今後のまちづくりの根幹にかかわる重大な局面を迎えており、これらの課題に全力を挙げて取り組んでいかなければならないものと強く認識いたしております。

 これらの状況を踏まえ、将来にわたって持続可能な財政構造を構築することが喫緊の課題であると考え、本年度において、平成17年度から5カ年の新たな財政健全化対策を取りまとめたところであります。

 この財政健全化につきましては、最重要課題として取り組んだところであり、このことが将来のまちづくりの土台になるものと考えております。

 今後におきましては、まず財政健全化対策を一日も早く達成するとともに、これからのまちづくりの基本として、市民主体、市民協働の都市経営への転換を進め、空港などの交通アクセスや豊かな自然などの地域資源を最大限に生かしながら、新長期総合計画や、私の公約の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 次に、新防衛計画大綱への対応についてでありますが、防衛計画の大綱は、我が国の防衛力のあり方やその具体的な整備目標など、防衛力の整備、維持、運用に関する基本的指針を示したものであり、近々にも新たな防衛計画の大綱が決定されると理解をしております。

 現在、財務省と防衛庁のとの間で折衝がされておりますが、財務省案では、陸上自衛隊の大幅な定数削減が盛り込まれていると聞いております。これが現実のものとなりますと、50年の長きにわたり、自衛隊との共存共栄をまちづくりの柱としてきた当市にとりましては、町全体の活力が失われ、地域経済への打撃ははかり知れないものがあると考えております。

 具体的には、災害における支援体制、地域活動における支援や参加、税収の確保などに大きな影響を受け、特に、財政的な影響の一例を挙げますと、個人市民税全体に占める自衛隊員の割合は、平成15年度実績では、31.2%となっており、約10億2,700万円、また、防衛施設が所在することで国から交付されております補助金や交付金は、平成15年度実績では約37億1,600万円となっております。

 さらに、地域経済への影響では、隊員1人当たりの平均給与所得をもとに、消費性向を試算いたしますと、1世帯当たり年間約468万円の支出となり、それによる消費支出額は約444億6,000万円と推計いたしております。人員が削減されますと、これらの数字が減少することとなってまいります。

 次に、これまで取り組んできました活動の経過についてでありますが、防衛力のあり方検討会議の答申が9月末を目途に出され、その中には、定数や重装備などの大幅な削減が盛り込まれると報道等により聞き及び、大きな危機感を持って受けとめ、その対策の必要性があると判断をし、8月末から道内の各自治体、経済界及び自衛隊関係諸団体と協議を重ね、全北海道として防衛体制の堅持について逐次要望活動を実施してまいりました。

 具体的には、財務省、防衛庁、北海道代議士会及び国防部会等に対し、3度にわたり定数削減の見直しについて中央要望を行うとともに、この12月6日には、北海道の総意として実施されました北海道における自衛隊削減に反対する総決起大会に主催者の一員として参加し、削減反対の決議を行ったところであります。

 この機会に、参加されました多くの議員及び市民の皆様に深く感謝を申し上げたいと存じます。

 今後の活動につきましては、今週にも4回目の中央要望を行うとともに、引き続き自衛隊の体制堅持について強く要望してまいりたいと考えております。また、引き続き市内の自衛隊協力関係団体並びに経済界などと連携を深め、情報交換を行ってまいります。

 次に、日中友好交流のことについてお尋ねがありましたが、初めに、姉妹都市の考え方についてでありますが、双方の都市に共通性があることや、連携を行うに当たって、過去に相当程度の交流の実績があること、または、提携後も継続的な交流が行われる見込みであること、そして、特定の範囲に限定しない広範囲な交流が期待できることなどを要件といたしておりまして、また、両首長による提携書の交換も姉妹都市には必要となっております。これに対し、友好親善都市の場合におきましては、双方の都市の共通点や特色を生かした分野での交流であること、継続的な交流が行われていることや、今後とも行われる見込みであること、また、相手都市からの要請のある場合を除き、両首長による取り交わし文書を必要としないなど、姉妹都市よりも緩やかな交流形態となっております。

 そこで、今回の長春市との交流につきましては、これまでの民間が進めてきた自由な交流を基盤といたしますことから、当市といたしまして、友好親善都市交流といたしたところであります。

 今後の交流の進め方でありますが、既に民間団体による交流が長年にわたって行われて、交流の基礎はでき上がっておりますことから、これらを生かした市民や学校、民間団体等が主体となった交流が中心になるものと考えておりまして、それらの活動を推進するため、行政が支援、協力する体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

 このような中で、期待される交流といたしましては、教育・文化における交流、観光・農業等の経済面における交流などが考えられ、特に経済面では、当市の特性である新千歳空港や支笏湖等の観光資源を生かした交流が大切であると考えております。

 また、交流発展のためのスタンスについてでありますが、国家間におけるさまざまな課題につきましては、国の外交に属することでありますが、当市といたしましては、長春市との交流につきまして、歴史的にも関係の深い中国との初めての交流であり、また、欧米に加え、アジアをも含めたグローバルな交流を進める上からも意義あるものと考えておりまして、これらの交流を進めることによりまして、市民の国際交流機会の拡大が図られ、そのことが、人と触れ合う北の交流都市実現につながっていくものと考えておりまして、そのような考え方を基本に進めてまいりたいと考えます。

 次に、財政健全化対策につきまして、その説明責任についてお尋ねがありましたが、私は、就任以来、財政問題につきましては、これまでも出前講座を初め、市のホームページや広報などあらゆる機会を通じ、財政の現状について市民の方に理解を求めてまいりました。特に今年度におきましては、国の骨太方針2003による三位一体改革の地方交付税の大幅な削減によりまして、市民生活などへの影響が大変危惧されましたことから、ことしの春から全事業の見直しを全庁的に取り組むように指示をし、6月には市民の皆様に財政の状況や見通しの方針などの検討過程をお示ししたところであります。

 8月には、平成17年度予算に向けた具体的対策と、検討した全事業の検証内容なども含めて、議会への説明を初め、市のホームページへの掲載などによりまして、市民周知に努めてきたところであります。

 その後、議会で御論議をいただきますとともに、関係機関などとの協議や関係団体への説明などを個別に進め、また、市内9カ所で開催いたしました市民懇談会や市政懇談会などを通じ、さらに出前講座などの場面におきまして、私から直接財政問題を御説明を申し上げ、さまざまな御意見、御提言などをいただきながら、市民生活への影響などの検証も行ってきたところであります。

 そのほか広報ちとせにおきましては、今年度だけでも、7月号では、公共施設の市の負担状況、8月号では、市税の状況、11月号では、財政健全化対策の取り組みの特集を組むとともに、ホームページでは、これまでの経過や市民懇談会でいただきました市民からの御意見などを要約し掲載するなど、その説明に努めてきたところであります。今後も主要事業につきましては、市民の方々に御理解を求めてまいりたいと考えております。

 また、既定の方針での見通しについてでありますが、財政健全化対策の中でもお示しをしておりますが、この対策は、市民生活への影響をできる限り回避すべく、八つの見直し基準を設け、半年にわたり議論や検証を重ねてきたものでありまして、今後も各個別の見直し方策につきましては、市民や関係団体などに対しまして引き続き理解を求めて、さらに検証を進め、この方針によりこれからも取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、現在の財政健全化対策につきましては、本年度の地方交付税の削減をベースに策定したものでありまして、御案内のとおり、現在の加速度的な地方交付税の削減や自衛隊の削減などが強行に推し進められた場合におきましては、さらに収支の乖離が懸念されますことから、引き続き関係団体と連携し、地方財源の確保とともに、課題の整理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、減収補てん策の検討についてお話がありましたが、今年度の財政健全化対策では、歳入の確保対策として、何よりもまず一般財源の5割強を占める市税の確保が最も重要と考え、市民税の申告指導、税務署との連携強化、また、固定資産税の課税客体の把握強化、さらに、休日・夜間における納税相談日の充実による納税の啓蒙、滞納処分の強化、振替口座の促進など、市税の増収策を掲げております。そのほか受益者負担等の見直しや未利用市有地の活用策を盛り込んだものであります。

 現在の地方交付税の削減などによる減収は、これまでの国への依存的体質的な地方構造から自主自立への転換の正念場であると受けとめており、御提言いただきました内容なども踏まえて、適切に対処してまいります。

 次に、将来展望の明示についてでありますが、当市のまちづくりの目標は、市民の皆様からさまざまな御意見を踏まえて策定をいたしました新長期総合計画であり、さらに、私が掲げた公約であると認識をいたしております。現在、これらとの整合を図りながら、将来のまちづくりにつながる子育てや観光振興、企業誘致などの分野におきまして、重点的に取り組む施策の検討を行っているところでありまして、その取りまとめを現在急いでいるところであります。

 これらにつきましては、できるだけ早い時期にお示ししたいと考えており、可能なものにつきましては、新年度予算に反映してまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併につきまして、現在の取り組み状況のお尋ねでありますが、合併する、しないにかかわらず、市町村合併の検討を通じ、将来のまちづくりを考えることを目的に、平成14年6月、庁内に市町村合併庁内検討委員会を立ち上げ、また、合併を前提したものではありませんが、広域的なまちづくりの観点から、横断的な勉強の場として、近隣の2市4町によります千歳・恵庭近隣市町村合併研究会を発足をし、市町村合併について研究、検討を行っております。

 平成15年2月には、それぞれ報告書を作成し、一定の方向性を定めたところでありまして、これらによりまして、同委員会及び同研究会の当初の役割は終えております。

 次に、合併特例法についてでありますが、代表的なものといたしましては、普通交付税の算定の特例や合併特例債の運用など、財政的な優遇措置があります。これらにつきまして、2市4町の合併研究会においても、地方交付税の将来推計を行っておりまして、当時から、将来の地方交付税の総額の縮減も予想されておりましたことから、合併のパターンにもよりますが、交付税算定特例の効果が不透明であること、また、合併特例債につきましても、交付税措置はあるものの、借金であることには変わりはなく、将来の償還が負担となることなどから、その運用が必ずしもメリットとなるものではないと考えております。

 また、この市町村合併は、財政問題だけに特化することなく、あくまでも将来のまちづくりの一つの選択肢として検討すべきものであると認識をいたしておりまして、まちづくりの明確な理念のないまま拙速に進めることは避けなければならないものと考えております。

 また、当市の財政につきましては、現在、将来にわたって持続可能な財政構造を維持するための財政健全化対策に取り組んでいるところでありまして、国などによります合併支援措置とその期間にとらわれずに、長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、広域的行政施策についてでありますが、現在、当市は、札幌広域圏組合への参画や、千歳・苫小牧地方拠点都市地域の整備推進などのほか、防災などの分野においても、広域的な取り組みを実施いたしております。これらの一市町村の枠を超えた取り組みによりまして、各市町村の特性を生かした総合的な地域づくりが可能であると考えておりますので、今後ともこれらの連携、充実を図り、多様で広域的な行政を推進するとともに、空港機能を生かした観光振興など、周辺市町と連携した取り組みについて、よく検討してまいりたいと考えております。

 次に、C経路まちづくり構想事業についてでありますが、地域住民の参加や意見などの集約についてでありますが、まちづくり構想の策定に当たりましては、地域住民代表を主体とした住民懇話会を設置をいたしまして、平成14年度及び15年度の2カ年で8回の懇話会を開催し、地域の意見をいただきましたほか、C経路沿線町内会等への説明会をこれまで実施してきたところであります。

 まちづくりの構想は、地域の要望と上位計画に位置づけられた施策、機能を考慮をして、災害から市民生活を守ることに寄与できる施設であるための機能に絞り込みまして、防災関連施設を主体とした構想として取りまとめてきたところであります。

 その上位計画との整合性でありますが、新長期計画の施策であります「安全で安心して暮らせる快適都市」の中の防災対策の充実と、都市計画マスタープランの「防災まちづくりの方針」との整合を図りますとともに、防災に関する意識と理解を深めるため、啓蒙学習施設として構想を策定してきたところであります。

 その学習施設の内容についてでありますが、防災学習施設として、防災に関する屋内体験施設や展示室、研修室を備えた、仮称ではありますが、防災学習交流センターと屋外での訓練や研修ができる防災広場、体験広場、避難誘導路等の配置を考えているところであります。

 その具体的な施設内容につきましては、現在、庁内で組織しておりますC経路まちづくり事業検討委員会で検討を進めているところであります。

 次に、まちづくり構想の進捗状況と補助事業としての採択の見通しについてのお尋ねがありましたが、平成16年3月にまちづくり構想を取りまとめ、4月にまちづくり支援事業計画書を札幌防衛施設局長へ提出をいたしました。

 現在、防衛施設庁で関係機関と協議していると伺っておりまして、市といたしましては、早期に事業採択がされますよう強く要望しているところであります。

 以上であります。



◆11番霍田議員 御答弁ありがとうございました。二、三質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、新しい防衛計画大綱についての御答弁でございますが、これ、先ほど壇上でも申し上げましたように、市長さん以下、大変主動的に動いてもらって、熱心にやっていただいていること、本当に心から敬意を表します。先ほど申し上げましたように、あした、あさって当たりに閣議決定されるということで、まだ決定でございませんので、これからも引き続き御尽力を賜りたいと思います。よろしくお願いします。この件については、答弁は結構でございます。

 次に、財政健全化対策についてでございますが、先ほど御答弁いただいたとおり、この対策に対する市長の強い心意気、本当に改めて認識をいたしました。

 その中で、二つ。一つは、説明責任について、当事者はどういう感触を持つだろうかという質問に直接お答えなかったような気がいたしますので、その点ひとつ御答弁をいただきたいと思います。

 ただ、先ほども申し上げましたように、十分と認識しておられるのか。あるいはまた、せんだってから、いろいろなこの場でも各論的なお話もありまして、それが不十分であるとするならば、そういう認識をお持ちであるならば、どういう対応をしていかれるかも含めて、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、減収補てん策でございますけれども、これから検討するということでございますけれども、先ほど空港利用客あたりを、もうちょっと停泊型に、どうかして誘引できないかというお話もしましたけれども、そのほかにも、やっぱりグルメ街が欲しいだとか、あるいは近郊にあるような温泉、ゆっくり何か食べて、くつろぎながら温泉でも入るというような施設を千歳に欲しいなというような意見もございますし、それから、近々できるとも言われております道の駅あたり、もう本当ににぎわいを持った道の駅、そういうものも、これからまだまだ検討する余地はあると私個人的には思っております。したがいまして、民間活力等を利用されて、この付近にもぜひ踏み込んでいただきたいと思います。

 改めて言うまでもございませんけれども、収入が減ったから、使う方も削るということでは、余りにも何か策がなさ過ぎるのではないかなという気がいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、C経路の件でございますが、壇上でもこれも申し上げましたけれども、こういう時節柄、防災研修施設等をおつくりになるという発想は、もう極めて私は時宜を得た発想ではないかと思います。したがいまして、完成時期等について、何か感触あたりがあれば、お願いいたしたいということと、あと一つ、学習施設について、これから検討していくということでございますけれども、市民からどういう施設をつくったらいいかなどという、市民の意見を取り入れる場というのがあるかどうか、その付近についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



◎本宮総務部長 まず、説明責任の関係でございます。

 今回の財政健全化につきましては、非常に市民生活に大きな影響を及ぼすということで、今回は市長を先頭に市民説明会を行っております。それから、市長の方から御説明申し上げましたように、いろいろなメディア、機会を通じまして、お話を申し上げております。

 市民説明会の中では、総論では、基本的には市民の皆様には、この財政状況については御理解をいただいたかなというような印象を持っておりますし、それから、もうちょっと推し進めることができないのかと、そういう力強い後押しの言葉もいただきました。

 そういった部分では、今回の健全化に対する説明責任という全体のフレームの部分については、十分な説明がされてきたのかな。ただ、その後、議員もおっしゃられるように、個々の部分、総論は賛成だけれども、各論の部分については、どうなのかなという部分は、やはりこれはどういった説明をしても自分の身に降りかかるような部分については、どうしても納得いきかねるという部分は必ず出てくるのではないかな、こういうふうに考えてございます。そういった部分については、やはり個々に説明をしていかなければならないのかなと。そういった部分では、現在、各部が担当しておりますけれども、そういった部分で説明をし続けていかなければならないかなというふうに考えてございます。

 そういったことで、総論的には、ある程度の説明を理解していただけたのかなと、このように考えてございます。

 それから、減収対策という部分でございます。確かにおっしゃられるとおりに、今回の健全化対策の部分については、やはり削減という部分が大きなウエートを占めております。そういった部分では、知恵がないのではないかというような御意見でございますけれども、やはり今までの財政構造の部分が、相当いろいろな時代の要請というような部分、またはある程度の財政力があった部分もあって、やはり一定程度歳出の部分が膨らんできたという部分が主な部分がございます。

 それから、今回の三位一体の改革の国の方の方針の中でも、やはり一般行政経費の削減、国全体の施策の部分もあった部分もございますけれども、やはり市町村の全体の一般行政経費が膨らんでいると、そういった部分を圧縮をしていくというような部分もあって、交付税やなんかもどんどんどんどん削減されてきているというようなことでございます。

 そういったことで、やはり今考えなければならない部分については、一定程度の歳出削減と、こういった部分が重立った部分でございますので、今回は、そういった部分を主な手段としてやってきてございます。議員がおっしゃるように、歳入の方についても、やはりこれからは地方の時代という部分の中で、やはり自主財源をもってみずからのまちを運営していくというのが基本でございます。そういったことから、やはり自主財源の確保という部分については、非常に考えてございます。

 そういったことで、今、いろいろな形で、議員提案のありましたような部分も含めて、いろんな形で今内部で検討させていただいてございますので、いま少しお時間をいただきながら、検討させていただきたいなというふうに思ってございます。



◎開発建設部長 C経路周辺まちづくり事業の中で2点の御質問でございます。

 まず、1点目が、完成時期についての御質問でございますけれども、完成時期につきましては、現在、国の方で協議中と伺っておりますので、現状では、その完成時期等についてお示しすることはできません。

 ただ、この事業が、事業として採択されますと、今後、国と事業の実施計画の協議に入ってまいりますので、その中で事業期間等も含めて決定されていくものと、そのように考えておりまして、現状では、まだお示しすることができませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、2点目の施設の内容について、今後また市民にどのように説明していくかということだと思いますけれども、これは、今までの市民説明会ですとか懇話会の中でも、防災支援施設という要望が出ておりまして、これと合致した形で、今回このような構想を立ててございます。そういう中で、現在は、施設の内容について、検討会で今検討している最中でございますので、具体的なその施設内容について固まってまいりましたら、また地域の方々にも説明をしていきたいと、そのように考えております。



◆11番霍田議員 最後に、今、建設部長が最後にお答えされました学習施設の内容ですね、これ、私たちもあちこちこういう防災センターなどを見て回ったりしておりまして、こんなのがあればいいなというようなことを、たくさん御意見を持っておられる方もおられると思いますので、ぜひそういうことを勘案されて、最終的にどういう施設をつくるということをお決めいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上で終わります。





△古川昌俊議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 9番、古川議員。



◆9番古川議員 桂政会の2番目として質問をしたいと思います。通告に従いまして、順次質問いたします。

 それでは、まず初めに、三位一体改革について。

 全体像に対する評価でございます。去る11月26日に、政府・与党協議において、懸案となっていた国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像が明らかとなりました。この内容は、既に報道等で明らかになっているように、平成18年度までの2カ年において、国庫補助負担金については、総枠2兆8,380億円を削減する一方で、これに対する地方への税源移譲は、1兆7,700億円、平成16年度で既に措置されている6,460億円を加えても、移譲総額は2兆4,160億円にとどまるというものであります。

 三位一体改革のねらいは、国から地方への補助金を減らすとともに、権限と財源を地方に移すことにより、地方分権を推進することでありますが、その最大の意義は、国が財源を握り地方をコントロールする構図を見直し、住民に最も身近な存在である地方自治体が、自主自立、自己責任の立場から、住民に必要な行政サービスを決定できることにあると言えます。

 このような視点から、このたびの全体像を見ますと、まず、補助金の削減では、地方六団体がリストに上げていた148項目のうち、35項目にとどまったこと、また、その内容についても、義務教育費国庫負担金の削減では、平成18年度以降については、中央教育審議会の答申で決めるとされ、先行きが不透明になったことや、地方六団体の案にはない国民健康保険について新たな負担が求められ、今後、高齢化の進行に伴い、将来の財政負担の増加が想定されること、さらには地方が単なる負担転嫁であるとして反対する生活保護費や児童扶養手当に関する補助率カットなどが取り上げられ、将来的にその動向が不透明であることなどの懸念が指摘されているところであります。

 一方、税源の移譲については、今後1年をかけて、所得税から個人住民税に税収を移行するとし、人口や産業の集積度などの相違により発生する自治体間の財政力の格差に対しては、確実な対応を図るとし、平成18年度までは、地方交付税で補てんするとしています。

 また、地方交付税改革では、これも平成18年度までは、地方において必要な行政課題に対して適切な財源措置を行うために、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するとしています。

 しかし、同時に、この地方交付税に関しては、基礎的財源収支の黒字化を目指して、国、地方の双方が納得できる形で歳出削減を進め、平成17年度以降も、地方財政計画の合理化、透明化を進めるとし、あわせて不交付団体の割合の拡大に向けた改革を検討するとしています。

 つまりは、地方交付税については、地方財政計画の中で、今後も歳出削減などにより総体規模の縮減を図る一方で、平成19年度以降の対応については、今後の課題として先送りをしたような状態と言えますが、財務省としては、当然に国の財政再建に向け、大幅な削減に転ずるとの話も伝わってきているところであります。

 このような三位一体改革の全体像に対して、地方六団体は、いろいろ問題点はあるが、ぎりぎり受けとめられる最低線のものが出たとして受諾する意向を表明したものでありますが、特に、改革派と言われる一部の首長からは、厳しい評価が示されているようであります。

 このたびの全体像は、税源移譲を求める地方と権限維持に固執する中央省庁、族議員とのせめぎ合いの結果とも言われていますが、その分、改革の最大の理念である住民に身近な地方自治体の裁量を高め、個性豊かな地域づくりを進めるといった地方分権の視点がかすんでしまったとも評価されているところであります。

 この全体像については、立場の違いなどからさまざまな評価があるとは思いますが、市長はどのように評価されているのかお尋ねをいたします。

 また、当市への影響についてでありますが、補助金の削減や税源の移譲などについて、まだ具体的に示されているものではありませんが、政府予算案の編成に合わせて示されます地方財政計画が明らかとなっていないことから、予測は難しいものとは思いますが、現時点においてどのような想定をされているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、市の財政健全化対策について。

 当市の財政健全化対策についてでありますが、先ほど当会の霍田議員が質問いたしましたが、このたびは市長も大変な覚悟をもってこの健全化対策を取りまとめ、市民の皆様に説明を行ってきたものと考えています。

 これまで進めてきた事務事業を見直すということは、大変苦労も伴うものであり、まして各種の給付事業を縮小するということは、つらい選択であるとは思いますが、しかし、これは避けては通れない大きな課題であると考えるものであります。

 したがって、私は、これまでなかなか手をつけられなかったこの懸案に英断をもって取り組み、市長みずから先頭に立って説明責任を果たしてきていることに対して、評価をしたいと思います。

 しかし、一方では、当面する平成17年度に向けては、このたびの事務事業の見直しで対応するとしても、さらに平成18年度以降においてどのような対策を講じようとしているのか大変気になるところであります。

 そこで、私は、今後の健全化対策に関して、何点か提言を含めて質問をいたします。

 初めに、自治組織としての町内会活動との連携強化についてであります。現在、当市には、146の町内会があり、それぞれが活発に地域活動を行っています。言いかえますと、住みよい地域づくりのために、そこに住む人たちがみずから汗をかきながら力を合わせて努力しているものであり、これこそが、まさに自治の基本になるものであります。

 今後におきましても、高齢化や核家族化の進行に加え、良好で安心できる生活環境の維持、自主防災に向けた取り組み、そして、何よりも地域の活力を高める上で、町内会が果たす役割はますます高まっていくものと思います。

 また、市の財政が厳しさを増す中で、市民ニーズはますます多様化してきており、この意味からも、町内会は市民協働の担い手であり、実践者ともなるものであります。連携強化が大きな課題とも言えます。

 しかし一方では、町内会活動においては、未加入者の増加や近隣住民のコミュニケーションの希薄化、さらには若年者の無関心さなど、それぞれ課題を抱えているのが実態であります。

 市長は、常々市職員に対し、地域活動への参加を呼びかけており、このことなども、これからの課題解消に役立つものとは思いますが、今後はさらに積極的な取り組みが求められているところであります。

 自主組織としての性格から、行政の支援には限界がありますが、今後、町内会活動が抱える課題に対して、どのような取り組みを考えているのかお尋ねをいたします。

 また、以前話題となっておりました町内会連合協議会とコミュニティー協議会との統合などについてもどのようにお考えか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、各種補助金の見直しシステムの構築についてお尋ねをいたします。

 分権の時代ですので、余り他市の事例を挙げるのはいかがかとは思いますが、ここで、千葉県我孫子市では、市民が行政を変えるとの基本姿勢のもと、市民活動を支援するための各種補助金について、市民による検討委員会が審査し、決定する仕組みを導入しているところであります。検討委員会のメンバーは、会計検査院のOB、他市の幹部職員であった市民、行政書士、行政学と社会教育分野の各大学教授の5人で組織し、補助金の必要性、補助金額等について、全く白紙から審査するとのことであります。しかも、補助するとしても3年を限度とし白紙に戻し見直すとの徹底ぶりでもあります。

 こうした補助金見直しのねらいの一つは、既得権を一切なくすることにあり、しかも、時代の変化に応じて、補助の必要性を市民同士で議論し、理解し合えることにあると言われています。

 当市の予算においても、その都度見直しをされているとは思いますが、かなり長期にわたって補助が継続されているものもあります。決して継続をすべて否定するものではありませんが、いま一度このような見直しのシステムを構築すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

 次に、受益と負担の基準の明確化についてであります。

 各種の行政サービスに対して、それぞれ使用料や手数料が規定されています。市営住宅の家賃や保育料など、法令等で料金が明確になっているものは別として、公共施設の使用料や各種の手数料などは、それぞれ原価計算をしながらも、どちらかというと、近郊の自治体などの料金を重視しながら設定しているのが実態であると思います。

 特に、公共施設の中には、その設置目的によって負担を求めるもの、求めないもの、また、負担の程度など、それぞれ対応は異なってはいますが、大切なことは、その負担の程度がどの程度であるか利用者や市民に周知し、理解を深めることであると考えています。

 市では、本年度、広報において、一部の公共施設を例にとって、使用料等とは別に、不足分を税金でどの程度負担しているのかについて紹介をしていました。このことは、受益と負担の関係を明確にするとともに、維持管理費の実態について公開し、そのあり方を検証する上からも、よい機会になったものと考えています。

 私は、これらの取り組みとともに、それぞれの公共施設の設置目的や各種サービスの性格に応じて、望ましい負担のあり方をきちんと論議し、その基準を明確にしていく必要があると考えるのであります。これについて、御所見をお伺いをいたします。

 次に、保育事業についてであります。

 初めに、幼保一元化の今後の対応についてであります。

 去る11月29日に行われました厚生常任委員会において、市内民間法人より認可保育所の設置要望があり、現在、認可権限を有する北海道と事前協議を行っているとのことで、設置主体であります学校法人つくし学園は、保育定員を60人とし、延長保育、乳児保育、障害児保育などの特別保育も行うとの報告がなされました。

 千歳市の保育所入所児童及び待機の状況を見ますと、市立保育所が4カ所、社会福祉法人の保育所が4カ所の計8カ所あり、総定員数は735人であります。

 入所状況については、待機児童の解消を図るため、平成13年度から定員超え入所を行っているが、年間を通じての待機解消には至っていない状況にあり、平成16年11月現在では、定員735人に対し、7カ所の保育所で定員超え受け入れを行い、入所児童数814人、入所率は110.7%であり、79人の定員超え入所ですが、なお9人の待機児童がいるとのことで、つくし学園の新設につきましては、多くの保護者にとりましては朗報であり、私も大いに期待をするところであります。

 そこで、お聞きをいたします。これまでの当市の認可保育所の整備につきましては、近年では、平成13年向陽台保育所が増改築され、平成11年にアリス保育園が新設されました。その際、民間参入法人が複数の希望がありましたが、1法人に絞り込んだ経緯があったと思います。

 このたびの学校法人つくし学園の認可保育所の設置に当たっては、市は、平成13年度より入所希望者が増加し、定員超え入所を行ってきましたが、今日に至るまでの経緯についてお尋ねをいたします。

 また、学校法人つくし学園の認可保育所の開設は、地域の保育環境の向上を目指した幼保一元化の取り組みが大きく前進したことと考えます。このことは、平成10年に幼稚園と保育所の施設の共有化などに関する指針が、当時、文部省と厚生省が連名の通知を出されて以来、当議会においても、提言等を交えた質疑が行われてきましたが、千歳市の考えとしては、運営の一体化や、それぞれの施設の設置基準、職員配置、保育料や国庫補助、利用者の選択の調整など多くの課題もあることから、今後、関係省庁の制度的な動向を見きわめながら、関係機関との調整が必要との考えでありましたが、今後の幼保一元化についてのお考えをお尋ねをいたします。

 次に、市立保育所の民営化推進についてお尋ねをいたします。

 市は、平成14年11月29日付で、千歳市行政改革推進委員会からの市立保育所の民営化に関する提言、及び外部保育専門家からの意見等を踏まえ、専門部会としての今後の基本的な方向を取りまとめるため、保育所民営化検討専門部会を設置し、結果報告書が本年3月にまとめられました。

 その内容によりますと、認可保育所における保育サービスについては、市立、民間ともに同様の質が確保されていることから、市立保育所を一部民営化することにより、経費負担の抑制が図られ、新たな保育ニーズに対応することが可能となり、本市の目指す保育行政へとつながるとのこと。また、市立としての保育を実践する受け皿があることで、民間が引き受けづらい保育ニーズへの対応や、本市全体の質確保につながるものと考え、民営化することは、市立も民間も競争原理が働き、切磋琢磨することで保育の向上を目指す体制が確立され、本市保育の質向上に貢献できるものと考え、その全部を民間にゆだねるのではなく、当面2カ所の市立保育所を存続させ、その役割を担うべきとの結論であり、民間への移行については、市立保育所の施設整備の時期及び待機児童の解消を目指した定員枠の拡大、並びに現職保育士の年齢構成を考慮すると、おおむね5年をめどとして1カ所、10年をめどとして1カ所が妥当との考えであります。

 民営化については、我が会派の石川議員も、本年3月の予算委員会において取り上げております。その際、具体的な内容は、16年、17年で行われ、民営化計画を策定する中で調整してまいりたいとのことでありました。

 私としましては、10年で2カ所の民営化との考えにつきましては、大変遅いと思うものであります。つきましては、時期を早めて民営化を推進することができないものかお尋ねをいたします。

 財政健全化対策においても、5年ごとに1カ所の民営化の時期が示されており、このことは、老朽化した施設整備をするということが大きな課題となり、時期を決める大きな要因となっていると思われます。

 しかし、このたびの学校法人つくし学園の認可保育所開設に当たっては、用地、建物については、私費において行うとのことであります。これは、これまでの市の考え方に新たな一歩が踏み出されたものと思われます。

 市長は、市民協働のまちづくりを標榜されておりますことから、関係機関の皆様との協議や話し合いを求められ、民営化の取り組みを積極的に進めていただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、社会教育についてお尋ねをいたします。

 初めに、文化センターの運営についてであります。千歳市民文化センターは、昭和59年、市民の文化活動、芸術・文化の鑑賞、そして生涯を通じた学習活動の拠点となる施設として建設されて以来、20年が経過しました。このたび施設の老朽化対策や市民のさまざまな利用形態の変化に対応し、より充実した施設機能とするために、施設の改修等を行い、利用の促進及び文化・コミュニティー活動のさらなる活性化を図るため、リニューアルを行うと報告がなされ、事業内容につきましては、全面改修で17年度いっぱいかかるとのことであります。このリニューアル工事につきましては、さまざまな意見が寄せられているとお聞きをしておりますが、私も聞いておりますので、何点かお聞きをいたします。

 まず初めに、市は、財政健全化対策を実行されようとしている現在、工事総額約7億円前後とされている事業を、どのような観点から実行しようと決断されたのかお聞かせをください。

 次に、工事に伴い、施設は1年間全面休館とのことで、毎年約27万人の市民の皆様が利用されているわけで、大変な不便をおかけするわけでありますが、市民はもとより団体・サークルなどの方にとっては、代替の施設を探さなければならないということで、文化センターとしては、いち早く利用者にコミセンなどの施設を代替の一つとして周知をしたとのことでありますが、しかし、現状では、各施設の運用や申し込み時期などの違いで戸惑いもあるとお聞きをしていますが、どのような対応をなさっているのかお尋ねをいたします。

 また、本年度で廃校となる長都小中学校を代替施設として活用されるとのことでありますが、どのような構想をお考えられているのかお聞かせをください。

 次に、リニューアル後についてお伺いをいたします。このたびのリニューアル工事につきましては、先ほどお聞きいたしましたように、大きな金額を要することから、使用料の見直しが考えられるかと思いますが、お考えをお聞かせをください。

 次に、自主文化事業についてお尋ねをいたします。自主文化事業は、市民が豊かな感性を磨き、情操を高め、潤いと文化的豊かさに満ちた生活をはぐくむため、すぐれた芸術、文化に触れる機会の充実と、市民が積極的に文化事業に参加する意識の高揚を図ることを目的に今日まで進められてきました。

 文化センターのオープン当初は、ホールにてどのようなものが見られるのか、また、市民団体としてどのような形で活用できるのかなどふなれであり、自主文化事業は、企画、運営、さらに実行委員会の立ち上げなど、市民が積極的に文化事業に参加することに貢献されてきました。近年では、市民、社会教育団体などへの貸し出しによる利用促進が年々増加しているとのことであります。

 しかし、一方、財政健全化対策に伴う各事業の廃止による影響度の項目では、廃止の場合、近隣の札幌市などへ足を運ぶことになり、鑑賞の機会が減少する。また、民間での開催は、公演内容の対象人口と座席数の問題から、文化センターでの催し回数が少ない状況にあり、市民に対する文化・芸術の鑑賞機会が大きく失われることが予想されるとのことでありますが、昨年の事業報告書を見ましたが、民間団体などが開催することができないとは考えられないと思います。

 ただ、市民にとって初めての鑑賞や、主催団体などが初めて経験する場合や予算的に無理があるなど、さまざまなことは考えられますが、私の考えとして、自主文化事業は廃止をし、新たな事業へ転換すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 さらにつけ加えますが、将来的に事業として残すのでも、教育委員会が直接主催をするのではなく、市民の自主自立の形で進めるべきと考えます。もしくは千歳市の文化振興の一翼を担ってきた千歳市文化団体連絡協議会や、現在、市民文化情報広場として各種団体などが催すチケットの取り扱いを行っているNPO、千歳ひと・まちネットなどを活用されてはと考えますが、あわせて御答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、スポーツ振興についてお伺いをいたします。

 昭和29年5月に、陸上競技協会、山岳会、軟式野球連盟、柔道連盟の4団体で、当時千歳町の体育協会が設立され、本年50周年を迎え、現在では31団体、1万数千人の会員を擁する組織になり、過日、盛大に記念式典が行われたとお聞きをしております。

 体育協会は、当市のスポーツ振興とともに歩み、中心的な役割を担ってきたものと思われます。近年の社会構造は大きく変化をし、少子高齢化社会の到来、また、余暇時間の拡大等により、ゆとりと潤いのある生活を求め、多くの市民はスポーツなどを楽しもうと考えています。さらに、その要望も多種多様化しております。

 しかしながら、現状では、市は体育協会にスポーツ振興のすべてをゆだねていると考えられます。このことは、決して否定するものではなく、協会と協議連携のもとで行われているのであれば、結構なことと考えますが、しかし、体育協会にお話を聞きますと、市は、財政健全化対策の取り組み中で、理解はするところでありますが、年15回開催のスポーツ教室にあっては、創意工夫を凝らしたり、また、教室の指導者でありますスポーツ指導員の皆さんが高度な技術を習得して市民へ伝えるにも、限られた研修に参加をするだけであること。このほかに、今、北海道の夏の大イベントになりました千歳JAL国際マラソン大会、毎年、ノルウェー大使をお招きして行われるホルメンコーレンマーチなどを限られた職員で行っているとのことであります。このようなことから、市民から新たな要望等があっても、現段階では、新しい企画などには、なかなかつなげていくことは難しい状況であります。

 また、千歳市は、昭和45年にスポーツ都市宣言を行い、今日まで施設の新設、整備拡大を進められ、道内でも有数なスポーツ施設の整った町であることは、だれもが認めるところでありますが、各スポーツ団体からは、毎年毎年同じような施設充実の要望が出されており、その中には、費用がかかり、今すぐ実行不可能な要望がある一方、実行可能な要望もあると思われます。その点を教育委員会として現状を把握していただきたいとのことであります。

 そこで、お伺いをいたします。昭和45年に千歳市がスポーツ都市宣言を行った原点に立ち返り、市民のゆとりと潤いのある生活に、スポーツの面できめ細かな対応をするためには、体育協会の窓口となり得るスポーツを所管する課などの新設も必要と考えますが、教育委員会として、スポーツ行政を今後どのように進めていくのか、御所見をお伺いをいたします。

 あわせて体育指導員についてであります。現在、体育指導員は、厚生労働省から教育長が委嘱をなされているが、その活動はどのようなものか、実態をお聞かせください。

 また、教育長から委嘱を受けたスポーツ指導員が、体育協会主催の各種スポーツ教室の指導を行っております。役割が紛らわしいと思われますが、それぞれの役割について御説明をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、スポーツを通じた心身の健康づくり、社会参加、教育的効果は、犯罪の予防、医療費の削減にも直結し、元気あふれる人材を育成するまちづくりの根源であり、今後の市政の中核を担う施策であります。さらなるスポーツ振興を図るため、体育指導員及びスポーツ指導員の果たす役割は大きいと思われます。

 研修等指導員の能力向上や今後の指導体制についてどのようにお考えか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、施設整備についてお伺いをいたします。

 初めに、千歳JAL国際マラソンの走路についてであります。千歳JAL国際マラソンは、出場者が道内外から7,000人を超えており、ボランティア、スタッフ、役員を含め1万人にもなると聞いております。これは、北海道でも2番目に大きな大会であり、新緑の林の中を走る夏の北海道の大イベントに発展しつつあります。

 また、主催者側の新たな取り組みとして、千歳在住の県人会の方による応援とか、千歳商工会議所、千歳観光連盟とタイアップした市内観光案内や特産品の販売などで、ランナーと市民との交流の場を設けるなど、いろいろ工夫をして今までと違った特色のある大会にして、それが出場者の増加にもつながればと考えているようであります。

 しかしながら、この大会にも、出場者の意見・要望はさまざまで、主催者側もアンケートをとり対応しているようでありますが、私もお手伝いをしている立場から、出場者の方からお聞きしますと、一番の要望は、林道と土の上を走るのはすばらしいが、2回も道路の横断をするのが、ランナーとして不満であるとのことでした。これは、市民ランナーといえども、前年より1秒でも早く走りたいとの思いからではないでしょうか。

 現在のマラソンコースは、支笏湖に向かって左側には歩道が一部しかないため、林道を抜け出たランナーは、支笏湖公園線を横断し、自転車道路に入り、仏舎利塔の前まで来て横断し、ゴールとするコースであります。これが解消されると走りやすいコースとなり、危険防止にもつながり、出場者の増加にもつながると思います。

 そこで、北海道に対して歩道設置を強く要望する必要があると考えますが、そのお考えがあるかどうかお伺いをいたします。

 次に、向陽台テニスコートの改修についてお伺いをいたします。

 野球やサッカーなど、かつて主流であったスポーツ施設の利用が減少している中にあって、昨今のテレビ番組の影響であると思われますが、テニスの利用者がふえているようであります。延べ人数であるので、1人当たりの使用頻度が増加しているのか、愛好者が増加しているのかは、はっきり申し上げられませんが、そのような認識をしております。

 そのような中、向陽台公園庭球場だけが、平成15年度の利用者が1,977名と前年の4,667名から半減をしております。これは、コートの整備不良による影響が大きな理由であります。多額の建設費をかけ整備されたものが使用できないことは、大いな損失となります。

 去る11月16日には、前日からの雨と早朝の降雪により、向陽台テニス場は水たまりができていましたが、つばさコート及び青葉コートにはできていませんでした。これが利用者減少の要因と思われます。利用者増加の現状にかんがみ、水たまり解消の早期対策を講じるべきと思われます。

 このまま放置すれば、状況は悪化するばかりであります。多額の整備費用をむだにしないためにも、早急な整備が望まれますが、今後の対応をお伺いいたします。

 次に、ふれあいセンターの利用促進であります。

 野外の施設は、冬期間使用できないなどの理由により、屋内施設が不足していると思われます。例えば、学校開放等、既存施設の効果的利用が求められると思われます。ふれあいセンターの利用は毎年減少しており、特にテニスの利用が徐々にふえていますが、ゲートボールの利用者の減少が主たる原因であります。

 テニス利用については、使用限度が緩和されれば、利用拡大が見込まれることになると思われます。現状に即した施設利用を検討していただきたいと思います。

 最後に、あずまソフトボール場の活用でありますが、あずまソフトボール場の利用は、平成14年度から利用がありませんが、整備された経緯をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、臨空公園ソフトボール場、住吉ソフトボール場の利用状況は横ばいとなっており、ソフトボール場に限らず、あずまソフトボール場を多目的に活用できるような対策を講じるべきと考えますが、今後の整備計画があれば、お聞かせをお願いいたします。

 以上、壇上からの質問をこれで終わらせていただきます。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時43分休憩) 

───────────────

 (午後3時54分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 桂政会、古川議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、三位一体の改革につきまして、その全体像に対する評価の御質問でありますが、去る11月26日に、政府与党で合意されました三位一体改革の全体像で明らかになったところでありますが、本来、三位一体改革は、地方分権の理念に基づき、地方の権限と責任を大幅に拡大することによって、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行い、国民が豊かさとゆとりを実感できる生活が実現できるよう、財政面での自立度を高めるための改革であると考えております。

 このような視点に立ちまして、このたびの全体像を評価いたしますと、補助金改革につきましては、地方六団体が取りまとめた3.2兆円には達せず、数字合わせ的な結果の2.8兆円にとどまり、地方案に対する議論が十分に行われたとは言いがたいのであります。

 また、義務教育費国庫負担金など課題が先送りされた事例が多いこと、税源移譲につきましては、3兆円を目指すとしながらも、2.4兆円程度にとどまっていること、地方交付税につきましては、平成17年度及び18年度において、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することとされたものの、地方財政計画における計画値と決算値の乖離の是正につきましては、なお不安が残るものとなっております。

 つまり財務省が一方的に言っております地方における交付税の使い回し分、7兆から8兆円分の削減が行われるのではないかという強い危惧を持っているということであります。

 さらに、三位一体改革を平成18年度で終了することなく、引き続き平成19年度以降においても、第2期改革として取り組むべきと地方六団体から提案したにもかかわらず、全体像の中においては言及されておらず、不十分なものとなっているものと受けとめておりまして、地方分権の趣旨に沿った改革になるように、今後見きわめていく必要があると考えております。

 当市における影響についてでありますが、特に地方交付税につきましては、平成17年度の地方財政計画が示されていない中で、その影響を予測することは難しいものがありますが、地方財源がしっかり確保されるかどうか、今後の三位一体改革の成否を決めるものになると考えております。

 言うまでもなく、地方交付税は、地方の固有財源であり、財務大臣が提案をいたしました7兆から8兆円の地方交付税を削減するという極めて非現実的な考え方は、地方自治体の安定的な財政運営を完全に否定するものでありまして、地方自治体の自助努力や地方自治の重要性を全く考慮しておらず、到底納得できるものではなく、断固反対するものであります。

 今年度のような地方交付税の大幅な削減によりまして、税収が落ち込む地方自治体の財政運営にも余りにも大きな影響を与え、国と地方の信頼関係を大きく損なう結果となり、今後、このような国による一方的な削減が行われないよう、全国市長会などと、また、関係団体と連携を図りながら、地方交付税の総額の確保について求めていく必要があるものと考えております。

 次に、財政健全化について、町内会との連携についてでありますが、町内会活動が抱える課題に対する取り組みにつきましては、町内会は、一定の地域内に住む方々が自由な意思に基づいて、快適で住みよいまちづくりを進める目的で結成された団体でありまして、市の各種事業にも多くの御協力をいただいているところであります。

 少子高齢化、核家族化、住民意識の多様化などが進む社会情勢の中にありまして、各町内会におきましては、役員の高齢化やリーダーの育成、また、行事等への参加への促進、さらに未加入世帯の増加などが課題になっているものと承知をいたしております。

 このようなことから、市といたしましても、地域への参加意識の啓蒙が重要であると考えておりますので、町内会活動の重要性をPRするとともに、地域リーダーの養成講座などを開催してまいりたいと思います。

 また、町内会の加入促進につきましては、マンションや賃貸住宅に入居されている方々を中心に、建物の所有者、管理人の協力などを得て、町内会とともに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、町内会連絡協議会とコミュニティー協議会連合会との統合についてのお尋ねでありますが、この二つの団体には、自治体を取り巻く現況が厳しくなっている中、その活動に期待をいたしているところであります。

 町内会連絡協議会は、町内会の健全な発展と住民の福祉向上のため相互の連携を図り、地域に共通する問題の調査研究、また、青少年、防災、環境に関する事業と広報活動などが展開されているところであります。

 また一方、コミュニティー協議会連合会は、地域の横断的なつながりやNPO法人等の参加が考えられまして、スポーツや文化活動、研修事業などに取り組んでおられます。さらにはコミュニティーセンターの運営管理を引き受けていただくなど、単一町内会では担えない役目も果たしていただいているところであります。

 しかし、これらの活動の中には、統合した方が効果的な事業や、役割分担を明確にした方が住民の方々にわかりやすいということもありますので、市といたしましても、それぞれの機能をよりよく発揮していただくための体制などにつきまして、これまでも関係団体と協議をいたしておりますが、今後につきましても、より具体的な検討を進めてまいります。

 次に、補助金見直しシステムの構築についてのお尋ねであります。

 補助金の見直しに関しましては、これまでも数次にわたりまして、行政改革を通じ、補助金の目的、必要性、効果などを精査をし、見直しを行ってきており、引き続きこのたびの第4次行政改革や財政健全化対策におきまして、負担金、補助金の基準の作成を掲げたところでありまして、平成17年度中にその基準の策定を取りまとめ、平成18年度予算に向けて全庁的な見直しを検討することとしております。

 その手法につきましては、現在のところ、市民の方々を構成員といたします行政改革推進委員会などに方向性を示しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、受益と負担の基準の明確化についてであります。

 受益者負担の見直しにつきましては、一部今年度から取り組んでおりますが、その基準づくりにつきましても同様に、今年度の財政健全化対策や第4次行政改革でも掲げておりまして、平成17年度中に基準を策定し、平成18年度に向けて全庁的な見直しを検討することとしております。

 この受益者負担につきましては、行政サービスなどを利用する方と利用しない方の不公平を是正することが本旨で、公平の程度が一つの尺度と考えております。具体的な基準の策定に当たりましては、利用者負担と税負担からの視点として、四つに類型化する考え方があります。

 一つ目に、キャンプ場など民間からも提供され、選択性の高いものは、原則として利用者負担が適当と考えられるもの。二つ目に、文化センターやスポーツセンターのように、公共性は高いが選択性も高く、民間市場にはなじまないものは、利用者負担と税で負担することが適当と考えられるもの。三つ目に、保育所など民間でも提供されるが、市民に必需的なサービスで、利用者負担に加え税で負担することが望ましいと考えられるもの。四つ目に、道路や公園のように市民だれもが利用するような施設で、公共性が高く、民間での提供ができないものは税で負担することが適当と考えられるものに分類する方法があります。

 受益者負担の基準の策定には、まず、これらの公共性や民間との競合など、現行の公共施設や行政サービスの目的などを分析していくことが必要になるものと考えております。

 また、この類型化とともに、維持管理費など直接経費や人件費、借入金の償還や減価償却費など、どの程度までの経費を算入していくのか。受益者負担を求めるに当たって段階的に転嫁するのか。また、低所得者や社会的弱者の均衡調整など、さまざまな角度からの検証が必要となりますことから、これらの課題の整理を行い、平成17年度の早い時期にお示ししたいと考えております。

 次に、保育事業についてお答えいたします。

 初めに、幼保一元化に係る今後の対応として御質問をいただきました学校法人による新たな保育所整備の経過についてでありますが、当市の保育所待機児童につきましては、平成11年度にアリス保育園が開設し、一たんは解消されたところでありますが、その後の保育ニーズ拡大によりまして、平成13年11月には、50人近い待機数となりまして、これを機に定員超えの入所を実施してきております。

 以来、今日まで年々増加する保育ニーズに対しまして、低年齢児枠の拡大や定員超え入所の継続等を行ってまいりましたが、抜本的な対応策としては、新たな施設整備が前提でありまして、本年3月の民営化検討報告書においても、その必要性について言及したところであります。

 新たな施設整備に際しましては、市としての整備条件などを提示をし、設置主体を広く求める方法もありますが、現在のところ、北海道におきましては、今後数年間、保育所整備の補助は厳しいとされていること。また、市の財政が逼迫し、施設整備の財源を見込むのが難しいこと。また、適当な未利用市有地がないなど、既存の補助制度がほとんど活用できないことから、積極的な働きかけをするには至らなかったものであります。

 一方、これらを克服する手段として、従来にない民間活力が求められる中で、このたび学校法人つくし学園によります保育所の設置計画が提示されたものであります。

 今後の幼保一元化についての考え方でありますが、本年5月から、厚生労働省と文部科学省の関係審議会によります合同会議におきまして、就学前の教育と保育を一体としてとらえた幼児教育の視点と次世代育成支援の視点からの検討が進められておりまして、規制改革や地方分権等の流れも踏まえながら、地域の実情、市民ニーズに的確かつ柔軟に対応するための新たな枠組みが、近々最終報告の中で示されようとしております。

 基本的に市といたしましては、この最終報告の内容や、平成17年度に予定されている総合施設モデル事業の推移などを見きわめる考えでありまして、このたびの先駆的な事例も生かしながら取り組みを進めてまいります。

 次に、市立保育所の民営化推進についてでありますが、本年3月に御報告いたしました市立保育所の民営化方針の中におきまして、当面2カ所を民営化することといたしまして、民間への移行に際しましては、おおむね5年に1カ所を一つの試案として策定したところであります。

 この移行期間につきましては、財政負担を伴う施設整備の時期や職員配置、また、保護者の理解を得る環境づくり等を勘案して進めるものでありますが、民営化は、多様化する新たなニーズに対する効率的な保育行政が重要な柱となっておりますので、慎重な中にも早い体制づくりが求められております。

 このことから、補助事業者や補助額など、施設整備における補助制度の見直しについても検討しておりますが、このたびの学校法人による保育所設置の取り組み例など、新たな民間活力の導入も踏まえまして、時期を早めた民営化の推進についても可能なものと考えております。平成17年度において、具体的な民営化の計画案をお示ししてまいりたいと考えております。

 社会教育につきましては、教育委員会から答弁があります。

 私からは以上であります。



◎小林教育長 桂政会、古川議員の一般質問にお答えいたします。

 4番目、社会教育についての1点目、文化センターの運営についてでありますが、文化センターは、昭和59年4月に開館して以来20年が経過しております。オープン以来、千歳市の芸術・文化活動の中心的施設となっておりますが、施設の老朽化や住民ニーズの変化などに対応するため、平成14年度、国の補助により、市民文化センターリニューアル調査を実施したところであります。

 その結果、設備の機能復旧等が課題になり、耐震壁の増設やボイラーの天然ガス化、ユニバーサルデザインの取り入れによる、幼児から高齢者の方々までみんなが安心して楽しめる施設の改修等計画について、施設利用の市民によるリニューアル委員会の意見も聞きながら、文化センターを継続して使用するために必要な最小限度の改修を行うこととし、平成17年度に国の補助を受け、リニューアル改修を実施するものであります。

 財源の内訳といたしましては、国からの補助金が3億4,000万円、起債が2億9,000万円、一般財源が約1億円を予定しております。これらにつきましては、実施計画による工事金額の確定後、事業予算の査定により精査されてまいりますが、リニューアル工事による老朽化した施設の再生を図るとともに、今後、長期間にわたり想定される大規模な施設の修繕を回避することにより、財源の節減が図られるものと考えております。

 次に、市民文化センターの改修工事に伴う休館中の代替利用可能施設の確保につきましては、これまで文化センターを利用している社会教育団体、各サークル、文化団体等へは、年度始めに、休館による平成17年度改修工事のお知らせとあわせて、市内での利用可能な公共施設等の一覧を配布し、周知を図ってきております。さらに、文化センターだより等で継続してお知らせするとともに、文化センター窓口においても、適宜案内をしております。

 なお、コミュニティーセンター等の公共施設の使用につきましては、関係部局に配慮をお願いしておりますが、民間施設等におきましても、利用可能な施設を確認し、希望団体と調整してまいりたいと考えております。

 なお、各団体の代替施設の確保につきましては、大半がみずから利用できる施設を既に考えているとの返答がありましたが、引き続き利用可能施設の紹介を行い、工事期間中の不便の解消にできる限り努めてまいります。

 次に、長都小中学校を代替施設として活用することにつきましては、施設の管理、使用方法等を検討中でありますが、現在使用されている普通教室、技術教室、家庭科教室、音楽室は、文化センターにおける利用団体がそのまま利用することも可能であり、また、体育館は練習や発表の場として使用することが可能でありますことから、利用希望団体等と十分調整を図りながら活用してまいりたいと考えております。

 次に、リニューアル後の使用料金の見直しにつきましては、面積が増加する部屋の料金の改定を行いますが、全般的な使用料の見直しについては、適正な受益者負担の観点等を考慮の上、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の自主文化事業についてでありますが、平成15年度事業におきましては、15の事業を実施し、そのうちピアノリサイタル等、5事業は市民の参加による実行委員会組織により実施しております。

 なお、ホールでの催し物の際にアンケート用紙を配布し、感想や今後の要望等を調査するとともに、公民館運営審議会の意見を参考に事業を実施してまいりましたが、さらにリニューアルを機会に自主文化事業の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 このようなことから、よりすぐれた芸術・文化を鑑賞する機会や発表の場を提供していくためには、団体等が自主自立して事業を推進することが必要であり、さらに、千歳市文化団体連絡協議会やNPO団体等と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目のスポーツ振興と施設整備についてでありますが、昭和36年にスポーツ振興法が制定され、地方公共団体がとるべき施策の方針に基づき、千歳市では、だれもが、いつでも、自分の適性、健康状態に応じたスポーツができるよう、施設整備や事業展開を行ってきており、昭和45年には、スポーツ都市の宣言を行っているところであります。

 施設整備につきましては、各種スポーツ団体からの意見・要望に基づき、体育協会と連携しながら環境整備に努めてきております。各種スポーツ振興事業につきましても、市民要望に基づくスポーツ教室を初め、千歳の特性を生かした千歳JALマラソンとホルメンコーレンマーチを、多くの市民の御協力のもと今日のような大会規模まで育てるなど、その振興に努めてきたところであります。

 スポーツは、生きがいや心のゆとり、あるいは疾病予防のために大きな役割を果たすことから、今後、さらなるスポーツニーズの多様化に対応した組織の見直しも必要と考えますが、現状では、スポーツ行政を推進する教育委員会や体育協会、体育指導委員、スポーツ指導員などと市民が企画から運営まで参加する市民協働という新たな枠組みの中でスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、体育指導委員の活動についてでありますが、体育指導委員は、スポーツ振興法に基づき、昭和37年から教育委員会が委嘱し、現在18名おります。主な職務といたしましては、スポーツの振興を図るため、住民に対しスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導、助言などを行うことであり、市民歩こう会、市民ラジオ体操祭、出前講座などを実施しているほか、千歳JALマラソン、ホルメンコーレンマーチ・歩くスキー大会にも支援をいただいております。

 スポーツ指導員につきましては、昭和53年にスポーツセンターが建設されたのを契機に、スポーツ参加機会の提供やスポーツ活動に対する適切な指導を行うため、同年、当市独自の制度として教育委員会が委嘱しております。現在、指導員は40名おります。主な職務といたしましては、スポーツセンター、総合武道館で一般利用者のスポーツに関する技術指導や施設における利用マナーの指導等を行っております。このほか千歳JALマラソン、ホルメンコーレンマーチ・歩くスキー大会などのスポーツ行事の支援、体育協会が行うスポーツ教室の指導にも、教育委員会から派遣をしております。

 この両者の役割が紛らわしいとの御指摘でありますが、今御説明申し上げましたように、それぞれの職務に従って活動しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、両者の研修や指導体制のあり方についてでありますが、研修計画につきましては、市民へのスポーツの実技指導など、職務内容から一定程度の技術水準を維持することが必要でありますので、得意種目を確認し、全体ではバランスよく委嘱しております。

 今日では、グローバル化や高度情報化などの社会背景によるスポーツのニーズも多様化しており、トランポリンやニュースポーツのように、年代、体力にかかわらず、だれもが楽しむことのできるスポーツも考案されておりますので、これら種目にも対応できるよう研修を行ってきております。

 また、総合型地域スポーツクラブなどの今日的な課題に関する研修会にも参加し、他管内との情報交換をするなど、研さんに努めていただいているところでありますが、今後とも研修機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。

 また、指導体制についてでありますが、それぞれ市民との接点で業務を遂行されていますので、今後とも市民の視点で活動していただくことで、スポーツ行政の一翼を担っていただきたいと考えております。

 次に、千歳JALマラソンのコースについてでありますが、このコースは、全国的にも珍しい林間でのコース設定により、本年度は、エントリー約7,800人を超える全国規模の大会となってきております。コースの設定につきましては、現状では、考えられる最良のコースと判断しておりますが、御指摘の2カ所の横断箇所については、解消できない状況にあります。横断等の際は、警察官の指導のもとに、十分な安全確保に努めているところですが、歩道の設置につきましては、道路管理者と可能かどうか協議してまいりたいと考えております。

 次に、向陽台テニスコートの整備についてでありますが、教育委員会といたしましても、雨天のときは水はけが悪く、水たまりができること。人工芝が摩耗してきているため、改良を要するものと認識しております。

 施設改修などは、緊急度、安全性等を考慮し、優先すべきものから順次計画的に整備を進めることとしておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、ふれあいセンターの利用についてでありますが、平成元年にゲートボール場として建設したものであり、多くの市民が利用しているところでありますが、昼間はゲートボール場として利用し、夜間は5時から9時までテニスに開放しております。テニスの開放時間の変更についてでありますが、ゲートボールで利用している方も多いので、現状では難しい状況にありますが、今後、市民のスポーツニーズの変化を見きわめながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。

 あずまソフトボール場につきましては、ソフトボール協会や地域住民からの要望により、平成6年に、防衛施設庁管理の移転跡地を市がスポーツ広場として一時使用の許可を得て整備し、ソフトボールや少年野球で利用してきたところであります。

 しかし、限られた敷地であるため、ボールが敷地外に飛び出すことから、近隣地区からの苦情が多く、平成14年度からは、ソフトボールや野球については、他施設を利用するよう指導してきたものであります。その後、このソフトボール場の有効利用を図るため、フットサルや少年サッカーの練習等に開放しておりますが、平成16年度上期では、3,260人の利用となっております。

 今後ともスポーツ広場としての設置目的に沿った有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。



◆9番古川議員 御答弁ありがとうございました。

 何点かにわたりお聞きをしたいなと思っております。

 財政再建のところで、補助金見直しシステムということで若干の提言というか、例を出して言わせていただきましたが、今後は行政改革推進委員会の方で検討したいということですが、もう少し踏み込んだ形で何かできないのかなという感じがしているのですけれども、行革は行革の仕事を今やっているのかなと思いますので、その辺さらに、今、山口市長になってからは市民協働ということを言っていますし、これは可能かどうかわかりませんけれども、今の都市経営会議なども、その辺を打診するのも一つの手かなという感じもしますので、その辺もう一度お伺いしたいなと思います。

 それと、保育所事業で、先ほど16年、17年の計画の中で進めるということで、これ、少しは早く進めたいとは言っていますけれども、民営化計画の報告書と言っていることと大して変わらないのですよね。早くはしたいと言っているのだけれども、本当に5年に1件を、もしかすると5年に2件になるのか、3年後にはできるのか。現状では、きちっとした定員がいますから、民間で受け皿があれば、今すぐでもできると思うのです、民営化は。でも、来年度までの民営化計画を策定後に考えたいとなると、18年度に、そういう希望者を求めて施設整備となれば、結局今までどおりの5年に一つの民営化計画だけにしかならないと思うのですよね。現実には、もっと、今からでも、ことしじゅうにでも、来年早々でも民営化を受け皿、これ場所的なものもありますけれども、そういうものをもっと関係機関と積極的に取り組んでいけば、すぐどこかに決まる可能性もあるのかなと思いますので、その辺、先ほど答えられた、進めたいとはいう話なのですけれども、現実にどういう形で、17年度以降に進めたいというような御答弁でしたけれども、もう一度その辺具体的にありましたら、お願いしたいなと思います。

 それと、文化センターの自主事業見直しを考えていきたいということですが、先ほども触れさせていただきましたけれども、もう20年たっているわけですから、当初の目的は、終わっているのかなと思うのですよね。お金がないから、こういうものを市がお金を出して呼んでくるというようなことより、民間団体でも、もう同じようなことを本当に繰り返しやっているのかと思うのですよね。

 ですから、金額のことを言ったら変ですけれども、年間1,000万円ぐらいのお金を自主事業に使っているわけですから、逆に、そういうのを民間団体の活動に向けると、さらなる発展が私は求められるのかなと思うのですよね。ただ有名な人を呼んでくるとお金がかかるから、そちらの方に補てんするというだけの文化事業ではなく、その辺で早急に、もうリニューアル後には運営できるような体制を組めるかどうか、見直すとは言っていますけれども、この辺お聞きしたいなと思います。

 あとスポーツ振興の方ですけれども、スポーツ指導員と体育指導委員という形で、ちょっと紛らわしいのですけれども、制度的なことがあるからということで、その辺はしようがないのかなと思うのですけれども、せっかく体協とタイアップしてやっているのに、今のお話聞くと、スポーツ指導員40名からの人方は教育委員会が決めて、はい、体協で使ってくださいというような感じに聞こえたのですけれども、その辺もう少し、逆に言うと、体協の人方が各団体との調整の中で、こんな人はどうですかという推薦の中でスポーツ指導員を決めて、それを教育長が委嘱すれば、もっとスムーズにいくのかなと思うのですけれども、その辺のシステム詳しく、そういう形になっているのかもしれませんけれども、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

 あと体育施設の整備は、今後ともよろしくお願いしたいなと思っています。

 以上、御答弁よろしくお願いします。



◎本宮総務部長 まず、第1点目の補助金の関係でございます。この補助金の関係につきましては、現在、第4回目の行革を進めている最中でございますけれども、既に過去3回の行革の中では、この補助金の削減という部分については、主要なテーマとして掲げられてきてございまして、それらの部分についても、一定程度の方向性が出てきている部分がございます。

 それで、今回のこの見直しの部分については、過去の行革での見直しの部分から、やはりもう少し踏み込んだ形でやらなければならないのかなというふうなことを考えてございます。

 それと、もう一つは、やはり補助金ということになりますと、補助団体の予算的な部分がございますので、かなり早くからその団体に示していかなければならないというようなことがあって、非常に早い段階で、18年度からの動きということになりますと、17年度の早い段階でお話をしていかなければならないと、そういうこともございまして、時間的な部分もございます。

 そういったことで、今回は、ある程度見直しの基準を急いで方向づけをし、そして、一定程度の方向づけをして行革の委員会に諮ってまいりたいと、このように考えてございます。

 そういった部分からいえば、やはり行革委員会も今回の部分については、項目自体はそう多くはなくて、十分に議論できるような部分もございますので、現在の行革委員会の中に私どもの案をお示ししながら方向づけをしていきたいなというふうに考えてございます。

 そういったことで、ちょっと早急にしなければならない部分がございますので、他の会議を使うという部分については、なかなか難しい部分があろうかなと思っておりますので、先ほど市長から申し上げましたような行革委員会の中で取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。



◎菅原保健福祉部長 私の方から保育所の民営化についてお答えをしたいと思いますが、これまでも保育所民営化にかかわるシミュレーションの中では、5年に1カ所、10年間でというのが妥当だということでお示しをしてきておりますけれども、今後、先ほどお話にありました幼保一元化に伴うさまざまな条件整備があったり、それから、子育て支援計画、今新しくつくっておりますけれども、それに基づく新たな子育て支援事業の展開というふうなこと等々を含めまして、いろいろな条件が整う中では、前倒しでの民営化ということも可能なのではないかというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、受け皿があるということだけでは、一挙に民営化ということにはなかなかならないというふうに思っておりますから、いずれにいたしましても、平成16年、17年の2カ年間で民営化計画を立てるということでこれまでもお示ししてきておりますけれども、17年度の早い時期にお示しできるように努力したいと思っております。



◎今教育部長 自主文化事業とスポーツ指導員についてお答えをいたします。

 まず、自主文化事業でございますが、これは、オープン以来20年間、自主文化事業ということで教育委員会が主体になって事業を進めてきておりますが、今お話のあります枠組みを変えてというお話につきましては、先ほど教育長からの答弁でもございましたように、15年度では、15事業のうち5事業については、実行委員会形式で既にやっておりまして、これらについては、主な主体となっている団体等が実施していくことが可能かなということで考えております。

 そのほかNPOなどの団体が現在ございますので、これらについては、今やっている事業の中でそれを実施していける。あるいは自主的に企画していけるようなことについても、十分可能な範囲が今考えられますので、このリニューアル期間中に自主文化事業の抜本的な見直しをかけて、そのような取り組みができるような新たな枠組みを検討していきたいというふうに考えております。

 そして、継続して良質な芸術・文化の、主に附帯にかかわるものが多いのですけれども、こういうものの提供をしっかりやっていく枠組みをつくってまいりたいというふうに思います。

 それと、スポーツ指導員についてでありますが、スポーツ指導員については、現在公募という形で選考をしております。今後につきましては、お話がありました体育協会ともよく連携をとりながら進めていくことが必要であるということもありますので、体育協会ともよく相談をして、今後の選考の仕方について協議してまいりたいと思います。



◆9番古川議員 一つだけ、もう一度お聞きしたいのですけれども、保育所の民営化なのですけれども、今言われていることは、大体大枠わかったのですけれども、先ほども私も質問の中で言わせていただきました。やっぱり施設整備が大きな要因というか、時期的なもの。これ、この中でもうたっているのですけれども、施設整備は、逆に言うと、市が相当なお金を今まで出していたのですけれども、先ほど言いましたけれども、自費でやる人も可能なのかなということもあるものですから、その辺も視野を入れての民営化ということになるかと思うのですけれども、そういうことで、その辺を含んで17年度の初めまでに、変更もあっての中で進めたいということでよろしいのですか。



◎菅原保健福祉部長 おっしゃるとおり、さまざまな要素がありますので、いろいろなことを考え合わせながら進めてまいりたいと思っております。



◆9番古川議員 終わります。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後4時40分延会) 

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