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北海道 千歳市

平成16年 第4回定例会 12月01日−01号




平成16年 第4回定例会 − 12月01日−01号









平成16年 第4回定例会



               平成16年第4回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第1日目(平成16年12月1日)



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 (午後1時00分開会)



○細見議長 ただいまから、本日をもって招集されました平成16年第4回定例会を開会いたします。

 ただいまのところ、出席議員は29人であります。よって、議会は成立いたしました。





△市長のあいさつ





○細見議長 開議に先立ち、市長のごあいさつがあります。



◎山口市長 平成16年第4回定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 年末を迎えまして、議員の皆様におかれましては、何かと御多用の中、御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

 本定例会には、報告2件と一般会計補正予算を含む議案10件を提案申し上げておりますので、どうぞよろしく御審議、御決定くださいますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



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○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△日程第1 会議録署名議員の指名





○細見議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 この定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定に基づき、3番岡本議員、16番北国谷議員を指名いたします。



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△諸般の報告



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        諸般の報告

1 市長から送付を受けた議案は、次のとおりである。

 議 案 10件 第1号から第10号まで

2 監査委員から報告のあったものは、次のとおりである。

 報 告  2件 第1号、第2号

3 議長が受理した陳情は、次のとおりである。

 陳 情  2件 第43号、第44号

4 常任委員長から陳情の審査結果の報告のあったものは、次のとおりである。

(1) 建設常任委員長

   陳情第 2号 千歳川浚渫工事の集中実施について

   陳情第24号 一般道道「泉沢新千歳空港線」早期開通の促進について

   陳情第39号 千歳市民の飲み水を守るため、支笏湖病院の汚濁水処理について

5 特別委員長から認定の審査結果の報告のあったものは、次のとおりである。

(1) 決算特別委員長

   認定第1号 平成15年度千歳市水道(第3回定例会) 事業会計決算の認定について

   認定第2号 平成15年度千歳市下水(第3回定例会) 道事業会計決算の認定について

   認定第3号 平成15年度千歳市病院(第3回定例会) 事業会計決算の認定について

   認定第1号 平成15年度千歳市一般(第4回臨時会) 会計歳入歳出決算の認定について

   認定第2号 平成15年度千歳市国民(第4回臨時会) 健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第3号 平成15年度千歳市土地(第4回臨時会) 取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第4号 平成15年度千歳市公設(第4回臨時会) 地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第5号 平成15年度千歳市土地(第4回臨時会) 区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第6号 平成15年度千歳市老人(第4回臨時会) 保健特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第7号 平成15年度千歳市霊園(第4回臨時会) 事業特別会計歳入歳出決算の認定について

   認定第8号 平成15年度千歳市介護(第4回臨時会) 保険特別会計歳入歳出決算の認定について

6 行政報告を行う旨申し出のあった者は、次のとおりである。

  市長         山 口 幸太郎

  教育長        小 林 義 知

7 地方自治法第121条の規定により、会議に説明のため出席を求めた者は、次のとおりである。

  市長         山 口 幸太郎

  教育委員会委員長   伊 藤 博 邦

  選挙管理委員会    佐々木   昭

  委員長

  公平委員会委員長   伊 藤   馨

  農業委員会会長    早 川 信 雄

  監査委員       新 谷 俊 一

  固定資産評価     水 上 明 子

  審査委員会委員長

8 市長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  助役         川 端 正 裕

  収入役        野 元 和 光

  公営企業管理者    服 部 賀須彦

  企画部長       駒 澤 文 雄

  総務部長       本 宮 宣 幸

  市民環境部長     長谷川 盛 一

  保健福祉部長兼    菅 原   敏

  福祉事務所長兼

  総合福祉センター長兼

  総合保健センター長

  産業振興部長     吉 川 隆 憲

  建設部長       開 発   治

  市立千歳市民病院長  堀 本 和 志

  市立千歳市民病院   川 向 裕 司

  副院長

  市立千歳市民病院   岩 見 喜久子

  看護部長

  市立千歳市民病院   木 村 辰 彦

  事務局長

  消防長        高 畠 敏 明

  水道局長       石 田 純 治

  企画部次長      宮 崎   肇

  総務部次長      豊 岡   司

  市民環境部次長    石 井 准 一

  環境センター長    飯 島 孝 夫

  保健福祉部次長    渡 辺 信 幸

  産業振興部次長    中 村 康 典

  産業支援室長     木 滑 哲 夫

  建設部次長      二ツ屋   香

  会計室長       桑 原 正 俊

  市立千歳市民病院   三 輸 忠 則

  事務局次長

  消防本部次長     今 井   茂

  消防署長       登 坂 修 之

  水道局次長      小田原   聰

  企画課長       平   仁 志

  まちづくり推進課長  芳 賀   章

  空港・基地課長    千 葉 英 二

  国際交流課長     佐久間 裕 也

  秘書課長       横 田 隆 一

  広報広聴課長     西 尾 和 文

  東京事務所長     斉 藤 裕 巳

  企画部主幹      佐 藤 嗣 義

  総務課長       山 口 頼 彦

  総務部主幹      大 谷 敏 三

  渉外・防災課長    上 野 聡 博

  職員課長       大 矢 秀 治

  行政管理課長     河 野 宏 之

  情報推進課長     石 井   茂

  契約管財課長     太 田 信 英

  財政課長       松 田 重 道

  税務課長       早 川 義 昭

  納税課長       綱 引 顕 夫

  向陽台支所長     高 橋 正 裕

  東部支所長      中 野 俊 雄

  支笏湖支所長     高 橋   正

  市民生活課長     渡 辺 敏 雄

  市民課長       篠 原 廣 文

  人づくり推進課長   中 川 伸 明

  国保医療課長     松 井 栄 繁

  男女共同参画推進   三 浦   昇

  課長

  環境課長       山 田 良 子

  環境センター     国 分   守

  管理課長

  環境センター     高 田 繁 雄

  減量推進課長

  環境センター     宝 住 義 一

  廃棄物処理課長

  環境センター主幹   西 村   稔

  福祉課長       成 田 哲 男

  高齢者支援課長    佐 藤   正

  障害者支援課長    井 上 利 夫

  児童家庭課長     奥 山 博 昭

  保育課長       神 子 文 雄

  こども療育課長    今   勝 正

  健康推進課長     結 城 典 之

  商業労働課長     清 水 良 治

  産業振興部主幹    磯 崎   徹

  観光振興課長     二ツ川 憲 昭

  公設卸売市場長    高 橋 信 利

  農林振興課長     大 林   惇

  農村整備課長     鳴 海 重 明

  企業振興課長     渡 辺 得 二

  科学技術振興課長   松 本 淳 一

  開発振興課長     泉 澤 豊 和

  道路管理課長     中 川 正 康

  用地課長       大 友 清 志

  住宅課長       吉 田 武 弘

  事業庶務課長     小 林 俊 晴

  道路建設課長     角 張 隆 正

  都市整備課長     間   義 昭

  建築課長       藤 井 由紀夫

  営繕課長       溝 江 満 弥

  建設部主幹      滝   幸 一

  市立千歳市民病院   齋 藤 一 弥

  事務局総務課長

  市立千歳市民病院   阿 部 好 幸

  事務局医事課長

  消防本部総務課長   温 井 崇 文

  消防本部警防課長   小 林 幸 治

  消防本部予防課長   土 居   裕

  消防署警備1課長   中 村 信 義

  消防署警備2課長   力 示 信 博

  消防署査察課長    水 森 昭 治

  消防署富丘出張所長  広 重 和 弘

  消防署        熊 澤 政 次

  向陽台出張所長

  消防署西出張所長   黒 崎 信 行

  消防署        小 林 秀 辰

  支笏湖温泉出張所長

  消防署祝梅出張所長  上 原 高 司

  水道局総務課長    筒 井 貞 征

  水道局料金課長    渡 辺 恵 子

  水道局給水課長    櫻 庭 克 美

  水道局施設課長    安 保 一 企

  水道局浄水課長    松 本 光 司

  水道局下水道課長   前 田 好 通

  水道局        佐 藤 利 秋

  浄化センター長

  総務課総務係長    原   文 雄

  総務課法制係長    澤 田   徹

9 教育委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  教育長        小 林 義 知

  教育部長       今   晴 美

  教育部次長      鈴 木   功

  学校教育課長     西 本 隆 史

  社会教育課長     泉     博

  青少年課長      三 原   修

  埋蔵文化財      金 井 邦 彦

  センター長

  学校給食センター長  岩 本 政 士

  千歳公民館長     白 木   賢

  図書館長       林   忠 男

  市民文化センター長  小 川 雅 晴

10 選挙管理委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       守 屋 憲 治

  選挙課長       関 井 栄 二

11 公平委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       川 村 秀 幸

12 農業委員会会長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       保 坂 豊 美

  管理課長       砂 原 正 次

13 監査委員の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       川 村 秀 幸

  監査課長       福 島 富 夫

  主幹         近 藤 春 夫

14 固定資産評価審査委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  書記         北 山 敬 太

 以上、報告する。

  平成16年12月1日

           千歳市議会議長

             細 見 正 美



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○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 御報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでございますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、小林教育長は、公務のため午後2時から早退する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第2 会期決定の件





○細見議長 日程第2 会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から14日までの14日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この定例会の会期は、本日から14日までの14日間と決定いたしました。



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△日程第3 行政報告





○細見議長 日程第3 行政報告を行います。





△市長行政報告





○細見議長 山口市長。



◎山口市長 平成16年第4回定例市議会の開会に当たり、諸般の行政を御報告申し上げます。

 いよいよ師走を迎えておりますが、本市におけるこの1年を顧みますとき、千歳駅周辺の整備や大和地区いきいき保健福祉プランの推進など、今後のまちづくりの礎となる事業が進展したほか、市民協働のまちづくりの推進に向けた「都市経営会議」が発足するなど、大変意義深い1年となりました。

 一方、当市を取り巻く環境は、国における「三位一体の改革」や陸上自衛隊の体制縮小など、今後のまちづくりに極めて重大な局面を迎えており、これらの課題に対して最大限の取り組みを行ってまいりたいと考えておりますことから、議員各位並びに市民の皆さまの御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。

 このたび、千歳市功労者、森本吉雄様が11月6日に御逝去されました。

 千歳商工会議所議員、監事及び副会頭として、地域経済の振興と中小企業の指導育成に尽力されたその御功績は、まことに大きなものがあり、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 本年秋の叙勲におきまして、神野昇様が産業振興功労により旭日小綬章を、大谷勇一様並びに坂野春雄様が消防功労により瑞宝単光章を受章されました。

 ここに、受章されました皆様の御功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに心からお喜び申し上げます。

 また、市政の振興に多大な御功績をいただいた方々を顕彰するため、例年、功労者の表彰を行っておりますが、本年度につきましては、自治功労として園田七五三一様に、社会福祉功労として馬場貞子様並びに故徳満國次郎様に、産業功労として亀谷光一様並びに故佐々木?記様にそれぞれ決定し、11月4日に功労表彰を贈呈いたしました。

 ここに、受章されました皆様の永年にわたる御努力と御労苦に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。

 次に、千歳市技能功労者表彰につきましては、電気工事士の千葉久義様、製本作業員の竹内由信様、調理師の佐藤博?様、建築機械運転士の工藤護様、配管工の長?清光様の5名に決定し、11月4日に贈呈いたしました。

 本市の産業発展のため、永年にわたり尽力されました皆様の御功績に対し、ここに深く感謝の意を表するところであります。

 千歳市民文化表彰につきましては、書道の普及と指導を通じて芸術文化の振興に先導的な役割を担われました藤田政保様、民謡活動を通して貢献されました太田義孝様に、また、千歳市スポーツ表彰につきましては、卓球競技の普及と指導者として少年団の育成発展に力を注がれました佐々木勝利様にそれぞれ決定し、11月4日に贈呈いたしました。

 ここに、地域文化及び地域スポーツの先導者として、本市の芸術・文化・スポーツの振興のために尽力されました皆様に対し、心から敬意を表するところであります。

 去る11月3日、オーストラリア航空によるケアンズ線が、3月までの季節運航として再開いたしました。

 この再開を記念しまして、11月20日から24日までの間、北海道副知事を団長とする運航再開記念訪問団に助役が参加し、オーストラリアの日本総領事館や旅行会社などへの訪問や観光客誘致のプレゼンテーションを行い、当市をPRしてまいりました。

 今後、冬期間を中心としたオーストラリアからの観光客の増加や経済交流などが一層拡大することを期待しております。

 去る10月11日から6日間にわたり、千歳・長春市民交流事業「友好の翼」実行委員会が主催する「中国・長春訪問事業」に参加し、長春市との友好親善都市合意書に調印してまいりました。

 今後、「日中交流千歳市民会議」等と連携を図りながら、民間を主体とした交流事業を進め、両市の友好を一層深めてまいりたいと考えております。

 また、訪問都市の一つである北京市において、中国観光客の誘致を目的とした観光キャンペーンを展開してまいりました。

 今後も、関係機関と連携を図りながら、観光客誘致につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、駒里地域の農村再生特区事業につきましては、本年9月の千歳市駒里地域活性化促進協議会による58区画の農用地整備計画に対し、10月までに5件6区画の申し込みがありました。

 これを受け、農地取得に伴う許可申請手続きが進められ、去る11月29日に千歳市農業委員会及び北海道知事からそれぞれ許可がおりたことから、5戸の方々が新規就農者として来春から農業への参入が可能となりました。

 また、農道の転用につきましても北海道知事から許可がおり、年内には整備を終える予定となっておりますことから、今後の申込者の増加を期待しているところであります。

 国におきましては、新たな「防衛計画の大綱」の策定に伴い、陸上自衛隊の体制を縮小する動きがありますことから、北海道並びに道内の駐屯地所在自治体や経済界とともに、削減見直しを関係機関に対し強く要請してまいりました。

 これまで自衛隊とともに発展してきた歴史を有し、日本一の自衛隊のまちである当市にとって、陸上自衛隊の体制縮小は、市政の発展に大きな影響を及ぼすものと考えておりますので、今後とも議会や経済界と連携しながら、強力に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 去る9月8日、観測史上、最大規模の暴風となった台風18号により、市内全域において倒木などの被害が発生いたしました。

 当市といたしましては、前日より「災害警戒本部」を設置し、情報収集に努めながら厳重な警戒体制を取るとともに、情報の速やかな伝達や倒木の処理などを行ったところであり、支笏湖地区の一時的な孤立などはあったものの、重大な人的被害は防ぐことができました。

 また、このたび、政府の地震調査委員会から、石狩低地東縁断層帯を震源とした震度6以上の地震発生の可能性が発表されたところであり、今後ともこれら災害への対応につきましては、迅速かつ的確な情報伝達を行うとともに関係機関と連携し、被害を最小限にとどめるよう、市民の安全確保に向け万全を期してまいります。

 去る10月5日、北海道及び樽前山火山防災会議協議会との共催による「樽前山火山噴火防災訓練」が実施され、当市も協議会の構成団体として参加いたしました。

 今回の訓練は、災害時の情報伝達手段と活用方法についての検証を目的とし、庁内イントラネットを活用した千歳市災害対策本部における各対策部間の情報伝達訓練、対策本部の体制を速やかに構築する初動体制構築訓練、苫小牧市に設置された災害対策現地合同本部へ職員を派遣し、携帯電話を使用したパソコン通信による現地情報の伝達訓練などを実施いたしました。

 この結果、災害の状況によりますが、庁内イントラネットが情報伝達手段の一つとして活用できることが確認されており、今後も、災害時において、迅速かつ的確な対応が取れるよう各種訓練を実施してまいります。

 次に、行政改革につきましては、去る11月1日に「第4次行政改革大綱」及び「実施計画」を策定いたしました。

 この第4次行政改革は、平成16年度から18年度までの3カ年を取り組み期間とし、「最少の経費で最大の効果を上げるための市役所づくり」を基本方針に、「市民との情報の共有化の推進」、「成果を重視した行政運営の推進」及び「職員の意識改革と機能的な組織の編成」の3つの目標を定め、32項目の取り組み事項を推進していくこととしております。

 今後、さらに市民サービスの向上を図るため、事務事業の見直しや経費の削減に努め、より簡素で効率的な市役所を目指してまいります。

 財政健全化対策につきましては、将来にわたって持続可能な財政構造を構築するためには、市民の皆様と課題を共有することが重要であると考えておりますことから、10月4日から11月2日までの間、市内9カ所において「市民懇談会」を開催し、財政健全化の必要性と各種事業の見直し方針について御説明申し上げました。

 皆様には、おおむね御理解をいただけたものと考えておりますが、懇談会でいただいた様々な御意見につきましては、今後の行財政運営に反映してまいりたいと考えております。

 次に、福祉の推進につきましては、民生委員児童委員の改選が12月1日付で全国一斉に行われ、当市におきましては、福祉需要の増加や人口の増加などに対応するため、6名の定数増員を図り、210名の方々に厚生労働大臣からの委嘱状の伝達を行うこととしております。

 委員の皆さまにおかれましては、今後とも、地域福祉の推進のために御協力をお願い申し上げますとともに、今回退任されます皆様につきましては、これまで地域住民の福祉向上に多大な御尽力を賜りましたことに対し、深く感謝申し上げます。

 中心市街地の活性化につきましては、TMOである千歳商工会議所による空き店舗対策事業として、意欲ある店主たちをサポートする「チャレンジショップ友楽」が9月11日にニューサンロード商店街にオープンいたしました。

 市といたしましても、このチャレンジショップ事業を初め、TMOの事業が円滑に推進されるよう引き続き支援してまいります。

 以上、第3回定例市議会以降の行政の概要について御報告申し上げましたが、別途、補正予算並びに諸議案を提出しておりますので、御審議、御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上でございます。





△教育行政報告





○細見議長 次に、小林教育長。



◎小林教育長 平成16年第4回定例市議会の開会に当たり、教育行政の諸般について御報告申しあげます。

 学校教育関係についてでありますが、10月9日、今年度末に閉校する長都小中学校において、「我ら長都人〜あなたも私もMADE IN OSATSU」をテーマに、約200人の方々が参加し閉校記念文化祭が開催されました。

 全校児童生徒12名が演劇や太鼓、生活体験発表、英語暗唱などを披露したほか、卒業生や幼児からお年寄りまで、地域の方々の多彩な催し物により、最後の文化祭を地域を挙げて楽しまれました。

 北栄小学校スクールバンドは、9月に旭川市で開催された「第23回北海道小学校バンドフェスティバル」において、グッドサウンド賞を受賞し、11月20日に千葉県幕張で開催された「第23回全日本小学校バンドフェスティバル」に、北海道代表3校の中の1校として参加しました。

 全国大会では、各地域から35校の参加がありましたが、日ごろの成果を発揮し、すばらしい演奏を披露してきたところであります。

 北進小中学校では、特別支援教育のモデル事業を実施していますが、事業が終了していないにもかかわらず、他の自治体や学校からの視察訪問や問い合わせが相次いでおります。今後、道内での特別支援教育の先導的役割を担っていくものと考えておりますが、千歳市の特別支援教育推進のために多くの成果を上げてくれるものと期待しております。

 次に、11月6日、いじめ防止啓発事業として「なかよしさわやかDAY・いじめシンポジウム」を児童生徒や教員、保護者など、総勢338人の参加により開催しました。

 基調講演では「子どもが暴力から自分を守るために〜CAPの取り組み」と題し、ネットワークCAPさっぽろ代表小野寺るみ子氏を講師に、子供たちが暴力から自分を守る方法や、いじめが人に与える苦痛などについて、CAPワークショップの具体的な事例を交えたわかりやすい講演内容となっておりました。

 シンポジウムでは、小・中学生や教員、保護者からの体験発表後、いじめ防止等に対して、参加した多くの方による活発な意見交換が行われ、共通理解を深めることができました。

 11月5日、伊野佳世さんが、北海道青少年顕彰を受けられました。これは、長年子供たちの健全育成や地域子ども会活動に取り組む姿勢が他の模範となり、地域づくりにも貢献した功績が認められたものであります。

 次に、社会教育関係でありますが、社会教育行政の基本となる千歳市第3期社会教育長期計画では、計画期間を平成13年度から22年度までとして、同計画に基づき各種事業を実施しておりますが、5年目となる平成17年度には、社会・経済動向を踏まえて計画の見直しを行うこととしており、社会教育委員の会議において10月から検討を開始しております。

 青少年の健全育成を図るために、教育・文化・スポーツに関する情報衛星通信ネットワークによる「エルネット」を利用した「子ども放送局」の取り組みを行い、一定の成果を上げてきたところですが、11月からは、市民の学習機会の拡充を図ることを目的として「エルネット・オープンカレッジ」を活用した市民教養セミナー特別講座を開講しております。

 今後とも、多様な学習機会の提供により、市民の学習ニーズに対応してまいりたいと考えております。

 スポーツの振興につましては、10月23日から埼玉県で開催された第59回国民体育大会に、北海道代表として当市からは9種目に14名が出場し、それぞれ大いに活躍をされました。

 9月19日に、40カ国600人参加のもと、東京で開催された第3回空手之道世界連盟ワールドカップに、千歳支部から個人型の部に出場した、真町中学校2年の野田千尋さんが12歳から14歳女子の部で見事優勝し、弟の千歳小学校6年野田健太君も9歳から11歳男子の部で準優勝されました。

 また、一般男子の部で柴田雄一郎選手が3位に、ベテランの部で鷹觜正三選手が敢闘賞に入賞されました。

 10月18、19日に兵庫県で開催された第45回全国体育指導委員研究協議会において、千歳市体育指導委員の柏本博明さんが体育指導委員功労者として2004年度文部科学大臣表彰、及び社団法人全国体育指導委員連合から30年勤続による全国体育指導委員功労者表彰を受賞されました。これは、体育指導委員として長年千歳市のスポーツ教室や体育協会及びスポーツ団体の事業に積極的に参画するなど、地域スポーツの振興に尽力された功績が認められたものであります。

 次に、学校給食センターでは、これまで学校給食を通して、児童生徒が正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけることをねらいとして、学校栄養職員が学校へ出向き、「食に関する指導」を行っております。

 本年度も、10月から小学校4・5年生を対象に、10校24学級で授業を行っておりますが、各学校では、児童生徒の食べ物に対する関心が高まっており、引き続き食育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市立図書館では、9月18日と10月2日に、小説創作の基本及び実作指導を行う文学創作講座を開催し、両日とも定員を上回る参加者がありました。

 また、読書週間の記念行事では、10月30日から11月14日まで、版画家佐藤国男氏の原画展を開催し、多くの市民が貴重な原画の世界にしばし見入っておりました。

 なお、期間中におはなし会を4回、上映会を1回開催しておりますが、幼児や児童生徒、保護者などの多くの市民が参加しました。

 温水プールにつきましては、平成10年7月20日に開設以来、本年10月26日に入場者数50万人を達成しました。

 また、本年6月から新たに導入したファミリー券は、10月末現在で2,377組の利用があり、家族利用者の増加が図られておりますが、引き続き多くの市民が温水プールに親しみ、健康づくり、体力づくりを行うとともに、市民交流の場として活用されるよう努めてまいります。

 次に、支笏湖青少年研修センターについてでありますが、9月の台風18号により、研修センターまでの市道約2キロの区間において倒木被害があり、電柱、電線に大きな損害を受けたため、施設に送電ができなくなり、宿泊者の受入れが困難となったことから、今年度中の運営を休止することとしております。

 千歳サケのふるさと館では、今年の開館10周年を記念して、9月10日から千歳川の生きものの様子を紹介する「千歳川展」を開催するとともに、「千歳川と私たち」をテーマに千歳川の歴史に関するパネル展を行っております。

 また、10月2日には、インディアン水車上流域のハルニレ公園付近の護岸において、親子による秋サケ放流事業を行いましたが、113組の親子を含め約390名の参加があり、約250尾のサケを放流しました。その後、市街地でもサケの遡上する姿を見ることができたところであります。

 なお、サケの捕獲状況ですが、11月中旬の段階で昨年の23万2,000尾を大きく上回る50万1,000尾の捕獲数となっており、今年はまれに見る豊漁となっております。

 以上申し上げまして、平成16年第3回定例市議会以降の教育行政報告といたします。



○細見議長 これで、行政報告を終わります。



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△日程第4



△報告第1号 例月現金出納検査の結果報告について(平成16年度8月分)



△報告第2号 例月現金出納検査の結果報告について(平成16年度9月分)





○細見議長 日程第4 報告第1号、第2号を議題といたします。

 この件は、監査委員の報告であります。

 ただいまから、直ちに質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第5



△議案第1号 平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第5回)



△議案第2号 平成16年度千歳市老人保健特別会計補正予算について(第1回)





○細見議長 日程第5 議案第1号、第2号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎本宮総務部長 議案第1号及び第2号について御説明申し上げます。

 議案第1号は、平成16年度千歳市一般会計補正予算(第5回)であります。

 別冊の平成16年度千歳市各会計補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,780万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ382億7,428万万1,000円にしようとするものであります。

 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費、1項総務管理費、6目財産管理費にそれぞれ486万8,000円の追加は、ホトニクス研究機器室閉鎖費であります。ホトニクス研究機器室は、平成13年度にホトニクスバレープロジェクトの推進及び高度情報化社会の構築に向けた共同事業・研究を行う拠点を形成するため、千歳ホトニクスリサーチセンターから光科学技術の研究機器を購入し、千歳アルカディアプラザの3階に設置した施設であります。

 この施設は、研究機器が中心であることから、千歳科学技術大学の教員及び学生や、PWC、特定非営利活動法人、ホトニクスワールドコンソーシアムの会員の使用を主体に、産・学・官の連携体制による共同研究を推進するため運営してまいりましたが、一部機器の老朽化などから、十分な性能を発揮できないことや、千歳科学技術大学においても研究機器等の導入が進んでいることなどから、近年利用が低調となってきている現状にあります。

 このような状況から、基盤づくりを目的とした所期の役割を一定程度果たしたこと、また、大学等での機器整備が進んできたこと、機器の老朽化などにより、今後の維持管理や更新経費が必要となるなどを勘案し、今年度末をもって閉鎖することとし、閉鎖に伴う原状復旧工事や機器廃棄手数料などの関連経費を追加しようとするものであります。

 なお、継続利用が可能な機器につきましては、千歳科学技術大学に無償譲渡を予定しております。

 工事請負費は、新設であります。

 次に、3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費からそれぞれ122万5,000円の減額は、老人保健特別会計繰出金であります。

 老人保健特別会計におきまして、平成16年度の医療給付費の減少が見込まれますことから、公費負担のうち市費負担分の繰出金を減額しようとするものであります。

 次に、5款労働費、1項1目労働諸費にそれぞれ1,000万円の追加は、緊急地域雇用特別対策事業費であります。

 全国の雇用情勢は、平成15年1月の完全失業率5.5%を底とし、本年10月には4.7%まで改善してきており、また、10月の有効求人倍率では、全国でも昨年同期0.7倍が0.88倍となっており、全道や千歳恵庭圏内におきましても同様な傾向にあります。

 こうした状況の中、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業のうち、中小企業枠について追加要望を行っていたところ、これが認められましたことから追加しようとするものであります。事業内容は、真町泉沢大通など街路5路線のほか、公園など3カ所で合計2,217本の樹木の剪定を実施しようとするもので、この事業実施により、新規雇用3名を見込んでおります。

 次に、8款土木費に3,277万7,000円を追加し、2項道路橋梁費、4目施設区域周辺整備事業費にそれぞれ1,824万4,000円の追加は、C経路整備事業費であります。南28号道路は、工事請負費357万円の追加で、これは当初予算で東5線と東6線間の430メートルの改良舗装を予定しておりましたが、長都駅みどり台地区における迂回道路による交通障害の緩和や交通安全対策の確保のため、東4線と東5線間の整備が優先課題であることから、国へ事業要望を行っていたところ、この事業促進が認められ、平成16年、17年度、国庫債務負担行為、いわゆる2国債事業により、東5線と東6線間の430メートルを東4線と東5線間、580メートルに振りかえて実施しようとするものであります。

 また、13ページの東4線道路では、1,467万4,000円の追加で、これも同じく事業の促進要望が認められましたことから追加するもので、16年度の単年度歳出事業で、平成17年度に予定しておりましたJR跨線橋の橋台用地、及び道路配水管等の管理用通路用地として、JR沿線の用地、1,359平米の購入、787万4,000円と、当該通路設置工事にかかるJR負担金680万円を追加しようとするものであります。

 なお、後ほど御説明申し上げますが、南28号道路の平成16年、17年度の2カ年の国債事業の増加に伴い、債務負担行為を変更しており、さらにこの変更の中には平成17年度事業として、東5線と東6線間、80メートルの改良舗装も含んでおります。

 次に、5項都市計画費、2目公園緑地費にそれぞれ353万3,000円の追加は、千歳市公園緑化協会交付金であります。

 本年4月から事務局長が本市派遣職員から団体職員となりましたことから、事務局管理費にかかる交付金378万6,000円を追加するとともに、緑化振興事業は11月でほぼ確定いたしましたことから、当該事業にかかる交付金25万3,000円を減額し、交付金の確定整理を行うものであります。

 次に、6項住宅費、3目市営住宅費にそれぞれ1,100万円の追加でありますが、一つは、道営住宅空き家改修費858万5,000円の追加であります。現在、市内の道営住宅は祝梅団地、第2富丘団地、真町団地の3団地で、37棟176戸がありますが、来年の4月1日に道から市に事業主体を変更し、道営住宅の土地、建物につきましては無償で市に譲渡されることになっております。

 この無償譲渡に伴い、平成5年から政策空き家に指定された第2富丘団地のうち、改修が必要な8戸にかかる道委託金が認められましたことから、追加しようとするものであります。

 もう一つは、道営住宅用地確定測量委託料241万5,000円の追加であります。この道営住宅の無償譲渡に伴い、用地の確定が必要なことから、第2富丘団地と真町団地にかかる用地確定測量を道委託金により実施しようとするものであります。

 なお、祝梅団地の用地は、市道に囲まれていることから確定測量は不用となっております。

 次に、10款教育費、4項幼稚園費、1目幼稚園振興費にそれぞれ138万円の追加は、私立幼稚園就園奨励費等補助金であります。

 この補助制度は国の制度で、幼稚園児の入園料、保育料を世帯の所得に応じて減免し、経済的負担の軽減及び公立・私立間の保護者負担の格差の是正を図り、幼児の幼稚園への就園を奨励することを目的に実施されているものであります。

 また、平成12年度からは、少子化対策の観点から、同一世帯で同時に2人以上就園する場合の2人目、3人目以降の園児にかかる補助制度額が引き上げられ、保護者の経済的負担が一層の軽減を図ってきております。

 当市におきましても、昭和47年から国の補助基準に沿って実施しておりますが、本年4月に北海道教育長から所得階層及び補助限度額が示されて、第2子以降の補助限度額が大幅に引き上げられたところであり、また、交付対象児人数におきましても、増加が見込まれることなどから追加しようとするものであります。

 なお、当初の歳入で国の補助率を3分の1として見込んでおりましたが、交付実績が減額となる見込みのことから、財源内訳のうち、国庫支出金を合わせて減額しております。

 以上、歳出合計に4,780万円を追加いたしまして、382億7,428万1,000円にしようとするものであります。

 補正額の財源内訳のうち、一般財源1,476万6,000円でございますが、これにつきましては、6ページ、7ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入の事項別明細書、19款繰入金、1項基金繰入金、1目1節財政調整基金繰入金で同額を充当いたしております。この結果、今回の財政調整基金取り崩し後の残額は13億210万4,000円、現金残高ですと7億8,143万6,000円となる見込みであります。

 次に、4ページをお開きいただきまして、第2表は、債務負担行為の補正で変更でありますが、先ほど御説明申し上げましたC経路整備事業に6,478万5,000円を追加し、1億2,686万5,000円にしようとするものであります。

 次に、第3表は、地方債の補正で変更でありますが、道路事業に70万円を追加し、3億2,790万円にしようとするものであります。

 以上が一般会計補正予算の内容についてでございます。

 次に、15ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第2号は、平成16年度千歳市老人保健特別会計補正予算(第1回)であります。

 歳入歳出予算の総額に2億341万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を72億5,018万円にしようとするものであります。

 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算、事項別明細書、24ページ、25ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款1項医療諸費からそれぞれ5,492万6,000円を減額し、1目医療給付費から7,690万5,000円の減額は医療給付費であります。平成14年10月の健康保険法等の改正により、老人医療費の医療制度のうち、老人保健対象者が70歳から75歳に引き上がったこと、及び自己負担の増加等により、当初予算では医療給付費の総額を平成15年度見込みに対し、1.8%の伸びを見込みましたが、受給者数や入院・入院外の件数がいずれも減少が見込まれ、0.7%の伸びにとどまる予定のことから減額しようとするものであります。

 次に、2目医療費支給費に2,197万9,000円の追加は、医療費支給費であります。当初予算では、平成15年度見込みに対して29.1%の伸びを見込みましたが、柔道整復、あんま、マッサージの施術件数や高額療養費の払い戻しなどの増加が見込まれ、58.6%の伸びが予定されますことから、追加しようとするものであります。

 次に、3款諸支出金、1項1目償還金にそれぞれ2億5,833万7,000円の追加は、国及び道の医療費負担金に係る平成15年度分の清算に伴う返還であります。

 以上、歳出合計に2億341万1,000円を追加いたしまして、72億5,018万円にしようとするのであります。

 補正額の財源内訳のうち、一般財源2億6,240万1,000円でありますが、これにつきましては、20ページ、21ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入の事項別明細書、4款繰入金、22、23ページをお開きいただきまして、1目1節一般会計繰入金で122万5,000円を減額し、5款1項1目繰越金、1節前年度繰越金2億6,362万6,000円を追加し、充当いたしております。

 以上、議案第1号及び第2号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に、御発言がなければ、これで質疑を終わります。





△補正予算特別委員会の設置について





○細見議長 お諮りいたします。

 この2件の議案については、この議会に15人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この2件の議案については、この議会に15人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。





△補正予算特別委員会委員の選任について





○細見議長 お諮りいたします。

 ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、2番市川議員、3番岡本議員、7番田中議員、10番沼田議員、12番竹内議員、13番米内山議員、14番中山伸也議員、15番坂野議員、16番北国谷議員、17番伊藤議員、19番斉藤議員、21番藤本議員、24番大古瀬議員、27番中山竹生議員、29番佐藤議員、以上15人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました15人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。



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△日程第6



△議案第3号 千歳市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について



△議案第4号 千歳市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第5号 千歳市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第6号 千歳市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び千歳市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第7号 千歳市青年の家支笏湖青少年研修センター設置条例を廃止する条例の制定について



△議案第10号 財産の取得について





○細見議長 日程第6 議案第3号から第7号まで、第10号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎本宮総務部長 私の方からは、議案第3号から第6号まで御説明申し上げます。

 まず、議案第3号千歳市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、地方自治法の一部改正に伴い創設された公の施設に係る指定管理者制度について、指定の手続、その他必要な事項を定めるため、本案を提出するものでございます。

 公の施設に係る指定管理者制度につきましては、平成15年9月に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、従来の管理委託制度にかわる新たな制度として創設され、法人、その他の団体であって、地方公共団体が指定するものに公の施設の管理を行わせることができるとするものでございます。

 指定管理者の指定の手続、管理の基準等は、改正後の地方自治法第244条の2第4項により、条例で定めることとされており、本市におきましては、この制度の導入に当たり申請方法や選定基準などの市全体に共通する事項を通則として定めたため、この条例を制定しようとするものでございます。

 千歳市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の内容でございますが、第1条は条例の趣旨といたしまして、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関し、必要な事項を定めるものとしています。

 第2条は、指定管理者について公募を行うこと。

 第3条は、公募に応じる場合の申請の方法、添付書類等をそれぞれ規定しております。

 第4条は、選定方法等に関する規定で、公の施設の平等な利用の確保が図られるものであること。施設の効用を最大限に発揮できるものであること。施設の適切な維持管理と管理経費の縮減が図られるものであること。施設の管理を安定して行う人員、資産等の経営の規模及び能力を有するものであることの4項目を列挙し、そのほか市長が定める基準を満たすものであることを選定の基準として掲げてございます。

 第5条は、指定管理者になろうとする団体の申請がなかった場合、または選定の基準を満たす団体がなかった場合の特例措置として、市が実施している法人等を指定管理者の候補者として選定することができることを規定してございます。

 第6条は、指定管理者の候補者について、市議会の議決後に指定管理者の指定すること。及び指定したときは速やかに告示しなければならないことを規定してございます。

 第7条は、公の施設の管理に関する協定の締結義務とその協定事項を定め、第8条は、業務報告書の作成及び提出義務を定めております。

 第9条は、教育委員会が所管する施設に適用する場合の読みかえ規定。

 第10条は、委任規定でございます。

 最後に、附則でございますが、この条例は、平成17年4月1日から施行することといたしてございます。

 以上でございます。

 よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、議案第4号について御説明申し上げます。

 議案第4号は、千歳市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案理由でございますが、情報公開制度を拡充し、あわせて個人情報保護制度との整合を図るため、本案を提出するものでございます。

 改正の内容につきましては、お手元に配付してございます議案第4号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。

 第2条第2号の公文書の定義につきましては、改正前において対象となる公文書には、パソコンのハードデスク等に記録された情報、いわゆる電磁的記録自体は含めず、文書化されたものが対象となっておりましたが、近年の情報化の進展に即した適切な対応を行うため、電磁的記録、ここでは電子的方式、磁気的方式、その他、人の知覚によって認識することができない方式でつくられた記録をいいますが、これらにつきましても公文書として取り扱うこととするものでございます。

 次に、第6条公開請求の手続についてでありますが、請求の対象となる公文書の特定ができない場合など、請求書に形式上の不備がある場合の補正等の手続について明記するとともに、請求者の不利益にならないよう、補正の参考となる情報を提供するよう、実施機関の努力義務の規定を設けるため、第2項を新たに追加するものでございます。

 第7条の公文書の公開等の決定等に係る改正でございますが、第6条の整備及び第11条として、公文書の存否に関する情報を新たに規定いたしましたことによる文言等の整理でございます。

 次に、第8条につきまして、改正前では見出しにつきまして、第三者保護に関する手続と漠然としていたものを、第三者保護に対する意見書提出の機会の付与等と、具体的に変更し、第1項は独立行政法人等と地方独立行政法人に関する法律が制定されましたことから、第三者の中に国、他の地方公共団体のほか、これらを新たに加えるものでございます。

 第2項につきましては、次の第9条、実施機関の公開義務の規定を整備し、第10条の公益上の理由による裁量的公開を新たに規定いたしましたことから、公開決定の際のそれぞれの場合の第三者からの意見書提出の機会の各項について規定の整備をしているものでございます。

 次に、第9条、実施機関の公開義務に関する規定でございますが、非公開情報に関する規定の中で、第1号の個人に関する情報に特定の個人を識別することができないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれのあるものを加えるとともに、さらに非公開としない場合の例外規定について整理をするものでございます。

 第2号は、法人、その他の団体に関する非公開情報の規定でございますが、非公開とするべき情報を整理し、列挙し、条文の構成を改めるものでございます。

 第4号につきましては、国等の機関に独立行政法人等と地方独立行政法人を新たに追加するものでございます。

 第6号の行政運営情報につきましては、事務事業に基づく類型化を行うとともに、個人情報保護条例の不開示情報との整合を図り、ウとして、評価、診断、判定等に関する情報を新たに含めて整理するものでございます。

 次に、第10条の公益上の理由による裁量的公開につきましては、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、非公開によって保護される利益と公開によって得られる公益上の必要性を比較し、公益上の必要性が優先し、公開するべきであると認められる場合には、実施機関の判断により公開することができる、裁量的公開の規定を新たに設けるものでございます。

 次に、第11条の公文書の存否に関する情報につきましては、公開請求に対し、当該請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる旨の規定を新たに設けるもので、あわせて第2項でこの規定が乱用がされることがないようにするため、当該公開請求を拒否したときは、情報公開審査会への報告を義務づけすることとするものでございます。

 次に、第13条につきましては、公文書の定義に電磁的記録を追加しましたことから、公開方法について新たに明記するため、第2項を追加し、改正前の第2項を第3項とし、文言の整理をするものでございます。

 なお、改正後の第10条と第11条の追加に伴いまして、第10条から第23条を、第12条から第29条に、2条ずつ繰り下げ、あわせて引用条項の整理をするものでございます。

 お手元の議案に戻っていただきまして、附則についてでございますが、この条例の施行は、平成17年4月1日を予定しております。

 また、附則の中で、改正前の条例の規定による請求、処分、手続などは、改正後の条例の相当規定に基づいた行為とみなす旨の経過措置を定めてございます。

 以上、議案第4号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、議案第5号について御説明申し上げます。

 議案第5号は、千歳市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案の理由でございますが、個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、本市の個人情報保護制度の充実及び強化を図るため、本案を提出するものでございます。

 改正の内容につきましては、お手元に配付してございます議案第5号資料の条例新旧対照表により御説明申し上げます。

 説明に当たりましては、改正後の条文を中心に改正前との比較を交えながら御説明申し上げますので、右の欄を中心にごらんいただきたいと思います。

 初めに、第2条の定義についてでありますが、第2号に個人情報、第3号に保有個人情報と、それぞれ分けて定義し、開示請求等の対象となる個人情報の明確化を図るものでございます。

 なお、個人に関する情報のうち、事業を営む個人の事業情報につきましては、個人情報保護及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる行政機関法における個人情報の定義との整合性を図り、従前の除外規定を見直し、個人情報に含めるものでございます。

 また、保有個人情報とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した個人情報であり、組織的に利用するものとして、情報公開条例の公文書の概念を定義づけし、電磁的記録を含めるものといたします。

 次に、第4号は、事業者の規定を整理したものですが、これは個人情報保護法により、一定規模以上の個人情報取り扱い事業者が法の枠組みのもとに置かれることになったこと。また、独立行政法人等については、国の機関に準じた措置が講じられたこと。地方独立行政法人については、設立した地方公共団体が必要な措置を講じることとなりますことから、それぞれ事業所から除外するというものでございます。

 次に、第2章の見出しの「個人情報の保管等」を「個人情報の保有等」に改め、個人情報の基本的な取り扱いにおける考え方を整理するものでございます。

 第6条第1項は、取り扱いの制限でございます。

 改正前の規定における個人情報の取り扱いにつきましては、必要な範囲内で行わなければならないと規定しておりましたが、改正後の第17条に利用停止請求権の規定が新たに追加されましたことから、この規定に対応するため必要な範囲を超えて個人情報を有してはならないに改めるものでございます。

 第7条と第9条から第11条につきましては、個人情報の定義を区分をしたことに伴いまして、条文の整備をしたものでございます。

 次に、4ページ、5ページをお開きいただきまして、改正前の第12条、自己情報の開示請求権の中で、第3項としまして、実施機関は次の各号のいずれかに該当する個人情報については開示しないことができると規定しておりましたが、改正後におきましては、保有個人情報の開示義務を第13条とし、別に条を設け、不開示情報に該当する場合を除いて開示しなければならないとする義務規定にしようとするもので、あわせて不開示情報について行政機関法や情報公開条例との整合性を図るため、整理するものでございます。

 第13条第1項各号では、不開示情報について規定をしており、第1号では、不開示請求者の生命、健康、生活または財産を害するおそれがある情報を。第2号では、開示請求者以外の個人に関する情報を不開示とするもので、アからウに除外規定を列挙する構成となってございます。

 第3号では、法人、その他の団体に関する情報を。第4号では、公共安全維持情報を。第5号では、国等協力関係情報を。第6号では、意思形成過程情報を。第7号では、行政運営情報を。第8号では法令の定めなどにより、開示することができない情報を、それぞれ不開示情報として整理してございます。

 次に、6ページ、第2項では、改正前の第12条第4項の一部開示の規定を移項し、整理してございます。

 次に、7ページ、第14条の裁量的開示につきましては、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要と認めるときは、裁量的に開示することができる旨の規定を新たに設けるものでございます。

 次に、第15条の保有個人情報の存否に関する情報につきましては、実施機関は開示請求者に対し、当該請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することになるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる旨の規定を新たに設けるもので、あわせて第2項でこの規定が乱用されることがないようにするため、当該開示請求を拒否したときは、個人情報保護運営審議会への報告を義務づけするものでございます。

 次に、第16条の訂正請求権につきましては、新たに利用停止請求権の規定を次の条で設けますことから、改正前の第13条、自己情報の訂正または是正請求権のうち、是正請求権に関する規定を削除し、訂正請求権について見直し、改正するものでございます。

 なお、訂正請求がその対象となる個人情報を特定する必要がありますことから、訂正請求の要件として、開示を受けた保有個人情報について請求できることを明文化し、請求できる期間を、開示決定を受けた日から90日以内とすることを新たに設け、第2項として規定するものでございます。

 次に、8ページ、第17条の利用停止請求権についてでありますが、改正前の規定では、自己情報の開示、訂正、是正請求権を規定しておりますが、実施機関における個人情報の適正な取り扱いを確保するために、是正に関する規定を削除し、新たに利用停止請求権を設けるもので、訂正請求と同様に開示を受けた保有個人情報についてできることとし、請求期間は開示決定を受けた日から90日以内とする規定等を新たに設けるものでございます。

 次に、第18条は、開示等の請求手続についての規定でありますが、第1項では、改正前の第14条の規定による是正請求に係る手続を削除し、新たに利用停止請求手続を追加するものでございます。

 また、第2項では、請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し相当な期間を定めて、その補正を求めることができることを明記し、後段として、請求者の不利益にならないよう、実施機関は請求者に対し補正の参考となる情報を提供するように努めなければならない旨の規定を新たに設けるものでございます。

 次に、第19条、請求に関する決定等の規定につきましては、前条の第12項を加えたことによる条文の整備でございます。

 次に、第20条の第三者に対する意見書提出の機会の付与等につきましては、開示請求に係る保有個人情報に、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の第三者に関する情報が記録されている場合において、開示決定をするに当たっては、当該情報に係る第三者に対し、意見書を提出できる機会を与えることを新たに規定するものでございます。

 また、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日から開示をする日との間に少なくとも2週間を置くこととするものでございます。

 これら、第三者保護の規定に関しましては、情報公開条例で同様の規定を設けておりますことから、その整合を図るものでございます。

 次に、第21条の開示の実施につきましては、改正前の第16条の規定を改正し、保有個人情報に電磁的記録も含まれることとなりますことから、第2項では、開示の方法は実施機関が指定する方法により行うものとしております。

 なお、訂正と利用停止請求は、開示決定を受けた保有個人情報について開示の実施後に行う行為でありますことから、開示の実施に関する規定とは分けて、新たに22条の訂正請求に関する措置に関する規定を設けるものでございます。

 次に、第23条の費用の負担の規定につきましては、個人情報と保有個人情報とに区分したことに伴う条文の整備でございます。

 次に、第24条の救済手続につきましては、利用停止請求権に関する規定を設けたこと、及び開示決定等をするに当たって、第三者に対し、意見書を提出する機会を与える旨の規定を設けたことに伴い、行政不服審査法の規定による服務申し立てに対する手続を定めた規定の第2項について、開示決定等、訂正決定等、及び利用停止決定等の、それぞれの処分ごとに整理し、あわせて第3項として不服申立人及び参加人、反対意見書を提出した第三者への諮問をした旨の通知をする義務を新たに規定するものでございます。

 また、第5項は、開示決定に対する第三者からの不服申し立てを却下し、もしくは棄却する場合、または第三者が情報の開示に反対の意思を表示している場合に、不開示決定等を変更して開示する旨の裁決、または決定を行うときにおいて、第20条第3項の規定を準用して、当該裁決または決定等の日から開示を実施するまでの間に一定の期間を設けることについて規定するものでございます。

 第25条から第34条までは、条の追加と従前の枝番号方式による条番号を改めたことによる各条の繰り下げを行い、あわせて必要な条文整備をしております。

 次に、第35条、委託の制限につきましては、受託者に対し罰則規定を設けましたことから、受託者の義務を準用規定をもって明記するものでございます。

 次に、15ページ、第38条、苦情処理につきましては、実施機関における個人情報の取り扱いに関する苦情について、実施機関がみずから適切かつ迅速な処理に努める義務を明文化するとともに、市の姿勢を明確にするため、事業者にかかわる苦情処理のあっせんについての規定を新たに設けるものでございます。

 次に、16ページ、第41条、他の法令等との調整等につきましては、個人情報の区分の変更と是正に関する規定の削除に伴う条文の整備でございます。

 次に、第7章は、罰則規定を新たに設けるものでございます。

 改正前の規定では、職員が受託事務従事者等に対する罰則規定はなく、職員に対しては地方公務員法の守秘義務違反や法令等遵守義務違反による罰則のほか、地方税法児童福祉法、住民基本台帳法など、個別に罰則規定が設けられております。

 また、受託者及び受託事務従事者に対しては、契約の解除、損害賠償など、司法上の制裁により実効性が担保できますことから、条例では罰則規定はございませんでした。

 しかしながら、近年のハイテク化の進展により、個人情報が大量に流出する危険性が増大する中、情報漏えいに対する危機感が市民の間にも高まってきていることから、このような社会環境を背景として、個人情報保護法では、民間の個人情報取り扱い事業者に対し、罰則規定が設けられ、行政機関法においても、職員及び受託事務従事者等に対する罰則規定が設けられております。

 このことから、本市における職員もしくは職員であったもの、さらに受託事務従事者に対しても一定の盗伐性の高い行為に対しましては、本条例の中に罰則規定を設けることにより、個人情報の適切な取り扱いが担保され、市民の信頼確保に結びつくものと考えられますことから、新たに規定するものでございます。

 第43条につきましては、職員もしくは職員であった者または受託事務従事者が、正当な理由がなく、個人の秘密に属する事項が記録された電算処理ファイルを提供したときは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に。

 第44条では、職員もしくは職員であった者または受託事務従事者が、業務に関し、知り得た保有個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供または盗用したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に。

 第45条では、受託者の義務に関する規定を担保するためには、行為者である受託事務従事者を罰するほか、その法人等に対しても罰則規定を設ける必要があるとし、実施機関から個人情報取り扱い事務の委託を受けた法人等の従業者等がその法人等の業務に関し、市の保有する個人情報の取り扱いに当たり、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供した場合、保有個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供または盗用した場合には、行為者を罰するほか、その法人等に対しても罰金刑を科す規定を設けるものでございます。

 第46条につきましては、職員が職権を乱用し、専ら職務以外の目的で個人の秘密に属する事項を記録された文書等を収集したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に。

 第47条では、開示請求者に対する罰則規定で、偽りその他の不正の手段により、保有個人情報の開示決定を受けた者に対し、5万円以下の過料に処することを新たに規定するものでございます。

 お手元の議案に戻っていただきまして、附則についてでございますが、この条例の施行は、平成17年4月1日を予定しておりまして、附則の中で、改正前の条例の規定による請求、処分、手続などは、改正後の条例の相当規定に基づいた行為とみなす旨、及び施行前の条例第13条第3項の規定による是正の請求で施行日に処理が終わっていないものについては、従前の例とする旨の経過措置を定めてございます。

 以上、議案第5号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第6号千歳市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び千歳市教育委員会委員長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、平成16年11月15日付の千歳市特別職報酬等審議会の答申等に基づきまして、常勤の特別職及び教育長の給料を改正するため、本案を提出するものでございます。

 給料月額の改正につきましては、去る平成16年10月21日に、千歳市特別職報酬等審議会を設置いたしまして、現下の逼迫する財政状況により、市長、助役、収入役、三役の給料月額引き下げについて諮問したところでございます。

 審議会では、道内各市における三役の月額及び年収額や平成15年度決算状況などを総合的に比較、考慮の上、11月15日に、本市の行財政の実態から特別職みずから率先して給与の引き下げを行うのは、市民理解を求める上で相当であり、おおむね5%の引き下げが適当であるとの答申をいただいたところでございます。

 この答申を受け、道内各市の財政健全化、または行財政改革での特別職の給料引き下げ状況等を勘案いたしまして、答申額のとおり三役の給料月額を改正するほか、同様の趣旨により、教育長、常勤監査委員及び公営企業管理者の給料月額をあわせて改正するため、本案の提出に至ったものでございます。

 本改正条例案は、第1条では、千歳市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例を、第2条では、千歳市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正を、それぞれ規定してございます。

 各条文の改正内容につきましては、資料の新旧対照表により御説明申し上げます。

 まず、千歳市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正でございますが、別表第1は、常勤特別職の給料月額の改正でございまして、市長にあっては、「90万円」を「85万5,000円」に、助役にあっては、「73万円」を「69万3,500円」に、収入役にあっては、「63万円」を「59万8,500円」に、常勤の監査委員にあっては、「60万円」を「57万円」に、公営企業管理者にあっては、「61万5,000円」を「58万4,300円」に、引き下げようとするものでございます。

 次に、千歳市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正でございますが、第2条第2項に規定しております教育長の給料月額「63万円」を「59万8,500円」に改正しようとするものでございます。

 次に、議案に戻っていただきまして、附則であります。

 本改正条例案の施行日は、平成17年4月1日からといたしてございます。

 以上、常勤の特別職及び教育長の給料の改定について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上であります。



○細見議長 13分間休憩いたします。

        (午後2時24分休憩) 

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 (午後2時37分再開)



○細見議長 再開いたします。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 黒木議員は、体調不良のため早退する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



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○細見議長 今教育部長。



◎今教育部長 議案第7号千歳市青年の家支笏湖青少年研修センター設置条例を廃止する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、この条例は、千歳市青年の家支笏湖青少年研修センターの設置及び管理に関する事項を定めたものでございますが、同施設を廃止しようといたしますことから、本案を提出するものでございます。

 当該研修センターは、青少年を大自然の中で宿泊させ、共同生活を通じて規律や協働の精神を養い、心身ともに健全な青少年を育成することを目的として、昭和44年12月20日に収容人員84人で開設した施設でありますが、既に35年が経過しており、この間、大規模な改修も行っていないことから、施設の狭隘と老朽化が進行している状況にあります。

 利用者の状況につきましては、開設から約24年、1万人以上の利用者がありましたが、モラップスキー場、フレンドシップセンターが閉鎖することなどから、近年では年間4,000人前後の利用者となっており、現状のままでは大幅な利用者の増加が見込めない状況にあります。

 また、道内における青少年の研修施設につきましては、近年、国立、道立などの大規模な施設が各地に設置され、研修目的に応じた多様な機能が整備されてきておりますことから、市町村などの小規模な施設は減少傾向にあります。

 長年、市民や多くの人々に親しまれてきた施設ではありますが、これらのことから、千歳市青年の家支笏湖青少年研修センターは、平成17年3月31日をもって閉鎖しようとするものでございます。

 附則でございますが、この条例は、平成17年4月1日から施行することとしております。

 以上、議案第7号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



◎開発建設部長 議案第10号について御説明申し上げます。

 議案第10号は、財産の取得についてでございます。

 提案の理由でございますが、市営牧場用地を取得するために、本案を提案するものでございます。

 取得する土地の位置につきましては、議案第10号附図にお示ししてございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。

 所在地及び地積等につきましては、所在地がいずれも千歳市駒里で、地目は原野、畑でございます。

 (1)の地積につきましては、491番4、同番68のうち、同番79のうち、同番86のうち、同番397のうち、同番446のうち、同番447のうち、332番1のうち、同番2のうち、同番5のうちの10筆で、小計が5万3,990.63平方メートルでございます。

 次に、(2)の地積につきましては、491番81、同番398の2筆で、小計が4万9,309.06平方メートルでございます。

 12筆合計の地積は10万3,299.69平方メートルでございます。

 取得の相手方は、(1)が千歳市駒里491番の86、水島弘様、(2)が千歳市駒里1401番地の30、中村俊幸様でございます。

 取得予定価格は12筆の合計が8,780万4,734円で、内訳につきましては、(1)が4,589万2,033円、(2)が4,191万2,701円でございます。

 取得目的につましては、市営牧場用地として取得するもので、契約の方法につきましては、随意契約でございます。

 以上、御提案申し上げますので、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。



◆29番佐藤議員 議案第3号の千歳市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に関して何点かお伺いしたいと思います。

 今提案されている、先ほど説明もありましたけれども、この中で、まずは第2条、募集の関係で明示する事項というものが7点載っています。

 この中で、(2)番目の指定管理者に管理を行わせる機関、指定機関というものを明示して募集を図るという部分がありますけれども、公の施設の設置目的などから、さまざまな部分によって一定したものではないとも考えるわけですけれども、あるいはまた、毎年指定管理者が変わるということでもないと思いますけれども。そういう意味で、指定の期間というものを定める考え方というものがどういう考え方で、あるいは基準があるのであればそういったもの等を含めて、指定期間を判断していく一つの根拠というものをお示しいただきたいというのが一つです。

 それから、同じ条の(6)に利用料金に関する事項というものがあります。その料金に関する、それも明示すると。その明示するに当たっては、現在の料金をそのまま、あるいはプラス、マイナス、さまざま考えられるわけですけれども、そういった明示する部分での考え方、判断というものが、どういうものがあるのかという点をお聞かせ願いたい。

 それから次に、第4条、選定方法等というところの中で、選定基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定すると、総合的にという言葉の意味ですが、これは単に経費といいますか、そういったものだけではない。そもそもの目的がサービスの向上になっていますから、そういう意味では、人員だとか、それもこの中では、具体的な中では、(4)の中では管理を安定して行う人員というような言葉が出てくる。

 それと、(3)番目に出てきますが、経費の縮減が図られるものであること。だから、民間のノウハウを使っていいところをというのが言われるわけですけれども、今、民間の中での経費節減というものが雇用形態を変更させる、常用から違う雇用形態の1年、あるいは短期間の雇用形態に切りかえていく、そういった実態が民間の中では行われる。そことの関係で冒頭の総合的な判断という中では、経費の縮減が図られるだけではなくて、本当に人員的な手当、専門的な、あるいは持続でき得る、そういった総合的なものの判断というふうに、この規定では読み取ることができると思うのです。そういう意味では、単に経費の縮減というだけではないというふうに考えますが、この総合的にという中身、いま少し詳しく説明していただきたい。

 それと、最も適当と認めるという部分の、ここには5点、実は書かれてありませんけれども、その5点目の中では、公の施設の設置目的に応じて市長が定める基準を満たすもの、そういうふうにここに載ってないけれども、基準というものがあると、できればその基準などもどういう考え方でその基準をつくっていくのかということをお聞かせ願いたいなというふうに思う点があります。

 それから、実際に管理運営していく中で、小規模な修繕、あるいは大規模な改修、それが指定団体の方がこの経費を持つのか、あるいは市が持つのか、小から大まで幅広いと思うのですが、それらに対応する考え方、何らかの基準をどこかに引かなければならないというふうに思うわけですけれども、その点がわからなかったので、そこをお聞きしたいと思います。

 それからいま一つは、指定管理者である団体が赤字などを出して、当該施設を投げ出したり、あるいは倒産した場合、負債はだれが負うのか、あるいはまた住民負担というものが、そのことによって出てくるというのは、それは問題だと思いますし、そういった場合の考え方、対処の仕方というものをお聞かせ願いたいと思います。

 なぜそうなるかといいますと、この中でも出てきますけれども、途中で指定を取り消すとか、そういった場合の、その可能性も含めた形の条例になってきます。それとのかかわり合いでお聞かせ願いたいと、こう思っている点です。

 それから、指定管理者の指定に当たっては、議会の議決というものが必要になってくる。それから、第8条では事業報告書の作成及び提出、これは市長に対して行っていくことになると思うのです。利用する側、住民の立場からするならば、実際の事業の具体的なことというものが直接関わる問題ですので、指定するときだけではなくて、実態としての事業の報告なども含めて、やはり議会にも報告すべきだろうと、それは住民からの利用者の意思を運営管理に当たって反映させる、そこにもつながってくる問題だというふうにも考えますので、これで行きますと1年に1回業務報告書というものが市に提出される。その取り扱いに対する考え方についてもお聞かせ願いたいと思います。



○細見議長 暫時休憩します。

        (午後2時54分休憩) 

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 (午後2時55分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎本宮総務部長 7点ほど御質問があったと思います。

 まず第1点目でございます。

 指定の期間の関係でございますけれども、おおむね3年というふうなことを考えてございます。

 これにつきましては、現在、各種の清掃委託や何かについては5年ということでやってございますけれども、これは、清掃関係につきましては、例えば用具の問題であるとか、いろんな場面が生じてまいりますので5年ということで考えられますけれども、いわゆる管理の部分ということであれば3年で十分にいけるのではないかなと、こういうようなことで、おおむね3年ということでございます。これが3年が来て、また改めてというようなことを繰り返すという形になろうかと思います。

 それから、利用料金の関係につきましては、基本的には、これは私ども利用料金がおおむねこのぐらいということで設定をさせていただくという形でございまして、それらについても指定管理者に対してそういったことを明示しながらやるというようなことになろうかと思います。

 それから、選定の基準の中で、単に経費だけではなくて、経費の節減ということだけを前提にどうかという部分でございますけれども、もちろんこれは、それぞれの施設の利用目的というものがあるわけでございます。それらが十二分に発揮されるような管理をされなければならないというようなことがございますので、単に経費だけという、経費を大前提にということにはならないかなというふうに思っております。

 それから、市長の定める判断基準という部分でございますけれども、これらにつきましても、例えばその施設を管理することによって資格要件が必要な場面がございます。そういった部分も考慮しなければならないという部分が、この市長の定める基準ということでございます。

 それから、修繕の関係でございますけれども、これは協定によっていろいろあろうかと思いますけれども、基本的には協定によりまして簡易な修繕等につきましては、指定管理者が行うというような形にする方がいいのではないかなというふうに考えてございます。

 なお、備品等につきましては、これは従来どおり市のものということで取り扱ってまいりたいと、このように考えてございます。

 それから、団体が赤字を出して投げ出してしまうと、このような投げ出してしまわないように団体をいろいろ選定委員会の中で選定してまいるわけでございますけれども、万が一にもそのような投げ出すというようなことがあった場合にあっても、市民に負担のかからないようなことにしてまいりたいと、もちろんこれは次の指定管理者が出るまでの間は市が直轄でやりますし、それらの負担の部分をそのまま市民に転嫁するというようなことはいたすつもりはございません。

 それから、これは指定管理者の方から報告が来るわけでございますけれども、これらにつきましては、議会の報告については義務づけはされてはございませんけれども、これは当然、必要に応じまして各所管委員会、それぞれの施設による所管委員会がございますけれども、これは報告をしなければならないということで、報告をする考え方でございます。

 それから、利用者の意向、市民の意向については、これは指定管理者も同様でございますし、私どももやはり利用者のニーズというものを常に把握をするということを続けてまいりたいと、このように考えてございます。



◆29番佐藤議員 先ほどの選定方法等の中での経費の縮減が図られるものという文言があるわけですけれども、これは、資料の中でも、民間事業のノウハウを取り入れてサービスの向上、それから行政コストの縮減ということが目的というふうになっているわけですけれども、先ほど言いました安定して行う人員という部分と雇用形態といいますか、その部分というのは指定されたところに任せられるという考え方なのか、一定の影響なども市としては調査・指導もできるようになっていますけれども、そういった部分にも及んでいくのか、その影響に対してはどういう対応をとられるのかという点について、今の考え方をお聞かせ願いたいと思うのです。



◎本宮総務部長 雇用形態の部分についてまで規制というか、指導できるかどうかという部分については、それぞれの施設によって状況が変わりますので、なかなか難しい部分がありますけれども、今、私どもが考えております民間のノウハウという部分でございますけれども、例えば、一施設を3,000万円で委託をしておりましたと、どこかの施設をです。700万円の利用収入がありましたということで、そうなりますと、私どもの実質の持ち出しは2,300万円ということになりますね。3,000万円でやって700万円の収入があると。それを例えば、私どもは2,000万円で指定管理者に管理をお願いをすると。そこで、管理をするものが、やはり民間のノウハウ、また、いろんな形を使って利用者をどんどんどんどんふやすというようようなことが考えられますと。そうすると、それが700万円だったものが1,000万円になると。

 そういうようなことで、実質的には管理をするものがある程度利益を上げ、そこで利益を上げられる。そして、市は300万円の経費の削減が図れると、このようなことも実は考えられます。そういったことで、ある程度の利益が出るような形の、管理者になる者がいろいろ考慮しながら、そういった中で、やはり雇用形態というものも考えられるわけでありますので、初めからこういった雇用形態にというようなことは、なかなか私どもは指導するということは難しいのではないかと。逆に、ある程度の裁量権を与えることによって、管理をする者がある程度の利益を生み出していくというようなことも考えられますので、それらについては、今後、それぞれの施設の状況を見ながら考えてまいりたいと、このように考えております。



◆29番佐藤議員 経費の縮減ということを考えるならば、多いのはやっぱり人件費になるのかなというふうに思いますので、その際の経営努力といいますか、団体の方の努力というものがなされるでしょうけれども、やはりサービスの向上というもの、それが前提として維持向上されていくという、そういった視点でのとらえ方というのは必要になってくるだろうというふうに思います。

 その点が本当に市としての責任として行っていっていただきたいと、行うべきだというふうに考えます。



◎本宮総務部長 選考に当たりましては、そういった部分も十分に勘案しながら、一定程度の管理する者が決まりましたら、議会に提案をしてまいりたいと、このように考えてございます。



◆30番高津議員 私の方から、議案第4号と第6号について、2点お尋ねをしたいと思います。

 往々にして、既存条例の文言整理以外の条文の改正については、議案でも、あるいは新旧の比較表などを見ても、全文を通読できる、提案された改正の部分を含めて通読できるというのはなかなかない。加えて、提案者の説明があたかも余り明確に聞き取られては困るかのような提案説明だと、ますます内容がわかりにくい。

 そこで改めて確認をさせてもらうのですが、議案第4号改正の部分で第9条、これ今回は9条の本文は改正がされてない。9条は原則公開規定の中での除外規定を明記している条文ですが、9条の本文の中に公開請求があったときは公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、いずれかが記録されている場合を除きという本文の規定がある。

 こういう前提で今回改正しようとしている9条の1号、これが通常他人に知られたくないと認められるもの、または特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの、これ本文で、いずれかが記録されている。記録を明示しています。だけど、除外規定の中で、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれ、なお個人の害するおそれ。抽象的な言葉があたかも主文になっていますね、改定の。これは、除外規定を明記する部分はわからないわけではないのですが、今回のこの部分の改正の意図は何なのかと、それをお聞かせいただきたい。

 もう一つは、新設の新11条、公文書の存否に関する情報を新たに新設をして、1項で実施機関は公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、この表現もちょっとわかりにくいのですが、答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。こういうふうになっています。

 これ、請求があったときに、存在しているか否かを答えるだけで、回答する場合、存否の確認ですから、ここでは完全に存在しているときは存在、そして、不存在のときは不存在、そういう明言をする。だけど、個人の情報を開示することと、非公開情報を公開することとなるときは、存否を明らかにしないで拒否することができる。明らかにしないでと、何でこのくだりが必要なのか、存否の確認で拒否されたら、存在をしているという答えになるわけでしょう。だから、なぜここの部分がわざわざ新設しなければならないのかを改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、議案第6号、市長、助役、収入役、監査委員、教育長などの給与の引き下げ提案ですが、この問題は、市長が一生懸命先頭に立って財政健全化の実態を唱えて歩いて、5カ年にわたって相当な財政の圧縮、縮減をしなければならない。一方でそういう背景がある。その時期にあわせて、みずからの給与等の引き下げというのは、市民・有権者としても非常に関心を抱いている。

 今回、提案されて、審議会に諮問して答申を受けて、そのとおりを提案されているわけですが、この時期に、先ほどの総務部長の提案説明では、道内各市の状況などをというくだりもありましたが、財政健全化の問題と関係して、今回のみずからの給与の引き下げ問題というのは、当然常識的にはそのつながりがわかるのですが、諮問する際の財政との関係では明確に、できればこの場で財政健全化との関係でつなげて御説明をいただきいたい。

 それからもう一つは、私も全部を承知しているわけではないのですが、特別職の報酬等審議会に諮問する際、今まで往々にして引き上げの諮問が結構過去にありました。引き上げの際は、事前に正副議長などに議会の議員の報酬の問題の打診があったかは定かではないのですが、審議会に諮問する際、市長、助役などの行政側の常勤の特別職の給与に関する諮問と、非常勤の議員の報酬の引き上げなどもあわせて行われている。

 今回、審議会に諮問する際に、なぜ議員を含めるということをしなかったのか、そこが議員は議員で市民の声を率直に耳を傾けて、何らかの行動を起こすだろうということであれば、引き上げの場合も今後もそういう一貫した手続を踏んでもらわなければならない。ですから、今回審議会に諮問する際、議員を除外したということが、議会サイドから、どこかから何らかのアクションがあって議員は除いていただきたいということがあったのか、それとも自主的に押しつけがましい引き下げは、これは逆に反発を受けるなというようなことがあったのか、その辺をお聞かせいただきたい。



◎本宮総務部長 それでは、前段の情報公開の関係の部分でございます。

 まず第9条の関係でございますけれども、これは、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと、こういう部分でございますけれども、これは情報公開の部分でございまして、本人からの開示請求であっても、例えば、その方が不治の病になっていると、そういった情報であって、それを本人がそれを知ることによりまして、精神的打撃を受けるなどをして健康が悪化するような場合。または法定代理人からの開示請求であっても、法定代理人の利益と本人の利益が相反し、開示することによって本人の利益を侵害するおそれがあると認められるような場合が考えられますと。そういったことで、今回はこういった文言を載せてございます。

 それから、第11条でございます。これは、存否応答拒否という部分でございます。これは今回の条例の中でも、一番問題にというか、これを含めるかどうかということでいろいろ審議会の中でも議論が挙がってございますけれども。開示請求に係る個人情報が存在していれば、開示決定または不開示決定を行い、存在していなければ不開示を行うのが通常でございます。

 したがいまして、情報の不存在を理由とする不開示決定の場合以外の決定では、個人情報の存在が前提となっておりますが、開示請求によって、この情報が存在するということが明らかになるだけで、不開示情報を開示することになってしまうということがある場合に、これを拒否することができるという形でございますが、例えば、実はこれは実際に起きた話でございますけれども、DV、いわゆるドメスティックバイオレンスといいますか、家庭内暴力の理由を偽って、家出した妻子の存在を確かめるために、加害者であります法定代理人である夫が子供の就学記録の個人情報を開示してきた場合、これは、例えば、その存在を明らかにするだけで、ここにいるということがわかってしまいます。そういったことで、実際には保護しなければにならない子供と妻の部分でございますけれども、こういった利益が損なわれるおそれがございます。

 こういったことで、これらにつきましては、存否応答拒否という部分で取り扱いをいたそうということでございます。

 これらにつきましては、やはり乱用ということがあってはなりませんので、これは審査会にそういったことがあったというようなことで報告をしてまいると、こういうような形でございます。



◎川端助役 報酬等の引き下げの関係での、まず1点目の御質問で、健全化とのつながりという御質問でありますけれども、健全化対策につきましては、今年度見直しをして、17年度から21年度までの5カ年ということで、新たな見直しの中で明年度からスタートいたします。

 この健全化の見直しの中では、議員も御案内のとおり、事務事業の見直しでありますとか、それから、人件費等も含めた歳出の抑制、これらが課題となってございます。

 そういうようなことも含めて、報酬等審議会に特別職の報酬を審議いただく旨、答申をしたという経緯がございます。

 それと、私ども行政としても内部管理の徹底した削減というのは、これまでも努めてきておりますし、これからも努めてまいるところでありますけれども、そのふだんの行財政改革も含め、特別職の報酬を削減して、市民の理解をいただきたいというようなことも含めてございます。

 それから2点目の、このたびの報酬等審議会になぜ議員報酬を諮問しなかったのかという御質問に関連して、除外した理由で、何かアクションがあったのかということも触れておられましたけれども、そういうことはございません。

 これまでの議員報酬につきましても、人事院勧告の改定に伴いまして、一般職が行う給与改定、それに伴いまして、報酬等審議会にこれまでも諮問をしてございます。

 このたびにつきましては、これまでの経緯と違いまして、議員報酬を含めて諮問するということになりますと、報酬等審議会の以前と申しますか、その前に議会と調整がかなり出てくるのだろうと思います。議会と私ども行政が調整をしたものを、果たして報酬等審議会にお諮りすることがいいのだろうかということを考えますと、やはり報酬等審議会の形骸化を招くというのも一つありますし、それから、議会の中で健全化対策についていろいろな項目を検討していただいているということも私どもも承知しておりましたので、今回は報酬等審議会には諮問をしなかったという経過でございます。



◆30番高津議員 1点目の情報公開条例の改正の問題では、9条のことでは、なお個人の権利利益を害するおそれ、これは本文で、先ほども言いましたように、いずれかが記録されているという規定になっている。これは除外規定の原則です。もちろん、公開することにより他の情報と兼ね合わせれば、特定の個人を推測できるという除外規定もありますから、他の情報と兼ね合わせてという規定も、これ、いまだ存在はしているわけです。それに加えて、今回の9条の1項1号で、先ほど言うような公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれ、公開することによりという、その公開する段階で害するおそれの判断は十分条項に照らし合わせて判断されているはず。なのにこの文言をつけ加えるということが、果たして必要なのかということです。

 先ほど、総務部長が言うような意味合いを持つならば、9条の本文のいずれかが記録されているという文言をもう少し、記録ではなくして、他の言葉に置きかえるような改正もあわせてすべきではないかと、それをあわせてお聞かせをいただきたい。

 それから、11条は、実例があったと。深刻な問題を含んだ実例だと思いますが、だけど、そうは言っても、ここの11条で、前段で公開できるもの、公開が明確にできないもの、不存在の場合の態度表明は、これは前段で行っている、なお、存否の返答もしないということは、あるという解釈以外に考えられますか、この表現で。

 前段でありますよ、いや、そういう情報はありませんよと、この二つの返事。だけど、問われてそれには答えることができませんということでは、あるという証明になっているのです。それ以外に解釈が他にあれば、改めてお聞かせをいただきたい。

 それから、2点目の給与の引き下げ問題ですが、先ほどの助役の答弁の説明ですと、議員の報酬については、行政内部で人件費の圧縮抑制に努力をしているけれども、今回、議員を含めないで、特別職の三役の給与の引き下げを諮問したと。聞きようによっては、議員の報酬は特別枠ですよと、別枠ですよと。下げるとか上げるとかということはもちろん言及しないまま、これは審議をしていただく審議機関の人件費分だから、これは今回の健全化の対象に含まれていませんと、こういうように聞こえるのです。だけど、議会費全体に対するゼロシーリングも含めて、抑制という行政側の、財政当局の要望は常にあるわけでしょう、その中に人件費は別だ、こんな話今まで聞いたことない。

 ですから、今回の引き下げの諮問、審議をされて答申を受けたものも、実情はよくわかる、客観的な情勢も含めてよくわかると、だから答申されたと、そして提案されていると。だけど、議員を含めない諮問に対する説明は、いまいち消化不良的な、問題のとらまえ方ですよ、消化不良的なお答えだったので、いま一度、そこの部分についてお聞かせをいただきたい。



◎本宮総務部長 9条の関係でございますけれども、これは特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものという部分でございますけれども、これは、個人が識別されない部分を開示しても、個人の権利利益が害されない場合には、その部分を開示すべきことを明らかにするとともに、その反対解釈といたしまして、たとえ個人が識別されない部分であっても、それを開示することが個人の権利利益を害することがあり得るという前提に立って、この部分を開示を禁ずる趣旨でございます。

 例えば、カルテ、反省文のように個人の人格と密接に関係する情報については、たとえ個人の識別性がなくても、当該個人がその授受をコントロールすることは可能であるべきでありまして、本人の同意なしに第三者に授受させることは適切でないというのがこの考え方でございます。

 それから、先ほどの存否応答拒否の部分でございますけれども、11条の関係でございますが、あるかないかを答えないということが、そのままあるのではないかというようなとらえ方にはなかなかならないのではないかなというふうに思っております。

 やはり、あるなしははっきりしておりますけれども、そういった部分については答えられませんといった部分になりますと、それがあるという形にはなかなかならないと、そういうような解釈でございます。



◎川端助役 先ほどの答弁に対しての再質問でありますけれども、確かに私の答弁の内容が、受け取り方によってはそういうふうに聞こえたのかもわかりませんけれども、私の答弁の趣旨と申しますのは、議会の中でいろいろ議論をしていただいている経過というのも承知してございましたので、まずは特別職が率先して報酬を引き下げようということでのスタンスでありますので、その辺で御了解をいただきたいと思います。



◆30番高津議員 情報公開条例の9条と11条の問題で、今私が疑問を呈している内容に関係して、この改正条例案が議決された後、施行令とか規則などでこの部分の明確化を図るような考えはあるのでしょうか、その点だけ改めてお聞かせいただきたいと思います。



○細見議長 暫時休憩いたします。

        (午後3時30分休憩) 

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 (午後3時31分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎本宮総務部長 この部分につきましては、条例の解釈という部分で行いたいというふうな考え方でございます。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時32分休憩) 

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 (午後3時43分再開)



○細見議長 再開いたします。



○細見議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。



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△日程第7



△議案第8号 千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定について





○細見議長 日程第7 議案第8号千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎菅原保健福祉部長 議案第8号について御説明申し上げます。

 議案第8号は、千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定についてであります。

 提案の理由でございますが、この条例は、敬老年金の支給に関する事項を定めたものであり、次の理由により本条例を廃止いたしますことから、本案を提出するものであります。

 急速な少子高齢化、核家族化等、社会情勢の変化の著しい中にあって、高齢者施策においては、平成12年度の介護保険制度の導入に伴い、それに対応した新たな保健・医療・福祉サービスの展開と、長寿社会にふさわしい福祉施策の構築が求められ、また、国が進めております三位一体改革に伴い、地方を取り巻く環境も大きく変化し、財源の確保はますます困難な状況となり、真に市民が必要とする施策へ限られた財源を重点配分することを基本とした既存事業の徹底した見直しを図ることが必要となっております。

 とりわけ、敬老年金支給事業につきましても、事業開始から30年以上経過した現行制度が市民の生活に浸透している中において、慎重を期して見直しの検討を重ねてきたところでありますが、このたび、新たな敬老祝い金の制度へと転換を図ることとし、千歳市敬老年金支給条例を平成16年12月31日をもって廃止することとしたものであります。

 なお、廃止する条例の附則でございますが、廃止の翌日の平成17年1月1日から施行することとしております。

 以上、議案第8号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いいたします。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。



◆16番北国谷議員 ただいま、議案第8号の千歳市敬老年金支給条例を廃止する条例の制定について、保健福祉部長の方から提案の理由等々の説明があったわけであります。

 私から確認の意味で質問をさせていただきたいと思うのですが、この件につきましては、議会の厚生常任委員会でも報告をされて、そして、活発に議論されているというふうに私も理解をしておりますし、私自身は厚生常任委員会に所属しておりませんので、委員会との重複もあるとかと思いますが、私自身理解ができない部分がありますのでお聞きをいたしたいと思うのですが、昭和46年に制定されましたこの条例を今廃止をするという提案の理由は、十分理解できますし、この背景には、今、部長から説明ありましたように急速な少子高齢化、さらには、国における三位一体の改革における当市の財政状況をかんがみて、やはりこういった廃止の提案をせざるを得ないということは、私自身も理解をするところであります。

 ただ、この財政健全化という観点からも、市長は市内を回って、会合を開きながら理解と協力を求めてきていることも十分私自身も理解をしているところであります。

 しかし、長きにわたって高齢者の方々のこういった制度を、市が独自に条例を制定して、そして続けてこられた、この年金制度の支給事業の目的等々についても十分承知しておりますし、見直しの視点の目的というのも私自身よくわかるのですが、市民の多くの声として、本音と建て前というふうに、もし分けるとするならば、やはり建前としては、市も財政的に非常に厳しいのだなと、ですから、市民協働のまちづくりということではやむを得ないのかなという部分も理解する市民も多くいらっしゃることも私も承知をしております。

 しかし、本音という部分をとらまえたときに、制定されたときには77歳以上の方々にということで制定をされて、段々それを充実する中で、現在に至っては70歳から74歳までが年6,000円の支給、それから、75歳からは年1万8,000円を2回に分けて9,000円ずつ支給されてきたと。

 それを受給された高齢者の方々は、本当にありがたい気持ちでこの敬老年金を受給し、そして、現実には高齢者とかいろんな方々との茶話とか、例えば、孫のおやつ代とか、そういったふうに使われているというふうによくお聞きをするのです。そういったものも今回は廃止をせざるを得ないという、先ほど申し上げたとおり状況はよくわかりますが、その楽しみすら廃止をして、賀寿方式でせざるを得ないという状況には、恐らく行政側としても断腸の思いがあったというふうに私は思うのですが、そこまで至る間にいろんな議論が庁内ではあったというふうに私は思うのです。

 例えばの話ですけれども、こういった方式で今回高齢化に対応して改革をしたらどうだろうとか、もしくは段階的にやったらいいのだろうか、いろんな観点から検討されて、最終的にはきょうの提案のように廃止というふうになったと思うのですが、その経過をいま一度わかりやすく、どんな考え方を議論されて、それで最終的には議案第8号のように廃止を提案せざるを得なくなった状況、そういったものをいま一度お聞かせをいただきたいというふうに思います。



◎菅原保健福祉部長 私の方からお答えしますが、詳細に及べるかどうかというのがありますけれども、概略お話をさせていただきますと、これまでも議会の中でいろいろ議論をされておりますが、敬老年金支給事業につきましては、昭和46年4月1日からスタートしていますが、いろいろな変遷を経ておりまして、さきも議論にもなりました所得制限を入れたのが昭和62年の改正でありますが、このときは、いわゆる敬老年金支給制度が将来にわたって財政的に非常に圧迫していくということは、当初から想定はされていたことでありまして、この所得制限を入れたときは、在宅福祉の充実に向けた原資を確保しなければいけないという課題があって、その中で敬老年金制度そのものについてもいろんな御意見があって、それを祝すべきというようなことの中で変わってきています。そのころから、一律方式ではなくて、いわゆる節目、節目の賀寿方式ということも含めていろんな御意見をいただいている。

 議会議論の中でもさまざまな御意見をいただいておりますが、これが行政改革ということの中で、表に出て今まで検討してきておりますが、それはもちろん行政内部、あるいは議会、それから、各団体等のいろんな御意見をいただいてきておりますけれども、全道的に見れば、一律方式というのはほとんどなくて、全道の市の状態を見ても賀寿方式というようなことでありますし、議論の大体中心は賀寿方式というようなことを意識しながらされてきたというふうに理解しています。

 議員がおっしゃった、敬老年金制度の見直しに当たって、段階的にというようなこともありますけれども、いわゆる財政負担の軽減という視点から言えば、対象年齢を引き上げるだとか、段階的に引き上げるということも一つの考えとしてあると思いますし、当然そういうシミュレーションもしたというふうに理解しておりますが、在宅福祉を中心とする福祉ニーズ、需要が非常にふえてきているということの中で、敬老事業のあり方、あるいは高齢者福祉制度の将来にわたった安定的な制度設計ということ、そういう観点から見て敬老年金制度の形そのものを抜本的に見直すという必要があるということの中で、新たな形として賀寿方式による敬老祝い金の制度に衣がえをすべきだという声が圧倒的だったということで結論づけております。



◆16番北国谷議員 私は、いつもこの敬老年金支給事業のことではなくて、同様に高齢者福祉の一環として平成4年からバス・入浴助成制度も含めて、やはり一般質問等で市民の声を聞きながら提案をさせていただいているのは、この制度については、先ほど申し上げたとおり厚生常任委員会でも説明があったように、70歳から75歳に引き上げる。たしかに背景はわかるのですが、段階的引き上げを私はすべきではないかと、これは私の意見だけのみならず、今回市長が各地域に回って説明をされたときにも、そういった話が市民からも出ているはずなのです。

 今の敬老年金制度についても、一律方式からそういった方式にすると、基本的には私も理解はするのですが、なぜ少子高齢化とか、財政問題というのは、ことし降ってわいてきた問題ではないのですよ、これ。少子高齢化なんていうのは、10数年、20年来の課題でしょう。確かに厚生常任委員会で説明をされている目的やその他の課題とか問題点についても、支給事業の中で、平成4年度には4,990中だったのが、平成15年度では9,679人でもう倍になっていますよ。こんなのは今説明することではなくて、はるか前にわかっていることなのです。

 ですから、私が申し上げたいのは、廃止の根本的な理由というのはよくわかります。しかし、段階的に進めていくのが本来の行政のあり方でないかというふうに私は思うのです。なぜかと申し上げますと、昭和46年から30数年続いてきたこの制度を、試行錯誤しながらも、今、部長が答弁されたように、いろんな課題をありながら、でも今までは続けてきたんですよ。それが今の説明ですと、少子高齢化も財政問題も今急になってきたような考え方で提案されるから、私はそれはちょっと違うのではないでしょうかと。

 やはり年数を切って、確かに財政問題を全般的にとらまえると、非常に厳しい状況も十分にわかります。しかし、手をつけなければいけない部分と段階的にしていく部分と、これはめり張りが必要だというふうに私は思うのです。

 そういった意味で、バスや入浴の問題も含めて、段階的にされてはいかがでしょうかという話も提言させていただいております。今回の議案第8号についても、私はせざるを得ないということは市民も十分わかっていますが、一挙にではなくて、例えば今まで支給の1年目は半分にしますよと、年齢は引き上げていきますよと、1歳なら1歳、2歳ずつ引き上げていきますよと、例えば3年後でも5年後でもいいですが、廃止をしたような形になますよということを予告をして実行して、最終的には少子高齢化の対応、財源に対する対応をしていくのが、本来の生きた行政の行い方だというふうに私は思うのです。

 そういったことも一つの理由として、先ほど私が申し上げたのは、市民の本音と建て前という、例えで申し分ないのですが、建前は十分理解をするのですが、本音は金額が下がっても1年、2年、段階的になっても、一遍にこういったことについては考えてもらえないだろうかというのが、私は市民の対象者の本音だというふうに思うのです。それでいろんな観点から研究されて、こうせざるを得ないという理由は今わかりましたけれども、改めて説明責任というか、市民の方々にそういった段階を踏めなかったというものも含めて説明していかなければいけないというふうに思うのですが、その件についてはどういうふうに考えていますか。



◎菅原保健福祉部長 議員のおっしゃることも十分理解できるのですが、少子高齢化と今の問題、今起こったことではないということはもちろん承知しておりますし、これは、将来に向けての高齢化ということは数十年も前から言われていることでありまして、それに向けてのさまざまな施策を講じてきていると。その一つでもあったはずなのです。

 ですから、それはさまざま環境が変化する中でかわってきますけれども、基本的には、いずれ相当な負担になるだろうということは押さえていたはずであります。

 それで、私が申し上げたいのは、例えば高齢者を取り巻く環境自体が少子高齢化ということだけでなくて、これは障害者も含めてですが、環境が変わってきているというか、国の制度そのものも大きく変わってきているわけです。そういう中で新たな負担というのが出てきていますし、また、むしろ新たな負担をしても地域での自立した生活を支援すべきというところになっています。

 そういうようなことがあるということをまず御理解いただきたいと思いますし、それから、段階的なというおっしゃり方ですが、一つのこれは御意見としてありますけれども、新たに負担がふえるというような性質のものであれば、ショック緩和、激変緩和という意味で段階的にということはあるかもしれませんが、この場合は、それとは少し違うのではないかと思っています。

 例えば、今、70歳でいただいている人が1年ずつ年齢を引き上げるとしたら、その方はずっと終わるまでいただけると、そのかわり69歳、68歳の方は、それはいただけないわけですね。こういう不公平感というのはいつまでも続くし、それから少子高齢化、高齢者に対していろんな意味で施策を講じるべきであるけれども、では、子供はどうなんだろうと、今の次代を担う若者たちはどうなるのかと、彼らはもちろん今までの高齢者と同じようにこれから税金を納めていくし、それなりの生活をしていくわけですね。その方たちが将来高齢者になったときにどのような福祉サービスを受けることができるのかと、それに対して我々責任持てるのかということだと思うのです。それはおっしゃるとおりいろんな形があるし、今ここで大胆にということがいいのかどうかという議論は別にあるとしても、いずれはそういう方向転換はしていかざるを得ないという状況だということでありますので、ぜひ御理解していただきたいと思いますし、それから、説明責任ということに関しましては、私どもも福祉の部分ではさまざまな、特に見直しをする部分が多いので、今後とも誠意を持って説明してまいりたいと思います。



◆16番北国谷議員 その辺が若干考え方の違いなのですが、表現の仕方がうまく言えないのですが、日本人の心というか、気は心というか、金額の多寡ということではなくして、やはりこのまちに住んでいたり、このまちを今までつくってきた高齢者の方たちというのは人生の先輩でもあり、いろんな意味でまちづくりのために寄与された方々だというふうに思うのです。ですから、昭和46年にこの制度ができた時点では、そういった方々に敬意を表しながら気は心ということを、私は46年の時代のそれをひもといて、どういった議論があって制定されたのかというのは研究はしておりませんけれども、そういった思いがあって制定された問題だというふうに思うのです。

 ですから、気は心というか、私申し上げたいのは、財政が緊迫しているから廃止をするということよりも、少子高齢化が進んだからこの条例を廃止するということではなくて、私が申し上げたいのはそういう意味なのですよ、段階的にというのは。一遍に廃止をしますと、賀寿方式でやりますというやり方も確かにこれは理解しないということを言っているわけではありません。

 しかし、やはりその期間に到達するまでには、今じゃなくたって数年前からでもそういったことを提案しながら、例えば今日を迎えてもいいわけです。そういった方法の選択肢もある中で、そういったことも、これについては提案ですから、これから厚生常任委員会の中で議論されると思いますが、そういったものも含めてやらないと次に来る、来年度来る財政健全化の中で、バス・入浴のことについても一遍に引き上げるのではなくて段階的にするということも、金額を減らすという方法も、気は心という観点になりませんか。

 それを全くなくなりますよとなってくると、やはり状況的にはよく理解はできるけれども、言葉は適切ではありませんけれども、市民の方々の話の中で、福祉の切り捨てをする市長を選んでしまったというような言葉も出てくるのです、実際には。私は決して違うと思いますよ。現状的には私たちの子供や孫の代のことを考えてくださいと、そういった思いの中で断腸の思いでされているのではないかというふうに私は理解しますが、その言葉を申し上げた市民の気持ちも私はよくわかるのです。ですから、私申し上げたいのは、きちっとした説明と段階的にそういったものを進めるべきであるというようなことを申し上げているわけてありまして、ぜひ、そういった意味で今後いろんな観点から、まだまだ厳しい状況も生まれてくると思います。

 そういったことを含めて、しっかりと取り組んでいただくことをまずお願いをしたいということと、この説明の中には、10年間を一つの区切りとして見直しをするのだというふうに説明されていますけれども、しからば10年先の話はわかりませんが、財政健全化の今の計画の中では5年なのですが、ここでは10年間見直しの期間として廃止をして、この件については10年間廃止をしますと、10年後に景気がよくなったり、例えば少子高齢化がとまるということにはなりませんけれども、そういったときに改めて検討するということになるのですか、これ。最後にそのことをお伺いをしておきたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 議員の御指摘ですが、確かに乱暴だという印象を与えているとすれば、これはおわびをしなければいけないなというふうに思っていますが、決して市長を初め、福祉の切り捨てをしようということでは毛頭ございませんで、今後の安定的な福祉、本来あるべき福祉を求めるためにどうしていけばいいのかということだと思っております。

 敬老の部分ですけれども、敬老のあらわし方というのは、敬老事業というのはいろんな形がありますし、今、行っておりましたような、現金給付のような形の感謝の敬意を表するあらわし方もありますし、いろいろあると思うのです。ただ私は、これからの高齢者は一番どういう形が望まれているかというと、やはり地域の中で明るく生き生きと健康に暮らしていただくことだと思うのです。そのためにはいろいろな基盤が必要なのです。ただそこに家があって、だれかお世話する人がいればいいということではないですね、これは地域コミュニティもそうですけれども、やはり自分の存在が受け入れられる、または期待されている。役に立っているというような、そういう生きがいというものが必要です。それから、これは障害者に対してもそうですが、それは高齢者、障害者などのハンディキャップを持ってる方を差別しないというような、例えばそういう内面的なもの、そういうものを持った人たちが周りにいなければ、これはお金だけあってもだめなのです。私はそういうことだと思っております。

 ですから、そういうことのために、今後やはり地域における生活基盤の確立のために応援していくことが、ひいては敬老思想の普及につながっていくと思っております。

 それから、10年後の問題ですけれども、これは何回か申し上げていますが、団塊の世代が10年たつと皆高齢者になるということの中で、相当大変な時代になってくるわけですね。そのときにはどういう時代になっているかというか、経済環境を含めてわかりませんが、少なくともそのときまで、我々団塊の世代が高齢者になるときまでは続けていけるぐらいの、10年を一区切りとした継続可能な制度を考えていきたいということでありますので、御理解ください。



◆30番高津議員 問題は、先ほどの部長の答弁の中にもありましたが、本議会においてもかなりの議論がされてきたところ、ですから、今般、条例廃止の提案時には重ねて同じような議論はするつもりはないと、前提で提案説明を聞いていたのですが、議案には、提案理由は、敬老年金の支給を廃止するため本案を提出するという文言になっている。

 言葉じりをとるつもりはないのですが、部長の演壇における提案説明の中で、財政問題、国の動向の変化などに触れながら、真に必要な事業にというくだりがあります。これ、行政が今判断して、真に必要な事業とは、ちょっと列挙してください。そこまで言うならばですよ。



◎菅原保健福祉部長 列挙ということですが、今、具体的なものとして私すぐ頭に浮かんできませんが、申し上げたいのは、敬老年金ですが、先ほど申し上げましたように現金給付ということです。ある意味、お小遣いというか、お年玉を差し上げるということで喜んでいただくというのが一つあるけれども、敬老思想の普及ということであれば、先ほど来申し上げていますように、高齢者が納税者からも本当に感謝をされるという、今までの経験を含めて感謝されるというようなことでなければいけないのであって、行政なりがそういうことでお祝いをするということだけではいけないということだと思っています。

 そのためには、いろいろな事業が考えられますけれども、少なくても在宅福祉を中心とした事業展開ですし、高齢者が健康で生き生きと生きがいを持って暮らせるための仕組みづくりというか、そのような事業ですとかということがあると思いますし、あとは、それを見守りをする周囲の家族、あるいは地域の方々の高齢者に対する支え方とか、かかわり方というのは、これは子供の教育から始まっていくことだと思っていますが、地域連帯ということも必要だし、いろいろな要素がかかわってくると思いますが、いずれにいたしましても高齢者がその地域で生き生きと暮らしていける環境づくりだというふうに思っています。



◆30番高津議員 今のは、部長の高齢者対策、いわゆる敬老年金に対する概念を述べているのであって、提案説明のときに真に必要な事業、そういう言葉を使っているから、内部的には市長も助役も含めて、財政健全化を推進する上で必要でない事業、あるいは本当に必要な事業というものを内部的に精査をして、もう決まっていると。そういうふうにとらまえるのが一般的ではないのかと。ここに提案説明では、廃止するために本案を提出する、至極簡単な、単純な理由になっています。それを長々と壇上で提案理由を述べる中で、聞き捨てにおけない言葉を使っている。

 今まで昭和46年から、もう30数年、先ほどの北国谷議員の質問にもありましたように、行政側も所得制限をつけて、まさに生活困窮者に一定程度絞りながら、そして支給してきたものを、みずから長年にわたって行ってきたものを、あたかも必要でなかったという否定の提案説明は、私はこれは納得いかない。堂々と先ほどの議論のように、財政の理由を明確にするならば明確にすべきである。制度が不必要だ、これは我々今まで議論していて、そんな説明聞いたことない。場合によっては提案時の真に必要な、今1回目に尋ねたら、真に必要な事業とは私は思い当たりませんが、それならば真に必要なという言葉を使うべきではないですよ。



◎菅原保健福祉部長 私が申し上げたのは、真に必要な事業はないということではなくて、たくさんあるはずなので、どのようなことを申し上げていいか、ここでは思い当たらないということで申し上げたのでありますが、少なくとも、先ほど申し上げましたように国の制度からして、介護保険制度の導入ですとか、支援費制度の導入等も含めて、大きく変わってきているということの中で、そちらの方に係る費用というのはどんどん膨らんできているということは間違いないわけなのです。いいか、悪いかは別ですけれども、高齢者を取り巻くそういう環境が変わってきていると。そういう部分に持っていかなければならなというふうに思っておりますが、例えばです。



◆30番高津議員 先生いますから、言葉の概念、意味を分析してもらいたいのですが、真に必要な、これの言葉の後に、いいか悪いかわかりませんがということは、真に必要なという言葉との矛盾なのです。

 ですから、提案時のつけ加えた説明は、それは後々財政健全化の問題で圧縮したり、廃止したりするものが全部そういう視点で精査されて、本当に必要なというものに絞り込んでいっているかのような説明なのです。そうじゃないと、だから、先ほどの答弁でもいいか悪いかわかりませんがというのは、これは余計な言葉、本会議ですから、厳密性を持ってもらいたい。この場で発言したものは責任を持ってもらいたい。その責任を持つ言葉を使ってもらいたい。これは、今回の問題ばかりではなくて、さきにも本宮総務部長に対して提案時に余計なことを言ったという話も私させてもらいました。だから、この場で皆さん方が提案する際、あるいは答弁する際、これは責任を持った言葉を使ってもらいたい。

 私は、きょうは質問する予定ではなかったです。だけど、黙って聞いていると、真に必要なという言葉が入っていましたので、これはちょっとおかしいと、あたかも長年続けてきた敬老年金制度が今になってみれば不必要なということになってくる。今になってみればですよ。だから、その辺の意味合いをこの場を通じて行政側の考え方を公開しているわけですから、責任を持てる発言をしていただきたい。



◎菅原保健福祉部長 大変誤解を与えているようで申しわけございませんが、いいか悪いかわかりませんがと言ったのは、国の制度改革がどんどん進んでいると、そのことが私は実際どうなのかということは別としてという意味合いであります。(「また余計なことを言う。前段でそうやって言っているものを、廃止ということになっているのでしょう。もう提案説明そのものを自分で否定しているのです」と発言する者あり)いずれにしても、真に必要なというのは言い回しですけれども、それは今までは必要でなかったということでは決してないのでありまして、さまざまな新たな需要がふえてきているということで、その中で選んでいかなければいけないということでありますから、誤解があったとしたらおわびしたいと思います。



○細見議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生常任委員会に付託いたします。



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△日程第8



△議案第9号 千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について





○細見議長 日程第8 議案第9号千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎開発建設部長 議案第9号について御説明申し上げます。

 議案第9号は、千歳市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案の理由でございますが、都市公園法の一部改正に伴いまして、千歳市都市公園条例の一部を改正するものでございます。

 内容でございますが、公園管理者が監督処分を命ぜられるものを確認することができない場合に、都市公園内に設けられた継続的に占拠する工作物等の保管、売却等の手続などの処理事項を定め、あわせて引用条文等について所要の改正を行うため、本案を提出するものでございます。

 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第9号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。

 目次中、第7章、雑則の「第27条」を「第33条」に、第8章、罰則の「第28条から第30条」を「第34条から第36条」に改めようとするものでございます。

 次に、第5条及び第7条中の「第5条第2項」を「第5条第1項」とし、第14条第2項及び第16条第1項中の「第5条第2項」を「第5条第1項」に改めるとともに、第20条第1項中の「第22条」を「第28条」に改めようとするものでございます。

 次に、第21条第1項中の「第5条第2項」を「第5条第1項」に改め、第2号の次に第3号として、「法第26条第2項または第4項の規定により、これらの項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、その措置を完了したとき」を加え、「第21条」を「第27条」とし、同条の前に新たに第21条から第26条までを加えるものでございます。

 新たに加える第21条では、「工作物等を保管した場合の公示事項」を、第22条では、「工作物等を保管した場合の公示の方法」を、第23条では、「工作物等の価格の評価の方法」を、第24条及び第25条では、「保管した工作物等を売却する場合の手続」に係る事項を、第26条では、「工作物等を返還する場合の手続」に係る事項を定めようとするものでございます。

 第21条第3号中の「第11条第1項」を「第27条第1項」とし、「第3号」を「第4号」とし、「第4号」を「第5号」とし、同条第5号中の「前条第1項」を「第20条第1項」とし、「第5号」を「第6号」に改めようとするものでございます。

 「第22条、第23条、第24条」をそれぞれ「第28条、第29条、第30条」とし、第25条の見出し中の「公園予定地」を「公園予定区域」に、同条中の「第21条」を「第29条」に、「第23条第3項」を「第33条第4項」に、「公園予定地」を「公園予定区域」とし、「第25条」を「第31条」に改めようとするものでございます。

 「第26条、第27条」をそれぞれ「第32条、第33条」とし、第28条中の「第25条」を「第31条」に改めるとともに、「第28条、第29条、第30条」をそれぞれ「第34条、第35条、第36条」に改めようとするものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。

 以上、議案第9号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。



◆5番堀江議員 私から1点のみお聞きしたいと思います。

 工作物等を保管した場合の公示の方法などが新設されたわけでありますけれども、今全国的にも問題になって、千歳にもありますが、公園管理者という名前を使ってごみの不法投棄を抑制するような看板を立てられておりますが、そういった場合には、罰則規定の中には含まれないのでしょうか。

 公園ではない、明らかに民有地なのですけれども、公園管理者というふうに名前を書いて、ごみを不法投棄しないでくださいというような看板が見受けられるのですけれども、そういった場合の罰則とかはございませんか。



◎開発建設部長 ただいまの御質問は、民有地にそういう公園の看板が立っているということでございましょうか。それであれば、民有地に対してはそういう罰則規定は、特に公園法の中ではないのですが、看板の設置している場所が適当な場所ではないということなのかもしれませんので、そういうものについては改善していきたいと思います。



◆5番堀江議員 公園管理者という名前を使っているというのは、例えば、市なわけですよね、それかもしくは市から委託を受けている業者さんが公園管理者ということになりますよね。通常は、そういうことですよね。それを民有地で勝手にその名前を使っているということであれば、古い方ですけれども、第29条の条文に抵触するのではないのかなというふうに考えているのですけれども、その辺はいかがですか。



◎開発建設部長 民有地の敷地に、公園管理者という名前を使って、そういうような掲示をしているということでございますか。罰則規定、それは、うちの方の条例上ではございません。



○細見議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、建設常任委員会に付託いたします。



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△日程第9



△議席の一部変更について





○細見議長 日程第9 議席の一部変更についてを議題といたします。

 議員からの議席変更申し出により、議席の一部を変更したいと思います。その議席番号及び氏名を事務局長に朗読させます。



◎栗原事務局長 朗読いたします。

 25番力示議員を26番に、26番黒木議員を25番に、以上でございます。



○細見議長 お諮りいたします。ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。



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△日程第10 休会の件





○細見議長 日程第10 休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。2日及び3日の2日間は委員会開催のため、6日及び7日の2日間は議案調査のため、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、2日及び3日の2日間は委員会開催のため、6日及び7日の2日間は議案調査のため、休会することに決定いたしました。

 なお、4日及び5日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会いたします。



○細見議長 本日は、これで散会いたします。

 8日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 なお、一般質問の通告期限は、3日の午後4時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 御苦労さまでございました。

(午後4時30分散会) 

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