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北海道 千歳市

平成16年 第3回定例会 09月17日−06号




平成16年 第3回定例会 − 09月17日−06号









平成16年 第3回定例会



               平成16年第3回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第6日目(平成16年9月17日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 監査委員から、報告第5号例月現金出納検査の結果報告について、平成16年度7月分が追加提出されました。

 次に、市長から、議案第7号平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第3回)、議案第8号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議案第9号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、4件が追加提出されました。

 次に、厚生常任委員長、建設常任委員長から、議案審査報告書が提出されました。

 次に、田中議員外6人から、意見案第1号道路整備に関する意見書、佐藤議員外5人から、意見案第2号ウイルス性肝炎対策を求める意見書、坂野議員外5人から、意見案第3号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書、市川議員外6人から、意見案第4号郵政事業の民営化検討に当たっての意見書、五島議員外6人から、意見案第5号消費者保護法制等の整備を求める意見書、以上、5件が提出されました。

 次に、陳情第29号学校及び市関係施設(緊急避難場所等)に対するLPガスの使用と、新規施設への供給の促進については、提出者北海道LPガス協会石狩支部千歳分会、分会長沼田常好さんから、取り下げたい旨の申し出がございました。

 次に、村上議員は、親族の葬儀のため本日欠席する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1



△報告第5号 例月現金出納検査の結果報告について(平成16年度7月分)





○細見議長 日程第1 報告第5号例月現金出納検査の結果報告についてを議題といたします。

 この件は、監査委員の報告であります。

 ただいまから、直ちに質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第2



△認定第1号 平成15年度千歳市水道事業会計決算の認定について



△認定第2号 平成15年度千歳市下水道事業会計決算の認定について



△認定第3号 平成15年度千歳市病院事業会計決算の認定について





○細見議長 日程第2 認定第1号から第3号までを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎石田水道局長 認定第1号及び認定第2号につきまして、御説明申し上げます。

 最初に、認定第1号でありますが、平成15年度千歳市水道事業会計決算の認定を受けようとするものでございます。

 事業内容につきましては、別途配付の決算書で御報告申し上げておりますが、決算の概要につきまして御説明申し上げます。

 平成15年度の水道事業におきましては、給水人口は対前年度比499人、0.56%増の8万9,725人となり、給水区域内人口に対する給水人口の割合である普及率は、上水道で99.73%、簡易水道で99.50%となっております。

 年間有収水量は、上水道で対前年度比2.24%減の1,134万3,858立方メートル、簡易水道で対前年度比8.62%減の10万6,594立方メートル、総体では、対前年度比2.30%減の1,145万452立方メートルとなり、給水人口は微増したものの、年間有収水量は前年度実績を下回る結果となりました。

 また、新設戸数につきましては、対前年度比172戸、21.03%増の990戸となっております。

 こうした中、収益的収支につきましては、収益では、給水収益で14億9,026万2,000円、受託工事収益で4,127万5,000円、その他収益で1億5,973万6,000円の総額16億9,127万3,000円。費用では、人件費で2億6,561万6,000円、物件費で5億3,689万7,000円、その他費用で8億5,629万6,000円の総額16億5,880万9,000円となり、この結果、3,246万4,000円の純利益を生じました。

 これらの理由といたしましては、収入におきまして、給水収益が前年度より減少いたしましたが、費用において減価償却費等が増加したものの、退職手当を含めた人件費、起債支払利息等が減少したことなどによるものでございます。

 また、未処分利益剰余金につきましては、前年度からの繰越分と合わせ、8,981万1,000円となっており、このうち、剰余金処分といたしまして、法定積立金であります減債積立金に200万円を積み立てることとしております。

 次に、資本的収支につきまして御説明いたします。

 資本的支出のうち、建設改良費の主な事業内容といたしまして、塩化ビニール配水管等経年管改良、その他、配水管改良及び布設、蘭越浄水場のフロック形成池、沈殿池上屋建設及び機械設備、同じく蘭越浄水場の急速ろ過池捨水工程設備、浄配水施設電気計装設備工事等を実施しており、総額で7億1,780万7,000円でございますが、これに企業債償還金2億8,742万1,000円を合わせた資本的支出総額は10億522万8,000円となります。

 資本的収入総額は、5億8,477万5,000円でございまして、資本的支出総額に対して不足する額4億2,045万3,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金1億5,989万8,000円、当年度分損益勘定留保資金1億6,943万5,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,112万円及び減債積立金7,000万円で補てんしております。

 以上、決算の概要でございますが、給水人口は微増となっているものの、有収水量は減少しており、景気の先行きは依然として不透明な部分が多く、水道事業を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くと考えられます。

 今後とも、経費の節減など、より一層の経営の効率化に努めるとともに、水道施設の整備拡充を行い、安全でおいしい水を安定的に供給するよう努めていく所存でございます。

 以上、平成15年度千歳市水道事業会計決算の説明とさせていただきます。

 次に、認定第2号につきまして御説明申し上げます。

 認定第2号は、平成15年度千歳市下水道事業会計決算の認定を受けようとするものでございます。

 平成15年度の下水道事業におきましては、処理区域内人口は、対前年度比682人、0.78%増の8万7,888人となり、行政区域内人口に対する処理区域内人口の割合である普及率は、97.7%となっております。

 また、水洗化人口は、対前年度比545人、0.63%増の8万6,848人となり、処理区域内人口に対する水洗化人口の割合である水洗化率は、98.8%となっております。

 年間有収水量は、公共下水道で、対前年度比1.64%減の1,387万2,033立方メートル、支笏湖畔特定環境保全公共下水道で、対前年度比8.70%増の18万9,968立方メートルとなり、総体では、対前年度比1.52%減の1,406万2,001立方メートルとなりました。

 また、排水戸数につきましては、対前年度比546戸、1.57%増の3万5,272戸となっております。

 こうした中、収益的収支につきましては、収益では、下水道使用料で16億465万3,000円、その他収益で11億4,550万9,000円の総額27億5,016万2,000円、費用では、人件費で2億8,311万9,000円、物件費で7億3,199万2,000円、その他費用で17億9,476万9,000円の総額28億988万円となり、この結果、5,971万8,000円の純損失が生じました。

 これらの理由といたしましては、収入において、下水道使用料が前年度より減少したこと、費用において退職手当以外の人件費、起債支払利息等が減少したものの、減価償却費、退職手当が増加したことなどによるものでございます。

 また、未処分利益剰余金については、前年度からの繰越分と合わせ、2億1,765万6,000円となっております。

 なお、純損失が生じているため、剰余金処分は行っておりません。

 次に、資本的収支につきまして御説明いたします。

 資本的支出のうち、建設改良費の主な事業内容といたしまして、公共下水道事業で管渠の布設、浄化センターの水処理施設消毒設備増設、浄化センターからスラッジセンターへの汚泥濃縮設備移設、東雲汚水中継ポンプ場の受変電設備更新工事等、特定環境保全公共下水道事業で蘭越地区の管渠布設工事を、個別排水処理施設事業で、合併処理浄化槽設置工事を実施しております。

 総額で、8億8,906万円でございますが、これに企業債償還金10億1,251万4,000円、その他の支出1,010万4,000円を合わせた資本的支出総額は、19億1,168万4,000円となっております。

 資本的収入総額は10億2,596万6,000円でございまして、資本的支出総額に対して不足する額8億8,571万8,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金6億3,262万6,000円、当年度分損益勘定留保資金2億1,634万6,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,674万6,000円、及び減債積立金2,000万円で補てんしております。

 以上、決算の概要でございますが、今後とも下水道施設の保全に努めつつ、整備拡充を行い、事業運営の効率化を推し進めていく所存でございます。

 以上で、平成15年度下水道事業会計決算の説明とさせていただきますが、別途、決算書に監査委員の決算審査意見書を添え、提出してございますので、水道事業会計決算の認定とあわせ、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。



◎木村市立千歳市民病院事務局長 認定第3号につきまして御説明申し上げます。

 認定第3号は、平成15年度千歳市病院事業会計の決算につきまして認定を受けようとするものでございます。

 初めに、事業の概要につきまして御説明申し上げます。

 市民待望の新病院が開院し、はや2年が過ぎましたが、これまで最先端の高度医療機器を数多く導入するとともに、診療体制の大幅な充実を図るなど、より質の高い心温まる医療の実現を目指し、市民の期待にこたえられる地域の基幹病院として充実を図ってきたところでありますが、今後、医師確保などの問題を解決しながら、さらに着実に歩まなければならないものと考えております。

 平成15年度におきましては、次の4点を貴重として事業を運営してまいりました。

 まず1点目の、患者の立場に立った医療と看護の質の向上につきましては、日ごろから患者本位の医療の提供に心がけ、市民から私たちの病院と呼んでもらえる病院の実現に向け取り組んできたほか、10月には新たに消化器科を開設し、専門医療の充実を図るなど、心の通う診療体制の確率と地域に密着したきめ細かな医療サービスの提供に努めてきたところであります。

 また、医師及び看護師等、医療従事者に対する専門領域及び接遇に関する研修を多くの機会を通じて実施し、医療技術の維持、向上はもとより、病院職員としてのさらなる資質の向上を目指してまいりました。

 2点目の医療完全管理の徹底と医療事故防止の推進につきましては、安全で信頼できる医療を提供するため設置した安全管理委員会の円滑な運営により、安全管理に対する多様な研修、啓発を通じて職員個々の技能の習得と意識の向上を図るなど、安全管理体制の整備に努めてきたところであります。

 こうした中、11月に発生いたしました医療事故につましては、患者様御本人とその御家族並びに市民の皆様に対しまして、多大な御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げます。

 今後は、日々の業務に細心の注意を払い、安全管理の徹底と再発防止に努めてまいります。

 3点目の、病院経営及び医療業務の効率化につきましては、入院及び外来患者の大幅な増加や診療単価の上昇などにより、収益を確保する一方で、引き続き経費の節減、運営の合理化に努めるとともに、医療情報等のシステム向上や院内業務に関する各種委員会活動を活発に展開するなど、バランスのとれた医療環境の実現と効率的で機能的な病院づくりを進めてきたところであります。

 4点目の、地域の医療機関との病診連携の推進につきましては、関係医療機関との機能分担を明確に図りながら、救急医療業務を初め、紹介患者の積極的な受け入れや、高度医療機器の開放など、相互の連携を一層強め、補完体制をさらに充実することにより、地域医療全体の質の向上と地域における医療の完結を目指してきたところであり、今後とも地域の基幹病院として、機能を十分に発揮してまいります。

 次に、収支決算の概要につきまして御説明申し上げます。

 初めに、年間延べ患者数についてでありますが、本院の入院患者は、5万7,788人で、前年度に対し4,321人の増加、外来患者は20万5,289人で、前年度に対し2万5,459人の増加となっております。

 なお、病床利用率は83.1%でございます。

 また、泉郷診療所の外来患者は4,378人で、前年度に対し472人の減少、支笏湖診療所の外来患者は1,478人で、前年度に対し223人の減少となっております。

 こうした患者動向の中、収益的収支決算の状況につきましては、総収益が45億8,886万6,000円で、前年度に対し6億3,155万7,000円の増加となっております。このうち、本院の入院収益は24億2,044万円で、前年度に対し4億7,566万1,000円増加し、外来収益は12億7,842万4,000円で、前年度に対し7,247万円増加しております。

 収益増加の主な要因といたしましては、新病院の開院に伴って診療体制の充実を図ったことにより、入院・外来とも患者数が大きく伸びたことと、高度医療の本格的な実施により、患者1人当たりの診療単価が上昇したことなどによるものでございます。

 また、泉郷診療所の外来収益は1,255万円で、前年度に対し93万9,000円減少し、支笏湖診療所の外来収益は796万7,000円で、前年度に対し55万4,000円減少しております。

 一方、総費用は48億1,614万1,000円で、前年度に対し10億5,448万8,000円の増加となっております。このうち、本院の給与費が21億5,670万1,000円で、前年度に対し2億3,509万6,000円増加、経費につきましても6億2,844万5,000円で、前年度に対し1億6,323万5,000円増加しております。

 さらには、減価償却費が6億1,249万円で、前年度に対し5億844万8,000円と大きく増加しておりますが、これは新病院の建物や構築物、新築移転に伴い取得した医療機器等に係る減価償却が始まったことによるものでございます。

 また、泉郷診療所の医業費用は1,533万1,000円で、前年度に対し105万1,000円増加し、支笏湖診療所の医業費用は1,468万9,000円で、前年度に対し64万円減少しております。

 このようなことから、2億2,727万5,000円の純損失を計上し、累積欠損金は2億5,917万5,000円と、再び増加に転じる結果となりましたが、年度当初の計画では、3億4,400万1,000円の損失を見込んでおりましたので、単年度で1億1,672万6,000円の収支改善が図られたものと考えております。

 続きまして、資本的収支決算の状況についてでありますが、収入総額は1億3,249万6,000円で、前年度に対し18億1,360万2,000円の減少となっております。主なものでは、企業債が5,020万円で、前年度に対し18億1,170万円減少しております。

 一方、支出総額は2億9,381万7,000円で、前年度に対し21億6,673万5,000円の減少となっております。主なものでは建設改良費が8,388万9,000円で、前年度に対し21億8,068万3,000円減少しております。

 収入・支出とも大きく減少いたしましたのは、前年度で病院新築移転事業が完了したことによるものでございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額1億6,132万1,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんしております。

 病院事業におきましては、診療報酬を軸とする医療保険制度の抜本的な見直しが進められる中、今後とも疾病構造の変化や、多様化する患者ニーズなど、医療を取り巻く環境の動向を適切に見きわめ、長期的な視野に立った病院運営を推進するとともに、市民に信頼される病院づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上、平成15年度病院事業会計決算の概要説明といたしますが、別途、決算書に監査委員の決算審査意見書を添え、提出してございますので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いを申し上げます。





△決算特別委員会の設置について





○細見議長 お諮りいたします。この3件の認定については、この議会に27人で構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、閉会中も継続審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この3件の認定については、この議会に27人で構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、閉会中も継続審査することに決定いたしました。





△決算特別委員会委員の選任について





○細見議長 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、1番山本議員、2番市川議員、3番岡本議員、4番冨田議員、5番堀江議員、6番本宮議員、7番田中議員、8番村上議員、9番古川議員、10番沼田議員、11番霍田議員、12番竹内議員、13番米内山議員、14番中山伸也議員、15番坂野議員、16番北国谷議員、17番伊藤議員、18番五島議員、21番藤本議員、23番石川議員、24番大古瀬議員、25番力示議員、26番黒木議員、27番中山竹生議員、28番荒牧議員、29番佐藤議員、30番高津議員、以上、27人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました27人を決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。



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△日程第3



△議案第4号 千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



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    厚生常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第4号
千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決



  平成16年9月17日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         厚生常任委員長

             伊 藤 保 男



────





○細見議長 日程第3 議案第4号千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 この議案について審査を付託した厚生常任委員長の報告を求めます。



◆伊藤厚生常任委員長 厚生常任委員会に付託されました議案第4号千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査結果を御報告いたします。

 この議案は、埋め立て等処分手数料及びし尿処理手数料並びに産業廃棄物の処理に係る費用を引き上げるために提出されたものでありますが、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第4号千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての厚生常任委員長の報告は、原案可決であります。

 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第4



△議案第5号、第6号



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    建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第5号
工事請負契約の締結について
原案可決


議案第6号
市道路線の認定及び変更について
原案可決



  平成16年9月17日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           建設常任委員長

             霍 田 隆 良



────





○細見議長 日程第4 議案第5号、第6号を議題といたします。

 この2件の議案について審査を付託した建設常任委員長の報告を求めます。



◆霍田建設常任委員長 建設常任委員会審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により御報告をいたします。

 その一つ、議案第5号工事請負契約の締結についてでございますが、本案件は、第3最終処分場の建設工事にかかわるものでございます。

 その2、議案第6号市道路線の認定及び変更についてでございますが、認定路線は、本町4丁目の防衛庁共済組合住宅跡地に新設されます2路線であります。

 変更する路線は、長都駅みどり台土地区画整理事業の進行に伴い、変更されるものでございます。

 以上、審査の結果、いずれも可決すべきものと決定いたしました。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第5号、第6号の建設常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 お諮りいたします。この2件の議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この2件の議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第5



△議案第7号 平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第3回)





○細見議長 日程第5 議案第7号平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第3回)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎本宮総務部長 議案第7号について御説明申し上げます。

 議案第7号は、平成16年度千歳市一般会計補正予算(第3回)であります。

 提案の理由でございますが、このたびの台風18号の強風災害に係る復旧費の内容がまとまりましたことから、追加提案するものであります。

 補正予算の御説明に入る前に、このたびの台風16号及び18号による公共施設等への被害総額は、約1億7,000万円程度となり、その被害状況等の概要につきまして御説明申し上げます。

 まず、台風16号についてでありますが、去る8月31日に北海道に上陸した台風16号は、総雨量、市街地で12ミリ、支笏湖地区で103ミリと比較的少量でありましたが、市内における最大瞬間風速は、秒速20.7メートルを記録し、北海道に上陸する前に、当市災害警戒本部を設置し、警戒態勢に当たったところであります。

 この台風による被害状況につきましては、上長都地区で一部停電となったものの、市民への大きな被害はなく、また、市の関連施設などの被害といたしましては、市内公園等の倒木31本のほか、北斗プールの上屋シート破損、青葉テニスコートの照明の一部破損、北栄、高台市営住宅で隣りとの仕切板の一部破損の被害を受けたところであり、これらにつきましては、既定の予算で対応し、また、北斗プールの上屋シートにつきましては、本年度のシーズンオフが近かったことから、施設を閉鎖するとともに、この復旧につきましては、新年度予算で対応することといたしました。

 次に、台風18号についてでありますが、台風18号は、9月7日に北海道の広い範囲を暴風域に巻き込みながら、日本海沿岸を進み、市内における最大瞬間風速は、秒速36.7メートルを記録し、観測史上最大規模の暴風雨となったところであります。

 この台風に備え、接近前から災害警戒本部を設置し、情報収集を行うとともに、厳重な警戒に当たったところであります。

 その後、翌8日、午前9時前後には支笏湖地区で風倒木被害により、国道、道道が通行どめとなり、支笏湖地区の全域と富丘、高台、稲穂、真々地、蘭越などの一部地域で799戸、東丘で24戸が停電となり、午前11時に災害対策本部に移行し、職員はもとより、関係機関などとの連携により、市内全域にわたる復旧作業に当たったところであります。

 この台風による被害状況につきましては、まず人的被害として軽傷者1名、農業関連では水稲を初め、豆類、てん菜、デントコーンなどの農作物約481ヘクタール、ビニールハウスなどの破損・倒壊46棟、牛舎・倉庫等47棟となっております。

 倒木被害は、農業用防災林10ヘクタールで、推定3万本を初め、市内での倒木件数は508件、4,200本、住宅関連では半壊1件、屋根の破損51件、建物などの被害39件、公共施設30件のほか、看板被害やホテル利用客への影響などが発生したところであります。

 なお、台風18号による公共施設等への被害状況につきましては、これから御説明申し上げます補正予算の中で報告させていただきます。

 それでは、別冊、平成16年度千歳市一般会計補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億5,489万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ382億2,390万6,000円にしようとするものであります。

 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、8ページ、9ページをお開きいただきたいと思います。

 15款災害復旧費、1項災害復旧費にそれぞれ1億5,489万8,000円の追加であります。この款は新設であります。1目農林水産業施設災害復旧費に6,108万6,000円の追加は、中央長都防災林災害復旧費であります。耕地防災林は風害及び冷害から作物を守ることを目的とした農業施設であり、当該地域3号から9号まで、防災林約10ヘクタール、推定3万本の被害となり、撤去費等で1,260万6,000円、植樹で4,848万円を追加するものであります。

 今般、一般財源で措置いたしておりますが、補助事業の採択に向け、北海道と協議を進めているところであります。

 なお、先ほど御説明申し上げましたが、災害復旧費のうち植樹4,848万円につきましては、本年度内に実施できないことから、全額繰越明許を行い、事業を実施しようとするものであります。

 次に、2目公共土木災害復旧費に2,374万2,000円の追加は、市道河川倒木処理650本などで、1,012万6,000円、公園緑地倒木処理1,200本で1,260万円、市営住宅修繕などで101万6,000円を追加するものであります。

 次に、3目文教施設災害復旧費に1,015万9,000円の追加は、小中学校の倒木被害として小学校で13校、215本、中学校で5校、65本の、計280本の処理費290万、埋蔵文化財センターシャッター復旧費とウサクマイ遺跡群の倒木処理60本で55万円を追加するものであります。

 次に、支笏湖青少年研修センターの災害対応経費70万9,000円は、発電機の借り上げとこれに係る燃料費でありますが、これは、今回の強風で研修センターとモラップ野営場への高圧受電設備のうち、送電設備が損壊したことから、研修センターを閉鎖することとし、当面の電力確保のための経費を追加するものであります。

 なお、支笏湖研修センターの今後の対応につきましては、後ほど御説明申し上げます。

 若草公園野球場バックネット復旧工事費600万円は、強風により半倒壊したことから、これを撤去し、新たに設置するものであります。

 次に、4目その他公共施設災害復旧費に5,991万1,000円の追加は、モラップ高圧受電設備復旧工事でありますが、これは先ほど御説明申し上げました今回の強風で研修センターなど、モラップ地区への高圧受電設備のうち送電設備が損壊したことから、この施設の復旧工事費2,232万3,000円を追加するものであります。

 なお、この地区への復旧事業につきましては、現在、国での対応を要望しておりますが、採択には時間を要しますことから、予算におきましては全額市が実施することといたしてございます。

 次に、向陽台支所事務室等復旧経費100万円は、強風による事務室の壁面、屋根及び街路灯1棟の復旧経費であります。

 次に、10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。

 交通公園50万4,000円、富丘集会所5万1,000円は、いずれも倒木処理費等であり、東雲会館34万7,000円と北栄保育所119万6,000円は屋根修理、末広霊園・共同墓地23万4,000円、葬斎場9万2,000円は倒木処理、労働会館は窓ガラス修理で16万4,000円、市場はシャッター復旧費で13万5,000円を追加するものであります。次のキャンプ場等復旧費2,320万6,000円でありますが、モラップ地区への当面の電力確保のための発電機借り上げ等で1,910万6,000円、美笛キャンプ場の倒木処理等で180万円、ポロピナイキャンプ場で130万円、苔の洞門で100万円の内訳となっております。支笏湖防災無線中継局移設等経費で1,065万9,000円の追加は、これもモラップ地区の送電設備の損壊によるものでございまして、現在、当該中継局は研修センター敷地内に設置されており、市役所から支笏湖温泉地区、モラップ、美笛、ポロピナイ、奥潭の各キャンプ場などへの中継機能を有しておりますが、今回の災害により、研修センターを廃止いたしますことから、当センター入口の国道453号線沿いに移設を予定しているものであります。

 なお、移設までの間、非常用発電機を設置し、機能の確保を図ることといたしてございます。

 以上、歳出合計に1億5,489万8,000円を追加いたしまして、382億2,390万6,000円にしようとするものであります。

 補正額の財源内訳のうち、一般財源1億5,489万8,000円でありますが、これにつきましては、6ページ、7ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入の事項別明細書、19款繰入金、1項基金繰入金、1目1節財政調整基金繰入金で同額を充当いたしております。

 この結果、今回の財政調整基金取り崩し後の残高は、14億7,591万4,000円、現金残高ですと9億5,524万5,000円となる見込みであります。

 次に、4ページをお開きいただきまして、第2表は、繰越明許費の補正で追加でございますが、先ほど御説明申し上げました中央長都防災林災害復旧事業のうち、植樹につきましては本年度内に実施できないことから、全額繰越明許を行い、事業を実施しようとするものであります。

 以上が一般会計補正予算の内容についてであります。

 最後に、支笏湖青少年研修センターの閉鎖について御説明申し上げます。

 当センターは、青少年が大自然の中で団体宿泊をすることにより、共同生活を通じて規律、協働の精神を養いつつ、心身ともに健全な青少年を育成することを目的とし、北海道100年記念地域事業、千歳市開基90年記念事業として、昭和44年12月10日に建設されたもので、敷地面積4,682平方メートル、建物延べ床面積1,177平方メートル、宿泊定員84人であり、企業や学校の宿泊研修など、平成15年度においては延べ約4,400人の宿泊者を受け入れた施設であります。

 しかしながら、開設から35年が経過し、施設の老朽化が激しく、今後、施設の運営を継続していくには、大規模な改修が必要であることや、近年の施設利用者の推移、また、建設後に近隣自治体で同様な施設ができたほか、このたびの財政健全化対策でも、本年度末で閉鎖を予定しておりましたことから、今回の台風被害による復旧費が約1,500万円にも及ぶため、これらの理由により閉鎖しようとするものであります。

 今後の予約をされている方々は、9月で5団体、10月で2団体となっており、利用団体には事情を説明の上、御理解をいただいており、また、11月以降、3月までの利用団体につきましては、11月、2団体、12月、2団体、1月、3団体で、合計で250人の申し込みがありますことから、閉鎖決定後は御迷惑をおかけしないよう、速やかに代表者の方に連絡をし、恵庭青年の家など、近隣の施設に団体の受け入れをお願いしてまいりたいと考えてございます。

 以上、議案第7号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。



◆15番坂野議員 ただいま提案となっております補正予算について、このたびの台風18号の報告にあったように、大量の倒木、家屋の倒壊、農業被害など、大きなつめ跡を残しています。被害に遭われた方には、お見舞いを申し上げるところでございます。

 そして、当市にかかわる被害も多額の補正をもって取り組まなければならないわけですが、この補正絡みで少しばかり私からお尋ねをしたいと思います。

 まず、この18号の後の、当然その当日から環境整備組合等が動いてはいるのですが、改修作業がどのぐらい進んでいるのか、今までに。

 それから、この補正予算の計上に当たっての金額の算出、これはあいみつをとってやっているのか、この数字の根拠的なものもお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先ほど総務部長からありました18号の災害対策本部の設置が11時ごろ、通過されている最中、もしくは通過後的な状況で設置された。しかし、16号については、台風が通過前の前夜から設置されていると私は記憶しているのですが、これは18号というのは、風が強いという勢力の大きさは認識が強い状況にあったにもかかわらず、16号の対策本部設置よりは、私は遅かったように思えるわけです。

 これについて、初動がおくれたなどの問題等も若干提起はされていますが、この16号と18号の災害対策本部を設置した時間帯の考え方というか、対策本部を設置した違いというか、考え方をお知らせいただきたい。

 それから、災害対策室の設置基準というのはどういうものになっているのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、教訓からは情報の収集、管理、伝達が当然最も重要視されるわけでありますが、対応が早かったという方もいらっしゃいますが、さきに申し上げた対策本部も含めて、私は決してそう早いものではなかったなと思うわけであります。この辺の初動の判断、本部設置とあわせて、これもお聞きいたしたいと思います。

 それから、これからは支笏湖地区を例にとってお尋ね申し上げますが、この補正は、主に倒木の処理、公共施設被害等の復旧費との説明でありますが、この補正の中に、この災害で教えられた、特に支笏湖地区の長時間の停電、当然、この千歳市内にも停電地域はあったわけですが、約24時間の停電でありましたけれども、これに問題が提起されていたわけです。

 それについては、道路の寸断、国道、道道等、市道についても寸断された状態で支笏湖は陸の孤島になっていた。その間、ほぼ24時間が停電状態であったということでありました。電気の調達の重要性、これは市長もいち早く現地に入って地域の人たちからいろんな話を聞かれて早い対応であったのかなと私はそう思っているのです。そこのところは。

 そういう中で、電気の調達の重要性が大きく露呈されたわけで、今さらの話ではありませんが、すべてと言っていいほどのライフラインは電気で成り立っているわけであります。特に、支笏湖においては、これが冬でなかったのが幸いで、冬であったならばまさしく凍りつく話ではなかったかと、こう思います。

 今回の例は、携帯電話と旧型の回線電話の活躍で連絡がある程度とれたという状況になっております。これはISDNであればほとんど電気でアウトな状況で、連絡がとれなかった状況であるということであります。

 この長期の停電により、自家発電機能がなければ情報の収集、管理、伝達も手段が断ち切られるという現状が支笏湖で露呈されたということになります。これは、避難場所に指定されている支笏湖の市民センターなんですけれども、ここに発電機能がなかったと、停電の状況である。支笏湖の避難場所の中にも指定されている。支笏湖においては、消防署のみが発電機能を持っている。そこで携帯電話を充電しながら連絡を取り合っていたという状況にあります。

 この問題は、行政が指定する避難場所に移動してくださいよと言ったはいいけれども、避難してもそこは真っ暗な場所があるということになってしまうわけです。これらは当市が持っている指定する全部の避難場所に当てはまることであります。学校体育館にしても、町内会館にしても、自家発電機能はないということです。

 それから、もう1件については、市営住宅の水問題、屋上貯水方式は、これは電気がなければ当然水は落ちてきません。上がりません。ということで支笏湖で露呈された問題も、市住で露呈された問題は、トイレはたまる一方で、飲み水も底をついてくる。24時間という長いというのか、短いというのか、決して住民にとっては短い時間ではなかったのですが、このような状況が露呈されたと。

 私は以前、この市住の建設に当たってのこの停電、いわゆる水回りの関係ですが、これを指摘してきたわけですが、この問題がこの災害で当地区においては見事に露呈されたわけです。特に孤立しやすい支笏湖、電線切断による停電の電源の確保というのが、急がなければならない課題だと私は思っているのであります。

 そこで、補正予算にこの部分が盛り込まれていないということは、多額な中でまだまだ先にやる部分もあろうかと思いますが、これは全市の避難場所等を含めてやれということではないですが、これは後々やっていかなければならないことでありますし、ただ、支笏湖にとっては観光客も当然いらっしゃると、その現状が露呈された今、これは早期に対応するべきではないかと、この補正予算に組み込んでない考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 また、農林分野になりますが、今回、道路の寸断の課題を整理すると、新聞にも載っていたとおり、間伐の重要性も提起された。これは当然想定外の相当な風がふいたわけですから、その辺も考慮することはできますが、やはり間伐の状況もかなり影響して大量に固まった形で倒れているということが露呈されています。これについても、今後についてお聞かせ願いたいと思います。

 また、昨日、五島議員が市内の避難場所の調査ということで指摘しております。これは、同じく支笏湖の市住で、これもまた露呈されたことですが、市住に発電機能を持っていっても、どう配電したらいいのか、どこから取り入れたらいいのか、全く対応できない。設計図等もない、そういう状況であった。

 だから、これについては、五島議員が言われている調査も含めて、どうやってシステムづくりをしていくのかということも研究に入れなければならないと思うわけであります。これについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 それからもう一つは、昨日の伊藤議員の質問でもありましたが、報告にもありましたように、農業被害が甚大であるということになります。そして、被害を受けた農家の補償は、昨日、共済保険でという答弁だったと私は思っているのですが、これは共済保険だけで補い切れないものもかなりあると聞いています。

 また、保険の加入、いわゆる共済保険に加入しているのは、聞くところによると稲作が多いけれども、畑作は意外と少ないということになっております。こういうことを考えると、市単独の救済措置、無利子の貸し付け等の融資制度の支援策は考えていないのかもお聞かせいただきたいと思います。

 それからもう一つは、この補正が執行されれば、土木、建築、造園、板金業者が当然今よりも忙しくなる。私個人の家も屋根が飛ばされて、いまだにまだ復旧工事ができていないという現状になっていますが、大分改修作業等は落ち着いてはきていると思うのですが、一般市民の被害処理がまだまだ慌ただしい現実の中で、優先順位があるわけではないのですが、業者の厳しい現状も理解しながらも、この補正を執行した後については、市民の依頼もともどもに後回しにならないような指導というか、御言葉を添えてやっていただきたいと思っております。

 この倒木が今回の18号、風が大きい被害をもたらしているということになるのですが、3万4,000本の倒木の措置について、これはどのように措置されていくのかというのも最後にお聞かせいただきたいと思います。



○細見議長 暫時休憩いたします。

        (午後2時02分休憩)

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 (午後2時03分再開)



○細見議長 再開いたします。

 10分間休憩いたします。

        (午後2時04分休憩)

───────────────

 (午後2時47分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎本宮総務部長 私の方から、警戒本部、災害対策本部の設置の部分についてお話申し上げたいと思います。

 今回、台風16号、台風18号、このときの本部の設置の立ち上げの時間がちょっと違っているのではないかというようなお話でございますけれども、台風16号につきましては、8月31日、午前4時に千歳市警戒本部を立ち上げてございます。これは、気象警報を受けて設置してございます。

 それから、台風18号につきましては、9月7日午後6時50分、警戒本部を立ち上げてございますが、これも気象警報を受け設置、そして、翌日9月8日午前11時に災害対策本部に格上げ、移行をいたしてございます。

 この18号の部分、9月8日午前11時に対策本部に格上げした理由でございますけれども、道道支笏湖公園線の道路の中で、住民が車両の中で立ち往生をしているという連絡が入りました。これはたまたま私どもの職員が中に巻き込まれておりまして、そこから連絡が入ってございます。

 これの被害確認と救出ということと、それから、あわせて支笏湖に通じる道路が閉鎖されたことによって、支笏湖地区が孤立をしたというようなことで、災害対策本部に格上げをしてございます。

 この設置基準でございますけれども、警戒本部というのは、本年3月に警戒本部という制度を設けまして、運営をしているわけでございますけれども、この警戒本部の設置基準でございますけれども、例えば、今回のような風水害のときには気象警報が発令され、市内で災害発生が予想されるときということでございます。そういったことで、今回は台風が接近をしてくる、そしてあわせて気象警報が発令をされたというようなことで、16号、18号、いずれもこの警戒本部が立ち上がったわけでございます。

 対策本部の方でございますけれども、これの設置基準でございますが、大規模災害のおそれがあるとき、それから、災害が発生して特に対策が必要なとき、また、気象の警報が出て非常配備体制が必要になったときと、こういうような状況でございます。こういったことで、今回は8日11時に対策本部に格上げをしてございます。

 これらの対応でございますけれども、警戒本部が立ち上がると同時に、私どもの組織の中の各部は24時間体制で対応するということでございまして、24時間体制で市内パトロールはもとより、情報収集に努めてきたと、こういうことでございます。

 それから、今回、支笏湖地区の停電ということで、避難所であっても電気がなかったというようなことで、大変思いも至らない部分でこういった事態になっている部分については、大変重く受けとめてございます。

 議員から御指摘のように、最近のすべての設備といいますか、通信機器も含めて電気がなければ何事も動かないというような状態でございますので、この電気の重要性というのは今回ひしひしとわかったわけでございます。

 そういったことで、今後、どのような形で停電になったときに避難所が機能できるのかというようなことをしっかり考えていかなければならないのかなというようなことで、臨時的な部分としては、発電機の常備という部分も考えなければならないかと思いますけれども、今般の補正予算の中には入ってございませんけれども、発電機等や何かも設備する。または移動発電機の用意をする。こういった部分につきましては、構造的な問題、機能的な問題なんかも考えなければなりませんので、今後、きちんと検討してまいりたいということを考えてございます。

 あわせて、支笏湖地区だけではなくて、先般の一般質問の中でも御指摘ありましたけれども、市内の避難所の点検ということをする予定になってございますけれども、それらもあわせて今回きちっと調査をし、検討をする方策を考えてまいりたいと、このように考えてございます。



◎開発建設部長 私の方からは、建設部が対応した部分について御答弁申し上げたいと思います。

 私の方からは改修作業の状況、それから、積算根拠、それから、支笏湖の市営住宅の水道の問題等、それから、市民からの依頼に対する処理の考え方、それからもう1点は、倒木の処理についてお答えをさせていただきます。

 まず、回収の状況でございますけれども、風倒木についての御質問ということで理解をさせていただきいと思いますが、まず処理方法につきましては、初動の処理としまして、まず通行に支障があるかどうか、それから緊急性があるかどうか、そういうものを処理するための考え方として対応してまいりました。

 市内につきましては、職員がパトロールしまして、郊外については業者が対応ということでやっておりますけれども、まず市内につきましては、職員につきましてはノコ、ナタを持参でパトロールしておりまして、応急的なものについては職員が対応するという対応をしております。

 それで対応したものを支障のないところに置いて、後でそれを収集をするというようなことで対応をさせていただきました。

 それから、職員が対応できないものについては、随時連絡をもらって、これは環境整備組合、あるいは緑化協会などにその対応をお願いをしたところでございます。

 それで、処理状況ということでございますけれども、道路につきましては9割以上もう処理が終わってございます。大体残っているのが産廃処理、こちらの方の処理がまだ残っているというふうな状況でございます。

 それから、公園の風倒木につきましては、6割程度、市住については8割程度、風倒木の処理が終わっております。

 公園あるいは市住につきましては、危険性がないなどを見きわめて、優先順位の高い方から処理をしているところでございます。

 次に、積算の根拠につきましては、北海道で示しております積算単価を使用してございます。

 その中で、実質的な作業時間を使用することとしておりまして、その調査結果をもとにして見積もりを行っておりますが、実質的な作業時間、日数、それぞれの車両の動いた日数、そういうものをもとに積算をしたものであります。

 ちなみに、積算の項目としましては、一般的には作業員、それから交通誘導員、あとダンプ、ユニック、リフト車、ライトバン、チェンソー、ショベル、これのそれぞれの実質的な作業時間について積算を行ったものでございます。そのほかに処理費用も含まれてございます。

 次に、支笏湖の市営住宅の関連でお答えを申し上げます。

 市営住宅のポンプでの給水施設に対する非常時の対応についてでございますけれども、住宅課に図面が備えられておりますので、迅速な対応が図られるように、その点については対応してまいりたいと考えております。

 それから、水道の問題でございますけれども、今の施設は水圧がないということで、1階に受水槽を設けまして、3階までモーターで上げているというふうな状況でございます。

 現在、水道局とも協議を行っているところでございますけれども、飲料水など、非常時に水を確保するということも大変重要なことでございますので、その辺、外部に給水口などを設置する方向で対応したいと、そのように考えております。

 それから、市民からの依頼に対する対応でございますけれども、後回しにならないようにということでございますが、対応については、言われるとおり、そのような対応をしてまいりたいと思いますが、現場をよく確認して、緊急性、そういうものもあると思いますので、その辺を判断して対応してまいりたいと、そのように考えております。

 それから最後に、倒木の処理についてでございますけれども、街路樹や公園などの樹木につきましては、枝など細い部分、これにつきましては、利用できる部分がないということで、そういう枝などを取った後の部分について市民の皆さんに利用いただける方法なども考えてございます。

 また、今回の倒木の関係で、そういう樹木を欲しいというような問い合わせも来ておりますので、その辺はできるだけ再利用できるように考えていきたいと、そのように考えております。

 また、再利用できない残った部分については、産廃物としてセンターに持っていって処理することと考えております。

 以上です。



◎吉川産業振興部長 私の方から2点お答えしたいと思います。

 農林の分野ということで、間伐の重要性ということのお話でございますが、実は、きょうの午前中ですが、石狩森林管理署の方が私どもの方に訪れていただきまして、情報交換させていただきました。それで、支笏湖を含む国有林、藤の沢もそうなんですが、かなり被害が出たようであります。これは入れないということでヘリコプターを飛ばして、写真を撮りながら分析して、面積を落としたのだそうですが、それは、私の方も写真を見せていただきましたけれども、線というよりも面でばたばたと重なるように、同じ方向だけでなくて重なるように、面的に倒れているという場所がかなり見受けられました。写真の範囲ですけれども。それで、管理署の話では、原因というのか、そういうのはどうなんでしょうかというお話もさせていただきましたら、今回の強風というのは、昭和29年以来ではないだろうかというようなお話をしておりました。

 そして、それで木の種類で、やはり弱いストローブマスとか、シラカバも風に弱いそうなのですが、そういうような木の種類によって倒れたとか、それから、同じ種類であっても背の高い木が倒れて、低いのが残っていたとか、それから、ちょっと私もそうかなと思ったのですが、樹齢によって比較的若い木は残ったのだけれども、樹齢の年数たっている木が折れたのではなくて、根が持ち上がるようにして倒れているところもあるとか、その状況がかなり複雑なんだそうです。地域によっても違うということで。

 それで、国の方としても、さらにその中身的にも調査しながら、少し原因を分析したいというお話をしていました。私どもの方としても、そういう専門の立場の御意見を聞きながら、情報交換をさらにさせていただきながら、あわせて道路沿いの陥没の話につきましても、その辺の情報交換をしたいと思います。それで対応できるものがあれば、行政側としても対応していきたいというふうに思います。

 それから、2点目になりますが、農業被害の関係でございます。

 これにつきましては、作物の被害に関するのは農業共済の方ということで、先般お話させていただきましたが、そういう形になると思います。

 ただ、市の方に農業振興条例に基づきますところの、農業振興資金の融資制度が現在ございます。それで、限度額と、これはかなり低利融資になっていますので、その農業設備投資、今回の台風でまたつくりかえなければならないとか、例えばビニールハウスをもう1回建てなければならないとか、そういうのもおそらく出てくると思いますので、そういう場合、千歳市の方の現在ある融資制度を活用していただければいいのかなと思いますので、その当たりは該当する農業を営まれている方とよく市の方としても御相談させていただけるかなというふうに思います。



◎長谷川市民環境部長 私の方からは、一般家庭と事業者からの倒木の処理、それについての倒木の処理についての環境センターでの受け入れ等についてお答え申し上げます。

 倒木の処理につきましては、自己所有の土地の中でも有害物質が出るものでございませんので、処分ができる形になっております。土の中に埋設する等の処分ができることになっております。

 また、家庭系の庭から出る小枝等は、一般家庭のごみと同じようにステーションに持ってきていただければ、それは回収することになっております。また、直径が5センチ以上のような大きな幹の部分でございますが、この部分につきましては、1メートルから2メートル以内に切っていただければ、それは大型ごみという形で受け入れをさせていただいております。また、直接搬入される部分につきましては、処分の工程上、2メートル程度に切っていただくということをお願いしてございます。

 いずれにしても、家庭系は無料ということで取り扱わせていただいておりますし、事業系については、一般の事業系の廃棄物の料金を取らせていただいております。

 それで、9月9日から9月15日までの1週間でございますけれども、実績値は、直接持ち込まれた部分につきましては、94件で72.3トンということになっております。

 以上であります。



◆15番坂野議員 時間をかけての答弁ありがとうございます。

 まず、逆さまになるのですが、今、長谷川部長の方から環境センターの受け入れ、それから、産業振興の被害の低利融資と。やはり共通するものにPRが必要だと思います。農業の方たちは意外とそういう補助的な面は御存じですから、使いやすいような環境づくりだけでもしてあげていただきたいと思います。

 それと、やはりごみに関してはお金がかかるという感覚は持っている。現実、庭の中に置いたままとか、そういうものもありますので、これは多いにPRしてあげていただきたいと思います。その手法はお任せしますので、よろしくお願いしたいなと思います。

 それから、総務部長の対策本部、これらの経緯についてはよく理解したわけですけれども、私の知るところによると、支笏湖が孤立するに当たって、道道、全部の道路が閉鎖した段階で対策本部に格上げをしていると。これはだけど、私の知っているところでは、少なくとも9時近くには三方がふさがってきているという状況であったと。だから、そういうことであれば、これは孤立するぞというのが先置きにわかる状況であったのは事実です。

 現実に、観光客が200人ほど宿泊されて、それを脱出するに当たって、その日は8日、16時40分から17時30分の間に片側を通行させて、観光客等を避難せたと、しかしこれは、支笏湖にたまたまダイヤモンド計画で整備されている土木会社があって、そこにユンボがあった、重機があったということで支笏湖側からの手作業と、そのユンボによって早い開通がなされてきていると。それが開発局がたまたま指示を出して動いていると、これは千歳市の指示ではないですよね。そういうことも含めて考えると、まだ早い時期の開通等はできたのではないかと。ただ時間が早ければいいということではなくて、やはり二次被害をどう食いとめるかという問題は、早期というものは当然重要視されます。そういうことを考えれば、私はまだ情報に対しての敏感な措置が必要ではなかったかという考え方は持っております。

 これは、今後、大きく防災対策の見直しも含めてやっていくことですが、昨年ですが、樽前山の噴火による支笏湖住民も含めて、総合訓練をなさっていると。当時はヘリも飛べるわけですから、それはそれでそれなりの教訓は得たと思うのですが、それをやはりもっともっと生かした部分の中で今回の18号に対応できるべきものもあったかなという考えもあります。

 いずれにしろ電気の問題等、重く受けとめていただいていますから、補正予算にのらないまでも、この支笏湖に関しては、やはり観光地ということで住民のみならず、観光客自体の命も守っていかなければならないということになりますので、そういう意味では、特に支笏湖に関しては発電機、できるだけ電源確保の部分だけはしてあげてほしいという考えを持っています。

 それから、倒木の処理なんですが、これから考えられるということなんですが、これは提案的なものになるのですが、札幌では倒木に関してはチップにして販売するという考え方を示しております。

 国有林を含んでいないですから、量的にはどうなのかということがありますけれども、パークゴルフ場の整備のチップ材に使ってみたり、または、そのチップをつくったものを市民に還元してみたりということをやっているところもあるそうです。その辺も、今後、市民利用できるものがあるということを検討されていますので、そういういい部分でもまた検討していただければいいなと思っております。

 質問は大体これで終わりますけれども、つけ加えて言わせてもらうならば、新聞で御存じのとおり、支笏湖国立公園を守る自然保護管事務所、環境省がありますけれども、この自然保護管が民報で知らされたとおり、観光客と一緒に脱出している状況にあると。ただ、そこにさらに美化財団も支部長がいらっしゃいます。ただ、男性2人を残してはいますけれども、支部長も帰宅されていると。この公園、支笏湖を守る判断を仰がなければならない大事な要職にある方がいち早く観光客と一緒に出ているという、私にすれば相当遺憾な思いを持っております。1回目の質問にはないのですけれども、これは強く要望していただきたいと、責任ある行動をとっていただきたい。

 これについては、結局、支笏湖に住まないのですね。住居を取らない管理官が来ていると。昨年までは住居してますから、そういう部分ではいいんですが、それも含めてやはり地元に居住できる管理官を要望するとか、そういうことも含めてやっていただきたいと思います。

 以上でお返しの御答弁をいただきたいと思います。



◎本宮総務部長 今、対策本部の設置の時間的な部分でございます。

 これにつきましては、私どもが道路が閉鎖されたというふうなことが覚知されたのが8時50分でございます。この時点では、相当な強風が吹いているというような状態でございましたので、どうするかというようなことで、内部的な協議を進めている中で、若干対策本部が11時ということになってしまいました。

 この間、実は情報をとるためにいろんな方法をとっていたわけでございますけれども、なかなかきちっとした情報が入ってこなかった。封鎖になったとしても、その間どんな状態にあって、封鎖の状態になっているのかというようなことがなかなかわからなかったようなことがございまして、そんなことで、実は私どもも倒木被害ということでございますので、私どもの車両で公園線を行くということになると、二次災害のおそれもあるというようなことで、自衛隊に偵察出動をお願いするようなことをしながら、情報の収集に努めたわけでございますが、そういったことで、警戒本部から対策本部の間につきましては、内部的には相当なことをやっているというようなことでございますので、そういった部分で私どもの努力は御理解いただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういった災害という部分については、やはり情報収集と同時に、いかに対応を早くするかというのが重要なポイントになっております。

 そういったことで、こういった部分をいろいろ教訓にしながら、これからも対応してまいりたいと、このように考えてございます。



◎開発建設部長 倒木処理についての御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、市民の方からも欲しいという方々もおりますので、その辺は市民の方に還元をしていきたいという考え方を基本的に持っております。

 ただ、倒木の中にも枝など、そういうふうに利用できない部分がございますので、その中でチップとして利用できるものについてはチップ材として利用していきたいと、そういうふうに考えております。

 チップにも利用できないものにつきましては、これは産廃として処理していきたいと、そのように考えております。



◎吉川産業振興部長 農業振興条例の融資関係につきましては、また、農業協同組合等とお話させてもらって、かつ周知に努めるようにしたいと思います。

 それから、支笏湖の関係なんですが、地域の人たちも不安になったということもありますので、環境省の方とよくお話をして、またお願いするものはしていきたいというふうに考えております。



◆15番坂野議員 これで終わりますが、全市民を守る今後の防災計画、大いに期待するところです。

 訓練をやってきていますが、本当の意味の教訓がここにあったかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、情報は最重要課題でありますけれども、使い方には非常に難しいものがありますけれども、情報が先ありきでなく、中身のある生きた情報を集めるシステムになるなり、そういうものに努めていただきたいと思います。

 私はからは終わります。ありがとうございます。



◆16番北国谷議員 私の方から何点か御質疑をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、このたびの台風18号で被害を受けられました多くの市民の方々に改めて心から深くお見舞いを申し上げるところであります。

 ただいま坂野議員の質疑にありましたが、重複を避けて2点にわたって御質疑をさせていただきたいと思いますが、まずは、この補正予算については、基本的には反対する立場ではございません、その辺だけはよく御認識をいただきたいと思います。

 また、さらには、このたびの災害に対しましては、私自身の考えとしては、災害対策本部を早期に設置をされて、非常に厳しい台風でありましたけれども、本当に市民の方々の、さらには人的被害がなかったということは、やはり大きなことであると同時に、そういった意味では、行政並びにそれにかかわる方々のそれなりの御苦労があって、こういった結果になったのかなというふうに思うわけであります。

 先般の五島議員の質問ではありませんけれども、高齢者の方々、災害弱者と言われる方々が本当に悲しい、そういった報告があれば、これは大変なことだなというふうに思うわけでありまして、そういった意味では、災害はあったといえども対策が功を奏したのかなというふうに思うわけであります。

 そこで、今回の報告の中に多く含まれています倒木の処理関係でありますが、この倒木した主な原因というのは、恐らくあると思うのです。ただ、台風の風が強かったから倒れたんだというのであれば、もうすべての木が倒れるわけでありますから、やはり倒れた主な原因というのが恐らくあると思うのですが、行政としてどういった原因があったのか、その原因をどのように把握されているのか、まずお聞かせをいただきたい。

 それから、災害というのはいつ訪れるかわかりません。本当に当然のことながら、災害は忘れたころにやってくることもありますし、いつ訪れるかわかりません。そういった意味では、樹木についても、家屋についても、日ごろから点検をするということが非常に大事なことだというふうに私は思うわけでありますが、倒木等々につきまして日ごろからどのような点検を心がけていて、そして、このような被害が起こったのかなと、恐らく日ごろから、そういった意味で点検をされているからこの程度で終わったのかなという考え方も当然ありますし、そういった意味では点検方法、今までどういった形で行われているのか、これについて、まず2点についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎開発建設部長 私の方から、建設部の所管にかかわる部分についてお答えをしたいと思いますが、倒木に至った原因ということと、日ごろの点検についての2点でございますけれども、まず1点目の倒木の原因についてでございますけれども、一概には原因がなかなか難しいのでございますけれども、木の種類ですとか、根の張り方、浅いものもありますし、深いものもございます。それから、根が広く張るものも、また、狭く張るような、そういうような違いもあるかと思います。また、木の葉の量ですとか、葉の混みぐあい、こういうものも関係してくるかなと、そのように思っております。

 倒木の原因といたしましては、強風によって葉の量が多いような木について、根が特に張っていないようなものですとか、そういうものが倒れたのではないかと、そのように考えております。幹がもたないなどで、途中で折れたような状況のものもございます。

 また、樹木の植栽されている公園ですとか、緑地などによりまして、風の巻きぐあいといいますか、そういうようなもので強風に耐えられなくて、そして倒れていったと、そのようなことが考えられます。

 それから、2点目の日ごろの点検ということでございますが、日常の管理につきましては、街路樹では、植樹帯に植えていることから、定期的に巡回、点検のそういう管理計画を立てて、3年から5年程度の周期で基本剪定などを行って、現在もやっております。

 公園・緑地などの樹木の管理につきましては、自然成長を基本としておりますけれども、樹種によっては適宜に剪定ですとか、そういうものをやってございます。

 以上でございます。



◆16番北国谷議員 その倒木の原因については、種々あると思うのですが、私は、やはり点検もさることながら、管理する立場として、風が強いだけで済まされる問題ではなくて、樹木ですから、生き物ですから、腐ったものもあれば、逆に言えば生き生きと実を寄せて育つものも当然あると思うのです。その辺のものの原因をしっかり、すべてにおいて把握をされて、だめなものはしっかりと処理をすると、これを機会に。そういったことがまず肝要でないかなというふうに私は思うわけであります。

 それと、今の点検の関係でありますけれども、例年、これは今回の台風災害、18号だけに起こることではないと思います。過去には、例えば春日公園の樹木が倒れて、車に接触をして車を壊したとか、いろんなケース、近年では、支笏湖の美笛キャンプ場の国有林が台風の影響で、そこにキャンプをされている家庭に樹木が当たって、死亡事故を起こしたということもあるわけです。

 ですから、私の申し上げたいのは、何でもそうですけれども、のど元過ぎれば熱さを忘れるではだめなのです。日ごろからきちっとした原因を突きとめて、そして、そういったものに対処する。そして、それから点検をしっかりとしていくということが大事だというふうに思うわけであります。

 そういった意味では、今回のこの提案の中にも小中学校の倒木処理費というものも出ています。本数で言えば280本、学校も合わせて20数校が市内にはあるわけですから、昨年までは景気雇用対策での関係で樹木の剪定等々の点検をしてきたわけですけれども、ことしはまだそういった意味では予算も計上されていない。しからば、昨年ですべての学校が全部点検終わったのか、剪定終わったのかというと、そうではないのです。

 ですから、私は国における景気雇用対策も当然ながら大事ですが、そういう時期を見計らって、やはり年々、1年、1年点検をしていく。すべての学校を点検するということにはならないかもしれませんけれども、順次、年数を決めて、ことしはどことどこ、ことしはどことどこと決めていって、子供たちが住むところであって、今回は台風の情報があって学校を休校したから、そういった災害というのはなかったのかもしれません。これが台風がもっと弱い台風で、例えば休校せずにそのまま登校という手段を得たときに、自然と調和する学校の校庭、それは素晴らしいことなのですけれども、樹木をきちっと点検するということは、弱者、子供たちから命を守るということになりますし、台風でなくても、もしも例えば木に寄り添って、その木が根から腐っていれば、それが倒れて子供に被害があるということもあり得るわけですから、そういった意味でやはり今回の教訓を生かして、特に小中学校の倒木については謙虚に受けとめて、しっかりとした対応をしてもらいたいというふうに思うのですが、その点、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。



◎開発建設部長 私の方から、建設部で担当しております街路樹、公園樹等についての管理体制の充実についてお答えをしたいと思いますが、今までも樹木の管理については、定期的に高木などについては造園業者の方に発注をし、適切な管理をしてやってきております。それから、低木ですとか、緊急的なものにつきましては、公園緑化協会により直営にて対応してきてございます。

 御質問にありますように、十分な点検をして原因を把握するというのが大変重要だということ、それは私たちもそのとおりだと思いますので、樹木の専門家もおりますので、そういう方とも相談しながら、定期的な点検ができないかどうか、そういうものも考えていきたいと、そのように考えております。

 また、現在、みどりの基本計画を策定中でございまして、その中で樹木等の管理マニュアルを今つくることを考えておりますので、そういう中で点検ですとか、管理体制ですとか、そういうものについてもきちっと位置づけをして、適切な管理に努めていきたいと、そのように考えております。



◎今教育部長 このたびの台風で、学校敷地内の倒木についても、小中学校を合わせて280本ございました。そのうち、特に向陽台小学校は100本ということで大変な被害を受けておりますが、これらについては、やはり日常の点検をしっかりするのと、今、建設部の方でお話のありましたようなことに連動して、教育委員会としてもこれから対処してまいりたいと思います。



◆16番北国谷議員 終わりに、ぜひお願いしたいのは、今定例会で財政健全化対策の議論が各議員からされましたが、確かに財政は非常に厳しいということも、私どもみんなが認識しておりますが、災害を一つの契機として、やはり緑を守る、さらには自然環境を当然守る、もし災害が来ても対応できる、そういった点検。さらには、剪定にしても、街路樹にしても、校舎の樹木にしても、言われてから、市民から苦情が来てから対応するのではだめだと思うのです。ですから、日ごろから、今、開発部長がおっしゃったように、そういうマニュアルをしっかりと持ちながら、路線であれば、ことしはこの路線と路線、来年はこの路線とこの路線という、そういったしっかりした行程の中でまちづくりを進める。それが強いては災害から人的被害を守るということにもつながると思いますので、答弁は要りませんが、ぜひそういった意味で、今後の取り組みに期待を申し上げて私の質疑を終わります。

 ありがとうございました。



◆30番高津議員 私の方からは、行政側の対議会に対する手続の問題で、改めてこの考え方をお聞かせいただきたいのですが、今、提案されたさきの台風18号による被害に対する対応の緊急的な予算措置、この経過の必要性は私も認識をするものですが、総務部長が支笏湖の勤労青少年の補正との関係で別途最後に青少年研修センター問題で、財政健全化計画の中で17年度から実施をしようとしている計画を前倒しをして、青少年研修センターを閉鎖、廃止をすると。財政健全化計画の中では、歳入が500万円に対して経費が3,000万円、市内の利用者1,900人に迷惑をかけるから廃止はやむを得ないという表現で、財政健全化計画の中で、これから御審議をいただく、所管委員会には報告されているのでしょうけれども、議会全体での議論というのは、まさにこれからの、これ今回の台風で支笏湖青少年研修センターの被害状況、概算千数百万円が復旧には必要だと。

 そこで、17年度以降の財政健全化計画の中で廃止が予定されているこの施設を、今回、総務部長が言ったのは閉鎖をしたい。9月、10月、利用申し込みをされている方々に御説明をして、御理解をいただいて周辺の施設などへの振りかえの利用をお願いしたい。

 先ほどの坂野議員の質問で、台風被害で一部道道、市道等の倒木による閉鎖問題、閉鎖という言葉を使いました。通常は閉鎖という言葉は利用できないからということですよね。だから、利用できるようにすれば閉鎖が解かれる。これは先ほど財政担当の方も廃止ではなくて閉鎖という言葉でしたと。だけど、17年度では歳入500万円に対して3,000万円の経費で、費用対効果では廃止やむを得ないということをうたっているから、閉鎖を今回の被害で。こんなばかげたことはあり得ないと思うのですが、1,500万円かかるから、今年度中、来年の3月31日までに1,500万円かけて、4月1日から廃止をするという、こんなばかげたことは、これはあり得ない、そんなことは。してはならなということです、それこそ。まさに費用対効果では。

 ですから、議会での審議をこれから行おうという、廃止問題。これを言葉悪いかもわかりませんが、今回の台風の被害の状況を利用して廃止をする。支笏湖青少年研修センターというのは、現監査委員が前職のときに、国の現厚労省の外郭団体が所有していた青少年のフレンドシップセンターですか、廃止の意向が伝えられたときに、所有者であるその団体の意向を踏まえて、どうするという議論を所管委員会でしたことがあるのです。

 フレンドシップセンター機能を、100あったものをゼロにするのか。ではなくて、その隣りにある当該施設の一部振りかえをしていという議論経過、これ、現監査委員も、産業経済常任委員会の方々もよく記憶に残っていると思うのです。ですから、教育委員会所管の支笏湖青少年研修センターの閉鎖、言葉を変えて廃止という問題は、その代替機能、フレンドシップセンター機能の一部振りかえを行った機能も含めて、代替機能というのは一体どうするのだということを、いまだ議論はどこでもされていない。だから言ってみれば、補正予算の段階までの提案でとどめておけばまだしも、1,500万円かかる被害の実態がどうなのか。

 これ、私は昨日まで療養して、本定例会最終日に出席をさせてもらって言うのは大変恐縮なのですが、財政健全化計画問題というのは、全議会の委員会にかかわる問題、今定例会の補正予算にかかわる今年度の問題は、もう既に報告をされて議論をされている。しかし、新年度以降にかかわる財政健全化計画の内容的な問題の議論というのは、所管委員会でいまだ深められていない。

 私が心配なのは、この財政健全化計画の最終報告の細部は、膨大な項目になっています。これを何かのきっかけで今回のようにことごとく前倒しをするのではないか、何かを利用して健全化計画の実施を確定させてしまうのではないか。議論を省いてしてしまうのではないかという問題が心配なのです。

 ですから、つけ加えて言った部分を私は削除してもらいたい。補正予算は必要だと私は認めます。この点、対議会との関係で言えば、事前に直前に所管委員会に青少年研修センターの閉鎖問題は報告されたということを伺っていますが、議会全体はまだわかっていません。意味わかりますね。閉鎖、これは9月、10月だけですよと。ですから、11月以降、1,500万円。あるいはさらに応急的な措置で利用可能な部分を今年度いっぱい利用するというようなことになっていくのか。閉鎖と廃止、これ明確に、財政健全化計画の細部の文書は、先ほど言ったような表現になっているのです。

 だから、これとの関係で行政側の計画が、もう確定かのように議会の議論、新聞報道などを見れば、市長はこれから各市民の意見を伺う、いろいろ説明に回るような報道がされていましたから、それは大変結構なことだと、そういう手続を踏むのが行政側の必要な姿勢ではないのかと私は思うのです。だからその点について。

 これは今回の今説明された補正予算の問題だけではなくして、最後につけ加えた総務部長の青少年研修センターの閉鎖問題は、これは余分なことだと思います。意味はわかります。その点、改めてお伺いします。



○細見議長 暫時休憩します。

        (午後3時40分休憩)

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 (午後3時41分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎本宮総務部長 ちょっと誤解を生んだかと思いますけれども、今回、閉鎖という言葉を使ってございます。今、議員もおっしゃるように廃止という言葉ではないのです。これはどういうことかというと、今回、モラップ地区に行く配電線と、それから研修センターに行く配電線、この2系統が市の財産として持っているわけでございますけれども、片方ではモラップの路線については、これは復旧をいたしますよと。支笏湖青少年研修センターに行く部分については、これは復旧するにしても、先ほど申し上げましたように1,500万円もかかるというようなことで、さてどうしたものかというようなことで、今回、モラップの部分については対応するという形で、研修センターの部分を対応していないという部分の説明という形で、今回、研修センターの閉鎖とするということでございます。

 これについては、別途これから議会の中で議論をしていただくと、これは健全化の中では廃止という部分が載ってございますけれども、もちろんこれはこの健全化の中全体が共通でございますけれども、これから議会に対していろいろ御議論をいただきながら決定をしていくという部分でございますので、この廃止という部分については、これは担当の方から議会に対して協議を申し上げながら、方向づけをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 そういったことで、今回は廃止ということを申し上げているのではなくて、電気が来ないことによる閉鎖をするのだというようなことで御説明申し上げたつもりでございます。これは廃止を前提にして言っているということではございません。あくまでもこれは議会との協議という部分というふうに御理解いただきたいと思います。



◆30番高津議員 現状では、先ほど言われたように、私も余り言葉の意味を理解しないし、言ってみれば、病み上がりで余り頭の方も回転しないので、わかりませんが、当該施設の閉鎖問題、廃止というのは、意味はわかってるつもりです。当該施設、研修センターの施設を廃止する。費用は1,500万円程度かかるということで、これは閉鎖ということは、場合によっては1,500万円の予算の手だてなどが可能ならば、一部、今言うように1,500万円ではなくて300万円でも400万円でも圧縮して応急措置で利用可能なところは、場合によっては年度内、利用するという考え方なのか。

 先ほどの説明では、新年度は廃止計画もありますのでと、これ前段で廃止する、そして申し込んでいる方々には周辺の施設にぜひ利用がえをということだから、これは私がやっぱり脳の回転がいまだに鈍くて理解できてないのかわかりませんが、今回の被害で受けた被害を直ちに直さないで年度内いっぱい閉鎖を続けるという意味に私は聞こえているのです。そして、4月1日から廃止をする。だから、言葉は閉鎖という言葉を使っても、意味としては廃止をするということを言っているのではないかと。

 そうでなければ、この1,500万円の対応をどうするのか、11月以降、12月以降の利用申し込み受け付けをどうするのか、ここまでちゃんと言っていただければ、部長の先ほどの答弁の意味は私もある程度わかるのではないかと。言っている意味わかりますか。

 対議会との関係のことを私は言っているのです。だからその点改めて、お聞かせをいただきたい。



◎本宮総務部長 今般、台風被害があって、早急に補正を組み、そしてそれの対応をしていかなければならないというような、物理的な、時間的な余裕という部分がなかなかない中で、担当部が所管の委員会なり、または議会と協議する場面が、深夜までやれば別なのかもしれませんけれども、なかなかそういった機会がないというようなことがございまして、そういった中でどんどん補正予算の組み立てをしなければならない。2系統のうち片方だけやって、片方がされていないということになれば、必ずどうしてそうなるのかというような議論になるわけでございます。

 そういったことで、ここを補修をしないという理由はどうなのかという部分を説明をしている部分でございまして、これは手続的な部分はあくまでも議会の中で、廃止ということになりますと条例の改廃という部分も出てくるわけでございますが、そういった手続をしていかなければならないという部分でございます。そういったことで、これから提案をし、諮ってまいりたいというふうな形になろうかと思います。



◆30番高津議員 私が言っていることにちゃんと答えていただかなければ、疑いが全部にかかるのです、あの厚い冊子の項目に。何かをきっかけに前倒しをして、年度内にやめるものはやめる、縮小するものは縮小すると、これを17年度以降実施をしようかという計画を年度内に、現年度で実施してしまおうかという疑いが、皆さんが関係する部署に全部そういう視点が向いていく。

 ですから、私は今回の被害は、これは今日まで、補正予算書ができ上がるまで相当ぎりぎりまで御協議、精査されて、それでつくり上げたということも伺っているから、それは大変御苦労なこと。だけど被害というのは、先ほどの産業振興部長の関係する機関からの被害実態も新たに出てくる可能性もある。

 だから、今回、補正を組まなければならない必要性は、精査できているものを今回提案されている。いまだ精査され、そして、予算との関係で十分対応できないというものは、何も急いで総務部長が提案する際に、最後にもう1点、この問題については、実はこうこうこうなのであります。もう1点こうこうこう、こうでありますと、そういう説明は必要ないのですよ。だけど、提案説明の際の最後の部分は、青少年研修センターの存廃問題に触れているのです。だからそれは必要ないことなのです。11月以降の財源の手当ができたらどうするか、何ぼ聞いても言えないでしょう、言わないでしょう。だから閉鎖は廃止ではないのかと。廃止ということは、計画の前倒しではないのかと。

 だから、最後の、ここでは8ページ、9ページ、文教施設災害復旧費の中で支笏湖青少年研修センター災害対応経費70万9,000円、これは発電機の借り上げ費ということで触れている。これはまた後ほど別途お話しますがと言われて、述べたのが閉鎖問題ですよ。だから、そういう議論、今私がそういうふうに受け取っているのです。だから、別途つけ加えた部分は1,500万円とか、被害の実態を大まかにつかまえているのはこういう実態で、9月、10月、11月などに申し込まれている利用者の皆さんには、非常に迷惑をかける。どういう対策が必要なのかという程度でとどめておけばいいものを、17年度の財政健全化計画に触れて、廃止を予定しているものでありますから閉鎖して。だから余計なことを言うのではないと、ここの部分を削除しないと、何ぼ本宮総務部長が繰り返し同じことを説明したって疑いはみんなにかかりますよ。何か利用して前倒しするのではないかと。それが対議会との関係では、これは新年度の予算にかかわる問題を多く含んでいる財政健全化計画の中身ですから、これは新年度の議論を先取りして決定してしまうと、言ってみれば、どさくさに紛れて一つやっつけてしまえみたいなようなことを。そのようなことには、私は実際には考えないけれども、やっぱり余計なことを言っているのですよ。

 ですから、改めて最後の部分の表現を正確に、これを言わないと、これは場合によっては、もう1回議長に発言の機会をもらって意見を言わなければならない。市長または助役でも、総務部長が提案した最後の部分の当該施設の今年度のあり方問題、これ、どのように聞いて、新年度の計画にどうつなげていくか、ここの部分を明確に、政治的にも、あるいは行政、事務的な部分でも明確にしてもらいたい。そこのことを言っています。



○細見議長 暫時休憩いたします。

        (午後3時54分休憩)

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 (午後3時55分再開)



○細見議長 再開いたします。

 10分間休憩します。

        (午後3時56分休憩)

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 (午後4時24分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎本宮総務部長 大変失礼いたしました。

 今回、追加して申し上げました部分でございますけれども、これは研修センターに向けた送電線の復旧工事を今回補正に載せなかった理由を述べたものでございます。

 このたびの財政健全化対策は別といたしましても、今回の台風被害による復旧費が約1,500万円にも及ぶため、一時的に閉鎖をしようとするものです。こういった意味でございますので、御理解いただきたいと思います。



○細見議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。

 この議案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。議案第7号平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第3回)は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第6



△議案第8号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて





○細見議長 日程第6 議案第8号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎山口市長 議案第8号は、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてであります。

 教育委員会委員に次の者を任命したいので、議会の同意を求めるものであります。

 住所は、千歳市自由ヶ丘2丁目13番6号、氏名が小林義知さん、生年月日が昭和15年12月2日であります。

 提案理由でありますが、小林義知教育委員会委員の任期が平成16年9月30日をもって満了となりますことから、後任委員を任命するため、本案を提出するものであります。

 どうかよろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。

 以上であります。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この議案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。議案第8号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、これに同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、これに同意することに決定いたしました。



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△日程第7



△議案第9号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて





○細見議長 日程第7 議案第9号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎山口市長 議案第9号は、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてであります。

 教育委員会委員に次の者を任命したいので、議会の同意を求めるものであります。

 住所は、千歳市幌加165番地の2、氏名が竹嶋勝利さん、生年月日が昭和17年4月22日であります。

 提案理由でありますが、竹嶋勝利教育委員会委員の任期が平成16年9月30日をもって満了となりますことから、後任委員を任命するため、本案を提出するものであります。

 どうかよろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。

 以上であります。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この議案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。議案第9号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、これに同意することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、これに同意することに決定いたしました。



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△日程第8



△諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて





○細見議長 日程第8 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎山口市長 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。

 人権擁護委員候補者として次の者を推薦したいので、議会の意見を求めるものであります。

 住所は、千歳市桂木1丁目3番22号、氏名が小川美智枝さん、生年月日が昭和22年9月15日であります。

 提案理由でありますが、法務大臣から委嘱を受けております佐藤せい子委員の任期が平成17年2月28日をもって満了となりますことから、後任候補者の推薦について意見を求めるため、本案を提案するものであります。

 どうぞよろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この諮問については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、可と決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この諮問は、可と決定いたしました。



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△日程第9



△陳情第29号 学校及び市関係施設(緊急避難場所等)に対するLPガスの使用と、新規施設への供給の促進について





○細見議長 日程第9 陳情第29号学校及び市関係施設(緊急避難場所等)に対するLPガスの使用と、新規施設への供給の促進についてを議題といたします。

 地方自治法第117条の規定に基づき、沼田議員の退席を求めます。

 〔沼田議員、退席〕



○細見議長 この陳情は、陳情者、千歳市住吉3丁目10番3号、北海道LPガス協会石狩支部千歳分会分会長沼田常好さんから、取り下げたい旨の申し出があります。



○細見議長 お諮りいたします。この陳情は、申し出のとおり取り下げを許可することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この陳情は、申し出のとおり取り下げを許可することに決定いたしました。

 沼田議員の除斥を解きます。

 〔沼田議員、着席〕



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△日程第10



△意見案第1号 道路整備に関する意見書



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              意見案第1号

  道路整備に関する意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年9月17日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会

      提出者 議員 田 中   哲

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 佐 藤   仁

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  道路整備に関する意見書

 道路は、国民生活の向上、経済社会の発展にとって欠くことのできない最も基本的な社会資本であり、道路網の整備は長期的な視点に立って着実に推進されなければなりません。

 特に、広域分散型社会を形成する北海道における道路網の整備状況は、全国と比較していまだ十分とはいえない状況にあり、根幹となる国道、道道から住民生活に密着した市町村道に至る道路網の整備をより一層促進する必要があります。

 しかしながら、国の財政状況が厳しい中で道路財源を削減しようとするなどの意見がありますが、これが実施されると、自動車交通への依存度が高い本道の道路整備が立ち遅れることになり、各地の地域振興や社会経済活動の活性化にとって極めて深刻な事態となります。

 道路財源は、未整備道路及び新設道路等の整備を促進するためには、今後とも不可欠なものであり、他の公共事業一般と峻別されるべきものであります。

 よって、政府においては、次の事項について適切な施策を講ずるよう強く要望します。

          記

1.道路整備財源の削減を行わないこと。

2.国道や高規格幹線道路を初めとする道路網の形成や交通渋滞、交通事故など、さまざまな課題を抱える道路の現状を改善し、道民生活の向上と経済の発展を図るため、新たな道路整備計画を策定し、その実施に必要な所要の予算額の確保を図ること。

3.積雪寒冷地域である本道の冬期交通の安全を確保するため、積雪寒冷特別地域道路交通確保計画の推進を図り、その実施に必要な所要の予算額を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

  平成16年9月17日

            北海道千歳市議会

<提出先>内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣



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○細見議長 日程第10 意見案第1号道路整備に関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆7番田中議員 意見案第1号道路整備に関する意見書を、会議規則第14条の規定により提出いたします。

 賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、村上洋子議員、佐藤仁議員、荒牧光良議員、各会派の代表者でございます。

 別紙の案文を朗読して、提案説明にかえさせていただきます。

 道路整備に関する意見書。

 道路は、国民生活の向上、経済社会の発展にとって欠くことのできない最も基本的な社会資本であり、道路網の整備は長期的な視点に立って着実に推進されなければなりません。

 特に、広域分散型社会を形成する北海道における道路網の整備状況は、全国と比較していまだ十分とはいえない状況にあり、根幹となる国道、道道から住民生活に密着した市町村道に至る道路網の整備をより一層促進する必要があります。

 しかしながら、国の財政状況が厳しい中で道路財源を削減しようとするなどの意見がありますが、これが実施されると、自動車交通への依存度が高い本道の道路整備が立ちおくれることになり、各地の地域振興や社会経済活動の活性化にとって極めて深刻な事態となります。

 道路財源は、未整備道路及び新設道路等の整備を促進するためには、今後とも不可欠なものであり、他の公共事業一般と峻別されるべきものであります。

 よって、政府においては、次の事項について適切な施策を講ずるよう強く要望します。

 記、1、道路整備財源の削減を行わないこと。2、国道や高規格幹線道路を初めとする道路網の形成や交通渋滞、交通事故など、さまざまな課題を抱える道路の現状を改善し、道民生活の向上と経済の発展を図るため、新たな道路整備計画を策定し、その実施に必要な所要の予算額の確保を図ること。3、積雪寒冷地域である本道の冬期交通の安全を確保するため、積雪寒冷特別地域道路交通確保計画の推進を図り、その実施に必要な所要の予算額を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国道交通大臣であります。

 以上、議員各位の御審議、御決定をよろしくお願いいたします。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第1号道路整備に関する意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第11



△意見案第2号 ウイルス性肝炎対策を求める意見書



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              意見案第2号

  ウイルス性肝炎対策を求める意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年9月17日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会

      提出者 議員 佐 藤   仁

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  ウイルス性肝炎対策を求める意見書

 我が国の肝炎ウイルスキャリア(持続感染者)は、B型肝炎で140万人以上、C型肝炎で200万人以上と推測され、急増する肝がんの予防対策は急務となっています。

 肝硬変・肝がんの死亡数は、年間4万5,000人を超え、その95パーセントはB型とC型肝炎ウイルスだと言われています。特に、肝がんの80パーセントを占めるC型肝炎は自覚症状が無いため、感染に気づかないで生活している人も多く、発見された時は手遅れになるケースも少なくありません。

 北海道においては、これまで特定疾患研究事業の一環として難治性肝炎(ウイルス性肝炎)を特定疾患として認定し、北海道の単独事業として30年にわたって医療費助成が行われてきました。

 この制度により多くの肝炎患者が十分な治療を受けられる全国に誇るべき施策であり、道内はもちろん全国の肝炎患者の希望の灯となっています。

 しかるに、北海道は平成10年以来ウイルス性肝炎の特定疾患の認定基準を改訂し、多数の肝炎患者認定打ち切りに続き、難治性肝炎(ウイルス性肝炎)を特定疾患として認定することについて、廃止の方向で検討が進んでいるやに聞いています。

 特定疾患認定が打ち切られることにより、多くのウイルス性患者、家族の療養生活に与える打撃は大きいものと考えられます。

 よって、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望します。

          記

1.北海道知事、北海道議会は難治性肝炎(ウイルス性肝炎)を特定疾患と認め、事業を継続すること。

2.国に対して、難治性肝炎(ウイルス性肝炎)に対する抜本的な施策を講ずるよう要望、意見書を提出すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

  平成16年9月17日

            北海道千歳市議会

<提出先>北海道知事 北海道議会議長



────





○細見議長 日程第11 意見案第2号ウイルス性肝炎対策を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆29番佐藤議員 意見案第2号ウイルス性肝炎対策を求める意見書を会議規則第14条の規定により提出いたします。

 賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、村上洋子議員、荒牧光良議員の各会派の代表者であります。

 別紙案文を朗読にて提案説明にかえさせていただきます。

 我が国の肝炎ウイルスキャリア(持続感染者)は、B型肝炎で140万人以上、C型肝炎で200万人以上と推測され、急増する肝がんの予防対策は急務となっています。

 肝硬変・肝がんの死亡数は、年間4万5,000人を超え、その95%はB型とC型肝炎ウイルスだと言われています。特に、肝がんの80%を占めるC型肝炎は自覚症状が無いため、感染に気づかないで生活している人も多く、発見されたときは手おくれになるケースも少なくありません。

 北海道においては、これまで特定疾患研究事業の一環として難治性肝炎(ウイルス性肝炎)を特定疾患として認定し、北海道の単独事業として30年にわたって医療費助成が行われてきました。

 この制度により多くの肝炎患者が十分な治療を受けられる全国に誇るべき施策であり、道内はもちろん全国の肝炎患者の希望のともしびとなっています。

 しかるに、北海道は平成10年以来ウイルス性肝炎の特定疾患の認定基準を改訂し、多数の肝炎患者認定打ち切りに続き、難治性肝炎(ウイルス性肝炎)を特定疾患として認定することについて、廃止の方向で検討が進んでいるやに聞いています。

 特定疾患認定が打ち切られることにより、多くのウイルス性患者、家族の療養生活に与える打撃は大きいものと考えられます。

 よって、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望します。

 一つ、北海道知事、北海道議会は、難治性肝炎(ウイルス性肝炎)を特定疾患と認め、事業を継続すること。

 一つ、国に対して、難治性肝炎(ウイルス性肝炎)に対する抜本的な施策を講ずるよう要望、意見書を提出すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出いたします。

 提出先は、北海道知事、北海道議会議長であります。

 議員各位におかれまして、御審議、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第2号ウイルス性肝炎対策を求める意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第12



△意見案第3号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書



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              意見案第3号

  地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年9月17日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会

      提出者 議員 坂 野   智

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 佐 藤   仁

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書

 平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名のもとに、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となりました。

 こうした中、政府においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を閣議決定し、「三位一体の改革」に関連して、概ね3兆円規模の税源移譲を前提とする、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革の取りまとめを要請したところです。

 地方六団体は、この要請に対し、去る8月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件をもとに、地方分権の理念に基づく行財政を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところです。

 よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受け止められ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く要望します。

          記

1.国と地方六団体との協議機関を設置することを改革の前提条件とするとともに、国庫補助負担金改革のみを優先させることなくこれに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施し、確実に税源移譲が担保され、税源移譲が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体には、地方交付税により確実な財源措置を行う改革であること。

2.廃棄物処理施設や社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組み合わせにより万全の財政措置を講じることとし、税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切り下げ、単なる地方交付税の削減等地方への一方的な負担転嫁や、国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は、いずれも認められないものであること。

3.地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

  平成16年9月17日

            北海道千歳市議会

<提出先>衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 金融・経済財政政策担当大臣 総務大臣 経済産業大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 経済財政諮問会議



────





○細見議長 日程第12 意見案第3号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆15番坂野議員 意見案第3号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書。

 案文を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出いたします。

 賛成者は、沼田議員、斉藤議員、村上議員、佐藤議員、荒牧議員、各会派の代表者でございます。

 案文を朗読し、提案説明とさせていただきます。

 平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名のもとに、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となりました。

 こうした中、政府においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」を閣議決定し、「三位一体の改革」に関連して、おおむね3兆円規模の税源移譲を前提とする、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革の取りまとめを要請したところであります。

 地方六団体は、この要請に対し、去る8月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件をもとに、地方分権の理念に基づく行財政を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところです。

 よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受けとめられ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く要望いたします。

 1、国と地方六団体との協議機関を設置することを改革の前提条件とするとともに、国庫補助負担金改革のみを優先させることなくこれに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施し、確実に税源移譲が担保され、税源移譲が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体には、地方交付税により確実な財源措置を行う改革であること。

 2、廃棄物処理施設や社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組み合わせにより万全の財政措置を講じることとし、税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切り下げ、単なる地方交付税の削減等地方への一方的な負担転嫁や、国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は、いずれも認められないものであること。

 3、地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出いたします。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、金融・経済財政政策担当大臣、総務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、経済財政諮問会議であります。

 以上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第3号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



○細見議長 あらかじめ、時間を延長いたします。



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△日程第13



△意見案第4号 郵政事業の民営化検討に当たっての意見書



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              意見案第4号

  郵政事業の民営化検討に当たっての意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年9月17日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会

      提出者 議員 市 川 文 雅

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 佐 藤   仁

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  郵政事業の民営化検討に当たっての意見書

 現在政府において、郵政事業の民営化に関する議論が行われていますが、経済財政諮問会議では、平成19年に民営化を実施することとし、持株会社のもと窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便預金会社及び郵便保険会社として独立させるなどの基本方針が検討されています。

 郵政三事業の在り方については、今日まで歴史的にさまざまな議論がなされてきており、その経過として「郵政公社法」が制定され、平成15年4月より日本郵政公社のもとに三事業が運営されています。

 全国2万4,700の郵便局を通じ、ユニバーサルサービスとして三事業を全国公平に提供するとともに、各自治体との連携により国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与し、地域の過疎化、少子・高齢化が進行する中で、郵便局のネットワークの役割はさらに大きくなるものと考えられます。

 こうした観点から、郵政事業の民営化に当たっては、国民、利用者の利便性を第一に考え、また、郵便局が地域に果たしている役割を考慮した上で、十分な民営化議論を進めていただきますよう、次の事項について強く要望します。

          記

1.民営化に当たり、国民に対して説明責任を果たすこと。

2.地方の郵便局のサービス業務の後退が生じない方策をとること。

3.民営化に当たり、職員が働きがいのある環境を整えること。

4.民営化の移行に当たり、国民生活、国民経済への影響がないように考慮すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

  平成16年9月17日

            北海道千歳市議会

<提出先>内閣総理大臣 総務大臣 経済財政政策担当大臣



────





○細見議長 日程第13 意見案第4号郵政事業の民営化検討に当たっての意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆2番市川議員 意見案第4号郵政事業の民営化検討に当たっての意見書。

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

 賛成者は、沼田議員、坂野議員、斉藤議員、村上議員、佐藤議員、荒牧議員であります。いずれも各会派の代表者であります。

 案文の朗読をさせていただき、提案にかえさせていただきます。

 郵政事業の民営化検討に当たっての意見書。

 現在、政府において、郵政事業の民営化に関する議論が行われていますが、経済財政諮問会議では、平成19年に民営化を実施することとし、持株会社のもと窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便預金会社及び郵便保険会社として独立させるなどの基本方針が検討されています。

 郵政三事業のあり方については、今日まで歴史的にさまざまな議論がなされてきており、その経過として「郵政公社法」が制定され、平成15年4月より日本郵政公社のもとに三事業が運営されています。

 全国2万4,700の郵便局を通じ、ユニバーサルサービスとして三事業を全国公平に提供するとともに、各自治体との連携により国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与し、地域の過疎化、少子・高齢化が進行する中で、郵便局のネットワークの役割はさらに大きくなるものと考えられます。

 こうした観点から、郵政事業の民営化に当たっては、国民、利用者の利便性を第一に考え、また、郵便局が地域に果たしている役割を考慮した上で、十分な民営化議論を進めていただきますよう、次の事項について強く要望します。

 1、民営化に当たり、国民に対して説明責任を果たすこと。

 2、地方の郵便局のサービス業務の後退が生じない方策をとること。

 3、民営化に当たり、職員が働きがいのある環境を整えること。

 4、民営化の移行に当たり、国民生活、国民経済への影響がないように考慮すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出いたします。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、経済財政政策担当大臣であります。

 以上、よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第4号郵政事業の民営化検討に当たっての意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第14



△意見案第5号 消費者保護法制等の整備を求める意見書



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              意見案第5号

  消費者保護法制等の整備を求める意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年9月17日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会

      提出者 議員 五 島 洋 子

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 佐 藤   仁

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  消費者保護法制等の整備を求める意見書

 先の第159回通常国会において、改正消費者基本法が成立しました。この法律は、成立以来36年ぶりの大改正となるもので、消費者問題が多様化、複雑化する中で、消費者が真の主役となり、適切な意思決定を行えるような環境を整備する必要があります。その意味で、「消費者の権利」の確立を柱とした消費者基本法が成立し、施行される意義は極めて大きいと言わざるを得ません。

 また、国民生活審議会の消費者部会は、制度の具体的な内容を検討するために、本年5月24日に立ち上げた有権者による検討委員会で、年内の報告書の取りまとめを目指して議論を進めているところです。

 特に、欠陥商品や悪徳商法等の被害などについて、不特定多数の消費者に代わり、一定の消費者団体が損害賠償等を求める消費者団体訴訟制度は、消費者の権利を守る重要な手段として、ドイツで制度化され、普及し、EU(欧州連合)加盟国や、タイ、インドなどアジア諸国へも広まっています。規制緩和の進む我が国においても、明確なルールのもとでの自由な経済活動を保障しつつ、各種の係争の司法的解決をめざす「事後チェック型社会」へと移行していく中で、消費者団体訴訟制度の必要性が指摘されています。

 さらに、政府においては、我が国の消費者の視点に立ち、以下の消費者保護法制等の整備を早期に実現することを強く要望します。

          記

1.改正消費者基本法を踏まえ、消費者団体訴訟制度の早期導入を図ること。

2.国民生活センター等の機能強化及び電話相談のダイヤル一元化等を推進し、関連する制度・施策の確立を急ぐこと。

3.近年の架空請求及び不当トラブルが社会問題化している現状から、携帯電話や預金口座の不正利用防止策をはじめ、その対応に関係省庁が一体となって早急に取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

  平成16年9月17日

            北海道千歳市議会

<提出先>衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣



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○細見議長 日程第14 意見案第5号消費者保護法制等の整備を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆18番五島議員 意見案第5号消費者保護法制等の整備を求める意見書。

 会議規則第14条の規定により提出いたします。

 提出に当たっての賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、村上洋子議員、佐藤仁議員、荒牧光良議員の各会派の代表者の方々であります。

 案文を朗読し、提案説明といたします。

 消費者保護法制等の整備を求める意見書。

 先の第159回通常国会において、改正消費者基本法が成立しました。この法律は、成立以来36年ぶりの大改正となるもので、消費者問題が多様化、複雑化する中で、消費者が真の主役となり、適切な意思決定を行えるような環境を整備する必要があります。その意味で、「消費者の権利」の確立を柱とした消費者基本法が成立し、施行される意義は極めて大きいと言わざるを得ません。

 また、国民生活審議会の消費者部会は、制度の具体的な内容を検討するために、本年5月24日に立ち上げた有権者による検討委員会で、年内の報告書の取りまとめを目指して議論を進めているところです。

 特に、欠陥商品や悪徳商法等の被害などについて、不特定多数の消費者に代わり、一定の消費者団体が損害賠償等を求める消費者団体訴訟制度は、消費者の権利を守る重要な手段として、ドイツで制度化され、普及し、EU(欧州連合)加盟国や、タイ、インドなどアジア諸国へも広まっています。規制緩和の進む我が国においても、明確なルールのもとでの自由な経済活動を保障しつつ、各種の係争の司法的解決を目指す「事後チェック型社会」へと移行していく中で、消費者団体訴訟制度の必要性が指摘されています。

 さらに、政府においては、我が国の消費者の視点に立ち、以下の消費者保護法制等の整備を早期に実現することを強く要望します。

 1、改正消費者基本法を踏まえ、消費者団体訴訟制度の早期導入を図ること。

 2、国民生活センター等の機能強化及び電話相談のダイヤル一元化等を推進し、関連する制度・施策の確立を急ぐこと。

 3、近年の架空請求及び不当トラブルが社会問題化している現状から、携帯電話や預金口座の不正利用防止策を初め、その対応に関係省庁が一体となって早急に取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣であります。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第5号消費者保護法制等の整備を求める意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第15



△議員の派遣について





○細見議長 日程第15 議員の派遣についてを議題といたします。

 この件は、黒木議員、坂野議員、米内山議員、本宮議員、大古瀬議員、堀江議員、荒牧議員、斉藤議員、中山伸也議員の調査にかかわるものであります。

 お諮りいたします。お手元に配付しました3件の議員派遣書のとおり、議員の派遣を決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この3件の議員の派遣については、これを決定いたしました。



○細見議長 暫時休憩いたします。

        (午後5時03分休憩)

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 (午後5時06分再開)



○細見議長 再開いたします。





△閉会中継続審査の申し出について



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     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  陳情第 12号 千歳市郷土資料館の設立について

  陳情第 14号 コミュニティセンター等の建設について(北陽)

  陳情第 17号 富丘中学校の早期分離と新設校の設置について

  陳情第 18号 市立図書館向陽台分館の設置について

  陳情第 19号 総合文化施設の建設について(泉沢向陽台地域)

  陳情第 20号 (仮称)泉沢コミュニティセンターの新設について

  陳情第 35号 警察官派出所の新設について

  所管事務調査

 (1) 市の総合企画について

 (2) 市の税財政について

 (3) 大学等高等教育機関及び試験・研究機関等の誘致促進について

 (4) 行政機構及び事務の管理について

 (5) 教育環境(幼児教育含む)の整備・充実について

 (6) 文化・体育の振興と施設の整備等について

 (7) 市有財産の管理について

 (8) 消防・防災行政について

 (9) 新千歳空港について

 (10) 基地対策について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年9月17日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         総務文教常任委員長

             中 山 伸 也



────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  陳情第 16号 合葬墓の設置について

  陳情第 22号 高齢者対象の総合福祉施設の設置について

  陳情第 23号 小児科診療機関の常設について(泉沢向陽台地域)

  陳情第 30号 「高齢者に対するバス助成制度の改善」について

  陳情第 31号 (仮称)向陽台児童館の設置について

  陳情第 37号 千歳川頭首工改築工事について

  陳情第 40号 南長沼土地改良区・頭首工について

  陳情第 42号 千歳川頭首工工事について

  所管事務調査

 (1) 清掃事業について

 (2) 霊園の設置について

 (3) 保育所の運営等について

 (4) 病院事業について

 (5) 社会福祉対策について

 (6) 保健衛生対策について

 (7) 国民健康保険について

 (8) 環境保全対策について

 (9) 国民年金について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年9月17日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           厚生常任委員長

             伊 藤 保 男



────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  陳情第  2号 千歳川浚渫工事の集中実施について

  陳情第  5号 市街化区域の編入について(都・長都地区)

  陳情第  7号 中央長都地域の道路整備等について

  陳情第  9号 千歳バイパスの建設促進について

  陳情第 10号 水源環境を守る諸施策について

  陳情第 13号 歩道の改良工事について(朝日町)

  陳情第 24号 一般道道「泉沢新千歳空港線」早期開通の促進について

  陳情第 25号 市道「泉沢バイパス線」の早期実現について

  陳情第 27号 泉沢向陽台地域の交通安全確保について

  陳情第 28号 歩道・横断歩道標識・信号機の設置について

  陳情第 33号 旧国道36号線の道路拡幅と歩道の設置について

  陳情第 34号 長都川上流域の環境整備について

  陳情第 38号 泉沢向陽台バス停留所の現状維持について

  陳情第 39号 千歳市民の飲み水を守るため、支笏湖病院の汚濁水処理について

  所管事務調査

 (1) 水道事業について

 (2) 都市計画について

 (3) 道路、河川及び公園、緑化について

 (4) 土木建築工事の進捗状況について

 (5) 交通安全対策について

 (6) 下水道事業について

 (7) 千歳川放水路について

 (8) 交通システムについて

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年9月17日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           建設常任委員長

             霍 田 隆 良



────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  陳情第  3号 千歳川放水路中止に関する諸対策について

  陳情第  8号 千歳川放水路中止に伴う中央長都地域対応について

  所管事務調査

 (1) 農業振興対策の確立について

 (2) 卸売市場の運営等について

 (3) 観光行政について

 (4) 商業等振興対策について

 (5) 企業誘致について

 (6) 労働対策について

 (7) 千歳市土地開発公社の事業計画について

 (8) 空港周辺プロジェクト(ホトニクスバレー計画含む)について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年9月17日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         産業経済常任委員長

             坂 野   智



────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  所管事務調査

 (1) 議会の効率的な運営について

 (2) 議会の条例及び規則、規程等について

 (3) 議会の情報公開について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年9月17日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         議会運営委員長

             藤 本 治 康



────





○細見議長 ただいま、各常任委員長及び議会運営委員長から、審査中の事件につき、会議規則第103条の規定に基づき、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。



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○細見議長 これで、この定例会に付議されました案件は、すべて審議を終了いたしました。





△市長のあいさつ





○細見議長 閉会に先立ち、市長のごあいさつがあります。



◎山口市長 平成16年第3回定例市議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る9月7日から本日まで、11日間にわたり、本定例市議会が開催され、一般会計補正予算を含む議案9件、報告5件、認定3件、諮問1件を御提案申し上げましたところ、慎重かつ精力的に御審議いただき、御決定を賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。

 本定例会におきましては、財政健全化対策に係る事務事業の見直しにつきましても、活発な議論をいただいたところでありまして、数々の御意見、御示唆を十分に踏まえまして、市民の皆様の御理解と御協力により、財政健全化対策を実施してまいりたいと考えております。

 また、今回の台風18号につきましては、先ほど補正予算を御決定いただきましたが、改めて災害の脅威を実感したところであります。

 このたび、被害を受けられました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、さらに災害時には、関係機関との協力体制の強化を進めてまいりたいと考えております。

 今後とも、市民の皆様とともに、千歳市特有の都市機能を最大限に活用したまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしく御理解と御協力、御支援を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○細見議長 これで、平成16年第3回定例会を閉会いたします。

 9月7日に開会以来、本日まで11日間の長期間にわたり、終始御熱心に御審議を賜り、かつまた円滑な議事運営に御協力をいただきましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。

 大変御苦労さまでした。

(午後5時08分閉会)

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上記会議の記録に相違ないことを証するため、



    ここに署名する。





        平成  年  月  日





        議長





        副議長





        署 名 議 員





        署 名 議 員