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北海道 千歳市

平成16年 第3回定例会 09月16日−05号




平成16年 第3回定例会 − 09月16日−05号









平成16年 第3回定例会



               平成16年第3回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第5日目(平成16年9月16日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 村上議員は病気療養中の親族介護のため午後3時40分ころから早退する旨、野元収入役は公務出張のため本日欠席する旨、それぞれ届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1 一般質問





○細見議長 日程第1 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△伊藤保男議員の一般質問





○細見議長 17番、伊藤議員。



◆17番伊藤議員 公明党の2番目として、通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず1番目に、農業行政についてお伺いをいたします。

 今、日本の農業は危機的な状況にあると言われております。農地がどんどん減っていき歯どめがかからない、農業の担い手が減り、高齢化する一方で、新規の参入が非常に少ない状況にあり、食糧と飼料の自給率においては極めて低く、海外からの輸入圧力が強いことなどがあります。また、日本の農産物の値段は、海外に比べ異常に高いと言われており、例外もありますが、例えば主食の米を見ますと、1キログラム当たり341円という関税がかけられ、国産の米が守られています。これを米の国際相場に対する比率で見ると490%になるとの資料があります。言うならば、海外の米は原産地の値段の5倍ほどに引き上げられて輸入されるということであります。

 ある資料によりますと、アメリカの米は1キログラム当たり98円、オーストラリアの米は89円で、いずれも日本で内地米と言われるジャポニカタイプの米で、焼きめしやピラフに向いているインディカタイプですと、タイ産で62円となっております。一方、新潟のこしひかりは1キログラム当たり344円となっており、関税率によって同様に見てみますと、小麦は約3倍、砂糖は約4倍、牛乳は約2倍というぐあいになっております。

 日本の農産物は、これだけ高い値段で販売しているのだから農家の手取り収入が大きいかというと、実はそうはなっていないのが現状であり、消費者に届く農産物の値段が高いのに農家の手取り収入が少ないのは、結局、生産や流通に大きな費用がかかっているからと言われております。

 そこで、この生産や流通に要する費用を下げることができれば、農家の所得はふえ、農産物の価格も下げられ、日本の農業に競争力がつく道が開けてくることになると考えられます。このためには生産面と流通面の課題克服が欠かせませんし、いろいろな政策面の努力や取り組みがより一層必要と思います。

 生産面での課題が一番強くあらわれているのは米であり、米以外の農産物、例えば野菜や畜産を例にとれば、それを主たる仕事としている農家の規模は比較的大きく、その全国生産高に占めるウエートも高いわけであります。特に畜産では、ここ40年ほどの間に、規模は分野ごとで違いがありますが、20倍強から400倍強に拡大しております。

 典型的な例は養鶏で、その規模の拡大と企業的経営の効果はすさまじく、例えば鶏卵の値段は、終戦後の1個当たり15円程度より今日の方がむしろ安くなっております。対照的に米、つまり稲作の規模の拡大は余り進まず、全国平均で1戸当たり0.8ヘクタールにとどまっております。そして、米づくりの6割強は、いわゆる兼業農家によって賄われています。その多くは都会へ通勤するサラリーマンであり、週に1度の休日に農作業をするので、日曜農家との呼ばれ方をされたこともあります。そして、この国産の米の値段が高いこと、また、1人当たりの消費が、ここ40年ほどの間にほぼ半減したとはいえ、依然として米が日本の主食であることから、内外ともにもろもろの問題の焦点になっているわけであります。

 このような状況の中において、千歳市において農家に携わる方々は必死に努力をされて、営農に取り組んでおられます。

 以上のようなことを考えながら、農業行政について3点ほどお伺いいたします。

 まず1点目は、ひょうなどによる農業被害についてであります。

 8月21日、ちょうど千歳市の農業まつりの日でありますが、夕方、千歳市内においても雷を交えた一時的な大雨が降りました。この日、東千歳地区においてひょうが降り、一部の農家ではありますが、農作物が壊滅的な被害を受けております。大豆、小豆、水稲、これらの作物にとって、この時期が大事なときでありますが、これらがことごとくひょうによって葉が落ち、実が落ちた状態になっていました。私が訪問した農家の場合、共済に入っていないために、今年度の収入ついてはほとんど見込めないということであります。私は、このようなことに備えて共済制度への加入は、ぜひとも必要と日ごろ考えているのであります。

 千歳市においては、ひょうが降った後、8月の31日の台風、9月8日には18号台風と続けて異常気象がありました。18号台風は、道民がかつて経験したことのないような風台風の猛威、これによる被害は、1987年の12号台風を上回る状況と聞いております。被害を受けられた方々に対して、心からお見舞い申し上げます。

 そこでお伺いいたしますが、このことによる農業被害はどのような状態なのかお伺いいたします。

 このような被害による救済制度でありますが、千歳市においては、農家の方々の共済制度への加入の実態はどのようになっているのでしょうか。千歳市として、また農協として、共済制度に対する農家への働きかけはどのようにしているのでしょうか、お伺いいたします。

 農業行政の2点目は、有機栽培、減農薬栽培についでありますが、最近、有機栽培ですとか減農薬栽培、無農薬栽培、無化学肥料栽培、減化学肥料栽培という言葉を聞く機会が多いわけであります。これは、農産物の味に気を配り、かつ環境や安全性に配慮した栽培が求められるところからのものであります。今までは有機栽培と言えば、有機質肥料を使って栽培した農産物を有機栽培農産物として表示して販売されていました。農家は、化学肥料も使っている、農薬散布もしている、けれども有機質肥料も使っているので有機農産物であるとして表示していました。

 農家も、卸売、小売店を含めて、少しでも有機質肥料を使って栽培した農産物は有機栽培と表示することで、消費者の方々の好印象を得て高く売れると考えておりました。また、実際に高い価格をつけて販売されていたと思います。近年、無農薬栽培、無農薬有機栽培、減農薬栽培、減農薬有機栽培などの名称で販売されるようになりました。

 ところが、消費者団体等から、無農薬栽培と有機栽培との違い、減農薬とはどれだけ農薬を減らした場合なのかなど、表示が余りにあいまいだということで、有機食品の表示に一定の基準が設けられることになりました。それが国際基準を採用したJAS認証制度です。すなわち、有機栽培の表示のある農産物には必ずJASのマークがついているわけであります。JASのマークのない有機農産物は有機農産物として販売できないということになります。これには大変煩雑な申請書の提出が義務づけられているようです。認定後においても、記録が義務づけられたり、毎年、認定機関の監査があります。

 減農薬栽培については、農薬は通常の5割以下の使用で栽培することで、肥料は一切問われないので、化学肥料やその他の肥料は何を使っても構わないのが減農薬栽培であります。有機栽培のように認証制度はなく、表示については農林水産省のガイドラインで定められており、罰則は設けられておりません。

 我が公明党におきましては、環境保全型農業を目指して有機栽培、減農薬栽培を積極的に進めているところであります。北海道におきましても、有機栽培等に対して積極的に支援をしているように聞いております。

 そこでお伺いいたしますが、千歳市における有機栽培、減農薬栽培の実態はどのようになっているのでしょうか。また、千歳市としての今後の取り組みについてお伺いいたします。

 農業行政の3点目は、農村女性の地位向上についてでありますが、現在、女性農業者は農業就業人口の52%を占め、農業の重要な担い手であり、家庭生活の中では育児や高齢者介護等に従事するとともに、農村地域活動の活性化にも貢献しており、さまざまに重要な役割を果たしております。しかし、農業経営の収支と家計が一体となっている中で、家事、育児等はアンペイドワーク、無報酬労働となるなど、女性の共同経営者としての役割に対する正当な評価と経済的な自立がなされておりません。また、これまでの農村社会における性別による固定的な役割分担意識や因習等の制約の中で、地域社会の活動や方針決定の場への女性の参画はおくれております。

 このような状況の中で、女性の持てる力を十分発揮させ、農業・農村を活性化するためには、経営や地域社会における方針決定の場への参画を進め、農村女性の地位向上を図ることは重要となっております。

 そこで、私ども公明党においては、農業経営における役割の分担であるとか、収益の配分、就農条件等を取り決める家族経営協定の締結農家の増加が必要と考えております。

 そこでお伺いいたしますが、千歳市の農村女性はどのような状況なのか。また、千歳市においては、農村女性の地位の向上に向けて、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。

 次は、教育行政についてですが、食べ物が原因でアレルギーを起こす人がふえているようであります。中には命にかかわるショック、アナフィラキシーショックを起こすこともあり、死亡例も報告されております。食物アレルギーは小児期に多いのが特徴で、家庭はもちろん、学校や幼稚園、保育園の給食で個別の対応が必要になることもあり、行政の積極的な取り組みが必要とされております。2001年4月から始まったアレルギーを起こしやすい食材の加工食品への表示も、一部拡大されるようであります。

 人の体には、外から異物が入ってくると抗体をつくって、それを排除しようとする免疫機能が備わっております。その中で中心的な役割を果たす抗体が、粘膜や皮膚の細胞と結びついて抗原に反応し、さまざまな病状を引き起こすのがアレルギーで、食物アレルギーの場合は卵や牛乳など、本来なら栄養になるべき食べ物が抗原、アレルゲンとなって症状を引き起こすわけであります。

 食物アレルギーの症状は、湿疹、じんま疹、かゆみといった皮膚症状が多く、下痢や腹痛などの消化器症状、くしゃみ、せき、ぜんそくなどの呼吸器症状があらわれる場合もあるようです。特に重い場合は、アナフィラキシーショックといって、呼吸困難、血圧低下、意識消失など命にかかわる病状を起こすこともあり、死亡例も報告されております。食物アレルギーは小児期に多いようですが、最近は高齢者まで、各年代にわたり発症する人がふえているようです。

 また、乳児期のアトピー性皮膚炎の7割程度の子供で、食物アレルギーが関与しているとされております。乳児期に発症した食物アレルギーは、年齢が上がるにつれてアレルゲンへの耐性ができ、適切な診断、治療を受ければ約9割の子供は小学校へ入学するころ、大体6歳から7歳までに症状が自然によくなることが多いようであります。

 一方で、学童期や成人で発症した食物アレルギー、そば、ピーナッツ、魚、果物などで起きる食物アレルギーは比較的治りにくいとされております。食物アレルゲンは特定が難しく、専門医のもとで詳しい病歴検査、血液検査、皮膚テスト、食物除去・負荷試験などを通じて、慎重に診断を受ける必要があるようで、安易な自己判断は危険であり、また食べなければいいと自己流の食物除去を行うと、子供に成長障害をもたらすことになるようです。

 この時期の子供を預かる学校や幼稚園、保育園の給食では、専門医との連携に基づく代替食の提供などの個別の対応が必要になることがあり、必要最小限の食物除去で、少しずつ食べられるようにしていくことが大切とされております。既に一部の自治体では、こうしたきめ細かな取り組みを行っているようであります。

 そこでお伺いいたしますが、千歳市における食物アレルギーの現状は、どのような状態にあるのか。また、その対策はどのように行っているのかお伺いいたします。

 次、情報技術の活用についてでありますが、2001年から5年以内に世界最先端のIT国家となるとのe-japan戦略のもとで各種施策が展開されてきた結果、ブロードバンドの常時接続環境の普及など、インフラの整備、電子署名法、電子契約法などの電子商取引のルールの整備、さらには、行政手続オンライン化法の施行など、幾つかの進展が見られます。しかし、国民や企業がITの恩恵を十分に実感できる状況には至っていないとの指摘もあります。

 このような現状評価を踏まえれば、今後は現戦略のもとで進展したブロードバンドの常時接続環境を初めとする成果をもとにITの利活用を推進することによって、我が国の経済社会が抱える課題を解決し、産業競争力の強化や国民生活の質的向上につなげていくことが重要な課題であると思います。

 そこで、ITに関連して考え方を何点かお伺いしたいと思います。

 まず1点目は、図書についてでありますが、現在のところ、千歳市の図書館においては、蔵書の検索はインターネットを使って行うことができるわけでありますが、ここのところでとまっているのが現状と理解をしております。ある新聞の報道によりますと、栃木県の日光市立図書館は、インターネットの蔵書検索を通じて、本の郵便宅配を行うeライブラリー事業を展開しており、利用者から大変喜ばれているということであります。

 この事業は、インターネットを活用した図書検索宅配システム、ネット上で閲覧できる図書館所蔵の郷土資料の電子データベース、インターネット端末機による館内での情報提供の3本を柱として行われているものであり、サービスを利用するには、事前に図書館でこの事業への会員登録をすることが条件になっております。

 この事業の目玉となるのは、郵便局の協力による図書の有料宅配システムであります。自宅パソコンや携帯電話からインターネットで図書館ホームページにアクセスし、蔵書検索を通じて本を郵送で貸し出してもらう。配送は郵便局の冊子小包を利用するため、料金は手数料込みで250グラム230円からで、障害者手帳の保持者については郵便料のみ半額となるようであります。本を返却する場合には、図書館に直接届けるか、市内9カ所に設置されたブックポストに投函するか、自宅まで郵便局に有料で引き取りに来てもらうことも可能ということであります。この事業導入の背景には、市内における図書館のサービス格差があったことからの発想とのことであります。

 このような事業についての当市における考え方について、御所見をお伺いいたします。

 次に、IP、インターネットプロトコル電話についてでありますが、これはIPネットワーク上で音声をやりとりする技術を使った通信サービスであって、費用のかさむ電話交換機が不要なため、一般の電話よりも低料金でのサービスが提供できるシステムであります。例えば、ソフトバンクBBが提供しているBBフォンの場合は、国内のどこへ電話をしても3分間7.5円であり、また加入者同士での通話の場合は無料であります。

 報道によりますと、通信機器販売大手のネットワンシステムズは、9月1日に3町が合併して発足する山梨県甲斐市にIP電話を導入するとのことであります。ここでは、既に共同で運営している光ファイバー網を活用してIP電話による内線網を構築するために、3町にまたがる共同施設間での通信費用が不要となり、初期コストを5年以内に回収できると試算しているということであります。

 千歳市においても、IP電話の導入により通信料金の大幅な削減が可能であると考えるものでありますが、どのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。

 次は、高齢者、障害者が使用している緊急通報システムについてでありますが、最近は高齢化が進み、在宅での通報システムだけの必要性だけにとどまらず、高齢者の外出時における緊急対応でありますとか、痴呆性徘徊高齢者の位置確認などをしたい、協力員の確保が困難になっているなどと、これまでとは異なるサービスが求められております。千歳市の緊急通報システム事業は、一人暮らしで心臓疾患、高血圧等の慢性疾患のため、日常生活上注意を必要とする65歳以上の高齢者と身体障害者を主な対象として、急病や災害等の緊急時における人命救助や、日ごろの不安を解消するために行うものであります。

 通報の流れとしては、利用者が緊急通報用の機器やペンダントを緊急時に押すことで、消防署に直接通報され、人命救助活動が行われる仕組みであります。一方、他の自治体の中には、この事業を民間事業者に委託しているところもあります。民間事業者の活用は、都市の高齢化の状況や社会環境、さらに専門性を生かした民間事業の充実など、さまざまな要因があって行われているものと思います。

 いずれにしても、疾患を持ち、日常生活において注意を要する方の精神的な安心感の確保と緊急時の迅速な対応が、緊急通報システムに期待されているところであります。また一方で、本市においても他の都市と同様に高齢化は着実に進んできており、さらに地域社会の環境も大きく変化している中で、生命の危機を伴う疾患を持たない高齢者であっても、一人暮らしに対する不安があり、家族などによる安否確認などを必要としている場合も多くなってきています。

 そこで、高齢者やその家族が不安のない日常生活を送るために、緊急通報システムとは別な、簡易で気軽に利用できる仕組みを導入する時期に来ているのではないかと考えます。例えば、タクシー会社では、24時間市内をくまなく走っている特性を生かして、新たに高齢者や障害者への安心サービスのためのシステムを構築したり、また、運転手にホームヘルパーの資格取得を勧めるなど、独自の事業展開を行っているところも出てきております。

 このような民間の事業者の持つ特性を活用し、一人暮らしの不安解消の事業や安否確認に対応する事業を導入することにより、高齢者とその家族など、それぞれの事情に応じた的確なサービスを提供することができるのではないかと考えるものであります。

 また、情報機器のめざましい進歩により、携帯電話による緊急通報システムが開発されております。これは、外出時に緊急の事態が起こった場合、携帯端末からボタン一つで通報ができるシステムが確立しており、GPSを使って現在の位置情報もあわせて把握できるため、すぐに現場に駆けつけることが可能になっております。総務省は、6月30日、2007年4月以降発売のすべての携帯電話に、位置情報通知機能がついたものを搭載することを義務づけた報告書をまとめ、答申として発表しております。

 このように、最新の情報機器を活用するなどして、利用者の多様なニーズに応ずる仕組みをつくり、また民間のすそ野を広げていくことも重要と考えます。これらの見直しにより、コストの削減、サービスの向上につながるものと考えるわけでありますが、千歳市における緊急通報システムの今後の考え方、また、徘徊高齢者に対するサービスについてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 次は基地対策について。

 基地対策としては、周辺住民の安全や福祉の確立など、良好な生活環境の確保に向けて、さまざまな取り組みがなされているわけであります。そのことは、周辺住民と基地との良好な関係を築くことができ、問題発生の未然防止や解決につながるものと思います。

 このような観点から、千歳市においては、航空機騒音影響下にある青葉地区の一部において防災道路の整備が行われてきたわけであります。しかし、いまだにその一部にとどまっており、あとの整備はおくれております。

 防災道路についての東13号道路の整備延長についてでありますが、現在ある東13号道路は、防災道路の機能として、都市内幹線道路である川南通と東大通と接続されていないことや、青葉6、7丁目地区内の道路幅員が狭いため、消防自動車、救急車等の進入が困難なことなどから、平成12年3月に策定の千歳基地等周辺まちづくり計画においては、防災道路として東13号道路の延長整備を計画されております。

 平成14年第1回定例会の私の質問に対しての市長答弁によりますと、図上策定を行い、整備に向けた問題点の抽出、補助事業としての条件整備の検討などを進めているところであるということでありました。私は一日も早く、この防災道路の整備が必要であると考えるわけでありますが、この事業に対する進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 基地対策の2点目としては、青葉丘の移転跡地利用についてであります。

 これは、昭和58年からの集団移転事業により広大な緩衝緑地帯が生まれ、一部においてはパークゴルフ場として生まれ変わり、多くの市民に利用されているところであります。しかし、いまだにその多くの部分が点在する住居のために利用できない状態が続いております。

 この件についても、平成14年の第1回定例会において、取り組み状況についてお伺いしたわけであります。そのときの答弁としては、点在して14戸が居住しているほか、作業所、倉庫などの建物が5軒所在しているとのことでありました。その後、16年3月の時点におきましては、居住している家屋10軒、そのうち長期不在が1軒で、残りの9軒のうち、土地家屋の移転補償の条件が合うならば検討してもとの回答が4軒というように伺っております。

 この移転跡地を抱える地域では、町内会活動の衰退ですとか、樹木の繁茂による日照障害、害虫の発生、ごみの不法投棄等々さまざまな問題が生じていることは、以前より指摘されているとおりであります。また、地理的条件等から、市民の憩いの場として整備をしてほしいとの希望を多く耳にします。今のままの状態においては、当分この地域の新たな利用は不可能と思います。

 そこでお伺いいたしますが、このような場所における土地利用について、現状に合った対応はできないかについて、関係機関との調整をしてはと考えるものでありますが、このことに対する御所見をお伺いいたします。

 最後の項目でありますが、迷惑防止対策について。

 要覧ちとせによりますと、平成15年度における千歳市の宿泊施設を見てみますと、17施設があり、1,431室で収容人員は2,128人となっております。これらの宿泊客、または千歳の市民の皆さんが利用する夜の町についてでありますが、客引きが多く、観光都市千歳のイメージダウンにつながることから、対策を講じる必要があるとの声を聞くわけであります。

 北海道の迷惑防止条例を見ても、客引き行為は禁止されているわけでありますが、現実には堂々と毎夜行われているのが実情であります。このような違法な客引き行為、市としては、この客引きの実態をどのようにとらえておられるのか。また、これら客引き行為に対して、行政がかかわることのできることはどのようなことがあるのかお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時30分休憩)

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 (午後1時40分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 公明党議員団、伊藤議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、農業行政につきまして、その被害等についてお尋ねがありましたが、まず私からも8月21日に降ったひょう、及び9月8日の暴風雨による被害に遭われた方々には、この場をおかりして、心からお見舞い申し上げます。

 その被害状況についてでありますが、作物により被害の差はありますが、道央農協と市の調査では、8月21日夕方に東千歳地区において降ったひょうと、竜巻及び突風により、新川地区から東丘地区にかけて農家7戸の水稲、大豆、てん菜、牧草等の農作物約183ヘクタールに被害がありました。

 また、9月8日の台風18号におきましては、道央農協と開拓農協、及び市の調査では、水稲を初め、豆類、てん菜、デントコーン、白菜等、農作物約480ヘクタール、ビニールハウス等の破損・倒壊46棟、牛舎・倉庫など47棟に被害がありました。いずれも被害額は確定しておりません。

 なお、8月31日の台風16号による被害はなかったようであります。

 次に、共済制度への加入状況と、その働きかけについてでありますが、農業経営の安定を図り、農業生産力を発展させる目的で農業災害補償制度が設けられ、作物、家畜、農機具等に関する6種類の共済事業が行われております。

 水稲、麦を対象とした農作物共済は当然加入であり100%の加入率でありますが、バレイショ、大豆等を対象とする畑作物共済は任意加入でありまして、千歳地区での作付面積に対する共済組合の加入率は60%程度、ビニールハウスなどの園芸施設や施設内農作物を対象にした園芸施設共済の加入戸数は10%程度と聞いております。

 共済制度への加入の働きかけにつきましては、農業共済組合が推進員の巡回や地区別懇談会の開催、パンフレットの配布などにより、農業者への制度の周知に努めております。

 次に、有機栽培についてでありますが、北海道では夏期間の冷涼な気象条件など、有機栽培には恵まれた自然条件のもとで、全般的に化学肥料や化学農薬の使用が少ない、クリーンな農産物が生産されておりまして、道においても自然循環機能を維持・増進させ、環境との調和に配慮したクリーン農業を推進しております。

 当市における有機栽培及び減農薬などの特別栽培の実態につきましては、いずれも三、四戸の農家で実施されていると聞いておりますが、そのような方法で栽培された農産物のブランド化も考えられますことから、クリーン農業を行う組織の設立などに対する助成措置を、農業振興条例に盛り込んでおりますので、その周知に努めてまいります。

 次に、農村女性の地位向上についてでありますが、千歳市民に地元農産物を提供しようをスローガンに、直売所の開設、移動販売の実施、消費者協会や郵便局と連携した「とりたて野菜まつり」の開催など、地産地消の推進に積極的に取り組んできた農村女性グループが、平成15年度農村の暮らしと地域を活かす女性・高齢者グループ表彰事業の企業化及び食文化形成活動の部門におきまして、北海道知事から奨励賞をいただくなど、当市の農村女性の活発な活動は高く評価されております。

 また、農村女性の地位向上に向けた取り組みについてでありますが、石狩南部地区農業改良普及センターでは、地域の女性農業者を対象に経営能力を高めること及び地域の女性リーダーの育成を目的に、栽培技術の向上や農業経営、家族経営協定に関する研修会や先進地視察を実施をいたしております。

 家族経営協定につきましては、これまでに12戸の農家が締結しておりますが、普及センターでは締結農家の増加を図るため、今後はモデル農家を設置するなどして、普及に努めることとしております。

 市といたしましては、これまでも「とりたて野菜まつり」などの活動を支援してまいりましたが、今後、関係機関とも連携し、農村女性の地位向上を図ってまいります。

 教育行政につきましては、教育長から答弁があります。

 次に、情報技術の活用につきまして、IP電話の導入ついてのお尋ねでありますが、一般的に、IP電話の導入の際のメリットは、イントラネット網を利用することにより、公共施設間の電話料金が無料になることや、遠距離の電話料金が安くなることであり、一方、デメリットとしては、警察署の110番、消防の119番に通話できないことや、停電時においては電話がかけられないと言われております。

 当市におきましても、地域イントラネット光ファイバー網を、庁内LANを活用してIP電話を導入することは、通信環境的には可能でありますが、地域イントラネットに接続している公共施設すべてにIP電話を導入すると仮定した場合、数千万円の初期設備投資が必要となってまいります。現在の電話料は、内線通話と市内通話が多くの割合を占めており、主要な庁舎間の内線通話は無料となっていることや、市内通話については既存電話とIP電話とは同一料金であることを考えますと、IP電話の導入によるメリットは、それほど大きくないものと考えております。

 また、緊急時や災害時等の対応を考えますと、現時点でのIP電話の導入は難しいものと考えておりますが、今後もIP電話サービスの動向や、新たな電話料金サービスについて常に検証を行い、電話料金の軽減に努めてまいります。

 次に、情報技術の活用について、緊急通報装置の今後の考え方についてお尋ねがありましたが、当市の緊急通報装置の設置につきましては、在宅の高齢者や重度身体障害者の緊急時における緊急通報やガス漏れ警報、火災警報に関しましては消防本部に、また日常生活の不安など相談通報に関しましては在宅介護支援センターに直結され、人命救助や日常生活の不安の解消への取り組みを行ってきております。

 現行のシステムは、通報を受信するため消防及び在宅介護支援センターに設置をいたしておりますセンター装置の更新年度が平成21年度となっており、更新時に向けて検証を行っていく予定となっております。今後とも、効率よく運用させていくことができるか。また、システムを充実させながら、コスト削減につなげていくことができるか。さらには、民間事業者の活用なども視野に入れながら、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、徘徊高齢者に対するサービスについてでありますが、介護保険事業におきましては、福祉用具の貸与事業として痴呆性老人徘徊感知器の貸与を行っております。また、石狩南部SOSネットワークとして、札幌市、北広島市、恵庭市、千歳市において、徘徊等による行方不明者が発生した場合に、管轄の警察、保健所、市役所等の関係機関が連携を図り、早期発見に努めるとともに、事後の適切な措置を行うなど、家族の不安解消と再発防止のためのシステムを構築しております。

 高齢者や障害者が、家庭や地域において安心して生活できる環境整備は、今後ますます重要となってまいりますので、ニーズの把握に努めながら、情報機器の活用を含む新たな見守りシステムを構築するなど、その充実を図ってまいります。

 図書館につきましては、教育委員会から答弁があります。

 次に、防災道路であります東13号道路の延長整備についてでありますが、東13号道路は、平成2年度に防災道路として市道川南通から延長約300メートルが整備されておりますが、市道東大通までの280メートル区間につきましては未整備であり、工事の可能性について調査を行ってきたところであります。

 調査結果といたしましては、既存道路との高低差が大きく、計画路線上や周辺地域において大規模な用地取得、移転補償が必要となり、地権者の合意を得ることが難しいこと。また、補償等が多く事業費も多額になることなどがわかっております。これらの課題を解決するには相当の時間を要することとなりますので、当面の事業実施は難しいものと考えております。

 次に、移転跡地についてでありますが、青葉丘地区は、国が実施をする移転事業によりまして、集団移転や個人移転が進められてきておりますが、現在も10戸の家屋が個別の事情で移転を希望しておりません。移転先は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律で、移転対象区域以外への移転と定められており、また、移転はあくまでも本人の希望に基づいて手続されることとなっております。

 なお、平成16年1月に個々の事情を把握するための意向調査を行いまして、その結果は、高齢化や新たな生活環境への不安などから、移転を希望しない方が5件、補償金等の条件が合えば移転を考えるが4件、長期不在で確認できなかった方が1件で、意向はさまざまな状況でありました。

 いずれにいたしましても、青葉丘地区の土地利用につきましては、全体を見据えた利用が望ましいと考えておりますことから、今後とも住民の意向を踏まえつつ、個別事情が解決できるよう、国に働きかけてまいります。

 次に、迷惑防止対策についてでありますが、一部飲食店によりますお話のような行為は、近隣飲食店や観光客への影響も考えられますことから、地元飲食店組合などと連携し、節度ある営業活動をしていただくよう協力を求めるとともに、千歳警察署にも不法行為が行われないよう指導をお願いしたいと考えております。

 私からは、以上であります。



◎小林教育長 公明党議員団、伊藤議員の一般質問にお答えいたします。

 2番目、教育行政の食物アレルギーについてでありますが、学校給食における食物アレルギーの状況については、各学校で児童生徒の食物アレルギーに関する調査を行っており、現状で確認している申告のある児童生徒は、牛乳78人、鶏卵41人、果物32人、魚24人、大豆3人、その他が71人となっており、その他の食材には、そば、ナガイモ、トマト、ピーナッツ、マヨネーズ、生クリーム、肉、ゼラチン等があります。

 次に、食物アレルギーへの対策についてでありますが、毎月各家庭に配布しております給食だよりに、毎日の給食の使用材料を明記しておりますので、これを参考にして各保護者に判断をお願いしているところであります。また、献立材料の内容を事前に把握したい保護者には、個別に詳細な使用材料等の内容を、学校を通じてお知らせしております。

 今後とも、学校と密接な連携を図りながら、食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握するとともに、食材、原材料の点検、加工食品の成分の安全性の確認等を徹底し、安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に3番目、情報技術の活用についての1点目、図書館についてでありますが、インターネットを活用したeライブラリー事業についての1項目め、図書検索宅配システムについてでありますが、このシステムは、利用者が自宅パソコンや携帯電話等から蔵書を検索し、予約し、図書館が希望先へ有料で発送するものであります。平成17年度、電算システムの更新を予定しておりますことから、現在検討をしているところであります。

 次に、2項目めの郷土資料等の画像データベース化についてでありますが、現在はインターネットによる閲覧は行っておりませんが、要覧ちとせ等の資料を閲覧できるよう整備してまいりたいと考えております。

 なお、新聞記事のうち、本市に関するものについては一部画像データベース化を進め、本年2月から館内での閲覧ができるようにしております。

 3項目めの図書館内におけるインターネット端末機による情報サービスについてでありますが、現状では課題が多いことから、今後よく検討をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



◆17番伊藤議員 おおむね理解いたしましたけれども、若干教えていただきたいのですけれども、18号台風に関しまして、道議会の方で補正予算を組んで、この被害に対しての補償に充てるというような報道がされておりましたけれども、千歳市における今回の18号被害において、これにかかわる被害を受けたところがあるのか。もしあるとすればどういう状況があるのか、教えていただきたいと思います。

 それから、緊急通報システムの関係なのですけれども、21年度まで現在の状態で使われるということで、その以前に検討に入ると思うのですけれども、こういうものの検討に入る時期というのは、いつごろから始まるのか。多分、民間を含めて、民間でやるのか、今までのようにやるのかということも含めての検討だと思いますけれども、いつの時期ぐらいから始めていくのかなというのがありますので、その辺が、ある程度の計画がわかれば教えたいただきたいと思います。

 それから防災道路に関しましては、非常に費用がかかるということで、それと地形的にも非常に煩雑になっている関係で、まずほとんど見込みないという答弁というふうに私は受けとめたわけですけれども、この中においては道路の状態が悪いということと飛行直下の中において、そういう環境の悪い場所があるということに対しまして、少なくても千歳市におきましては、基地とともに共存していかなくてはいけない、そういう状態の中において、今のままでいいのかなというような気がするのですけれども、いろいろな悪条件を重ねた中でこのまま放置するということには、非常に私は疑問を感じるのですけれども、その辺の考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。



○細見議長 暫時休憩いたします。

        (午後2時02分休憩)

───────────────

 (午後2時03分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎本宮総務部長 まず、第1点目の台風における被害に係る補正の関係でございますけれども、現在取りまとめができたところでございまして、市に関する市の施設、それから防風林関係、そういった部分の一連の補正を最終日、あした上程をして、議決をいただきたいというようなことで、現在準備を進めております。

 農業関係の部分については産業振興部長の方からお答え申し上げます。



◎吉川産業振興部長 農業関係の被害ということでありますけれども、今回の補正に関しましては、私ども今考えているのは防災林関係ですね、これが10%ぐらい倒れたり、倒木が多いわけなのですが、これについての補正を今、検討をしておりますが、農作物関係、そういうものにつきましては、農業共済の方で今、調査が入っているということを聞いておりますが、市の方の補正としては組む考えはございません。

 以上です。



◎菅原保健福祉部長 私の方からは、緊急通報システムに関しましてお答えしたいと思いますが、現在、緊急通報装置、市内高齢者、障害者合わせて506台設置されておりますけれども、実態として、ここに数字は持ってきておりませんけれども、実際に緊急出動というか、救急出動として、消防が出動する件数というのは非常に少なくて、むしろ誤報ですとか、あるいは相談による利用というのが多いというふうに理解しておりますし、現状において、確かに議員からお話あったように、日進月歩でいろいろな機器が進んできておりますけれども、そのようなことはもちろん注目しておりますけれども、現状において特に支障を来しているという状況ではないというふうに判断をしておりまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、21年度にはその機器の更新時期が参りますので、それに向けては、お話のあったようなことも含めて、情報なり資料収集して、効率のよい、そういうシステムを構築していきたいというふうに思っております。



◎開発建設部長 防災道路についての御質問でございますが、答弁が繰り返しになるかと思いますけれども、この道路を整備するとなりますと、既存道路との高低差が非常にありまして、これは現状では3メーター程度の掘り割りの道路ということになるかと思います。そういうことが想定されておりまして、またそのことによりまして、当然、用地買収の面積も多くなってまいります。

 それから、補償物件も現状の調査の中では6件あるということで、事業費が相当多くかかるということが想定されてございます。概算の試算でございますけれども、約7億円程度はかかるのかなということで試算をしてございます。そのうち用地買収、それから補償については約85%程度が試算として出ているところでございます。 

 この道路の必要性については、市としても十分理解をしてございます。ただ、このように多くの課題もございますし、また現在、市内の幹線道路でも未整備区間もございますし、生活道路でも早急に改修しなければならない路線というのもございます。このようなことで、市内全体の道路整備の中で、新設道路として早急に整備するということについては現状では非常に難しいと、そのように考えてございます。



◆17番伊藤議員 18号台風の関係なのですけれども、今御答弁いただいたのは千歳市の補正予算ということで御答弁いただいたように聞いたのですけれども、千歳市の関係はあす補正を組まれるということは聞いているのですけれども、北海道として、北海道全部の被害に対して補正を組んでいるように聞いているものですから、千歳市がその部分として幾らか北海道から被害の補償をしてもらえる分があるのかということで聞かせてもらったので、その辺を。

 もう一つ、防災道路の関係なのですけれども、今までのような広い形の道路が、もしできないとすれば、少なくても消防自動車、救急車が入れるような道路の整備のことも考えた中でやらないのか。また、今のような防災道路が予算の面でできなければ、一切そのまま将来的にも延ばしてしまうのか。その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎吉川産業振興部長 18号台風の道の予算で、千歳市関連で、農業の補償的なものが予算あるのかというふうに今、お聞きしましたけれども、道の部局からはそういった話の連絡等ございません。

 そういうことで、中身についてはもう少し調べますが、ないというふうに承知してございます。



◎本宮総務部長 農業以外の部分につきましても、今のところ道、国との関係の中から、そういった補助が今のところ当て込めないという状態でございますので、今回につきましては、すべて一般財源で措置をするという形でございます。



◎開発建設部長 防災道路に関しての質問でございますが、実は平成11年度に千歳基地等周辺まちづくり計画を策定をする際に、住民の方々の御意見も一部含まれてございます。そのときに、住民の方々の個別の事情で工事に伴う移転について御理解がいただけないような方が実際ございました。それは今、延長するその路線上に係る部分でございまして、そういう課題もあるということでございます。

 ただ、いずれにしましても、市としてもこの道路の必要性というのは十分理解してございますので、相当時間もかかるとは思いますけれども、よく研究させていただきたいと、そのように思っております。



◆17番伊藤議員 ありがとうございました。





△田中哲議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 7番、田中議員。



◆7番田中議員 本定例会において、市民ネットワークとして質問の機会を得ました。通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 本題に入る前に一言申し上げたいと思います。

 中心市街地の活性化には、千歳川の利活用は欠かせないということで設立された市民団体、千歳川とまちづくりの会が、川を中心にしたまちづくりの計画や各種イベントを実施しております。ことしで3回目を数えた市街地、清水町3丁目でありますが、市街地における春の稚魚の放流事業もその一つでありますが、このたび財団法人千歳青少年教育財団が、千歳サケのふるさと館開設10周年の記念事業として、サケの親魚をインディアン水車の上流に放流、遡上させて、サケの産まれたふるさとの蘭越ふ化場まで回帰をさせる実験をしたいということで、町の中でサケの遡上する姿が観察することができそうであります。

 これを機会に、千歳川がサケ・マスの増殖河川として長い歴史を持ち、また市民の財産である清流の保護、保全の思想が広がればと、新たな期待も生まれてきます。この事業を決断された教育財団と、支援される千歳市並びに教育委員会、そして財団法人北海道さけ・ます増殖事業協会に敬意を表し、その状況に関心を持ってまいりたいと考えております。

 さて、一般質問も本日が最後。私は11番目の質問者ですから、相当前質問者と重複する項目、内容もありますが、視点を変えて質問をいたしますから、実りある答弁を期待いたします。

 まず第一に、市長の政治姿勢についてであります。その1点目として、平成16年度の市政執行状況について伺います。

 市長は3月の第1回定例会で、市政運営に関する三つの基本姿勢、五つの重点課題、五つの主要政策を掲げて、この1年の市政執行方針を打ち出しております。その中でも、とりわけ予算編成に際しては、一つ、新規事業の凍結、二つ、内部管理費の徹底した削減、三つ、公共事業の削減の3点を柱にしていますから、大変な市政運営ではなかろうかと思うのであります。今年も間もなく半年を経過しようとしておりますが、その執行状況と所感について伺います。

 ここで、少し細かいお話を例として申し上げて失礼ですが、昨年の決算委員会で当会の村上議員も質問をしています市政功労者の表彰についてであります。これは、永年市政の発展にそれぞれの分野で活躍し、貢献された方を千歳市は功労者として表彰し、市民挙げてお祝いをしていたのでありますが、あなたが市長に就任された昨年から、突然これをやめられました。

 村上議員への答弁では、その理由として、一つ、祝賀会の簡素化を図る。二つ目として、参加者が年々少なくなり、案内をしても一定の参加者数を確保することが大変である。三つ目として、事務事業の行政評価を行いました。四つ目として、他市は千歳のように300人もの祝賀会はないなどが理由であります。

 千歳市功労者表彰条例が制定されたのは昭和41年、今から38年前ですが、当時は祝賀会が個々に行われ、全市的な規模で行われるようになったのは40年代の後半になってからです。その理由として、一つには、受賞される方を中心に、それぞれの団体や関係者が個別に祝賀会などを開催し、関係者に案内するので、交友の広い方や著名な方、あるいは公職にある方は個々に案内を受けて、それぞれに出席するわけですが、日時や時間の調整、費用の負担が大変であると。二つ目として、受賞者を囲んだ市民同士の交流、あるいはコミュニティ活動の促進につながり、大変意味があるというのが大きな意見だったと記憶をしております。

 山口市長の市政執行に対する基本コンセプトは、市民参加・市民協働によるまちづくりであります。祝賀会や会食を、とかく申し上げるわけではありませんが、多くの市民が参加した中での功労者表彰の授与式は、あなたの政策に反することではないと思うのです。そして、その延長線上に祝賀会が設けられるわけですから、全体の流れとしては自然で、参加者の数の確保というのは、ちょっと工夫をすれば対応できることであります。

 確かに、簡素化や合理化も大切でありますけれども、思いやり、慈しみ、感謝の理念こそ、今日の社会で強く求められているのではないでしょうか。もちろん参加費は会費制ですから、市の負担は功労者の方の分だけで、公費の負担増にはならないのであります。あなたの市政執行に対する基本姿勢、市民協働の思想も、この辺が原点と考えられるのではないでしょうか、お伺いします。

 市功労者表彰は、市民を代表して千歳市が贈呈する最高の栄誉です。市民協働のまちづくりを構築する上でも、市民挙げての表彰の場と感謝の祝賀は、あってしかるべきではないかとも考えます。セレモニーは受賞者の推薦母体の方などからなる実行委員会方式などもあります。この式典を再開することは考えられないのでしょうか、伺います。

 次に2点目として、通告では財政健全化対策でありますが、同様の質問を多くの議員がされております。私も財政問題について、何度かこれまで質問をしていますが、平成14年に第1回目の健全化計画が策定され、昨年とことし、今回で3回目となる本計画は、まさに千歳市の真価、未来が問われるもので、短期間に全庁的特定項目をまとめられた努力には敬意を表したいと思います。

 今回の見直しは500万円以上ということで、今後それ以下の見直しもされるでしょうから、総体的には事業項目も金額もふくれ上がるものかと思います。健全化計画での事業見直し基準は8項目あり、それぞれに事由はありますが、実際には市民サービスの低下、負担の増強を伴うものも少なくありません。

 タイミングとしては、国の社会保障制度の負担増、給付減などの改悪と相まって、市民にとっては、「千歳市よお前もか」といった感情も生まれるのではないでしょうか。今日の財政事情に至ったことに、議員として責任なしとは申しませんが、市長自身が先頭に立って、市民の理解と協力を得るために、説明会を開催し、出席されるということですが、昨年選ばれたばかりの市長におかれましては、本当に御苦労さまとしか言いようがないわけであります。

 財政健全化という喫緊の課題について、種々論議はあったとしても、私どもは一定の理解をしなければなりません。しかし、市民にとっては、言葉では理解できたとしても、現実には相当の批判も惹起されるのではないでしょうか。市役所は、市民のために働き、行動する集団であると同時に、考える頭脳集団でなければなりません。

 当然のことと思いますが、市長にはつらい厳しい現状説明だけではなく、明るさの見える千歳の未来、市長の提唱する住みたい町、住んでよかった町にするための展望もしっかり説明をしなければ、市民の理解は得れないのではなかろうかと思います。

 そこで、短期間で本年度の財政健全化計画をまとめられたパワーと英知で、市民に明るい話題、未来に向けた楽しいビジョンを提供できるよう、新しい事業の創出、話題づくりなどに市役所が総力を挙げ、全力を挙げて取り組まなければならないと考えますが、御所見をお伺いします。

 そのためにも、いろいろな情報の掌握が重要であります。今、国は申すに及ばす、独立行政法人、公益法人、その他金融機関や企業メセナ等においても、地域の活性化、雇用の促進あるいは研究開発、環境問題などのためにいろいろの事業補助のメニューがつくり出されております。

 情報化時代と言われる今日、市民への情報の発信も重要でありますが、自治体自体の情報収集体制も重要と考えます。有益な情報の収集、選択体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。また、具体的な取り組み状況があればお示しください。

 大きな2点目、経済政策について伺います。小さな1点目として、地域経済の振興と活性化についてであります。

 千歳市は、国際空港、隣接する苫小牧工業港、そして高速道路を初め国道、道道などが整備され、交通アクセスにすぐれております。また、風光明媚な国立公園支笏湖と、豊かな自然にも恵まれております。また中学、高校、専門学校、さらには大学も存在し、新卒者と自衛隊の任期満了退職者、あるいは50歳代での定年退職を迎える若年から中高年までの良質な労働力が存在します。そして、半径50キロ圏には約250万人以上の消費人口があり、市内には低廉な住宅団地と近接する良質な工業団地、千歳市は、道内はもちろん国内でも非常に恵まれた地理的条件にある町であります。

 農業生産も石狩管内一と言われていますが、すそ野の広がりにいまいちの感じがします。工業もかつての輝きがなく、観光入り込み客は、市内で若干増加傾向にあるものの、支笏湖温泉地区は減少が続いております。空港利用客、乗降と送迎を合わせると約2,000万人が往来します。しかし、この方たちは依然として千歳市は素通りであります。

 いま一つ千歳市が評価されない、飛躍のステージに立てない原因は何でしょう。今の時代、千歳市は必要とされない存在にあるのでしょうか。話題や情報提供の不足、イベント開催に際してのコンセプトの欠如、関係者の横断的連携体制の未熟、言葉は適切ではありませんけれども、市役所を初め地域が戦う姿勢、ハングリー精神が欠けているのではないでしょうか。もう一度千歳市という商品を、いろいろの面で見直す必要があるのではないでしょうか。御所見を伺います。

 私はこれまで道路景観を整備した魅力あるまちづくり、川を生かしたにぎわいの創出、すそ野の広い住宅関連産業を中心とした活性化、農業、商業、工業、自然などと連動した観光メニューの創出など、幾つかの提案をしてきましたが、すべて検討するとの先送りであります。私の主張のほとんどは、千歳市が立案したそれぞれの個別計画に明示されている事項であります。計画は何のためにあるのでしょうか。千歳市には新長期総合計画を初め、個別の計画が30近く策定されています。しかし、それぞれの分野の計画があっても、実行の伴っていないのが現状ではないでしょうか。

 極端な例では、担当者はその計画の存在、内容すら熟知していないセクションもあります。すべてとは申しませんけれども、コンサルタントへの丸投げの計画策定と言われてもやむを得ない面もあるのではないしょうか。今さらこのようなことを申し上げるのはいかがと思いますけれども、やはり管理、監督にある人たちの指導力、判断力、行動力、そして責任感が求められていると思うのであります。職員の皆さんが、その労働力の質を高める能力開発も、重要なことではないでしょうか。御所見があれば伺います。

 次に、旧エスプラザビルについて伺います。

 これについても何人かの議員の方が質問をされていますが、第三セクターである北海道空港と主要株主の1人である千歳市との関係はどのようになっているのでしょうか。旧エスプラザビルの開発や中心商店街の活性化など、企業個々の経済活動に市は関与しないという幹部職員の方もおられますが、中心街の活性化と市民活動サポートセンターの設置という大事業成功のためには、関係者はお互いに連携を密にし、共有し、協力し合わなければならないと考えます。

 特に、北海道空港との関係は他の企業との関係とは別であると考えます。第三セクターで、市長は北海道空港の取締役でもありますが、どのようにお考えかお伺いします。

 北海道空港からの要望・条件は、千歳市はすべてクリアをし、最後に2階から突然地下への場所変更まで市は満たしたわけでありますから、信義の上からも再開を強く求めるべきではなかろうかと考えます。

 中心街の活性化を前提に、市民活動サポートセンターを開設するとして、今日の千歳市としては身の丈以上の多額な負担を議決しているわけですから、これ以上の進展が当分見込めないのなら、市民の信頼と期待を損なわないためにも、千歳市は旧エスプラザビルの開発から撤退を含めた新たな構想を検討されてはいかがでしょうか。

 さきに示された計画では、オフィスビルとして使いづらい構造の建物の使用料が10年間でイニシャルコストだけで約12億円。ランニングコストは示されておりません。これだけの予算を見込めるのであれば、機能的なローコストのインテリジェントビルの建設が可能ではないでしょうか。老朽化した教育委員会庁舎、狭隘な社会福祉協議会の事務所、そして話題の市民活動センターの入居など、合同庁舎の建設は考えられないのでありましょうか。西駐車場、カワセミ駐車場の例もあり、一定の期間リース後、買い取りの方法もあるのではないでしょうか。これは川南地区の活性化にもなりますし、人の集積施設は中心街の活性化にも連動すると考えますが、御所見を伺います。

 次に、観光振興施策について伺います。

 先ほども若干触れておりますけれども、市長はまちづくりの一つに観光都市千歳を掲げています。また、国も観光立国を志向し、北海道も観光振興に力を入れております。千歳観光連盟も、台湾、香港、韓国など海外からの観光客の誘致と農業、商業、工業と連動した観光商品の創出や体験型修学旅行の誘致などへ力を入れ、徐々にその成果を上げてきているようであります。

 平成10年、千歳市は観光基本計画を策定し、振興施策を推進してきていますが、計画に基づく行動、アクションがいま一つ見えてきません。支笏湖地区の皆さんが、それぞれに汗を流し、知恵を出している行動には評価をいたしますが、全体計画に係る千歳市の役割が、私には見えてきません。支笏湖の開発を企画する緑のダイヤモンド計画、あるいは千歳からニセコまでの道路整備を構想するシーニックバイウエイ構想も、国の計画であります。千歳市が考える観光振興の現状と課題について伺います。

 次に3点目として、ヒメマスの増殖事業と漁業権の問題であります。

 泉沢養魚場は昭和57年、1982年ですから今から22年前に開設されております。この養魚場は昭和49年、1974年でありますが、支笏湖のヒメマスに突然大量の尾ぐされ病が発生し、千歳市の水産資源であり観光資源であるヒメマスの資源確保に危機感を持って緊急対策として、この施設が設置されたのであります。淡水魚の中でも、とりわけ生態環境が微妙なヒメマスの増殖事業は、当時として千歳市が初めてであり、国や道などの関係機関、ふ化場なども大きな関心を持ち、適切な指導、協力もあって、時々病気が発生するなどの小さなアクシデントはありましたけれども、順調に養殖は進んでいた時期もあります。それが平成7年、大量にウイルス病が発生し、翌年の出荷は取りやめになりました。その後、平成12年にも同じような状態になり、昨年、15年と3回ウイルス病が発生したのであります。

 この泉沢養魚場は、ママチ川の市街から外れたところにあります。その上流は自然豊かな国有林で、地下水が水源としてあります。近年、造林や植林事業が行われているのでしょうか。また、近年の水質、環境などの変化はどのようになっているのでしょうか。ウイルス病発生の原因は特定できたのでしょうか。今後のこの施設の位置づけと対策、対応について伺います。

 次に、支笏湖におけるヒメマスの漁業権取得であります。

 これは地域の、そして千歳市の永年の夢でありました。特に昭和49年秋、突然大量のヒメマス親魚に尾ぐされ病が発生し、その原因究明も進まないため、対策手段もとれず、これまで試験特別採捕で捕獲をし、調査後、成魚を特産品として地元へ安定供給していくことができなくなったのであります。

 それから始まった漁業権取得の当時の最大のハードルは、一つには支笏湖地区に漁民がいないということであります。二つ目には、内水面で漁業権を取得するためには、必要な増殖事業を行わなければならないということであります。当時は増殖事業は国が行っていたのであります。

 そこで、泉沢の養魚場のねらいは、増殖事業の実施と漁民の育成にもあったわけであります。そこへ平成10年8月、水産庁所管の支笏湖事業所が千歳市に移管になりました。国の合理化であります。そして、市がヒメマスの増殖事業を直接行うようになったわけですから、純粋な漁民がいなくても市が直接増殖事業をすることによって、漁業権を取得することはできないのでしょうか、伺います。

 大きな3点目、機構改革と人材育成についてでありますが、この1番目、市民と協働できる職員の育成と2番目の組織改革と人事制度の構築につきましては、これまでそれぞれの議員さんへの答弁でおおよその内容は理解しましたので、ここでは質問をいたしません。ただ、答弁は要りませんけれども、人事管理について、市長の専権事項ではありますけれども、かつて人事は、部長、次長、課長、係長が一遍に異動をされたことがあります。しかし行政は、新しいことも大事でありますけれども、継続することも大事であります。

 それについては今後の中で配慮をいただきたいと思うわけでありますが、もう一つは上級職員の在任期間であります。私は平成13年、市民の温かい支援を受けて当選させていただいたわけでありますけれども、13年6月、14年6月、15年6月、16年6月と、それぞれ部長さんだけでありますけれども、在職者の在職年数を考えますと、大抵の部長さんは、1年から長くて3年、総務部長さんや教育委員会の中枢部長さんである教育部長さんは毎年かわっております。13、14、15、16で4年間かわっている。いかに優秀な方といえども、1年そこそこの異動は、やはり行政効率上、安定上、いかがかなという思いがしないでもありません。今後の人事管理の中では、お考えいただきたい1項でありますが、これは山口市長さんの時代ばかりでありませんので、強くは申し上げません。

 最後になりますが、非常勤職員の労働条件の改善であります。

 非常勤職員の任用、報酬及び身分取り扱いについては、千歳市非常勤職員の取り扱いに関する規程及び任用に関する運用基準、これは地公法の定めによって制定されているわけでありますけれども、これを見ますと市民課の窓口の事務補助や、図書館の司書の資格を有する職員の任用期間が、最高で8年ということでありますが、私は疑問を生じるのであります。今日的には新卒者や若年労働者の雇用環境が悪いことから、一般職に比べ劣悪な条件で応募しなければならないという状況に置かれております。

 今の制度は換言すると、短大なり大学で司書の資格を取って図書館に就職すると。ようやく油の乗り切った8年目、28歳から30歳で定年ということになるわけであります。今日、一般労働者の定年65歳時代であります。この時代に逆行する制度ではないでしょうか。年次計画による改善などは検討できないのか伺います。

 以上を申し上げて、私の壇上からの質問を終わりますが、重ねて実りある答弁をお願いいたします。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時46分休憩)

───────────────

 (午後2時58分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 市民ネットワーク、田中議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、市長の政治姿勢につきまして、市政執行方針の執行状況についてでありますが、本年度の重点課題といたしましては、中心市街地活性化の推進、大和地区いきいき保健福祉プランの推進など、5項目を掲げておりまして、主要施策では旧エスプラザビルの再開及び関連事業につきましては、時間を要しておりますが、「ペウレ千歳」オープンに合わせた千歳駅の交通結節機能の充実、また特別養護老人ホーム「やまとの里」のオープン、SC25国際会議の開催、中心市街地活性化推進事業として「チャレンジショップ友楽」のオープンなど、おおむね順調に推移いたしております。

 そのほかの施策も鋭意取り組みを進めているところでありまして、今後も市政執行方針に掲げた施策の着実な執行に努めてまいります。

 次に、功労表彰祝賀会についてでありますが、功労表彰につきましては、市政振興のために各分野で御活躍いただいた方々の御功績を顕彰することにより、市の自治振興を促進することを目的といたしております。

 これら表彰事務につきましては、昨年度、事務事業の見直しを行い、それまで11月3日の祝日としていた表彰の日を11月の平日にも開催できるように改め、表彰に係る祝賀会は歴代功労者との懇談会へ移行し、簡素化を図っております。

 祝賀会の見直しに当たり、近郊自治体の実施状況を調査したところ、茶話会、懇談会などの形で簡素化している事例や、行政が主催する祝賀会等を開催しない都市もあり、式典の簡素化は時代の要請であると受けとめているところであります。

 財政健全化対策のうち、未来に向けた楽しいビジョンの提供ができる事業の創出についてでありますが、このたびの財政健全化対策は、今後の財政収支の悪化を解消することを目的としており、まず、この目的を達成することが安定した持続可能な行政サービスの提供につながるものと考えております。

 その上で、当市が持つ全道一若い町、多くの人が交流する活力ある町という特性を生かして、新たな価値を創造することにより、「活力が循環する都市」を目指してまいりたいと考えております。

 そのためには、将来に向けた特色ある施策を立案していくことが大変重要であると認識しておりますことから、現在、鋭意その検討を進めているところであります。

 次に、国などの各種制度の情報収集体制についてでありますが、国や関係団体などにおいては、さまざまな分野において多様な支援メニューを用意をしており、これらを活用しながら施策を展開していくことは大変有効な方法であると認識しております。

 これらの情報は、東京事務所を初め、国や北海道から所管の各部・各課に通知されるほか、各部においてもインターネットなどを通じ、積極的に情報収集に努めております。

 また、複数の部門にまたがるものや、全庁的なものについてはイントラネットなどを活用し、広く周知しているところであります。

 具体的な制度の活用状況といたしましては、近年では、e−まちづくり交付金による地域ポータルサイト「ハローちとせ」の構築や、全国都市再生モデル調査事業による「千歳・川・顔計画」の調査、さらには、構造改革特区として「農村再生特区」の認定などが挙げられます。今後も各種支援策の情報収集に努め、その活用についてよく検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、経済振興政策につきまして、地域経済の振興と活性化についてでありますが、現在、我が国の社会経済の活力は回復の兆しを見せているものの、市内の景気回復はいまだ厳しい状況にありますので、この閉塞感を打破するため、市といたしましては、商業、工業、観光、農業などあらゆる分野で活性化に向けた取り組みを進めてきております。

 活性化に向けましては、行政内部のみで情報や課題を共有するのではなく、関係者がそれぞれが主体的に、その特性に応じて役割を分担しながら、ともに課題に取り組み、協力し、解決することが必要と考えております。

 また、産業の振興につきましては、千歳市の持つ優位性を最大限に生かすことが重要であり、人や企業が集まる仕組みづくりのために、目標を見失うことなく、市民の皆さんとともに千歳という商品を売り込んでまいりたいと考えております。

 次に、管理監督者の指導力、判断力の涵養と職員の労働力の質を高める方策についてでありますが、職員には日ごろから自分の所管する業務に精通するだけではなく、市全体の業務を見わたす視点が必要であることを強調しております。また、会議や研修会などで得た情報については一個人の保有にとどめることなく、広く所属職員に伝え、情報の共有化を図らなければならないことや、情報を敏感にキャッチする能力を磨く必要性を訴えているところであります。さらに、職員間だけではなく市民の方々にも、広報、説明会、ホームページなど、さまざまな機会を通じ情報を提供し、共有することが重要であります。

 現在、情報の透明化、共有におきましては、各課ごとのホームページや庁内イントラネットの活用を中心に、情報の発信、共有化を図っているところでありますが、策定した各種計画に対しましても、1人1人の職員が市民の問い合わせに答えられるよう努めてまいります。

 次に、地域経済の振興と活性化の中で、旧エスプラザビルについてのお尋ねでありますが、株主としての市とHKKとの関係につきましては、中心市街地活性化に向けてはHKKとは基本的に共通した考えにあると認識をしております。このことは、株主という立場でも変わるものではありません。テナント誘致に係る情報につきましても適宜確認し、また報告を受けており、動向については十分把握しているところでありますが、さらに連携を強化して取り組んでまいりたいと考えております。

 旧エスプラザビルからの撤退等につきましては、年度内に再開できる時間的な余裕も少ない状況にはありますが、HKKから受けておりますテナント交渉の報告からも、商業ビルとして再開することが可能であり、また、地元商店街からも商業ビルとしての再開を求められておりますことから、現時点においては方針を変更する段階にはないと考えております。いま少し交渉の推移を見てまいりたいと考えております。

 次に、観光振興策のうち、観光振興の現状についてのお尋ねでありますが、平成10年度に策定いたしました観光基本計画に基づく施策の推進に当たりましては、千歳観光連盟を初めとする観光関係団体及び環境省や国土交通省などの関係機関と連携を図りながら、取り組みを進めているところであります。

 緑のダイヤモンド計画は、観光基本計画にも位置づけをしており、市や地元の意向をくんでいただきながら推進を図っているものであります。

 また、シーニックバイウエイ制度につきましては、千歳青年会議所や支笏湖地域のNPO法人支笏湖まちづくり機構Neoステージの2団体が、シーニックバイウエイの活動団体として、国土交通省から認定されております。青年会議所におきましては、空港と市街地を結ぶ道路沿線における花を植える植花活動や、9月12日に開催されました「よってけちとせ!北海道フロントエリア」事業を実施しております。

 また、支笏湖のNPO法人におきましては、支笏湖地域での道路沿線の清掃活動のほか、支笏湖ストリートギャラリーなどの事業も実施しており、市といたしましても、こうした団体の支援を行ってまいりたいと考えております。

 当市の独自の取り組みといたしましては、千歳観光連盟との連携により、本年4月に千歳駅観光案内所を設置し、観光客の方々の利便の向上を図っておりますほか、サーモンパークを道の駅に登録するなど、観光拠点の創出に努めているところであります。

 さらには、市民の皆様とともに、よさこいソーラン千歳トーナメント祭や北海道スカイ&ビアフェスタ、千歳・支笏湖氷濤まつりなど、各種イベントを開催しております。

 次に、観光振興の課題についてでありますが、当市が観光都市を目指すためには、通過型から滞在型への変革、観光の通年化などが大きな課題であると認識しております。最近は、当市を訪れる観光客の流れが変化し、支笏湖地区だけではなく農業生産施設や工場などのほか、ふれあいファームやホーストレッキングなどの体験型観光が人気を博してきております。

 加えて、昨日は市内飲食店が協力し、初めてはしご酒大会が実施され、市外からも参加が多かったと聞いており、また来年のアウトレットモールのオープンに向けましては、商業や観光関係団体などが、市内中心地区への誘因策を検討していると伺っております。

 市といたしましては、こうした変わりつつある観光客の流れやニーズを的確に把握するとともに、新たな観光資源の活用方法なども視野に入れた体制を構築していくことが重要であると認識をいたしております。千歳観光連盟を初めとする関係機関・団体と連携し、観光振興にこれからも努めてまいります。

 次に、ヒメマスの増殖事業と漁業権の御質問のうち、泉沢養魚場上流部の環境などの変化についてお尋ねがありましたが、市といたしましては、国有林における造林、植林につきましては、適宜実施されているところから、森林管理署に対し、作業によるママチ川の汚濁防止についての配慮を求めてきております。

 また、定期的に実施しております水質測定の結果、現在まで特に変化は見られませんが、ママチ川沿いの林道の交通量の増加や、上流域の国有林に立ち入る人々が増加していることなどから、環境の変化による影響があるのではないかと懸念をしているところであります。

 次に、泉沢養魚場のウイルス病発生の原因についてでありますが、過去に感染したウイルスは、サケ・マス魚類に比較的蔓延しているウイルスで、河川の水そのものに潜伏している場合や、人や鳥獣などを介して侵入する場合など、幾つかの原因や経路が考えられますが、いまだ感染源の特定には至っておりません。

 次に、泉沢養魚場の位置づけと今後の対応についてでありますが、泉沢養魚場は、昭和57年支笏湖漁業組合の漁業権取得に向けた養殖技術習得と組合育成の目的により開設さされ、その後、支笏湖のヒメマス資源の減少によって、これを補完し、ヒメマスを安定して確保するための役割を担ってきたところであります。

 経営的には、市が収入不足分を補てんしており、収支バランスが不均衡となっていることから、抜本的な対策は難しい状況にありますので、当面は現況施設における防疫対策の強化により魚病発生の抑制を図ってまいります。

 なお、今後の事業のあり方については、よく検討をしなければならないと考えております。

 次に、漁業権についてでありますが、過去には、漁業権の取得に向けてさまざまな取り組みが行われてきました。昭和60年に、支笏湖のヒメマスが激減し、漁業経営が成り立つ見込みがないという理由から、漁業権取得を一時断念した経緯があります。

 その後、平成10年に千歳市が水産庁からふ化放流事業の移譲を受け、市みずからが事業者となりましたことから、許可権者である北海道に対し、漁業権を付与するよう要請してきたところであります。

 道は、法的に市町村を対象とした内水面の漁業権制度が規定されていないことや、例外的に付与が可能な区画漁業権につきましても、市のふ化放流が区画漁業の要件である養殖に相当する行為に該当しないなどの理由から、千歳市に漁業権を付与することは難しいとの見解を示しております。

 しかしながら、漁業権の取得により、資源管理の一元化や支笏湖産ヒメマスの有効活用が可能となるメリットも大きいと考えますことから、今後につきましても地域住民を初め、関係者の理解と協力を得ながら、粘り強く協議を進めてまいります。

 非常勤職員の勤務条件の改善についてでありますが、非常勤職員につきましては、定型的な業務や、一定の資格を有する専門的な業務において任用しているところであります。その雇用形態につきましては、第1種非常勤職員では週29時間を超えない範囲で、任用期間を1年としております。さらに、通算して最大8年間まで再任用可能としております。

 年次計画による雇用期間の改善を検討できないかとのお尋ねでありますが、雇用期間を最大8年間としている理由につきましては、非常勤職員の職が恒久的な性格を持っている場合でも、他に多数の有資格者がいる場合、広く市民に雇用の機会を提供できますことから、上限を定めているところでありまして、年次計画による改善につきましては、現在のところ考えておりません。

 以上であります。



◆7番田中議員 それぞれの項目に御答弁をいただきましたけれども、重ねて何点かお伺いしたいと思います。

 比較をするわけではありませんけれども、住民のコミュニティ活動というのは非常に大事なことでありまして、順番から言いますと、まず功労者の表彰問題でありますが、昨年本当に、所管の委員会に私もおりましたけれども、突然に理由が簡素化であるとか、よそがやっていないとかということで出てきたと。よそがやっていないからやらないというのであれば、千歳市に工夫と発想が要らなくなるわけであります。

 もう一つは、例えば市の功労者表彰というのは、市民栄誉賞と功労者表彰、それから技能功労に文化功労、スポーツ功労というぐあいに並んでいるわけですけれども、名誉市民や栄誉賞は別としても、文化功労とか、スポーツ功労は、そういった分野の方たちの集まりでありますから、表彰式もさることながら、それなりに皆さんが寄ってお祝いをするとか、交流をするとか、そういったことはやっぱり私は大事なことだということで、会食をすれとか、祝賀会が大事でなくて、こういった人の集まる機会をいかにつくるかと。

 こういう言い方は失礼なのですけれども、一番重要なところは謹厳に、厳粛に表彰辞令を交付するからいいですよと。しかし、これは官の方の発想でありまして、いただく方や、やっぱりみんな回りで知っている方は、ことしは何で表彰式なくなったのだということが、私の耳に届いている数多くの意見であります。

 私はそういったことで、皆さんが、それぞれの功労者にかかわる人たちが、知り合いも、知り合いでない人もいるかと思いますけれども、一緒に集まる、慈しむ、交流をすることが大事なことではなかろうかという思いから聞いたわけでありまして、そういったからといって、文化功労やスポーツ功労をいただいた方たちの祝賀会をやめれということではありません。大事なことでありますから、それはそれとして考えるべきではないのかなと。

 それから、これは卑近な例でありますけれども、やはりこれだけ経済なり地域が冷え込んでいますと、飲食店の方たちの一つの期待は、自衛隊さんたちの動向、企業の動向、それから市役所の行事の動向、あるいは職員の人事異動、機構改革、そういったものがやっぱり一つの職員同士の、あるいはそれぞれ所属している組織のコミュニケーションや交流の機会がふえるわけですから、そういった面の潜在的な期待もあるわけです。

 これはもう飲食店、ホテルから個々の居酒屋まであると思いますけれども、やはりそういった期待が循環してこそ活性化という、町の流れに貢献するのではなかろうかという思いがあるから聞いたわけであります。やはり慈しむということは、非常にこれからの世の中では大事なことではなかろうかという考えであります。

 それから、財政健全化計画については、まず財政健全化と。これはわかるのですよ、行政に携わっているもの。しかし、市民には、市長がかわりました、財政が赤字です、もちろん市長も相当出前講座で、やさしく市民に語りかけていますから、多くの人は理解をし、なるほどという納得もしていると。

 私は、まだそういった、大変申しわけないというか、残念ですけれども、市長さんの出前講座は直接まだ聴いておりませんけれども、日常のこういった中で、十分その意図するところは理解できるのでありますけれども、市民の側にとってみれば、つい数年前までは財政力指数、それぞれの段階で非常にいい町だと。北海道で千歳市は苫小牧に次いで2番目だなどということばかり言っているものですから、ある日突然何じゃいということも、少なからずあります。

 そして、あなたの公約には市役所改革ということも大きくあります。市役所改革したら、財政健全化かというような誤解のないような説明もこれから求められると思いますけれども、やはり一緒に、こう厳しいのだと。しかし、こういう展望もあるのだということで、やっぱり長期計画を見直すのなら見直ししてもいいですし、個別計画を補強するのなら補強してもいいですけれども、市民は一体でありますから、厳しいことばかりでなくて、やはり少しここを耐え忍べば夜明けが来るのだなということが、行政の説明責任ではなかろうかと思うのです。そういったことでお聞きをしているわけであります。

 それから次に情報収集、いろいろあります。今そういったことで、私が申し上げましたように、国や国の行革によってできた独立行政法人や公益法人、いろいろな組織が新しい地域活性化や雇用創出、その他のことで事業創出をやっているのですね。私も余りパソコン、コンピューターに強くありませんけれども、ちょっとした町づくりに、行政がやらなくても、民間でも、あるいは公益法人をどんどん取り組めるシーズがあるように考えます。

 しかし、それぞれがそれぞれの個体で収集できるのかというと、それは時間的な、能力的な、あるいは諸般の物理的な現象がありますから、そういったものをもう少し効率的に収集し、行政からこういうあれがありますよと。特に近年は、雇用創出に対するメニューがいろいろあるようでありますけれども、活性化も含めてそういったものを、もう少し民間の団体なり組織に流すようなことも考えられないのかなというのが思いであります。

 職員の皆さんには少し厳しいことを申し上げましたけれども、やはり民間から見ると、市役所は恵まれているわいという概念的な理解なのですね。だから、相当市役所という組織、グループは、市民に見える行動、アクションを起こしていただかなければいけないと思う。

 もう相当になりますけれども、国際的な労働時間の問題で、日本も週休二日制がありました。あるいは週40時間制というのも。今日そういった恩恵を一番受けているのは公務員ではないかというとられ方もしています。2日休めばいいということではなく、その2日のうちの1日、あるいは1カ月の1日か2日、やはり自分の労働力というものを高める努力なり、あるいは地域のボランティア活動、福祉活動、そういったような奉仕の機運も、今必要ではなかろうかと。

 こう言うと失礼なのですけれども、かつては市役所の中に、私、前に申し上げましたように、市役所の中にいろいろのボランティア活動や研究グループがあったのです。研究グループは、今はほとんどないのではなかろうかと思うのです。そして、今こそそういった職を離れた横断的な勉強会、研究会も、職員の皆さん方には勤務時間のおもてでも求められているのではないかと。これが市民の信頼にこたえる職員像と言えば言い過ぎなのでしょうか。私はそのように思います。

 それから、旧エスプラの問題です。

 これは、いろいろの条件をクリアしてオープンするめどが、2日目に石川議員も発言されておりますけれども、いろいろ物理的なこともありますし、信義上のこともあると思うのですね。本当に千歳市は、今の財政の中で、身の丈を超えたといったら大げさですけれども、相当の決断を要る。それでもずるずると行っているというのは、やっぱり市民にとっては何じゃいなということなのですね。ですから、どこかで市民の目に見えるような状況をつくり出していただきたい。

 そこで、関連して一つお伺いしますけれども、仄聞するところによると市民活動サポートセンター、当初はことしの秋にはできるであろうということで、市役所及び関連施設に入居している市民団体もありますけれども、そうでない民間ビルを借り上げて入居している市民団体、組織もあります。そういったところの対応は、おくれればおくれるほど、どういう形になって、またどこかを借り上げるのか、あるいはそのまま継続するのか、その辺についても御説明をいただきたいと思うものであります。

 それから、地域振興について、再三申し上げている、ホームランはないと。ですから、みんなで知恵を出して、汗を流して、それで縦横の連携をしようと。これは市長も、それを続けていくということでありますけれども、千歳市の優位性、持っているものを、もっともっと胸張って頑張っていこうということで、お互いに足を引っ張ったり、頭をはたいたりではなくして、お互いに持ち上げて手を振っていくという環境も大事ではなかろうかと思うのであります。

 そして最後に、せっかく若い方たち、給料は非常勤職員の場合、要綱でその職種によっていろいろ決められております。しかし、総じて勤務年数というのは8年なのですね。私はやっぱり若い人たちも、その中に採用していますから、30歳前後で定年と。もちろん今、公務員制度の見直しの中では、期間限定の雇用制度というのを導入されるようでありますけれども、忍びないという言い方は大変言葉が適切ではありませんけれども、考えられないものか。

 一つには、昨日、堀江議員や五島議員の御質問の中にありましたけれども、指定管理制度、これにはもろ刃の剣という要素もありますが、例えばそういった組織に雇用を促すことによって、若干労働条件は、ことに勤務年数その他については、救われるのかなということも考えられないわけではありません。しかし、この指定管理制度は一種の自治体の合理化、リストラでありますから、相当吟味して取り組まなければいけないですけれども、よく検討してまいるということが昨日から答弁されておりますので、その辺は積極的に、かつ慎重に検討をしていただきたいという考えでありますが、以上について御所見があればお伺いいたします。



○細見議長 暫時休憩いたします。

        (午後3時29分休憩)

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 (午後3時31分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎本宮総務部長 何点かのお尋ねの中で、私の担当する部分で功労者の関係、エスプラの関係、それから非常勤職員の関係、この3点についてお話を申し上げたいと思います。

 まず、1点目の功労者の表彰の部分でございます。

 この功労者の祝賀会という部分でございますけれども、昨年からとりやめたということでございます。以前からの動きの中で、受賞者、何人かが出るわけでございますけれども、受賞者全員で、関係者を合わせて祝賀会をするというようなことで、それぞれの受賞者の関係者が一堂に会するわけでございますけれども、そういった中で、受賞者がそれぞれお呼びになっている人たちの間から、偉い人ばかりで、近寄りがたくて、なかなかお祝いの言葉を言う機会がなかったとか、どうしても私どもが関与することによりまして、各関係団体の長であるだとか市議会の皆さんであるだとか、それのOBの方であるだとか、どうしても一般的に、こんなことは言って失礼かもしれませんけれども、偉い人たちが多く集まるというようなことで、なかなか受賞者と、受賞者がお呼びしたい人たちの間が、どうも希薄になるというような声が散見いたしてございました。

 そういう部分もありまして、俗に言うところの偉い人たちというのは、いろいろな機会で横断的にお会いする場面があるわけでありますから、そういったことよりも、本当に受賞者の地道な活動を喜んでいただけるような人たちが集まってする祝賀会の方が、本当に心がこもるのではないかなと、そういうような意見もあったように聞いてございます。

 そういったことで、行政の関与する部分については、授賞式でございますね、こういった部分で関与していって、そしてその余の、皆さんの心温まるお祝いの会というのは、それぞれの関係機関または団体、そしてそれぞれの縁故のある方たちのお祝いのスタイルがいいのかなと。

 経済の活性化という部分にも結びつくのではないかというお話でございますけれども、基本的な受賞、祝賀という部分では、経済の活性化とは別の次元でございますので、そういったことで今後も復活するということはなかなか難しいのかなと。

 また、近隣の市町村を見ましても、市長から答弁ございましたけれども、祝賀会、またはそれに続く茶話会程度で、それぞれの御労苦に報いているという部分でございます。そういったことで御理解をいただきたいと思います。

 それから、エスプラザの関係でございますけれども、今回の議会の中でもエスプラザの動向につきましては、非常に皆さん御心配いただきますし、今後どうなるかという部分でございますけれども、何度か申し上げましたとおり、今現在、HKKは商業ビルということで、何とか再開をしたいということで、あらゆる手を尽くしてテナント誘致をしているということでございますので、先週も、実は先ほどもちょっと電話が来ておりますけれども、いろいろな形で、再開ということでやっておりますので、私どもも商業ビルとして、ここがオープンすることが町の活性化には一番寄与するのではないかなというふうに思っておりますので、そういった方向で行きたいというふうに思っております。

 それに合わせて、下のサポートセンターの動きが悪くなってございますけれども、それに入る予定でありましたそれぞれの団体の部分につきましても、今のところはその方向性がちょっと定まらないというようなことがございますので、現状のままでいていただくというふうな方向でございます。

 それから、非常勤職員の任用の部分でございますけれども、確かに忍びない、やはり一生懸命働いているのに、8年来たらやめざるを得ないという部分は、確かにそういうことがございますし、これは今の非常勤職員、相当数、100何名ぐらいおりますけれども、そういった人たち全部につながる部分でございます。

 非常勤職員の部分については、基本的には1年雇用でございます。1年雇用、そして最大限延ばしても8年ということで、期間を限定したいわゆる定年制という形というふうにとらえていただきたいと思います。

 そういったことで、例えば今の司書の資格をお持ちになっている方たちも、今いる人たちがおやめになったら、自分たちもまたチャンスが出てくるのではないかなと、そういう期待もあります。今現在、何回か司書の欠員補助というようなことで、司書の補充をするために公募をかけますと、市内には相当数司書の資格をお持ちになって、図書館で働いてみたいという方たちがたくさんいるわけでございます。そういった人たちの機会も、見逃すことができない。

 そんなことで、これは途中でやめてくださいということではなくて、初めからこれは1年雇用でございますよ、そして最大8年しか雇用できませんよという、これは前提でやってございますので、その後からそれを何とかすれということになると、ちょっと俗な言葉で言えば、後出しじゃんけんみたいな感じになってしまいますので、今の制度の部分については、きちんと厳格に運用してまいりたいと、このように考えてございます。



◎駒澤企画部長 私の方から、国等の各種制度の活用についてということで、これは市のみならず、地域を構成する私どもの、民間の方々にもきちんと情報を提供すべきというようなお話かと存じます。

 先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、ただいま市の財政状況がこのような状況でございますので、いろいろな制度の活用、それから民間活力の導入と、そういうことから言っても大変重要なことだと思っております。

 それで、先ほど15年度の取り組みの状況を答弁の中で御説明させていただきましたけれども、例えば今年度、全国都市再生モデル調査事業というのがございまして、その中で私どもが応募をするという、エントリーをするというような事業が、支笏湖まちづくりプロジェクト、それから中心市街地におけるスロータウン化調査事業、いずれもこれは民間の事業でございます。そういう形の中で、現在も民間の皆さんのお力をかりながらいろいろ計画づくりをして、そしてそれを積極的に国の方に上げていくと、そういうような姿勢で今おります。

 ただいまのお話にありました、今後どういう形で提供できるか。各部局が、それぞれ民間の部門でもつながっておりますので、そういうところを通じて周知をしたり、また応募の動機なども探ったりというようなことをしていきたいと、そのように考えております。



◆7番田中議員 答弁は、すべてよしとできないものもありますけれども、現状、そういったところもあれなのかなと。

 ただ、総務部長が労働契約、こういう形で結んでいるということでありましても、やはり働く者の側からある要求というのはあるわけですから。例えば、これが労働基準法でも雇用主に求める権利というのもありますし、雇用主も一応の条件で雇用ということでいいのですけれども、やはりそういう余りきついあれではなくして、現場の声はそういうこと。

 そこで、重ねてちょっとお伺いしますけれども、指定管理者制度は、道路、河川、学校等については今のところ適用されていないようですけれども、それ以外については、今の話題になっている図書館、博物館、そういったのは一応対象事業所に入るわけですね。そういったのは、例えば考えることによって、そういったところにいる職員の雇用という面でいけば、その事業主体がもしやるとすれば、考えられることなのでしょうか。1点だけお伺いします。



◎本宮総務部長 指定管理者制度につきましては、自治法の改正のあと、私どもが今年度に条例化、そしてそれぞれその検討委員会、どういった施設ができるのか、どういった会社というか、機関ができるのかというようなことを検討する検討会をつくる予定になってございます。そういった中で、今のところ、指定管理者制度に乗ると思われる部分は、ほとんどすべての施設ということでございます。

 例えば、体育施設の部分であってもそうですし、それから温水プールの部分についてもそうです。それぞれ委託という形をやっておりますけれども、これを管理運営全部指定管理者制度にお任せするというような形になろうかと思います。

 そういった中では、図書館というのも項目に入るかと思います。そういった中で、それぞれの受けたところが人を雇うというのは、私どもは関知するところでございませんで、私どもの要求と言いますか、私どものしていただきたいことを列挙し、そしてそれに従ってやっていけるかどうかと、こういった部分が判断材料になろうかと思いますので、その部分については、今のところ私の方が、そこの部分で人がどうこうという部分については言及することはできません。



◆7番田中議員 最後ですけれども、いろいろ多岐にわたって厳しい発言もしておりますけれども、特に懸案でありますヒメマス対策等については、非常に期待をしておりますので、事業存否は別としても、漁業権の取得等については、より努力をされるようにお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。





△佐藤仁議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 29番、佐藤議員。



◆29番佐藤議員 今定例会最後の質問者でありまして、皆さんおつかれでしょうけれども、よろしくお願いいたします。

 通告に基づいて質問させていただきます。質問は、大項目として、財政健全化対策の1点でありますが、市長の政治姿勢を問うものであります。

 先月の27日に、この健全化対策が議会に報告されて以来、マスコミでの報道などでも頻繁に行われたこともあり、急速に市民の中でも話題となってきている状況にあります。市民生活に直接的な影響を与えるものとしての関心、また千歳市と市民生活の将来像にもかかわる問題として、年金や消費税などの国政ばかりでなく、身近な市政においても関心の高まりが広がりつつあると思います。

 今定例会の一般質問でも、多くの議員が質問してきていますが、重複する部分もあるかもわかりませんが、私なりの視点で進めさせていただきます。

 1番目の暮らしと福祉を守る責任についてでありますが、地方自治体の役割である住民の福祉の増進を図る基本から見ると、報告されている333事業見直し内容の財政健全化対策は、現状と比較して、福祉の増進どころか事業の廃止や縮小・統合などで、大幅な福祉水準の切り捨て、切り下げとあわせて、市民負担増を求めることとなる対策としか言えないものであります。

 しかも、生活保護世帯や障害児、障害者、母子家庭や高齢者などの福祉の拡充が最も必要とされている社会的弱者や経営難にあえぐ農業者、中小零細企業者や商店主を含む全市民の生活に痛みを押しつけるものとなっているのであります。

 当市は、これまで、見通しのはっきりしない中でも市民にバラ色の夢を振りまきながら、企業誘致のため呼び込み型地域開発、公共事業に、国や道と一緒に、また市単独で熱中し、長い時間と莫大な税金を投入してきています。三つの第三セクターのうち、二つは破綻して、市民の前に税金のむだ使いが明らかになった。残り一つの第三セクターも、当初の目的からするならば、完全に破綻状況。こうしたこれまでのやり方が、当市の借金を膨らませて、完全に行き詰まっているのに、十分な反省もせず、温存し、これまでの財政的なツケと今後のツケを、福祉中心の切り捨てと、市民負担増で市民に回す対策が財政健全化対策であり、自治体の役割を投げ捨てるものだと言わなければなりません。当議会で、私は以前にも使った言葉ですが、自治体が自治体でなくなる状況を、一層急速に、深刻にするものです。

 ここで、市長にお伺いしたいことの1点目は、財政健全化対策の検討に当たって、市民負担回避の検討を十分に行われたことと思いますが、その内容と自治体の役割である福祉の増進が最終報告の財政健全化対策の一体どこにあらわれているのか、具体的にお示しいただきたいのであります。

 次に、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだね、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにする役割は国にあります。当市で、今まで国や北海道の福祉政策・制度や福祉的助成、各種手当や補助などが不十分なため、市民からの要望にこたえるために、当市独自で行ってきている多くの施策や事業があり、これらは自治法で保障されている自治体としての自主性や自立性の発揮のあらわれであると思います。

 他市にも誇れるすぐれた当市の福祉事業が、健全化対策の中では多くのものが廃止や縮小・統合の対象となっています。今までの市政の歴史の中で、市民はもとより行政職員を含む多くの方々の知恵と工夫と時間をかけた努力で一つ一つ積み上げて、十分とは言えないまでも、今日まで守り発展させてきた福祉の水準を、健全化対策は一挙に壊してしまう制度の廃止とは、植物で例えるならば、一たん植えた種を掘り返して捨てる、また成長過程のものを根こそぎひっこ抜いて捨てることと同じです。

 ここで、市長にお伺いしたいことの2点目は、市民生活改善のための福祉事業や各種事業において、自治体として国の基準や道の基準以上の仕事をしない、独自の仕事をしないというのは、自治体の存在意義をみずから否定するものとなるのであります。財政健全化対策の中で、市民生活に直接影響を与える事業で、影響を考慮しても廃止可能と行政が判断できる事業の件数と、そのうち当市が独自にやってきた事業件数について、また健全化対策とは別に政策的判断で、当市独自の福祉事業を検討しているものがあれば、あわせてお示しいただきたいのであります。

 次に、市民とのかかわりについてですが、健全化対策は、市民にとって身近であるはずの行政を遠ざけてしまうことにつながりかねないという点です。さきに述べたように、国の基準を超えて福祉水準を市民と行政で実現させてきたことは、言いかえれば市民協働の結果です。市民生活の実態を原点とし、市民ニーズの中から、請願・陳情や議会での議員の主張などを基点として、暮らしと福祉を守る責任というごく当たり前に仕事としてやっていた、まさに協働の成果だと私は思います。

 市民主体、市民協働は、何も今始まったものだとは思いません。健全化対策は、これを否定する方向ではありませんか。市の考え方が、基準以上の対応をしないと示すわけだから、現場の職員もそれに従う、さらに、国や道のメニューにあるものも、基準を超えていたら水準を下げて、基準に戻すと。さきの定例会での医療費助成での負担増に、その姿勢が如実に表面化しているのであります。こうした中でも、市民から請願権の行使として陳情がありましたが、同様に市長へも要望書の提出があったと聞いております。

 ここで、市長にお伺いしたいことの3点目は、市長は財政健全化対策について不退転の決意で取り組みたいとしています。同時に、市民に理解と協力をと、今後何らかの方法で市民に直接話をする機会をつくるとしていますが、訴える中身は身の丈に合った行政運営しかできないということではないでしょうか。パイの理論そのものです。限られた財源がパイの大きさです。財源が厳しいからということで、市長あての要望を持って市に訪れる市民への対応が、今までと違う対応になってはならないと思うが、いかがでしょうか、お示しいただきたいのであります。

 次に移りますが、中項目2番目の市の財政悪化とその要因についてであります。

 私は、さきの第2回定例会一般質問で、今日の財政悪化の要因について市長に質問しましたが、市長答弁は、今日の財政悪化を招いた要因でありますが、その第1には歳入における一般財源の大幅な減少であると考えております。特に自主財源の核をなします税収が、景気の低迷などによりまして大きく減収となっておりますとともに、この減収分に対しての財源保障機能を有する地方交付税などが、国の財政構造改革により、伸びが見込めないばかりか、新年度においては大幅に削減されるなどの状況が影響したものであります。

 一方、歳出面におきましては、景気の低迷と高齢化の影響を受けて、扶助費などの義務的経費のほか、国民健康保険や老人保健特別会計などに対する繰出金が大きく伸びていることであります。また、当市はこれまで成長する都市、人口が伸びる都市として、市街地の拡大等に伴う道路、下水道、公園、そして学校などの都市基盤整備が急がれておりましたこともあり、このための初期投資と、これら施設に係る維持管理費の増加が挙げられます。

 さらには、平成2年の株暴落に端を発したバブル経済崩壊以降、景気対策や雇用対策のため、国や北海道と連動し、補助や単独の事業を積極的に展開してきたことなどが、今日の歳出の拡大につながってきたものでありまして、近年の経常収支比率の上昇傾向を見ても、財政の硬直化が進んだものと判断しているところであります。なお、住宅用地や工業用地の販売が、当市の見込みどおり進んでいない状況であり、このことが財政調整などを目的としていた基金の活用に影響を与える結果となっております、との答弁であります。

 また、今般の総務部財政課が出している全庁的特定項目見直し対象事業一覧の初めの部分にも、市税収入が平成6年度水準にまで減少、三位一体改革により地方交付税も本年度から大幅に減少し、財源確保が難しくなる一方、社会保障費や借入金の返済などの経費が増加との表現で示されています。

 問題は、いずれの要因をつくっている原因に、市民は責任がないということです。市税の落ち込みについても、さきに述べた市長答弁の中でも、景気の低迷などです。今、国から地方へを合い言葉に、自治体の自立の名のもとに、国の責任を放棄して、福祉や教育の最低水準を保障してきた地方への財政支出を大幅に削減してきています。地方分権どころか、地方自治の破壊そのものと言えるのではないでしょうか。三位一体による国からの財政支出削減、特に福祉や教育など、市民サービス水準切り捨ての具体化を、政府によって誘導していると言えるのであります。また、要因の歳出面ですが、これも市民には責任はありません。

 ここで、市長にお伺いしたいことの1点目は、私は財政悪化の責任は政府を含めて行政にあり、市民に責任はないと思っています。財政健全化対策で景気低迷を進めた失政の責任、地方に対する交付税等削減の責任と福祉・教育などの市民サービス水準の引き下げを、当市の財政悪化に対して何の責任もない市民がなぜ責任をとらされるのか、押しつけられるのか、この点での合理的、正当な理由はないのではないでしょうか。この点、道理ある市長の明確な答弁を求めますので、お示しいただきたいのであります。

 次に、健全化対策では、事務事業の見直しの基準を八つ示しています。1、所期の目的が達成されたと考える事業。2、利用者数が減少傾向または利用実績がないなど、事業を実施する意義が薄れていると考えられる事業。3、利用者数が減少傾向にあり、施設の老朽化に伴い、今後の維持管理費が増嵩すると考えられる事業。4、現在の制度のままでは今後の費用の増加が見込まれ、事業の継続性が維持できないと考えられる事業。5、本来、受益者が負担することが望ましいと考えられる事業。6、類似する事業の統廃合により、業務の改善または利用者の利便性が向上すると考えられる事業。7、国の制度または基金の活用を図ることにより、事業の継続性が維持できないと考えられる事業。8、事業を廃止または縮小しても、その業務上の性格上、業務または市民生活への影響が少ないと考えられる事業──があり、また、具体的な取り組みの中での、法令的に廃止が困難な事業と廃止が可能な事業との区分をして、廃止可能事業は、廃止した場合の市民生活等への影響や、民間等の代替の検証等を実施し、廃止不可能事業については、統合、再編成、民間委託や、より低コストでの実施方策等、経費の縮減を中心に検討したとしています。

 ここで、市長にお伺いしたいことの2点目は、すべてを聞くわけではありませんが、見直し基準の中にある、本来、受益者が負担することが望ましいと考えられる事業とありますが、何ゆえに本来なのか。また、利用者数が減少傾向と言いながら、一方では対象者がふえれば、今度は費用増加で継続性が維持できないという基準では、少数でも多数でも排除するということになるのです。

 そもそも今までコストも、費用対効果も、効率性も無視した空港周辺での企業呼び込み型地域開発をしてきて、ここに来て、福祉と暮らしにだけはコストと効率性を押しつける。また、デフレ不況で物価が下がっているときに、これを根拠に賃金を減らしておきながら、受益者負担という言葉で公共料金だけを上げるでは、全く説明のつかないでたらめなやり方です。財政が困難な中でも、さらに予算の使い方を工夫して、少しでも市民負担を回避する考え方を持っていただきたい。この検討ができるかどうか、お示しいただきたいのであります。

 次に、財政健全化対策をつくらなければならない最大の原因である、景気をどう回復の方向に持っていくのか。このことが一番重要な問題ではないでしょうか。原因に対しての対策がなければ、何もあすへの展望を市民に対して示すことができない市政運営とならざるを得ないのではないでしょうか。身の丈に合った行政運営するしかないといっても、私は報告の健全化対策では、今後において、その身の丈が小さくなる一方で、大きくなる見通しがない。

 市長は、他に比べても標準的なサービス水準を維持できるから御理解をと言うが、現在から見れば、切り下げた一定の水準を5年間市民に押しつけて固定化し、6年目から景気の回復がなければ、また健全化対策を出して、また切り下げた水準をお願いしなければならない状況になる。際限なく、市民サービスの切り下げの構造と体質をつくることにつながりかねない。このことが全庁的特定項目見直し事業一覧についての初めに書かれている新しい仕組みだとするならば、千歳市は小泉政府の出先機関でしかなくなるわけで、住民自治とは言えなくなるのではないでしょうか。市民協働から小泉協働ではないですか。

 市長は、昨年6月定例会で、9万市民の皆様が生涯にわたり充実し心豊かな生活を送ることができる、「活力が循環する都市」を目指し、みんなで夢実現に向かって全力を尽くしていく決意を表明しています。その活力と夢を、健全化対策はそぐだけであります。それは対策の内容が景気を回復させる方向でなく、逆に景気をより悪化させる内容だからです。

 市税収入をふやす方向は、市民の懐を少しでも温める対策でなければなりません。市内の商店や中小企業の経営難を少しでも助ける対策でなければなりません。公共事業も、市民生活に密着したもので、地域の業者ができるものに中心を移していく。市民の納めた税金が本州資本の大企業の持ち主へ流すことより地域で環流する、そうした税金の使い方にしていくことが、地域経済を支える活力になっていくのではないでしょうか。この方向で夢実現すべきではありませんか。

 こうした市政を明確に打ち出していかなければ、市民は納得できるものではありません。財政難の要因から一歩踏み込んで、その原因に対する対策でなければ、市民に展望を語ることは、私はできないと思います。

 ここで、市長にお伺いしたいことの3点目は、市長はこれから健全化対策の説明と協力を市民に対して訴えていきますが、行政として、千歳市のこれからのまちづくりについての展望をお話しされると思います。市長は、どのような展望を持っておられるのかについて、お示しいただきたいのであります。

 次に、中項目の3番目、新長期総合計画等との整合性に移ります。

 千歳市新長期総合計画、21☆千歳きらめきプランは平成22年までの計画で、健全化対策が21年までと重なっています。千歳市のまちづくりにおける最も上位に位置づけられている計画が、新長期総合計画、きらめきプランです。確かに、きらめきプランの基本計画については、社会情勢や財政状況等の変化により見直しを行い、柔軟に対応していくこととなっていますが、総合計画の主要事業の数も、かなりの数があります。

 一方、ここに来て、健全化対策が出て整合性というよりも、影響がどうなのかと考えているところです。基本構想での千歳市の目指す将来都市像、ここには新世紀の幕開けを迎えた今、経済情勢の変化や地方分権、国際化、情報化の進展など、千歳市を取り巻く社会・経済環境は大きく変貌するとともに、市民の生活意識の変化や少子・高齢化などに伴う新たな課題が拡大しつつあります。

 21世紀の第一歩を歩み出す本計画においては、これまでのまちづくりの足跡と新たな時代潮流を踏まえ、千歳市が持つ特性や資源、都市基盤などを有効に生かしながら、何よりも市民生活を大切にしつつ、地球的視野に立った役割を担っていくことを主題とし、本計画が目指す将来都市像を、「ひと・まち☆きらり 地球の笑顔が見えるまち 千歳」と定められているところです。一番整合性が求められるのは、何よりも市民生活を大切にではありませんか。ここにこそ将来都市像を考える基本的な視点が明記されているのです。

 ここで、市長にお伺いしたいことの1点目は、千歳市新長期総合計画での主要事業で、今日までの達成率を何%と見ているのか。また、財政健全化対策の期間中に何%の達成を目指しているのかについてお示しいただきたいのであります。

 次に、新長期総合計画が財政健全化対策でどんな影響があるのかについてです。

 総合計画、基本計画は五つの章からなっていますが、その章ごとの現在総合計画の第4期実施計画、16年から18年度があります。この中で、事業の実施年度が16年から多くは22年度内ですが、中には30年、37年というものもあります。この4期実施計画が、財政健全化対策を想定した中での計画ならば、事業年度についてこのままで行くと思います。しかし、この計画が健全化対策を織り込み済みでないとすれば、事業年度が変化する可能性があります。

 ここで、市長にお伺いしたいことの2点目は、市長はこの定例会で、総合計画にかかわって、新長期総合計画は平成13年度のスタート以来、来年度で前半の5年を経過しようとしておりますが、この間、財政状況が急速に悪化するなど、千歳市を取り巻く情勢は大きく変化していることから、平成18年度から後半5カ年を控え、これまでの取り組み状況などを踏まえ、来年度に基本計画の検証を行いたいと考えております。なお、具体的な事業の実施年度や事業量については、毎年度ごとに策定している実施計画で明らかにしていくこととしております。さらに、厳しい財政状況を踏まえ、基本計画とは別に後半5カ年における主要事業の実施見通しをお示ししたいと考えております、と答弁されましたが、第4期実施計画の事業年度、13年から17年の大和地区土地基盤等整備事業で用地取得されていますが、大和地区いきいき保健福祉プランの施設である健康づくりセンター、高齢者福祉センターについて、現在検討中のものでありますが、健全化対策が示されたことで、さらなる影響が懸念されるところです。現時点で変更があるのかどうかについてお示しいただきたいのであります。

 次に、新規事業の凍結との整合性についてでありますが、平成16年度財政健全化対策の概要では、基本方針の中で新規事業の凍結が示されています。17年度予算では、新規事業については緊急性のあるもの以外はやりませんということです。健全化対策でいう新規事業とは、現在、事業として継続しているもの以外のすべてを指していると思います。総合計画第4期実施計画の中には、例として出しますが、今年度から新規事業として富丘中学校分離新設事業があります。いまだに実施計画でありながら、具体的なものが示されていません。

 ここで、市長にお伺いしたいことの3点目は、新規事業の凍結は今年度対策だけなのでしょうか。このことが当市の最上位の計画である新長期総合計画の実施計画にも影響を与えている状況は、市民からすれば実施計画に示されてきているから、一定程度安心していたそのものが、この先不透明では、市政そのものに不信感が出てきます。

 市長は、実施計画がマニフェスト的な計画に相当するというわけですから、市民に対する公約の意味合いも存在するものです。市民への痛みより先に、整理して市民に報告すべきものではないでしょうか。この点について、市長のお考えをお示しいただきたいのであります。

 次に、中項目の4番目、市長公約との関係ですが、市長は自身の公約を、一部ではあるが、断念の決断を財政健全化対策でしました。しかし、既に実現されたものもあります。問題は、残されている公約について、実現できない、しないとは言っていないわけですから、いずれは実現させたいということです。しかし、財政健全化対策について、不退転の決意を表明しているところでもあります。明らかに矛盾ではないでしょうか。結果的に、市長の公約は先送りになるのであります。市長としての任期は、残り2年半ぐらいです。

 ここで、市長にお伺いしたいことの1点目は、市長は私どもと同じで、市民からの選挙を通じて、今の仕事をしています。選挙に当たって、自分の政治信条から来る政策と、公約として市民の皆さんに示し、それを市民の有権者が判断したわけです。私は公約というものが、市民に対する自分の政治信条に基づく政策であり、責任を負っているものと思います。市長の考える選挙公約を守るという役割と責任について、お示しいただきたいのであります。

 次に、市長の公約は、医療、保健、福祉、介護、福祉ボランティア、女性行政、環境対策、河川、公園、防災、水行政、生涯学習、学校教育、文化活動、情報化機能、インフラ整備、産業振興、都市機能整備、観光、雇用、労働など多くあり、行政全体をカバーするものとなっています。これに加えて、世界に開かれた交流都市を目指すとして、市民主体、市民協働の都市経営の推進、基地と市民が共存共栄する街をつくる、これらの政策を市民に対して示しています。

 ここで、市長にお伺いしたいことの2点目は、健全化対策の期間中で、きょう私が主張してきていますが、財政悪化の原因とも言える景気対策につながるものを期待しているわけですが、次に実現させようと考えているものはどのようなものがあるのでしょうか、お示しいただきたいのであります。

 いま一つは、市長にお伺いしたいことの3点目になりますが、市長の任期中に雇用対策としてワークシェアリングと、これからの福祉を考えた場合、福祉オンブズマン制度の二つについて検討を求めますが、検討できるかどうかについてお示しいただきたいのであります。

 次に、中項目5番目の平成16年度対策についてお伺いいたします。

 財政健全化対策の中で、最初の年度の対策になります。この中では、市税収入の確保、受益者負担の見直し、未利用地の有効利用等、人件費等の抑制、裁量的経費の見直し、市民・民間企業等との連携・協力、公共施設の設置基準の見直し等、負担金・補助金の見直し、投資的経費の抑制、平成18年度予算編成に向けた全事業の見直し方針の策定、その他の取り組みが示されています。

 総体で7億2,980万円の削減です。私も、議会に報告されてから今日まで、全体について十分な調査・検討をまだできてはいませんので、感じている部分での質問になります。

 まず一つには、人件費等の抑制についてでありますが、来年度は退職者の完全不補充、さらに18年度、19年度は、定年退職者の不補充で48名の職員の削減を行うと聞いているところです。この間は、職員の新規採用は当然しないということになります。

 ここで、市長にお伺いしたいことの1点目は、市は今まで企業誘致の目的の一つに雇用拡大を目指していますし、現在千歳にある企業に対しても、雇用の拡大を市としてお願いをしてきています。市としてさまざまな分野で雇用拡大に力を入れて取り組んできているもとで、足もとの市職員の削減では矛盾ではないでしょうか。外部に対して説得力が弱まると思います。

 また、税収の減にもつながります。さらには、新規採用がないということでは、職員の中での世代間にゆがみも出てくるのではないでしょうか。現在でさえ残業が多発している状況の中では、過密労働による健康にも影響が懸念されます。これらの点、どう検討されたのかについて、お示しいただきたいのであります。

 次に、未利用地の有効活用等についてですが、ここでは文京住宅地についてお伺いいたします。今までも当議会で販売に関しての質問が出されてきているところでもあります。なかなか思うように完売されない状況が続いてきている状況です。

 ここで、市長にお伺いしたいことの2点目は、文京の住宅用地の販売による収入はどのくらい見込んでいるのでしょうか。見通しを持った販売となっているのであればいいのですが、ずれてしまうと、今度は他の対策や次年度に影響が及びます。単年度での全体の削減金額が決まっているからです。この点で、どのくらいの誤差は計算のうちと考えているのかについてお示しいただきたいのであります。

 次に、中小企業や小規模事業者への貸付制度で、保証料や利子補給の補助をなくする検討となっています。また、融資メニューについての段階的縮小が示されています。

 ここで、市長にお伺いしたいことの3点目は、市内業者の中小企業への支援の見直しより、体力のある工業等振興条例による見直しが先だと思いますが、いかがでしょうか、お示しいただきたいのであります。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○細見議長 あらかじめ時間を延長いたします。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 黒木議員は通院のため午後5時30分ころ早退する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



○細見議長 20分間休憩いたします。

        (午後4時27分休憩)

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 (午後5時08分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 共産党議員団佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、財政健全化対策につきまして、財政健全化対策の策定に当たっての市民負担回避の検討についてでありますが、これまでの財政健全化対策の取り組みといたしましては、市民サービスへの影響をできるだけ回避するため、内部管理経費を優先に見直しを進めてきたところであります。

 引き続き、このたびの財政健全化対策の策定におきましても、内部管理経費の徹底した削減を基本方針の一つに位置づけ、東京事務所の閉鎖や職員福利厚生会事業を廃止するなど、市民サービスへの影響が少ないと考えられる事業を優先に見直しをすることとし、あわせて裁量的経費を中心とした個々の事業の検証を踏まえながら、取りまとめたところであります。

 次に、財政健全化対策の中における福祉の増進策についてでありますが、このたびの財政健全化対策は、今後の財政収支の悪化を解消することを目的といたしており、財政再建団体への転落を自主的に回避するために、事業の廃止や縮小を中心に取りまとめたものであります。したがいまして、直接福祉の増進に結びつく新たな対策は講じておりませんが、ただいま申し上げました財政収支の悪化を解消するという目的をまず達成することが、今後の安定した持続可能な福祉サービスなどの提供につながるものと考えており、現在その基盤づくりを、まさに進めているところであります。

 次に、見直し対象事業のうち、廃止可能事業数と廃止可能事業のうち市単独の事業数についてのお尋ねでありますが、今回、見直しの対象といたしました事業総数は333事業となっており、このうち法令等の必須義務がない廃止可能事業数は228事業であります。このうち国費、道費を伴わない市単独の事業数は183事業となっております。

 次に、見直し対象事業以外で、現在、市単独の福祉事業の見直しを進めているものがあるのかとのお尋ねでありますが、ただいま申し上げました法令等の必須義務がない廃止可能事業228事業を中心に、見直しの検討を行ったところでありまして、現在のところ、それ以外での福祉関係を含む事業の見直しを進めているものはありません。

 次に、市民の要望等への対応についてでありますが、市民の方々からの要望等につきましては、これまでもその内容をよくとらえ、どのような対策が望ましいかなど、さまざまな視点から検討をしております。具体的には、その必要性や緊急性、事業の実現可能性、費用などを含めた総合的な判断を行っているものでありますが、今後もそのような対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、市の財政悪化とその要因につきまして、国の失政による財政悪化と市民責任についてのお尋ねでありますが、今日の景気低迷は、国の不良債権処理や構造改革のおくれなどの要因が挙げられ、企業や個人の先行き不安が、設備投資や個人消費の回復に影響を与えていると言われており、国及び地方の平成16年度末の長期債務残高は719兆円に上ると見込まれております。

 このような中、今年度実施された国の三位一体の改革は、国の財政再建のみを先行させた地方分権改革にはほど遠いと思える内容で、国と地方の信頼を損なう結果と受けとめており、当市の財政運営にも相当の影響があったところであります。

 また、もう一つの財政悪化の要因といたしましては、急速な少子高齢化であります。国の社会保障関係費は、この少子高齢化の進展に伴い、平成16年度予算の4割を超えるなど、経済の伸びを大きく上回っており、今後もさらに増大していくことが見込まれております。

 当市におきましても、税収や地方交付税などの歳入の確保が難しくなってきておりますが、一方、国民健康保険や介護、高齢者関連経費など社会保障費は、今後ますます増加していくことが見込まれております。このような二つの大きな要因から、財政健全化に取り組んできたところでありまして、決して市民の方々に責任を転嫁しているものではありません。

 次に、受益者負担についてでありますが、八つの見直し基準のうち、本来、受益者が負担することが望ましいと考えられる事業につきましては、これまでも行政サービスすべてが無料で提供しているものではありませんが、施設使用料など一般的に極めて低廉な料金設定のものも数多くあります。

 市税は、納税義務を負う市民の方が負担し、その使途はすべての市民の方に還元されるものでありますことから、道路や公園のように大半の市民が利用される社会資本の整備と維持管理は市税で賄い、公共施設や体育施設など利用される方が特定できるものは、一定の負担をしていただくことが、その恩恵を受けない、利用されない方との公平性の観点から、このような基準を設け、その実態について検討したところであります。

 次に、市民負担を軽減する考え方についてでありますが、これまでの財政健全化対策の取り組みといたしましては、市民サービスへの影響をできるだけ回避するため、内部管理経費を優先に見直しを進めてきたところでありますが、今日の財政構造を踏まえますと、このたび御報告申し上げました各種対策の取り組みにつきましては、やむを得ないものと判断したところであります。

 結果的には、受益者負担の見直しや事業の廃止、縮小の影響により、市民の方々に負担をおかけするものもありますが、引き続き行政改革などの取り組みによる徹底した内部管理経費の見直しに努力してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりの将来展望についてでありますが、当市には、空港、支笏湖、千歳川を初めとする多様な資産や、都市機能を生かしたさまざまなな産業が展開されており、これらは当市の特性として貴重な地域資源であると考えております。また、当市は若い町であり、人が交流する活力ある町でありますので、これらの特性を生かした新たな価値を創造することによって、「活力が循環する都市」を目指してまいりたいと考えております。そのためには、将来に向けて特色ある施策を立案していくことが大変重要であると認識しておりますので、現在、鋭意その検討を進めているところであります。

 次に、新長期総合計画などとの整合性について、主要事業の達成率についてのお尋ねでありますが、新長期総合計画の主要事業としては282事業を位置づけており、これらの事業の進捗率につきましては、来年度に基本計画の検証を行うこととしておりますので、この際に前期5カ年の実績としてお示ししたいと考えております。

 財政健全化対策の期間中における進捗の目標率についてでありますが、来年度の基本計画の検証の際には、基本計画とは別に後半5カ年における主要事業の実施見通しを作成し、明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、健康づくりセンター、高齢者福祉センターを含む大和地区いきいき保健福祉プランの2期計画につきましてでありますが、平成18年度から22年度を計画期間といたしておりますが、市の財政状況や福祉環境など、状況が変化してきておりますので、今年度と来年度の2カ年で実情を踏まえた検証を行い、実効性のある計画に見直すこととしております。

 次に、新規事業凍結との整合性についてでありますが、来年度予算に係る新規事業は、原則凍結としております。18年度以降におきましても、国が進めている三位一体の改革などの影響が想定され、財源確保が課題となりますことから、基本的には厳しい状況になるものと考えております。

 このような状況にありますが、緊急性のある事業は例外とするとともに、その他の事業につきましても、事業内容を精査することや手法の見直しなど、創意工夫を図ってまいります。

 市長公約との関係で、公約の価値についてお尋ねがありましたが、公約は、私が市民の皆様に示した政策の基本方針でありまして、大変重みのあるものでありますことから、その実現に向けて最大限の努力を傾注しなければならないと考えております。

 公約に掲げた110項目の進捗率は、本年度予算に計上した事業の執行も見込みまして110項目中、一部実施を含めて74項目、率にして67.3%の進捗状況となっております。

 今後の公約の推進につきましては、財源確保とともに国や北海道、民間企業との調整を要するなどの課題があり、長期的な視点に立った検討が必要になってくるものもありますが、より一層の創意工夫を重ねることにより、公約の実現に向け取り組んでまいります。

 また、景気対策につながるものをとのお話しでありますが、各種の社会基盤の整備は、住民生活の向上とともに地域経済の活性化につながりますことから、優先度を考慮しながら真に必要な公共事業については、その実現に向けて取り組んでまいります。

 また、雇用対策についても、北海道や道内各市と連携しながら、雇用情勢の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 ワークシェアリングについてでありますが、当市のワークシェアリングは、職員の時間外勤務手当予算の10%を財源として、就職の決まらない新規学卒者などを臨時職員として任用し、仕事を分かち合う緊急の雇用対策として行っているものでありますが、今後につきましては、雇用状況をよく分析し、その必要性や規模などについて、よく検討をしてまいります。

 次に、福祉オンブズマン制度の創設でありますが、現在の相談対応システムとの関連を含めた課題を整理しながら、策定中であります地域福祉計画の中で検討をいたします。

 次に、平成16年度の対策のうち、人件費抑制についてでありますが、歳出の削減への取り組みとして人件費の抑制を図ることといたしておりますが、その内容につきましては、特別職給与の削減及び管理職手当削減の継続などのほか、来年度は退職者の完全不補充、さらには平成18年、平成19年につきましては、定年退職者を限定に不補充とし、組織のスリム化、小さな市役所づくりに努めていくことといたしております。

 人件費を抑制することでの影響についてお尋ねがありましたが、退職不補充では、新規採用を3年間凍結することといたしておりまして、これにより世代間のバランスにおいてひずみが生ずることも考えられますが、これにつきましては職種の転換や、採用時における年齢制限の緩和などによりまして補っていけるものと考えております。

 財政健全化を進めるためには、人件費の抑制は避けられないものでありまして、市民はもとより求職者に対しましても、理解を求めなければならないと考えております。

 次に、文京住宅地の販売についてでありますが、今年度は8月末現在で13件が成約し、総区画数718区画のうち538区画の処分、分譲率では75%となっており、残り180区画の早期完売に向け、分譲促進活動を展開しているところであります。

 文京住宅地の収入見込みでありますが、16年度以降に残り区画が完売いたしますと約14億円となります。この収入はすべて各種基金に償還することとなっております。16年度においては約4億円を償還することとなっており、現在、1億300万円が償還済みとなっております。

 今後は、文京ニュータウン住宅促進協力会と連携を図りながら、早期完売に向けて積極的に活動してまいります。

 次に、工業等振興条例補助金についてでありますが、工業等振興条例の目的は、千歳市内に工場その他の施設を新設または増設することを奨励することにより、産業の振興と雇用の拡大を図ることをねらいといたしております。

 本条例は、企業誘致の推進策として、他自治体間における競争に打ち勝っていくための一つの方策であります。

 当市における平成15年度の実績は、6社、6,400万円、平成16年度見込みで3社、2,600万円となる予定であります。将来の町の発展のかなめとなるこの補助制度を有効に活用して、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

 以上であります。



◆29番佐藤議員 何点かお尋ねしたいと思うのですが、答弁の中で市民負担回避というものがどこにあらわれているか。それは今後も持続するために、これから先長く、今の水準を持続するためにという意味で言われたと思うのですよね。

 でも、地方自治法に書いてある地方公共団体の役割の中には、以前私も質問して、市長答弁伺ったのですが、福祉の増進を図る、これが地方自治体の役割になっている。それから見るならば、果たして増進ということが今の中では見えない。将来的にはどうかと。私はなかなか見えてこないという主張をしたわけですが、市長は今までの記者会見とか、いろいろなところで、その水準は少しは小さくなる、あるいは下がるかもしれないけれども、その水準は他市と、周りと比べても遜色ないのだと。何とか理解してくださいと。そして、その水準を今後維持するために、今回の中身がなっているのだとおっしゃられていましたけれども、そういう点では私の分析とは違うという部分があるのは事実だとは思います。

 それと関連しますけれども、今まで、例えば千歳市ならではの福祉の水準、極めて特徴的なのが敬老年金という形の中であらわれてきたと。全道の中で、本当に毎年払う年金という形で。そういう意味では、千歳市独自の、他市に誇れる福祉施策であったと。それが、以前にも言いましたけれども、市民にとってみるならば、誇りに思うし、市政に対してより身近に、あるいは頼りにできる、そういうものにつながっていたと思うのです。

 だから、基準以上のものを本当にもうやらないような形を通していって、どこの町とも何も変わらない、そういう状況というのは、それでは一体千歳市としての団体自治、あるいは住民自治というのは本当にどうなっているのかと。

 基準のとおりやるのだったら、簡単ですよ、国とか道がつくるわけだから。そういった点で、先ほど特徴のある福祉施策と言いましたけれども、今後においても、今すぐは出せないかもわかりません。しかし、基準を上回る何らかの誇れる、千歳市独自の、それがなければ本当に主体性、自主性の自治というものが見えてこないのですよ。感じないのですよ、市民にとってみれば。そういった部分の検討を、今後やはり求めておきたいというふうにも思うわけです。

 それから、身近な市政を遠ざけないという部分での、市長に対する要望だとか、いろいろなものあると思うのです。電話であったり、手紙であったり、メールであったり、それと市長との懇談だったり、いろいろなものがあると思うのです。それらというのはどこに、広報広聴課だとは思うのですけれども、どこに集約されて、その後どういうルートで回っていくのか。その実態も、いま少し詳しく教えていただきたいと。

 あと、最大に私主張したいというのは、こういう厳しい状況の財政というのは、私どもも認識しています。だから、こういう厳しい状況の中でも、本当に予算の使い方、工夫できないか。そのことを、もう計画つくってしまったから、あとはいいわというのではなくて、日夜やはりその視点で、本当にまだ工夫できるところないかと。市民負担に回すのではなくて、どこかそれを少しでも、一つでも、1ミリでも戻すために知恵を出す、そういったことを、答弁では今のところ出ていませんけれども、ぜひ必要なものではないかというふうに思うわけです。

 あと16年の対策の中でですけれども、工業等振興条例に基づく補助金、市長おっしゃいましたけれども、当市のすぐれた、支笏湖あり、空港あり、すぐれたその特性に本当に自信を持っているのであれば、私は工業等振興条例に基づく補助金、そこにもメスが入れられると思うのです。

 片や中小企業、零細業者の貸し付けの部分を、利子補給は削減していこうと。メニューも減らそうと。だって、工業等振興条例で1人雇用者を雇えば、その企業に、市として、我々の税金、1人に対して30万円出すのですよ。でも、一方で330のメニューの中で、16年度の対策にも出てきますけれども、つえ1本1,000円、現物渡しで。片や1人に1,000円、片や1人に30万円。30万円の方は残すけれども、つえ1本1,000円の方はなくしますよと。

 なかなか市民にとって見れば、なぜ、どうして。30万円ではなくて29万円、あるいは20万円、以前20万円だったわけですよね。そういったところに知恵を使えないのかと。そして、その地域の経済を本当に考えるならば、どうあるべきかというのを考えていけば、中小企業、零細企業を含めて、商店も含めてですけれども、今ある企業のところに支援を強化していく。

 だって、これから先いつ来るかわからないところに、そういった予算をとるなどというのは、市民の目から見れば、なぜと、出てきますよ。雇用でのふえる人も、先ほど言いましたように、千歳に現在住んでいる人は1人1,000円。これからいつ来るかわからないけれども、企業が来れば従業員が来る。いつ来るか、はっきりわかっていれば別ですよ。そこのために30万円の補助金を出す、そういうものを残す、そういう部分からするならば、まだまだ知恵をしぼる部分というのはあると思うのです。

 例えば、以前の当議会の中でも、ミニ公募債とかそういった話がありました。本当にそれを、真正面からとらえて考えるのだったら、市民の負担をふやすやり方を見て、だれ市民、公募債買う気になりますか。それ買って、お金出ていったものが、うちらに来ないと。そういう点からも、やはり長い目で見て、本当に原因に対しての対応というのは、何らかのものをつくっていかなければ、いつまでたっても、なかなか市民に対して展望なんて語れないと思うのです。

 時間もありませんので最後にしたいのですが、私は今の財政状況、そういう中では財政再建の対策というのは必要だと思っています。ただ、市の対策の内容を見れば、私から見れば逆さまになっていて、展望の見えない対策になっていると。そこを、少しでも展望の見えるように変えていかなければならないと実は思っているのです。残念ながら、きょうお答えはもらえていません。

 だから、そういう意味では、今後、報告されたこの中身が市民の中に知らされていって、市民がどういう感情、気分含めて、どういう考え方、どういう選択、いろいろなものが出てくると思います。今、私言ったようないろいろなものが出てくるかもわかりません。

 そういう状況も、今後やはり私どもとしてもつかまなければならない。きょうは、基本的な全体を見た中での主張をしましたけれども、やはり我々も市民の中で、実際に千歳の台所はこうなのだと。もうにっちもさっちもいかない、もう基金もないし、それは私もわかっています。それを、どう解決するかという問いかけを市民にはしながら、あとは提案のあった部分を市民に問いかけをしながら、気分、感情をどうするか。それらをよく、私個人としても見きわめながらと言いますか。そういう中では、今後やっていかなければならないというふうに思うし、実際、12月の議会を控えているわけですから、その前に決算委員会あります。12月までには、市長の方は何とか形にできるものは形にして、すべて、先ほど言ったように、どれか一つでも狂ったら、それどこかに持っていかなければならないという。そうしないと次年度に行って、新年度が大変になるということを言うと思うのです。

 だから1番目には、やはりもう少しほかに方法がないか知恵をしぼることだと思うのです。本当に市民の求めているものは何なのかという点を見きわめて、やっていくことが必要だろうと思うのですけれども、今何点か申し上げましたけれども、もしお答えしていただけるものがあるならば、答弁を求めたいと思います。



○細見議長 暫時休憩いたします。

        (午後5時38分休憩)

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 (午後5時39分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎本宮総務部長 今回の健全化の部分については、もう少し知恵のあるというようなお話もございましたし、それからいわゆる住民自治と言いますか、どこに千歳市の特徴があるのかというような御指摘でございますけれども、今回の健全化の部分については、既に皆様が御承知のとおり、このままだと18年度に再建団体に転落するやもしれないと、こういうようなことでございまして、本当に非常に切迫している状態の中で、今回の全事業の見直しをやってきたわけでございます。

 そういった中で、法令、規則等にないものについて、すべての事業を見直ししましょうというようなことで見直しをしたわけでございます。そういった中では、議員おっしゃるように市独自のものというのは相当含まれております。これらの部分については、やはりずっと継続した中で役割を終えたものであるだとか、利用者が少ないものであるだとか、そういったものもかなりございましたので、そういった部分の見直しをしてきた。

 先ほどバス・ふろの問題であるだとか、敬老年金の話が例にされましたけれども、これらについては、これはもちろんその規則があってやったわけではなくて、私ども独自でやってきた部分でございます。これは他市にない、本当に例のないような制度でございました。各市町村は、やるにしても、例えばふろの助成の部分にしても、負担金を取るであるだとか、ふろのない御老人に助成をするとか、本当にいわゆる弱者と言われるような人たちに対しての助成をしてきたと。

 ところが私どもは、視点を変えて、お年寄りの人たちの活動を活発にすることということで位置づけをしてやってきたわけでございますけれども、そういった部分もこれだけ高齢者が多くなれば、どんどん支出がふえていくと。こういった部分で大きな圧迫になってきているということで、今回、大幅な見直しをしたわけでございますけれども、この見直しをした部分であっても、これは全国的に見ても、全道的にも相当な独自色が出ている部分でございます。敬老年金についても同じでございます。これらについては、もう既にないようなところもございますし、全国的な部分もですね。

 ですから、私どもは今までやってきた部分の中で、やはり独自色があって、ある程度しなければならないという部分については、大幅な見直しをしながら、今回は独自色を出した形で継続をしていくと。そして持続可能な制度に持っていくということでございますので、決して私ども独自のものが何もなくなったというような形でございませんので、そういった部分で、これから市長を先頭に、市民に対して説明会をやっていきますけれども、そういった、まだまだ私ども独自の部分があるのだと。そして、それを持続可能なものにしていくのだというようなことを説明しながら、理解を求めてまいりたいと、こんなように考えてございます。



◎駒澤企画部長 市民の方々からいただきますいろいろな要望についての対応の御質問がございましたので、お答えを申し上げます。

 市民の方々からいただく要望というのはさまざまございます。市長の手紙もございますし、市政懇談会、それから市長のポスト、市長相談、そして直接要望書をお持ちいただくケースと、そのようないろいろなケースがございますので、必ずしもその取り扱いは一定ではございません。

 ですが、一般的には広報公聴課が代表してその内容をお聞きして、受け取って、そしてまず市長にすぐ報告をして、そしていろいろ市長の指示をいただいたり、あるいは現況を御説明したりと、そういうような経過を経て各部局に検討を依頼いたします。各部局で検討をした結果を、また市長に再度レクチャーをして、方針を決定をして、そして要望者に御回答をするというようなことが一般的な仕組みになっております。

 できる限りお答えをしたいということで、匿名とかそういうような場合以外は、そのような形で対応をしているところでございます。



◎吉川産業振興部長 工業等振興条例の御質問でありますけれども、私どもの方も企業誘致を担当しておりまして、企業と直接接触する中で、いろいろな企業側から条件と言いますか、進出に当たってどういう優遇措置がありますかとか、これは必ずつきものであります。

 それで、そういった中で、地域間の競争というのは、今こういう厳しい時代になったからこそ、相当そういったものが左右されるという状況があります。

 当市の場合、特別大きな助成措置になっているかというと、果たしてそうではなくて、ほかの町から見ても遜色ないことで頑張っていますけれども、際立ってというようなことにはなっておりません。

 それで、まず企業誘致には、こういった助成と言いますか、こういうものがどうしても必要だということです。それと、これはこれから、今というよりも、やはり3年、4年、5年というか、少し先になりますけれども、そこのときの先のことを考えると、今頑張って新しい企業に来ていただくということが大事だと。それに対する投資と言ったら変ですが、助成ということです。

 それと雇用の30万円のお話ありましたけれども、雇用5人以上とか何人以上と条件つけていますが、実はこれはやはりかなり厳しいのだそうです、企業にとってみても。1人採用をしますと、生涯給と言いますか、相当の金額になるということもあって、30万円は確かに大きな金額ではありますけれども、相当その人数5人以上とか、それは大変なのだそうですけれども、私どもはそれは緩めないで、何としても新規雇用をお願いしますということで、そういった、少し厳しい条件もつけながら、何とかこの工業等振興条例に基づく助成はこのまま生かしていきたいというふうに考えています。

 それから若干、中小企業のお話が出ましたので、これは現在、資金の貸し付けほか設備、運転、新規開業、それから小規模事業に係る資金の融資原資の確保と言いますか、こういうものに対しての保証料と利子を全額助成している部分があります。保証料だけはほとんど全額、市の方で助成していると。利子は一つの事業の、小規模事業というものに対してだけ利子を助成しているのですが、これにつきましても実は全道的に34市ございますけれども、いろいろ調べますと保証料もすべてでなくて2分の1とか、それから利子についてはゼロとかというところが比較的多いです。

 この今回の小規模事業は、千歳市は保証料と利子全額、両方見ているのですが、これは私どもの市だけになっております。それで、この際、御理解いただきながら17年以降、財政健全化対策の中で見直しを、何とか御理解いただきながら進めたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆29番佐藤議員 今の皆さんの御答弁を聞いて、やはり感ずるのは、本当に足もとの市民よりも企業と言いますか、そちらの方にまだ顔を向けたと言いますか、そんな印象を受けるのです。

 だから、それの中心を、もう少し持ってきていただきたいと。これは工業等振興条例でも、私どもいつも決算だとか、あるいは予算のときにも言っていますし、中小企業の部分もずっと言ってきています、貸しはがしとかそういった問題で、大変になっている。そういう点で、きょう総体的な問題として提起しましたけれども、今後の中では、報告されている一つ一つの部分について、検討をしていきたいというふうに思います。

 そのことを述べて、終わります。



○細見議長 これで、一般質問を終わります。

 本日は、これで散会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 大変御苦労さまでした。

(午後5時50分散会)

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