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北海道 千歳市

平成16年 第3回定例会 09月15日−04号




平成16年 第3回定例会 − 09月15日−04号









平成16年 第3回定例会



               平成16年第3回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第4日目(平成16年9月15日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○細見議長 日程第1 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△堀江政行議員の一般質問





○細見議長 5番、堀江議員。



◆5番堀江議員 今定例会におきまして、一般質問の機会を得ましたので、千政会のトップバッターとして、通告に従い質問させていただきます。ぜひ実りのある御答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

 最初に、アウトレットモール「レラ」についてであります。

 現在着工中で、来年のゴールデンウイークにオープン予定のアウトレットモール「レラ」は、若年層を中心に市内外はもとより、道外や海外からも日に日に注目を浴びているところです。

 本年6月の第2回定例会でも御質問させていただきましたところ、市が主体となって協議会の設置など、関連団体との協議を進めていくとの御答弁をいただき、一昨日には、中山竹生議員の質問に対する御答弁では、現在、関係機関との間で研究会を立ち上げ、今後の計画がなされているとのことでしたが、そのメンバー構成についてお知らせいただきたいと思います。

 また、「レラ」内における観光窓口的な施設の設置については、どのような計画が進んでおられるか、お聞かせください。

 この「レラ」は、初年度来場者に350万人を見込んでいるとのことでありますが、各方面からは、自家用車あるいはバスでの来場者がほとんどであるというふうに予想されております。そこで、「レラ」近郊の交通渋滞対策についてお尋ねいたします。

 最近の進んだカーナビゲーションシステムの普及などを考えますと、東大通付近のスクールゾーンに近い地域の幹線道路から生活道路に至るまで、交通量の増加が激しくなることが予想されます。特に、土日・祝祭日は、それが顕著にあらわれるとも予想されております。スクールゾーンに近いことからも、児童生徒の交通安全に対する考え方を含め、どういった配慮を考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、「レラ」への来場客は、若年層が大半を占め、若年層にも人気の高くなると予想される道の駅に登録したサーモンパークまでの間は、現在、朝夕の通勤ラッシュ時以外でも混雑しており、さらなる混雑が予想されますが、その対応策についてもお考えをお聞かせください。

 私が最も着目しているのは、千歳市商工会議所や千歳市商店街振興組合、千歳市観光連盟など、関連機関との連携による市街地や観光地への誘導策であります。

 御承知のとおり「レラ」のターゲットは、10代から30代の女性であります。そのことを踏まえての対応策でなければ意味がないというふうに思っております。そういった年齢層に魅力的で話題となるショップや町並みでなければ、当然、市街地や観光地への誘導はできないと言っても過言ではないと思っております。

 また、そのほかのターゲットとして、中国、台湾、韓国など、近隣諸外国からの外国人観光客も見込まれております。

 在日外国人や外国人観光客の多い町では、その特色に合わせて、さまざまな外国語表示が整備されております。他都市への視察などを踏まえまして、外国語表示がしてあるからこそ、安心してその町を訪問、散策、また、観光できるものと痛感しておりますが、今後、そのような対応策についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。

 2点目に、市民活動サポートセンターについてであります。

 旧エスプラザビルの再開に伴い設置する予定の市民活動サポートセンターでありますが、現在も旧エスプラザビルの再開は暗雲の中にあり、見通しさえもつかない状況であると市民は感じているのは否めません。逼迫した財政状況の中、現在進められております平成16年度財政健全化対策見直し事業の中でも、廃止でき得る事業の一つとして盛り込まれております。

 そこで、設置時期が不透明な現在でも可能な市民活動のソフト面でのサポートはどのようなものがあるのか、できるのか、お考えをお聞きいたします。

 市民活動サポートセンター設置についての議論の中で、ハード面よりもソフト面での充実が必要との声が高かったことも考えますと、ソフト面の充実は、即対応していただけるものと期待をしておりましたが、残念ながら見えたものにはなっておらず、これも縦割り行政の弊害と言わざるを得ません。

 一つの例でありますが、冬期に開催される催し物として、ホワイトドリームフェスタや、千歳川とまちづくりを考える会主催のアイスキャンドル、さらにはラーメン屋台など、同日に行われているものがありますが、残念ながらスムーズな連携がとられておらず、それぞれの団体がそれぞれに活動している状況をかいま見たとき、何か非常に残念な思いで仕方ありませんでした。それらが連携し、一つの一大イベントとして各会場を時間差でめぐるようなお祭りであれば、もっと魅力的なものになるのになというふうに感じを受けました。

 こういった観光事業と市民活動を行政がパイプ役となり、それぞれのイベントの相乗効果を醸し出すという図式は、これこそ市民活動のサポートだと私は考えますが、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、民間委託業務についてであります。

 一般的に公の仕事のうち、公共施設管理サービス、医療事務、給食、用務員、事務支援、市役所の窓口業務、水道事業、公用車運転、交通防犯、清掃などや物販サービスは、民間委託が可能な業務として全国の自治体で民間委託化が進められてきました。当市におきましても、さまざまな分野での民間委託化がなされているのも承知しております。

 そこで1点目に、当市における民間委託業務としてどのような業務があるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 さらに2点目として、今後どのような業務が民間委託されるお考えでおられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最近では、抜本的な行財政改革として、愛知県高浜市の例のような、市が全額出資した株式会社を設立し、市事業の受け皿とする形が話題に上っております。これの利点として、市職員の不補充、結果的には削減。逆に、その株式会社には、市職員よりも低い人件費で民間から多くの雇用の創出ができ、さらには、地方公務員法で1年を超えた継続雇用が許されていない臨時職員の受け皿としても効果を発揮し、一種のワークシェアリングとしても考えられております。どうしても公がやらなければならない業務があるのは当然のことでありますが、改革を進める中では、既成概念を捨てることも大事な要素になると考えられております。

 この株式会社方式は、多様化する市民ニーズに素早く対応でき、住民というサービス消費者の立場からの行財政改革の一つとして考えられております。

 現在は、市が全額出資する第三セクター的な株式会社方式は、天下り先だなどの批判が多く、かわってさまざまな自治体で指定管理者制度の活用も考えられておりますが、当市における今後の民間委託の展望や指定管理者制度の活用について、お考えをお聞きいたします。

 次に、サケのふるさと館についてであります。

 今月10日には開館10周年を迎え、平成17年度には道の駅「サーモンパーク」がオープン予定であり、最近では外国人観光客も見られるなど明るい話題もある、年間20万人前後を迎え入れているサケのふるさと館は、千歳川の自然を生かした自然学習体験を通じ、青少年の健全育成、社会教育の普及促進を図ることを目的としてつくられました。

 このサケのふるさと館は、千歳市青少年教育財団が管理運営し、市も青少年対策費として年間1億6,000万円程度の補助をしているところであります。

 この施設は、事業として極めて特殊であり、採算性、負債額などから判断しても、民間への移譲は大変難しいと判断されております。しかし、教育的な存在価値のある機関なのか、水族館として人気スポットとしての存在する施設なのか、はっきり見えないのも事実であります。

 平成16年度財政健全化対策見直し対象事業一覧の中では、いかに入館料収入をふやすかが課題となっておりますが、ここ5年間では、平成11年の約25万人から、平成15年には約20万人強と右下がりであります。

 そこで、開館から現在までの入館者及び入館料収入の推移、また、入館料収入をふやすための努力はどうなされてきたのか、お聞かせください。

 加えて、収支バランスを適正化させるためには、どの程度の入館者が必要なのかをお聞かせいただきたいと思います。

 私が聞き及んでいるところによりますと、東京千歳会の方々にも、サケのふるさと館の宣伝普及活動をお願いしており、その中でも一部の方は、東京都内や都外の旅行会社などを訪問し、宣伝普及活動をしていただいていると聞いております。さらには、客観的視点から当館の問題点や旅行客の動向を踏まえたエージェントの要望などについても適時御報告をいただいているようですが、サケのふるさと館入館者拡大にその報告が生かされているのか、疑念を持たざるを得ません。そこにも教育的機関と水族館の運営、経営という理念の違いが見てとれます。

 今後のサケのふるさと館について、どのような運営、または経営が望ましいと考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。また、今後取り組まなければならない課題についてお聞かせください。

 さらには、そういった善意の報告をどのように処理、活用されているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 関連して道の駅ですが、全国に現在785カ所存在し、設置条件として、無料で利用できる十分な容量の駐車場、24時間利用可能な清潔なトイレ、24時間利用可能な公衆電話、道路や地域の情報を提供する案内、サービス施設、女性・年少者・高齢者・身障者など、さまざまな人への配慮、市町村など公的な団体が設置する施設とあります。

 その中で、地域住民との話し合いの中で、騒音問題などが取り上げられたのかなと予想されておりますが、どのような問題が今浮上しているのかをお聞かせいただきたいと思います。また、その問題に対する解決策は、どのような話し合いが行われているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 また、毎年のように札幌のデパートなどで北海道の道の駅展と称して、各道の駅の名物、特産品などが紹介される催しがありますが、道の駅「サーモンパーク」の名物、特産品となるものにはどんなものがあるのか、どんなものを想定しているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、グリーンベルト地下駐車場についてであります。

 昭和61年に完成し、平成11年には、エスプラザが閉鎖してからは利用客が激減しており、収支バランスが崩れているグリーンベルト駐車場も、平成16年度財政健全化対策見直し事業の中でも廃止でき得る事業の一つとして盛り込まれております。エスプラザ閉鎖という大打撃があったのも事実ですが、もともと使い勝手の悪い駐車場としての御指摘も多かったのも事実であります。

 この地下駐車場を廃止した場合、中心市街地の利用者や中心市街地活性化問題を進める上で大きな課題となるというふうに行政側は考えられておりますが、現在の利用客数の推移、または利用目的について、わかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。

 また、使用料収入の推移についてもお伺いいたします。

 さらには、使用料収入をふやす手だてはどのようなことをしてきたのか、今後どうするお考えなのかをお聞かせください。

 加えて、今後の活用について何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 この地下駐車場の活用方法についてですが、例えば丸ごと民間に貸し出し、運用していただいて、採算がとれないものでしょうか。公的な縛りの中ではなかなか取り組めないことや、民間ならではの奇抜なアイデアを活用することについては、どうお考えでしょうか。

 例えば、全天候対応で駐車場も完備の、現在大人気のパークゴルフ場にするとか。昨今の少子高齢化社会の問題は、あらゆる角度から問題が山積しており、新聞紙上やニュースでは聞き飽きるほどでございます。そういった中、高齢者が生き生きと笑顔で、時には大きな声で笑いながらパークゴルフをする姿が毎日のように見受けられます。心の健康、体の健康、両方を兼ね備えた手軽なスポーツ、パークゴルフは、高齢者の健康増進にも大きく寄与するだけでなく、そこに人と人のつながりができる、すばらしいものだと私は考えております。もしこれが実現すれば、冬期間の健康づくりには最適であるとも判断しております。ただただ採算が合わないが、存続は仕方がないという地下駐車場よりは、発展的で市民ニーズの高いものにしていくことも大切だと思われますが、お考えをお聞きいたします。

 最後に、市長の政治姿勢についてであります。

 山口市長は、選挙公約に引き続き、就任以来一貫して「市民主体・市民協働のまちづくり」、または「都市経営」という言葉を使った政治姿勢を示しておられます。これは北海道も同じことで、構造改革の柱として北海道協働推進基本指針を策定し、平成15年から17年度を推進期間と定め取り組んでおり、これも時代の流れだなと感じているところであります。

 市長は、その柱として、都市経営会議の設置や自治基本条例、市民協働推進条例があるものと認識しております。その中で、都市経営会議については、現在立ち上がったばかりで、議論を交わすにはまだ至っていないと考えております。そのほかの自治基本条例や市民協働推進条例の制定については、どれほど進捗しておられるかお聞かせいただきたいと思います。

 私は、自治の基本は町内会でないかというふうに考えております。その町内会も現在はある意味都市化しており、集合住宅の増加や核家族化などにより、隣近所との親交の薄さが目立ち、さまざまな問題が生じているものと考えます。町内会への非加入や町内会役員の高齢化も深刻の度合いを深めております。これは全国的な傾向とも言えます。福祉的観点からもそうですが、しつけなど、子育て支援の特効薬もまた町内会ぐるみ、あるいは地域ぐるみであると確信いたしております。

 市長は、市民力の強化を訴えておりますが、まさに町内会組織の強化こそ、市民力強化のための最重要課題と考えております。さらには、町内会同士の連携、学校や行政との連携がスムーズに機能してこそ、本当の意味での市民協働のまちづくりであるというふうにも考えております。

 また、平均年齢が低い当市の特徴も考えますと、若年層の政治参加、政治に興味を持っていただく施策が大変重要だと考えますが、改めて市民力強化のためのお考え、市民協働のビジョンについてお伺いをいたします。

 市長は就任以来、出前講座などで市の財政が危機的状況にあることを訴え続け、市民の方々からも千歳市財政についての危機さが伝わっております。

 ここ最近は、財政健全化対策が重要な施策となり、精力的に見直しが進められておりますが、市民の目線でとらえますと、あれもこれも削減というふうに映っていることは否めません。千歳市行政の特色は何なのか、進む方向はどこなのか、はっきりしていない感があるのも事実であります。逼迫した財政の中、とにかくこの財政難を乗り切るためには削減もやむなしと市民に深く理解をしていただくことは大変重要なことと考えております。協働の基本的理念は、相互理解と信頼関係ではないでしょうか。今後の出前講座では、財政健全化対策の中で重要視されている事業にはどんなものがあるのか、具体的なお考えも含め、市長の重要政策や基本的指針などを、わかりやすい形で市民にお伝えしていただきたいと思っております。

 この問題については、昨日からの質問がありましたので、御答弁は要りません。

 以上で、壇上からの質問を終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時18分休憩)

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 (午後1時30分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 千政会、堀江議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、千歳アウトレットモール研究会についてでありますが、本研究会は、市内事業者がアウトレットモールの進出に関する情報を共有化し、それをビジネスチャンスとしてとらえ、中心市街地の活性化や観光産業の振興に結びつける方策を研究するため、本年8月に立ち上げたところであります。

 構成メンバーとしては、商工会議所を初め、観光連盟、道央農協、商店街振興組合連合会、料飲店組合、ハイヤー事業協同組合、旅館組合、JR、バス会社など、千歳市を含め15団体の参加となっております。

 次に、観光窓口的な施設の設置についてでありますが、本研究会では、現在、年間350万人と言われておりますアウトレットモールの来場者をできるだけ多く中心市街地や観光地に誘引するため、情報発信ブースの設置に向けた検討を行っております。市といたしましても、関連企業の誘致、商業や観光の振興、雇用の創出など、地元経済への波及効果が大きく誘発されるよう努めてまいります。

 次に、市街地や観光名所への誘導策の「レラ」近郊の交通渋滞対策についてのお尋ねでありますが、事業者との協議の中では、大規模小売店舗立地法の指針に基づく駐車場必要台数1,261台を大幅に上回る2,218台を確保すると伺っております。また、円滑で安全な交通の流れを確保するため、市外から来られる方の主要なアクセス道路として、国道や道道を選定し案内看板等で誘導すると伺っております。

 さらに、近傍の交差点や駐車場の複数の出入り口には、繁忙時には交通整理員を配置し、すべて左折による出入りとするとのことであり、事業者による開業後の交通量のシミュレーションによりますと、現在の幹線道路網で交通処理が可能とのことであります。

 また、交通手段の多様化を図るため、南千歳駅前の立地を生かしたJRの利用促進のPRを行う計画と聞いております。

 今後とも事業者と交通渋滞策について十分協議し、円滑な交通確保に努めてまいります。

 次に、市道東大通付近の交通安全対策についてでありますが、これまで交通弱者である幼児、児童、高齢者を対象とした交通安全教室を頻繁に開催するとともに、交通量の増加が見込まれる地域には、関係機関に交通安全対策の要請も行っております。

 アウトレットモール「レラ」のオープンにより、市道東大通付近の交通量の増加や交通状況の変化が予想されることから、より一層地域の交通環境に応じた実践的な教室の運営に努めるとともに、児童生徒の交通安全の指導徹底を各学校に要請してまいります。

 また、土日・祭日におきましても、かなりの交通渋滞が予想されますことから、千歳警察署に交通事故抑止に向けた対応の強化を要請してまいります。

 次に、「レラ」から道の駅「サーモンパーク千歳」までの混雑に対する対応策でありますが、国道や道道につきましては、道の駅オープンに向けて案内標識が整備されることとなっております。市道につきましては、日の出大通から国道337号を経由する動線に案内誘導を検討しているところであります。

 次に、市街地や観光地への誘導を行う標識にさまざまな外国語表示ができないかという質問でありますが、千歳市におきましては、目的地への経路の案内や著名地点を案内するための道路標識を、国道、道道との整合を図りながら市道にも設置をしております。

 これらの標識の表示方法は、国際化に対応するために、昭和60年10月に改正された道路法の道路標識、区画線及び道路標示に関する命令によりまして、ヘボン式のローマ字併用表示とすることが定められております。そのため、日本語とローマ字以外の表示を追加することは認められず、現在の表示方法を変更することができないのが現状であります。

 また、近年、特定の施設や地域を対象とした案内板には、英語や中国語などを併記したものもあります。千歳市におきましても、現在、事業を進めております千歳駅周辺整備事業では、施設内に設置した案内板には、英語、中国語、韓国語を併記しておりまして、今後も施設の性格や必要性を考慮し、表示をしてまいります。

 次に、市民活動サポートのソフト面についての御質問でありますが、旧エスプラザビルの再開にあわせ、市民活動サポートセンターを開設するため、現在、準備を進めているところであります。

 市民活動サポート事業といたしましては、生涯学習関連を中心に、社会参加を高める事業といたしまして、「みんなで、ひと・まちづくり基金事業」、人との交流や情報収集の場として「千歳学出前講座」、NPO設立に対する助言を行っており、さらには、市民交流による人づくり、まちづくりの場である「ふるさとポケット」などの支援を行っているところであります。また、インターネットによるイベント情報や市民活動情報などの提供も行っております。

 今後におきましても、活力あるまちづくりのため、市民活動がより一層活発となるよう、人や情報の交流を促進してまいりたいと考えております。

 次に、観光事業と市民活動のサポートについてでありますが、イベント開催の形態はさまざまであり、行政機関が行う事業や企業、団体において行われるもの、さらには市民サークルや地域自治会などで行う事業など、それぞれがそれぞれの目的を持って実施をされております。

 市民団体が行っているイベントは、市民の参加意識の高まりとともに年々活発化しており、今後さらに魅力あるイベントに発展することを期待をいたしております。

 市民団体が主体的に行うイベントの開催は、市民協働の意識を高めたり、観光振興や人づくり、まちづくりにもつながることから、市民団体への情報提供や「ひと・まちづくり基金」の活用など、ニーズに応じた活動支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、民間委託業務について、その進捗状況についてのお尋ねでありますが、事務事業の民間委託につきましては、これまで行政改革において「民間にできることはできるだけ民間に」を基本として積極的に取り組み、ごみ収集運搬業務、葬斎場や温水プールなどの公共施設の運営管理業務、病院の医事、給食業務など、幅広い分野において実施をし、経費の節減、市民サービスの向上に努めてきたところであります。

 今後のあり方についてでありますが、スリムで効率的な市役所づくりを進めていくためには、民間活力の導入が不可欠であると考えております。

 現在、市営牧場の管理運営業務、保育所給食調理業務の民間委託を予定をしておりますが、今後も業務の内容や有効性を勘案するとともに、効果を検証した上で民間委託を積極的に推進してまいります。

 また、指定管理者制度についてでありますが、昨年9月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の新たな管理方式の導入により、従来、管理運営委託については、市の出資法人などに限定されておりましたものを、株式会社を含めた民間事業者等に管理を行わせることを可能にし、民間の持つノウハウや活力を活用することで、行政の効率化や市民サービスの向上を図ろうとする制度であります。

 当市におきましては、今後、各施設の設置目的、管理運営形態、利用状況などを勘案し、この指定管理者制度を活用することで経費の節減や利用者に対するサービスの向上などが図られる施設につきましては、この制度の活用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、サケのふるさと館について、初めに、道の駅についてのお尋ねでありますが、地域住民との話し合いについてお尋ねがありましたが、道の駅登録申請前におきましては、地元町内会やインディアン水車通商店街の代表の方々に、道の駅登録までの経過や状況、今後の見通しなどを御説明し、それぞれ登録申請に関する御了解を得ておりますが、特に問題提起はありませんでした。

 サーモンパークは、従前から通年24時間体制でトイレと駐車場を開放しており、道の駅としてオープンした後は、現状より20から30%の利用増を期待をいたしておりますが、道の駅開設による新たな騒音問題が発生する可能性は少ないと考えております。

 今後は、周辺住民のニーズの把握に努めるとともに、利用者へのアンケート調査を行うなど、市民や観光客から愛される道の駅となるように適切に対応してまいります。

 次に、道の駅「サーモンパーク」の名物、特産品についてのお尋ねでありますが、現在、サーモンパークで人気の商品といたしましては、サケをメーンとしたサーモンまんじゅう、サケいももちなどのほか、サケのペーパークラフトや昔懐かしい農産物のアジウリなども人気を博していると伺っております。

 今後につきましては、既存施設だけではなく、新たに出店を希望しております業者の方々に対して、農産物はもとより、冬期間でも立ち寄って買いたくなる地元特産品を原料とした加工品や駅弁など、道の駅「サーモンパーク」ならではの名産品の開発に取り組んでいただきたいと考えております。

 入館者の推移につきましては、教育委員会から答弁があります。

 次に、グリーンベルト地下駐車場について、その利用客数と使用料収入の推移やその目的などについてお尋ねがありました。

 グリーンベルト地下駐車場については、昭和61年度のオープンのときの利用台数は、24万台で4,000万円の収入であります。以後、23万台から25万台の利用台数で、収入におきましては、3,700万円から5,200万円で推移をし、平成3年度にエスプラザビルと地下駐車場を地下道で接続したことで、30万台の利用で6,300万円の収入状況でありました。平成5年には、31万台の利用で8,000万円の収入があり、ピークとして、それ以降利用減が続き、その後、平成10年度に20万台の利用で、3,300万円の収入まで減少となったところであります。さらに、平成11年のちとせデパートの閉店によりまして、利用台数は6万台で収入は1,500万円となり、前年度より急激に減少したものであります。以後平成15年度まで、6万台前後の利用台数と1,400万円から500万円の収入で推移をしている状況にあります。

 現在の利用されている内訳といたしましては、6万台の半数の3万台が定期利用台数となっており、残りのうち半分の約1万5,000台が一般有料車で、残りの1万5,000台が近くの公共施設であるギャラリーやコミセンなどの利用台数となっております。

 この間、利用の拡大を図る取り組みといたしましては、平成8年に一般料金と定期料金の改定を行いましたが、利用減の歯どめとはならず、ちとせデパートの閉店を迎え、大幅な減少となったところであります。

 このことから、平成13年度には、地下駐車場周辺の会社や商店などの訪問を行い、チラシ配布などのPR活動や市のホームページ掲載などを行ってきたところであります。

 今後の取り組みといたしましては、さらなる利用者の拡大を図るためPR活動を行い、地下駐車場の利用促進を進めてまいります。

 次に、今後の活用策として、民間に貸し出し、運用できないかとのお話でありますが、公の施設の管理につきまして、平成15年7月に地方自治法の一部が改正され、指定管理者制度が導入されますことから、民間も含めた委託先の団体登録要件や基準などの整備を含め、検討してまいりたいと考えております。

 さらに、奇抜なアイデアを活用する考えはないかとのお尋ねでありますが、地下駐車場は、地下構造物でありまして、湿度が高く、現状の換気のための設備、壁構造では、ほかの用途への利用は非常に難しい状況となっております。しかしながら、地下駐車場として利用が少ないことから、他の利用方法がないか、調査検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民協働のまちづくりについてでありますが、市民が積極的に市政に参画し、具体的に行動するためには、市民活動を支援するシステムとして市民の権利を守り、活動をサポートするための自治基本条例や市民協働推進条例の検討が必要と考えております。

 その検討に当たりましては、市民協働のまちづくりを推進する観点から、理念のみならず、より実効性のあるものとする必要がありますことから、そのためには市民みずからが素案策定の過程から主体的に参画していただけるような手法を導入し、市民にとってどのような条例が望ましいかなど、議論を十分に尽くしていただくことが重要と考えております。

 過日、スタートいたしました都市経営会議におきまして、市民協働のあり方を話し合っていただいておりますが、その中では、基本理念や地域を構成する各主体の役割と責務など、自治の基本にかかわる事項についても議論されていくものと想定しております。

 これらの事項は、自治基本条例や市民協働推進条例の内容と多くの部分で重なりますことから、現状におきましては、都市経営会議の議論を尊重し、その動向を踏まえながら対応してまいりたいと考えているところであります。

 市民協働のまちづくりは、市民、NPOなどの市民公益活動団体、事業者、行政が役割を分担しながら、ともに協力して、地域課題などに取り組んでいくことであると考えておりまして、市民に身近なレベルで地域に根差した活動を行っている町内会は、市民公益活動の一つとして、その役割はますます大きくなるものと考えております。

 市民活動を推進するためには、各主体が協働を実践できる力、すなわち、自分たちの町は自分たちでつくり上げていくという市民力を持つことが大切であると認識をしております。

 また、若い世代はもとより、高齢者に至る幅広い市民に呼びかけ、関心を高めていくことも重要であると考えます。

 こうした市民力を強化し、幅広い市民と協働を実践する方策につきましては、都市経営会議における検討を踏まえ、市民協働のあり方を明確にした上で、具体化に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



◎小林教育長 千政会、堀江議員の一般質問にお答えいたします。

 4番目のサケのふるさと館についての1点目、入館者数の推移についてでありますが、平成6年度の開館以来、入館者数、入館料収入とも着実に増加し、平成9年度には、入館者数は27万6,846人、入館料収入は1億7,177万2,770円となりましたが、平成10年度以降は、旅行形態が団体型から個人型へ変容するなど減少傾向に転じ、平成15年度では、入館者数20万1,939人、入館料収入は1億736万5,190円となっております。

 収入増を図るため、最近では、夏と冬に企画展を開催するほか、平成13年度からはサーモンズカードの販売、稚魚の放流体験、また、首都圏を初めとする旅行代理店へのPRを積極的に展開してきたところであります。

 収支バランスの適正化のための入館者数についてでありますが、平成15年度の派遣職員人件費を除く青少年教育財団全体の運営に係る収支差額1億5,890万円余りは、補助金で対応しております。この補助金については、水族館運営事業、教育事業、受託事業に係るものであり、水族館運営事業に対しては約3,000万円の補助金となっていることから、有料入館者数では約5万人の入館者増を確保することが収支適正化の目安と考えております。

 次に、2点目の今後の対応のうち、館運営のあり方についてですが、青少年教育財団の寄附行為において、その目的を社会教育の普及・振興を図るために必要な事業と社会教育関係施設の設置及び管理に関する事業を行い、もって社会教育の振興に寄与することとしており、これら目的達成のための事業の一つとして、広く一般の利用に供するため、水族館を設置することを掲げております。

 このことから、教育委員会といたしましては、一貫して社会教育施設として位置づけているものであります。

 しかしながら、観光施設としての色彩も強い一面もあわせ持っている施設でもあることから、双方の性格を生かせるよう努力しているところであります。

 次に、今後の課題でありますが、有料入館者数確保が重要な課題であると認識しておりますので、入館者数増加に向けて、これまでの活動に加えて、団体客のためにレストランと連携した昼食の場の提供、中高生の修学旅行客確保のための一層のPR、サケのふるさと館を会場とした市民参加型イベントの開催等に努めてまいりたいと考えております。

 なお、東京在住の広報アドバイザーは、平成10年から、首都圏を中心に年間延べ2,000社余りの旅行代理店への営業活動を展開しており、館のPRを行うほか、エージェントからの要望等を得て、改善可能なものは改善することで、館の運営に活用しております。

 教育委員会といたしましては、引き続き、サケのふるさと館の健全な運営が図られるよう、適切な助言、指導をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



◆5番堀江議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

 アウトレットモールに関しましては、15団体で今お話し合いをなされている、商工会議所や観光連盟などというふうにおっしゃっていましたけれども、私が思っているのは、アウトレットモールの来場客というのは10代から30代の女性でございます。この今議場の中で一番若いのは私だと思いますけれども、私でさえも20代の女性がどんなものを望んでいるのか、どんなものに興味を持っているのかよくわかりません。そういった中で、市の方も役所の方も商工会の方も、このメンバーの中にもぜひ、役所にも若い女性いらっしゃいますから、そういった方たちの意見や動向などというのも聞き取り調査をしたりですとか、そういうことをしていかないと、いつまでたっても町に若い人なんて来ません。それで来るのだったら今でも来ているはずです。と私は感じるのですけれども、その辺についていかがか、お聞かせ願いたいと思います。

 いろいろこの問題につきまして、すごい大きな施設が来まして、大きな問題になっておりますから、あちこちで聞かれますのは、例えば、観光的な昆布を売ったりする施設はできるのかとか、そんなことがあったら大変だというふうに言われている方もいらっしゃいますけれども、それがまずジェネレーションギャップといいますか、全然違う話でありまして、ブランド物のそのものを買って、ブランド物のショッピングケースをいただいて、それを持ち歩くことがステータスなのですね。若い女性とかの。そんな人がそんな袋の中に昆布を入れて持ち歩くなんていうことは考えられません。

 そういった感覚の違いというのがあるのですね。ですから、ぜひそういう若い方、私よりも若い方で結構だと思いますけれども。そういった方がそういう話し合いの中に入っていただくようなシステムをつくっていただけないかなというふうに思っております。

 それから、いろいろな外国語の表示でございますけれども、法律的に認められているのが、日本語とヘボン式ローマ字ということでお聞きいたしましたが、町の中に誘導する表示という意味合いで私は考えていたのですけれども。といいますのは、やはり10代や30代の女性に限らず、「レラ」が目的としていますといいますか、ターゲットとしていますのは、外国人観光客も入っております。中国、台湾、韓国の方々がゴルフをしに来たり、そこの「レラ」に寄っていったりということも考えております。その方たちをどのように、例えば中心市街地に寄っていただくかということが一番の問題なのではないかなと思っております。そのために窓口が必要なのではないかなというふうにお考えになられて、このような会議をなさっていると思いますけれども。

 そういったときに、私も各地を、少ない期間ながら視察などを踏まえますと、外国人多いところというのはいろいろな文字書いています。これは商店主の方にもぜひやっていただきたいのですけれども、自分の国の言葉が書いてあるだけで、その店に入りやすくなるのですね。やっぱり安心して入れるといった状況もつくっていっていただかないとだめなのかな、寄っていっていただけないのかな。ですから、そういうところで、研究会の中でもぜひ、そういった御提案もしていただければなと思います。

 10代から30代の女性が魅力を感じて町に寄っていただいたり、観光地に寄っていただけるかということと、外国人観光客の方が町の方に安心して寄っていける何か方策はないのか。それは行政でできることと個店個店の商店街などがすることというのはもちろん違いますけれども、それをどのように協力できるかということが問題だと思いますので、ぜひ、そのお考えについてお聞きしたいと思います。

 市民活動サポートセンターについては、私が申し上げたのは、ほとんど御答弁いただきましたけれども、今ハードがない状態で、待っていてすぐに対応できるように準備をなされているということは承知しておりますけれども、そうではなくてソフト面のサポート体制、今でもできますよということをちょっと申し上げたかったのでございますけれども、先ほどの冬のフェスティバルでも、民間といいますか、市民団体が各々いろいろなイベントをやっているということも市長の方から御答弁いただきましたけれども、それを何か同日にやるような不効率なことではなくて、そういうサポートという意味で、パイプ役になって一大イベントにするような形、一つの例を先ほど壇上で申し上げましたけれども。例えばドリームフェスタの何といいますか、表彰式が終わりましたら、その時間の後に例えばアイスキャンドルの時間を持ってくるだとか、そしてラーメン屋台の何かイベントがその後の時間帯に来るとか、そういうお客さんの流れをつくっていただけるようなサポートはできないものかなというふうに思ったわけでございます。その点についてもう一度お聞きしたいと思います。

 駐車場と民間委託の両方の件に関しましては、指定管理者制度を今後活用するということでございますが、今、研究中なのでしょうか、もうどのぐらいの時期からそういうものを活用するという指針はあるのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。

 サケのふるさと館なのですけれども、レストランとの連携で昼食などを含めたお客さんの流れを図っていくというふうにおっしゃいましたけれども、今現在、あの場所は、バスをおりるとすぐふるさと館なのですね。近隣商店とか、近隣の商業施設には寄っていくような道筋にはなっていないと私は判断しております。入り口の方にバスの駐車場があれば、そこから歩いて商業施設を通りながらサーモンパークに行く、そしてサーモンパークから、またその商業施設を通りながらバスに向かうというのであればわかりますけれども。もう真っすぐ行けるのですね、バスおりたら。こういうことでは、いつまでたっても連携とれないのではないかなというふうに思いますけれども、その点について再度お伺いしたいと思います。



◎吉川産業振興部長 最初に、アウトレットモールの関係でございますけれども、この種施設には、今公表されているのは350万人、年間来るのではないかということで言われております。そのお客さんをいかに中心市街地だとか観光地にも来てもらえるかと。来ていただく工夫をしなければならないということで、言い方はちょっと変ですが、ビジネスチャンスという、先ほど市長が答弁しましたが、ビジネスチャンスではないかというふうに考えております。それでほかのアウトレットがあるところでは、やはり町挙げて、何とか町に来てもらおうということで、同種のそういう情報ブースなんかを設置しまして、そして案内しているということがあります。

 そういうようなことから、私どもとしても、例えば情報案内ブースの中では、観光地の案内でありますとか、宿泊施設の案内、それから食べ物、飲食関係、それからバス、JR、タクシーの交通の案内とか、それから千歳市で今現在いろいろなイベントが行われていますので、そういうものを御紹介してあげれば、ああ、ちょっと千歳の町へ寄っていくかなということで、来ていただけるのでないかというふうに考えておりまして、それに関連する、一緒に御相談させていただけそうな関係機関を私どもの方から声をかけさせていただきまして、それで8月に研究会を立ち上げたところでございます。

 実際的には、今はそのブースをどうやって運営するかということ、お金もかかる話ですから、それを何とか工夫して、そしていい形に持っていきたいということで、今協議をしている最中であります。

 それで、お尋ねのアウトレットモールに、若い人にもっと教えてあげたらということでありますけれども、これは私の考えですけれども、アウトレットモールの事業主体は、ラサールインベストメント、これが現地法人つくるということですが、これらの情報というのは、今インターネットでも、御殿場だとかそういうところでもやっていますけれども、かなりそういう情報というのはあります。言い方変ですが、千歳市がアウトレットモールの事業を行うことに対する経済活動ですね。一種の民間の。商業に関する経済活動です。それは事業者の方が、これは自分のところも事業ですから、必死になってやると思います。ですから、そういう意味においては、ある程度その官民の役割もあるものですから、その辺は事業者の方にある程度お任せしたいなと。ちょっとずれましたら、あれですが。

 それから、先ほどの中で、外国語のお話ですけれども、これは研究会の中、まだ何回か会議がありますので、その中で御提案の趣旨につきましてはお話ししたいというふうに思います。

 それから、道の駅の関係ですけれども、これは来るお客さん、利用者がどういう動線の中でパビリオンの方に行ってもらうかとか、それから途中のJRの、今仮設で置いていますけれども、そういうところと有機的にどうやって結んでいくかということは、オープン前によく動線等についても協議していきたいというふうに思います。

 ちょっと質問と答弁ずれてしまって申しわけございません。研究会の中に若い人の声を反映してということでございますけれども、先ほどお話しさせていただきましたけれども、研究会そのものの目的は、ビジネスチャンスということの中での範囲で研究会を立ち上げておりますので、研究会の中に若い人の声というのは、ちょっと趣旨が、私ども考えている趣旨と合いません。正直言ってですね、合いません。ですから、そういうことで考えておりますので、御質問と合わないかもしれませんけれども、今のところ研究会はそういう形で進めさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



◎長谷川市民環境部長 それでは、市民活動サポートセンターについての再質問でございますけれども、イベント等の連動によりまして、スケールメリットといいますか、そういった部分が当然ありますし、そこに来られたお客様といいますか、来訪者におきましては、当然いろいろな楽しいことがたくさんあるわけでございます。また、主催者側にとりましては、成功の確率が大変高うなってまいりますので、やはり充実感といいますか、達成感が生まれてまいると思っております。

 このことによりまして、当然次への活動の一ステップとなるだろうと、このように考えてございます。この意味から、やはりできるだけ連動して行うことがいいだろうと考えております。

 具体的に私ども、それをどうサポートするのかということにつきましては、私ども先ほど市長からも御答弁をさせていただきましたけれども、インターネットを通じていろいろな情報、イベント情報等を提供しておりますので、このイベント情報の収集の段階で、それぞれの開催主体にいろいろなほかのイベントの情報を提供いたしまして、なるべく連動していただきたい、あるいは具体的に行政ができる部分があれば、それを連動させていくような調整もできる限りやっていきたいと、このように考えているところであります。



◎本宮総務部長 駐車場の管理の問題で、指定管理者制度の検討という部分がございましたので、私の方からお答え申し上げますけれども。

 自治法の改正によりまして、指定管理者制度ができましたのですが、私どももそれを受けて条例化をしなければならないというようなことで、現在、これの検討を進めているわけでございますけれども。今年度中には、この指定管理者制度の条例化という部分について進めたいと。それにあわせまして、市内の施設、私どもの施設の管理を、どこまでそういった民間といいますか、そういったところに管理委託というか、そういうことができるのかということをあわせてこの検討委員会の中で検討してまいりたいというふうなことで考えてございます。

 そういったことで、その中には当然施設の管理でございますから、駐車場という部分も検討課題にのってくるということでございます。



◎今教育部長 サケのふるさと館の中でのレストランについてでありますけれども、現在、エージェントからの問い合わせの中に、団体客でございますけれども、昼食がとれれば寄りたいというようなお話がたくさんあったというふうに伺っておりまして、それが今、御承知のとおり、2階の元食堂だったスペースが今多目的の利用をしておりますけれども、団体の予約客については、公園内のレストランと提携をして、場所を提供して利用できるのではないかという、今検討を進めております。当面、一般客ということにはならないというふうに考えております。



◆5番堀江議員 御答弁ありがとうございます。1点だけ、再々質問させていただきたいと思いますが。

 アウトレットモールの研究会のお話でございますけれども、ビジネスチャンス、これよくわかります。ただし、ターゲット決まっています、これ。ですから、そういう若い世代のお話を聞かないとビジネスチャンスにならないですよと私御提案申し上げているのですが、どうしても、やはり私でもわかりませんし、どういった動向なのか、どういった町並みであれば寄っていっていただけるのか、いろいろなことを考えていかなければいけないと思うのですね。前回か前々回の定例会で多分石川議員さんが言ったと思うのですけれども、例えばニューサンロードをグルメ通りにするとか、そういった奇抜なアイデアも若い人には受けるのかなと。それは10年続くか、5年で終わるかわかりません。わかりませんけれども、そういったアイデアというものを出すには、やはりターゲットにされている若い、特に女性の御意見が大変重要になってくるのでないかなと。そういった意見を踏まえた中でビジネスチャンスとしてとらえるのが当然だと私は思うのです。これは机上の空論だというふうに言われないように、今のニューサンロードもそうだと思います。若い人一人も見当たりません。これは若い人の動向がどうなのかということが把握されていないからなのだなということも私は痛感しておりますけれども、その点について、もう一度だけお考えをお聞かせください。



◎吉川産業振興部長 若い人の声というのは、確かに大変大事だというふうに思いますが、今回のこのアウトレットモールの研究会の趣旨の中とは、先ほども言いましたけれども、ちょっと趣旨が違うところがあります。ただし、おっしゃるように、ビジネスチャンスというなら、若い人が町に寄っていってもらうのが、それがチャンスではないのかと。おっしゃるとおりだと思います。そういうことで、この研究会の中でそういう作業は少し無理だと思いますけれども、その点、貴重な御意見いただきましたので、このメンバーの中には商工会議所を初め、観光連盟、それから市商連等々も一緒に参加して協議している場がありますので、その辺も協議の中で議論はしてみたいと思いますが、そういった趣旨でないことについては御理解いただきたいなというふうに思います。

 以上です。





△本宮輝久議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 6番、本宮議員。



◆6番本宮議員 千政会二番手として、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、大項目の1番目、財政健全化についてであります。

 (1)財政健全化の理念についてお尋ねいたします。

 当市の財政が危機的状況にある中で、赤字再建団体への転落を回避し、後世にツケを回さないためにも財政再建は避けて通れないやむを得ないものと判断をしております。

 長期にわたる景気低迷や公務員の給与引き下げ等に起因する市税の落ち込み、また、国が進めている三位一体改革による地方交付税や補助金の減額、さらには、過去において積極的に進められてきた教育や福祉政策による経費の増大等、二重にも三重にも重なったマイナス要因と過去からのつけ回しを背負っての改革であり、山口市長におかれましては、その御労苦は大変なことと思いますが、一層の御努力をお願いしたいと思うわけであります。

 さて、この財政健全化のための支出の見直しについては、500万円以上の全事業を全庁的特定項目と定め、333事業について検討を行ったということであります。

 そこで、まずお伺いしたいのは、事務事業見直しに当たっての基本的な考え方、基準についてであります。

 資料の全庁的特定項目見直し対象事業一覧の中に、事務事業見直しの基準ということで8項目にわたり基準が示されておりますが、これは数字合わせの基準であり、そこにハートの部分というか、いわゆる政策的配慮の部分が述べられておりません。私は、これだけ多くの事務事業の見直しをするには、例えば身体的、あるいは精神的障害を持った、いわゆる社会的弱者にはしっかりと配慮をするとか、経済的弱者には配慮をするとか、また、それ以外にも何か心の通った政策的配慮や方針が根底にあってしかるべきと考えますが、この8項目の中からはうかがえませんので、お伺いをする次第であります。

 聖域なしの見直しということで、何でも一律的に見直すことが公平かというと、私は決してそうではないと思います。かつて松下幸之助さんでも年金をもらうのかという話がありました。確かに掛け金を払っていれば年金をもらう権利はあるわけであります。もちろんこれは、松下幸之助さんは辞退をしたわけでありますが、世の中には扶助を受けなくても何ら問題ない人もいれば、扶助がなければやっていけない人もある。社会的弱者救済の考え方が必要と考えます。

 今後、具体的な形で予算編成に入っていくと思いますが、ぜひ、そういった政策的配慮をしっかりした上で作成していただきたいと思いますし、そのめり張りが市民の理解と賛意を得られることにつながってくると考えます。

 次に、これらの改革は、従来行われていた市民サービスが低下するという、いわゆる市民に傷みを伴うわけでありますから、市民の理解と納得が必要であります。そのためには、みずからを律し、やはり市役所もきちっと改革していくのだという道筋を示さなければ、市民の理解を得られないのではないかと思うわけであります。

 私は、職員の給与については、職員に意欲と誇りを持って質の高い仕事をしてもらうためには、軽々に手をつけるべきではないと考えておりますが、仕事の密度や効率についてはとことん追求していくべきと考えております。

 現在示されている方針は、向こう3年間の退職予定者48名の補充をしないで乗り切るということでありますが、私は、それだけではなくて、もっと抜本的な見直しが必要だと思いますし、それを市民に示すべきだと思います。

 少し乱暴な言い方をすれば、平成17年度から21年度までに35億円の歳出を削減するということでありますから、その分仕事量が減るとも言えるわけであります。今後、より小さな効率的な市役所にするために、どういう手を打っていくのか、私はその辺をきちっと示さなければ、なかなか市民の理解は得られないと思うわけであります。

 平成20年以降、いわゆる団塊の世代が定年を迎え、退職者がふえていく時期に、どういうふうに見直していくのか。

 また、市長は、就任時の市政執行方針の中で、「民力の活用により、職員の定数見直しを行うなど、スリムな市役所づくりを行う」と述べられておりますが、民力の活用にも多くの手法があります。どのような形でスリムな市役所を目指すのかについての考えをお聞かせください。

 次に、財政健全化は、市政運営の手段ではありますが、目標ではありません。人は何か目標があれば少々の痛みにも耐えられますが、ただ傷みだけというだけでは希望が持てず、暗くなるばかりであります。

 長岡藩の米百俵の話ではありませんが、今我慢をしても、将来、千歳をこういう町にするのだというビジョンがあれば、市民も納得できるはずです。

 市長はかねがね、北の拠点となる空港機能とすぐれた交通アクセス、豊かな自然に恵まれた国立公園支笏湖、清流千歳川などの地域資源を最大限に生かして、新しい価値を創造し、千歳で生まれ、住んでよかったと実感できる郷土づくりを進めていくと申されておりますが、もう少し具体的なわかりやすい言葉で、我が町千歳のビジョンを市民に訴えられてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、財政健全化の2番目でありますけれども、ISOの認証についてであります。

 環境問題への取り組みは、地球人として生きる全人類の責務であり、千歳市が平成12年度から環境管理の国際規格であるISO14001の認証に取り組み、省エネやグリーン購入、環境汚染の未然防止等に取り組んできたことは高く評価をするものであります。

 先ほど平成15年度の評価結果がとりまとめられ、電気や燃料は全庁で757万円を削減したということが新聞にも報道されました。平成16年度は、新しく教育委員会庁舎を加え、環境目標も追加して削減への取り組みを継続させるとのことでありますが、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。ただし、ISO14001の認証取得については、この財政難の折、見直す時期ではないかと考えております。

 5年間の取り組みにおいて、職員に省エネの意識が浸透してきているとのことですし、その手法についても理解が進んでいると思われます。資料によれば、毎年、審査料、コンサル料、人件費も含めると1,900万円を要する事業であり、市民や事業者に与える啓蒙的効果を考えると、必ずしも費用対効果のみでは図れない要素があるのは事実でありますが、危機的財政の中では、認証は廃止すべきと考えます。

 ただし、省エネそのものは継続しなければなりませんので、チェック事項をマニュアル化し、各部ごとの管理をしっかりとやっていくべきと考えます。

 財政健全化の3番目であります。証明書類自動発行機の導入についてであります。

 本年4月にオープンしたペウレ千歳内の千歳駅市民サービスセンターは、市民サービスの向上を目的として設置され、住民票や印鑑証明の発行業務を行っております。図書館の貸出図書の返却も可能ということで、ボックスも設けられております。

 開設時間は、午前7時半より午後7時までであり、本庁窓口終了後も発行可能ということで、また、土日・祝日も利用できるということで、市民の利便が図られております。

 しかし、4月から7月までの月平均利用者は625件、1日平均では21件とのことであります。

 これに要する経費は、賃料、光熱費等と思われますが、849万7,000円、これに2名常駐を原則としている職員人件費が加算されますから、費用対効果としては極めて悪いと言わざるを得ないと思います。配置される職員も、1時間に2名にも満たない来訪者のために座り続けているのは苦痛であると思われ、同情を禁じ得ないところであります。

 この住民票や印鑑証明の発行業務は、本庁や各支所、文化センター等でも行われておりますが、私はこのような単純業務はできるだけ早い時期に自動発行機に切りかえるべきだと思います。ソフトや機械にかかわるイニシアルコストはかかると思いますが、最近は多くの大学や自治体で導入されており、うまく業者を見つければ、全く初めてのシステムではないので、そんなにコストはかからないのではないかと推測されます。以後の人件費を節減できることを考えれば、長期的な削減効果は大変大きなものがあると考えます。また、自動発行機であれば、全配置場所で利用時間帯や土日・祝日利用の利便性が図られます。また、お年寄りの利用についても、私も行政視察の折、実際に使われている利用現場を見たことがありますが、銀行のATMなんかよりも簡単な操作で利用が可能であります。

 この際、発行業務を行っているすべての箇所を証明書自動発行機に切りかえ、経費の節減と利便性の向上を図ることを検討してはどうかと考え、お伺いいたします。

 次に、大項目の2、市長の政治姿勢について。

 1、市民協働のまちづくりの推進状況についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、ただいま堀江議員の質問の中で、一定の見解も示された部分もありますけれども、私なりの考えもございますので、お許しをいただいて質問をさせていただきます。

 山口市長は、就任以来、市民協働のまちづくりを政策の大きな柱とされております。市民協働のまちづくりとは、平たく言えば、この千歳のまちづくりのために、市民一人一人が知恵と汗を流すということだと思っております。

 地方分権の流れ、市民ニーズの多様化、少子高齢化に伴う社会構造の変革、環境問題、また、当市における財政逼迫等々により、私も全くこれは必要なことだと思っております。

 このことに賛同はいたしておりますが、それでは実際に、その具体化に向けて現在どのように進んでいるかについてお伺いいたします。

 先般、都市経営会議の委員が決まり、委嘱状が渡され、今後の会議の進め方が話し合われたと報道されておりますが、私は非常にスピードが遅いと思いますし、その性格がよくわかりません。

 また、都市経営会議によって、知恵を出す仕組みはつくられつつあるかもしれませんが、汗を出す仕組みが全然見えてこないと思うわけであります。

 まず、都市経営会議の性格とスピードの点について質問いたします。

 都市経営会議については、千歳市のホームページに大変詳しく載っておりまして、私もつぶさに見させていただきました。

 ここで本題からそれますが、先ごろホームページが大変リニューアルされ、携帯電話にも対応しておりますし、検索もできるようになりました。英語だけでなく中国語、韓国語の表記もありますし、トップページが大変すっきりして使い勝手がよくなったように思います。ホームページの改善を質問した一人として、大変うれしく思っております。

 さて、このホームページによれば、都市経営会議の目的は、本市における課題の発見及び構想の立案の段階から市民の意見を反映させるとあります。また、市長が検討を諮問する事項について議論をし、その結果を市長に提言するとなっております。さらに、都市経営会議は、審議会のような個別具体的なテーマについて審議する会議ではなく、まちづくり全般にかかわる事項について素案づくりからかかわると書いております。

 確かに市民意識の醸成と向上の上からはすばらしいものと思いますが、現在、千歳市は財政逼迫状況の中で多くの事務事業が見直しにかかり、新規事業も抑制される状況の中で、まさにこれから市民の自立と協力を求めていかなければならない時期と思うわけでありますが、都市経営会議は蚊帳の外にいて、千歳市の将来や夢のみを語るのでしょうか。もちろん夢の部分も大切ではあります。しかし、財政再建は待ったなしですから、これから行政が手が届かなくなる部分を町内会やボランティア、NPO法人に汗を流してもらわなければならない部分が必ず出てくるわけですから、しっかりとしたルールや仕組みを構築するために自治基本条例や市民協働推進条例が必要になってくる場面があると思いますが、これは都市経営会議にゆだねるのでしょうか。これは先ほど、市長の方から、都市経営会議にゆだねるという回答がありましたが、もしゆだねるとすれば、やはりスピードであります。これまでの経過から見ますと、このスピードという点で大変大丈夫なのかという考えがいたしますが、これの時期的なものについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、汗を流す仕組みについてはどのように取り組んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。

 まず、昔からあるボランティア活動として、町内会活動がありますが、どこの町内会でも役員の高齢化や、なり手不足に悩んでおります。また、加入率の低下や、やりたいことがあっても資金が不足すると悩んでおります。その割には行政の町内会活動への依存は結構高く、町内会長はひたすら頭を下げることで解決を図っていることが少なくないと思います。また、調整機関がないため、市、社協、町連協が主催する行事でもふくそうするケースが結構あり、どちらに出席するか悩むこともしばしばであります。

 このような町内会活動に対して、行政は今後どうパートナーシップをとっていくかが課題であります。

 次に、ボランティア活動ですが、千歳市では、福祉分野で結構多数のボランティアグループが活躍していると認識しております。これを他の分野にも広め、より充実させるために、市民意識の醸成、人材の育成、環境の整備、メニューの提供等が必要になってくると思います。

 また、最近、NPOとの協働は自治体の重点施策であると言われておりますが、これもボランティア活動が全くの無償の行為であり、資金的にも活動的にも制約があるのに比べ、NPOはより幅広い活動が可能であります。

 しかし、NPOが自然発生的にできるのを待っていても、なかなかそこまで市民も成熟していないために、手法やメニューの提供、あるいは法人設立のためには手助けが必要です。さらには、民間の事業者においても、積極的に社会貢献をしていこうという事業者もおり、これとどう連携していくかも必要です。

 このように幅広い市民活動の中から、事例によりさまざまな活動に組み入れて、広く市民との協働を図っていくには、例えば市民協働推進課のような専門的に所管する部署を設けて、有機的に結合させ推進していくことが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 総括的に見て、市民協働のまちづくりの推進状況は、市長は何%ぐらいと見ておられるのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、大項目の3、都市計画についてであります。

 その1、防衛庁買い上げ用地について。

 青葉、朝日町、東雲町周辺は、航空機騒音対策として、昭和39年から移転事業が始まり、住宅地が歯抜けの状態になっております。

 これらの地域では、移転に伴う人口の減少や高齢化、それに伴う町内会活動や商業活動の停滞、移転跡地の防犯・安全面の危惧等、さまざまな問題を抱えております。

 エスプラの閉店や道央生協の撤退により、買い物をする場所がなくなった、道路の補修や除雪が悪い、移転跡地の樹木が生い茂り日が差さない、虫がひどい、物騒だ等々、さまざまな声が挙がっております。

 そこで質問の第1点は、平成14年度には、地域住民の声もくみ上げ、基地周辺移転跡地利用計画が策定されたと聞いておりますが、その内容と、この財政逼迫状況の中で実現の可能性と時期についてお聞かせください。

 次に、私は、朝日町、東雲町周辺はJR千歳駅からも近く、中心商店街の商圏でもあり、何とか有効な活用が図れないかと思うものであります。これを住宅地として使うことは不可能と聞いておりますが、現在、防衛庁の買い上げ用地については、行政が公園等公共の目的を持って借りることは可能であるが、そのほかは一切認められないと聞いております。

 しかし、行政の行えることは限界があり、もし民間もこれを借りて事業を行うことができるならば、より活性化への道が開かれると思います。

 国の画一的な制度を見直し、これを変えることはできないのか。また、変えるための要望等努力はなされているのか。千歳市として、都市計画上、この地域をどうとらえていくかにかかっていると思いますが、考えをお聞かせください。

 (2)中心市街地であります。

 中心市街地の定住化対策についてお尋ねいたします。

 清水町、幸町、千代田町、栄町、緑町の5町には、昭和34年当時3,730世帯、1万2,590人が住んでおりました。それが本年3月では、1,904世帯、3,253人であります。人口において当時の4分の1となっております。

 中心商店街の衰退は、モータリゼーションの進展、大型店舗の進出等と言われておりますが、この定住人口が大幅に減少していることも大きな要因であります。

 現在、中心商店街の再活性化に向けて、エスプラの再開、アーケード街の再生、空き店舗対策等、いろいろ論じられておりますが、この地区内の定住人口の増加が図られなければ、再活性化はなかなか難しいのではないかと思います。

 本市では、千歳市住宅マスタープランの中で、インフラや生活利便施設が整備され、若年世代から高齢者まで、多様な世代が交流し、支え合うことができる地域として、中心市街地での居住人口の回復を図るとうたわれ、また、先般の北国谷議員の質問に対しましても、市長は、公営住宅の建設や民活導入について、いろいろな角度から検討していると答えられておりますが、何分地価の高い地域であり、いろいろな困難な問題があると予想されますが、市長の強い政策判断が必要になってくると思いますが、私も期待をしているところであります。

 大項目の4番目、市民安全対策についてであります。

 1、職員による安全・安心パトロールの導入。

 昨年、千歳市は、街頭犯罪等抑止重点地域に指定され、警察署のみならず、関係機関・団体が一丸となって街頭犯罪の抑止に取り組んでいるところであります。

 地域住民の安全意識の高いところ、いわゆる住民の目が光っているところは、犯罪者も行動を起こしにくいわけでありまして、我が身、我が町は、自分たちで守るのだという住民一人一人の意識の醸成と、これを継続させることが重要であります。

 現在、町内会やPTAを初め、関係機関・団体が防犯診断やパトロールにより事件の未然防止や抑止効果をねらって活動しておりますが、この活動ができるだけ多くの市民の目に触れるということが市民の安心感につながり、犯罪者にとっては抑止効果となります。

 そこで提案ですが、千歳市には、現在、業務遂行のための共用車が39台、リース車両が84台使用されておりますが、これらを運行するときに、できるだけ多くの車両に「防犯パトロール中」、もしくは「安心・安全パトロール中」のステッカーを張って出かけていただきたいと思います。ステッカーは、マグネット式の取り外しのできるものや簡易に張りつけができ、取り外しが可能なものでよいと思います。

 業務に支障のない範囲で、外出中に少し防犯にも意を配っていただくということですから、ステッカーの購入代ぐらいで大きな費用はかかりません。しかも、これはかなりの頻度になると思いますので、相当の効果が期待されますし、市役所も防犯活動に頑張ってくれているということで、市民の好感度アップにもつながると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時38分休憩)

───────────────

 (午後2時51分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 千政会、本宮議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、財政健全化対策につきまして、事務事業の見直しに当たっての基本的な考え方、基準についてのお尋ねがありましたが、今回の見直しに当たりましては、まず、各部局ごとに統一的な見地から事業を検証するために、所期の目的が達成された事業なのかなど8項目にわたり一定の基準を設け、検討を行ったところであります。

 また、この見直し事項の決定につきましても、私も直接、検討の過程から加わり、一つ一つの事業の創設過程や実態、市民への影響などを確認しながら、政策的な見地はもとより、負担能力や社会的弱者への配慮、地域経済への影響など、さまざまな角度から庁内議論を重ね、判断したところであります。

 見直しの考え方といたしましては、財政の健全性の確保により、安定的で持続可能なサービスを提供できる基盤づくりを基本として、まずは内部管理費の見直しを先行することとし、市民生活にかかわるものは影響度を基準に検討したものであります。

 個々の事業の見直しにつきましては、各所管委員会にも御報告申し上げておりますが、これからの市民説明会などにも向けまして、わかりやすいよう工夫してまいりたいと考えております。

 次に、どのような形でスリムな市役所を目指すのかというお尋ねでありますが、私は、最少の職員数で最大の効果を上げる市役所づくりが重要であると考えておりまして、3年間退職者の不補充による職員数の削減について方針を決定したところであります。

 具体的な方策といたしましては、民間委託や民営化による民間活力の活用、非常勤職員化の推進、事務事業の見直しによる業務量の縮減、組織機構の簡素合理化、スクラップ・アンド・ビルド及びサンセットの徹底などにより、スリムな市役所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、我が町千歳のビジョンについてお尋ねがありましたが、地方を取り巻く環境は大変厳しい状況にある中で、当市では、空港、支笏湖、千歳川を初めとする多様な資産や都市機能を生かしたさまざまな産業が展開されておりまして、これらは千歳市の特性として大変貴重な地域資源であると考えております。

 私は、こうした現状を踏まえ、さらには若い町、人が交流する活力ある町でありますことから、これらを生かして新たな価値を創造していくことが大変重要であると考えており、これにより活力が循環する町を目指してまいりたいと考えております。

 そのためには、特色ある施策を立案をしていくということが大変重要であると認識をいたしておりまして、現在、鋭意その検討を進めているところであります。

 これらのことにつきましては、今後とも出前講座など、さまざまな機会を通じて、市民の皆様にお話をしてまいりたいと考えております。

 次に、ISOの認証についてでありますが、平成14年2月に8施設を対象範囲としてISO14001の認証取得、その後、順次計画的に対象範囲を拡大をしてきております。

 システムの運用から3年が経過し、環境マネジメントシステムに基づく環境配慮行動は、広く組織に浸透し、着実に成果を上げてきております。

 ISO14001では、外部の審査機関による審査を受けず、みずからの責任でISO規格との適合を決定し、宣言することが認められております。これまでの取り組みを通してノウハウが蓄積され、意識の向上が図られましたことから、客観性や信頼性の確保に努めながら、より簡便で外部審査などの費用負担も軽減できます自己適合宣言の導入について検討しているところであります。

 次に、証明書類自動発行機の導入についてのお話でありますが、現在、住民票、印鑑登録証明書につきましては、本庁舎のほか、千歳駅市民サービスセンター、文化センター、向陽台支所、東部支所、それに支笏湖支所で交付をいたしておりまして、土日・祭日につきましては、市民サービスセンター、市民文化センターの2カ所で交付をしております。

 住民票や印鑑登録証明書の自動交付機につきましては、道内では旭川市など3市5町で導入されていると承知をいたしております。

 自動交付機の導入により、閉庁日、早朝、夜間等における証明書の発行、証明書交付のための待ち時間の短縮、窓口の混雑の緩和、申請手続の簡素化などのメリットが考えられますが、その反面、自動交付機を利用する上で必要となります請求者識別カードを多くの市民が登録、保有しなければなりませんので、数多くの利用が見込めないという事情があります。

 また、既に導入をいたしております他自治体の状況を調査した中では、自動交付機本体及び自動交付システムの開発等のソフトにかかる経費などについては相当な額が必要となりますほか、導入後の利用件数が低迷しているという状況にあり、費用の抑制や人員の削減には、なかなかつながらないという実態がありますので、その導入についてはよく検討しなければならないと考えております。

 次に、市民協働のまちづくりの進捗状況についてお尋ねがありました。

 都市経営会議は、市民協働を進める中心的な役割を担う私的諮問機関として、本年7月から活動を開始をいたしております。

 市民協働を実現するには、行政主導からの転換を図る必要があり、市民、市民公益活動団体、事業者など、それぞれの主体が対等の立場で情報と目標を共有するとともに、相互に理解し、主体的に行動することが大変重要であると考えております。

 このため、都市経営会議では、多様な意見の取りまとめに時間を要するものと考えておりますが、委員の主体的な運営により、市民の視点から今後のまちづくりの指針となる提言をいただけるものと期待をいたしております。

 市民協働には、担い手の育成が肝要であり、町内会、ボランティアなど、市民の力をさらに強化し、総合力を高めていくことが大変重要であると認識をいたしております。

 このことから、幅広い市民と協働を実践する方策につきましては、都市経営会議における検討を踏まえ、市民協働のあり方を明確にした上で具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。

 また、それぞれ主体がネットワークによって連携することも重要であります。こうしたまちづくりのための人材育成、活動への支援、交流の活発化に向けて、市では人づくりやまちづくりにつながる市民活動などに対して助成を行っているところであります。

 さらに、市民活動や生涯学習の拠点として市民活動サポートセンターの設置を計画いたしておりまして、この施設において展開する活動を通じて、協働の担い手やリーダーも育成されていくものと考えております。

 市民協働のまちづくりの取り組み状況につきましては、都市経営会議におきましては、本年度の諮問テーマである市民協働のあり方について、積極的な議論が交わされているところでありまして、本年度中に提言をいただけることとなっております。

 これによりまして、市民協働のまちづくりに向けた基盤づくりが進むものと考えております。

 次に、都市計画について、移転跡地の利用についてでありますが、初めに、基地周辺移転跡地利用計画は、移転対象地域における生活環境の改善を図るため、地域の皆様とともに検討を重ね、地域が要望する相模ハム跡地を含めて6カ所の移転跡地について、平成14年度に利用計画を策定したものであります。

 移転跡地の利用計画では、国において整備をした後に千歳市が管理することとなっております。整備につきましては、平成15年度に相模ハム跡地が鉄東広場として整備され、本年度は青葉3丁目と青葉8丁目の2カ所が整備されることとなっており、来年度におきましても、引き続き国に整備要望をしてまいります。

 次に、移転跡地の民間利用についてでありますが、これまでも国に対して倉庫や工場などの非住宅系の土地利用について要望してきた経緯がありますが、国からは、移転対象区域は、千歳飛行場における航空機騒音の障害が著しい地域として指定された地域であって、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律が適用されておりますことから、民間に移転跡地を貸し付けすることはできないとの回答があったところであります。

 今後も社会情勢の変化などを踏まえながら、全国基地協議会等と連携をし、その可能性について検討してまいります。

 中心市街地の定住化対策についてお尋ねがありましたが、御質問のありました地域の人口が減少していることについては認識をいたしており、中心市街地における定住人口の増加のために公営住宅を町中に誘導することも一つの方策であると考えております。

 現在、策定作業を行っております千歳市公営住宅ストック総合活用計画の中では、公営住宅の建てかえのほかに、民間事業者などが建設または所有する賃貸住宅を一定期間借り上げし、公営住宅として活用する民活導入についても、その費用対効果なども含め、検討を進めているところであります。

 次に、安全・安心パトロールの導入についてでありますが、昭和63年に暴力追放・防犯都市宣言を行い、犯罪のない明るい町づくりを推進してきたところでありますが、社会情勢の変化に伴い、犯罪件数の増加が問題となっております。

 このような中、街頭犯罪等抑止重点地区の指定を受けております新富交番地区では、警察、防犯協会や地域住民のパトロールの強化によって発生件数が減少してきております。

 市におきましても、防犯意識の高揚や犯罪抑止のため、公用車に防犯に関するステッカーをつけて走行することは、市民が安全で安心して暮らせる町づくりを進める上で有効と考えますことから、新年度に向け、検討してまいります。

 以上であります。



◆6番本宮議員 前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。

 1点だけ、再質問させていただきますが、市民協働のまちづくりについてでありますけれども、これは山口市長が選挙公約に掲げ、多くの市民が斬新な響きと印象を持って、山口市長を支持した方もいらっしゃると思うのですね。

 今ずっとお聞きしていますと、都市経営会議というのがあって、全部それにゆだねていくのかと。今現実に、この市民協働のまちづくりでは、従来からある町内会活動もある。これも今いっぱい悩み抱えているのですね。本当にマンション等の増加によって加入率が減少しているとか、活動したくてもお金が足りないとか、いろいろ抱えている。また、今現実に活動しているボランティアもいっぱいあるのですね。それから、NPO法人も千歳の中には今少しずつ芽生えている。これらのものにちょっと手を貸せば、メニューを提供してやるとか、アイデアを提供してやるとか、手助けをしてやるとか、そういうことによって、どんどん推進が図れると思うのですけれども。そしてまた、先ほど言った自治基本条例とか、市民協働社会の推進条例だとか、こういったものも、では、これからその都市経営会議に、これをあるべきかどうかまで諮問していくのですか。私は非常にスピードが遅いと思うし、今本当にこの町は財政の逼迫の中で、いろいろな形で市民にその手を借りていかなければいけない。今ある、既にある協働のまちづくりに参加している市民もいっぱいいるではないか。そういう人たちにもう少し手を貸すことによって活発化すると思うのですけれども、何か市長は都市経営会議というものにこだわって、それのスピードが、私も実は過程も全部読ませていただきましたけれども、庁内で検討会議を開いて、そしてようやくその骨子が固まって、委員を募集して発足をしたと。これから今度まちづくりのあり方を検討して、本年中に結論を出す。では、例えば条例や何かの作成にかかるのはそれからなのか、どうなのか。

 それから、今既にある、いわゆる協働のまちづくりに参加している人たちをどういうふうに活用していくのか。私は何か別々に動いているのかなという気がしないでもない。本当はこれ、一体になって推進していかなければいけないし、今あるものは今あるものでどんどん活用を図りながら、しかし、そのほかの一つのあり方、方向を諮問するというのならわかるのですけれども、都市経営会議をひたすら当てにして、後のことが全然進まない。これでは何か市長が掲げられた市民協働のまちづくりということに対して、私はちょっと残念ながら失望を禁じ得ないですね。もう少しやっぱり、今本当に市の財政も大変だから、市民もみんなで協働してやろうやと、そういうもう少し強力な推進の仕方というのがないのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。



◎駒澤企画部長 市民協働のまちづくり、特に都市経営会議の運営などもつぶさにごらんいただきながら、いろいろスピードの関係、そのようなものの御指摘がございました。私どもが今考えております市民協働というのは、これは何度も申し上げますけれども、市民やいろいろな公益団体、それから企業さんも入ると思いますが、そういう地域を構成するさまざまな団体が主体的に活動する、そういうような趣旨で市民協働をとらえております。ですから、やはりそこには、それぞれの団体の自主性なり、そういうものを尊重していくということが基本原則にございます。

 ですから、その仕組みを考える都市経営会議も、やはり行政から案を出していろいろ検討いただくとか、そういうことではなくて、あくまで都市経営会議の委員の皆さんが幹事会を開きながら、いろいろな形でみずから考えながら運営をしているというのが実態でございます。もう既に5回の会議を開いておりまして、私も委員の一人としてそれに参画しておりますけれども、非常にほかの会議よりはスピードの面では、時間がかかることはあるかもしれませんが、これがやはり市民協働のまちづくりを進める一つのこういう実態でもありますし、また、このことが実体のある協働のあり方、そういうものを検討いただけるのではないかということで考えております。

 それから、自治基本条例とか、それから、市民協働の活動の推進条例、これもいろいろ他市の事例などもございまして、私どももある程度情報はいただいております。ですから、案をつくろうと思えば、それほど難しいことではないと考えています。

 しかしながら、これもやはり市民の立場に立ってつくらなければならない。素案から市民の方々に参画をしていただくということが、やはり基本的に必要なことであろうと考えています。

 それで、今、都市経営会議の中でいろいろ議論をしていただいておりますこと、それから、これから議論が発展するであろうところの部分では、やはりこの自治基本条例なり、そういう部分で、かなり大きなウエートを占める部分が話し合われることになっております。ですから、そういう部分をまず動向を見ながら、そして、その議論の成果を尊重しながら、今後の条例化づくりの考え方に持っていきたいというのが先ほどの答弁の趣旨でございます。

 それから、既存にいろいろ頑張っている団体があるのではないかと、そういう部分のサポートをどうするのかということだと思いますが、これはまさしく議員のお話のとおりでございまして、千歳は特にボランティアを含めて市民活動が活発なところでございます。それだけにいろいろな課題も抱えているということはお聞きをしております。

 ちょっと先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、いろいろ各部署で、その人づくりやまちづくりに対する市民活動などについての所管がございます。そういう中で、今それぞれサポートしているような状況でございます。これをばらばらではなくて、もう少し統合してはどうかというようなお話もございましたけれども、これは今、都市経営会議の中で、市民協働のあり方を検討しておりますので、その中でまたそういう話が出てくるかもしれませんが、それらについてはまた、そういう部分の提言を受けながら検討していかなければならないというふうにして考えているところでございます。



◆6番本宮議員 都市経営会議も、公募した委員とか34人の市民が参加していますから、これは立派な市民の意見だと思いますけれども、しかし、今あるボランティア団体やNPO法人や町内会や、これが自発的にやっているのではないかというと、これは自発的にやっているわけですからね、もう既に。なぜ、その34人だけのあれにゆだねなければいけないのかという問題があるわけですよ。だから、やっぱり本当に今この町をどうするのだというとき、多分市民の一人一人が参加したいという意欲も持っているのかもしれない。だけれど、ボランティア活動をやろうと思っても、意欲はあるのだけれども、それはどんなボランティアがあるのとか、メニューがわからないとか、いろいろあると思うのですよ。もう少し今ある団体を活用しながら、もちろん都市経営会議はそれなりに進めていただければ結構かと思いますが、もう一度、今ある団体をさらに活用する方法を、みんな自発的にやっておりますから、大変失礼ですが、それを生かす方法を考えていただきたい。

 これで質問を終わります。





△大古瀬千代議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 24番、大古瀬議員。



◆24番大古瀬議員 千政会の最後でございますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。4項目にわたってでございますが、御答弁をいただきたいと思います。

 最初に、生涯学習教育行政についてお伺いをしたいと思います。

 社会教育法に基づく行政を担当する国の部局は、文部省、現在、文部科学省でございますけれども、社会教育局でございました。そして、次に生涯学習局、そして現在は、生涯学習政策局へと編成がえがされております。

 本市の社会教育行政は、千歳市教育委員会社会教育課の所管となっております。

 社会教育行政は、社会教育法を初めとする関係法令や、制定後、市民の自主的な社会教育活動を尊重し、主としてそれを奨励、援助等支援とともに、社会教育施設、体育施設等の充実や社会教育指導体制の整備など、生涯学習社会を創出する環境が着実に整備をされております。

 しかしながら、今日、少子高齢化、核家族化などに伴う家庭環境の変化、都市化、工業化に伴う地域社会の変化が複雑化、成熟化したことにより、市民一人一人が心豊かに学び、触れ合いができる生涯学習の成果が評価される生涯学習社会を構築することが求められております。

 私は、社会教育行政は、市民の学習活動や関係機関の学習機会の状況を的確に把握し、社会変化に対応できる幼児期から高齢者まで、それぞれのライフサイクルにおける生活上、職業上、必要とされる多様な学習機会の整備や生きがいのある充実した生活を送ることができる学習活動、社会参加の機会を支援するものとして、生涯学習社会構築における中核的な役割を果たすことが重要であると考えます。

 一方、生涯学習について見れば、家庭教育、学校教育、社会教育の三者が有機的関係を見失い、学校教育だけに過度の負担や期待をかける傾向もあるとして、あらゆる教育は生涯学習の観点から再検討を迫られ、昭和56年に生涯学習の考え方を取り上げ、人々は自己の充実、啓発や生活の向上のため、適切かつ豊かな学習の機会を求めており、これらの学習は、それぞれがその自発的意思に基づき、必要に応じて自己に適した手段、方法をみずから選んで、生涯を通じて行うものであり、これを生涯学習と呼ぶのがふさわしいとされております。この生涯学習のためにみずから学習する意欲と能力を養い、社会のさまざまな教育機会を相互の関連性を考慮しつつ、総合的に整備充実しようとするのが生涯教育の考え方で、言いかえれば、生涯教育は生涯学習を助けるために、教育制度全体がその上に打ち立てられるべき基本的な理念であるとされております。

 今日ますます科学技術の高度化、情報化、国際化、少子高齢化、価値観の変化と多様化、男女共同参画社会の形成、家庭や地域の変化等、社会的背景の中で生涯学習の必要性、重要性はもっともなことであります。

 千歳市においては、平成13年度、市民と行政が協働で生涯学習のまちづくりを進める共通の目的、指針を示し、生涯学習関連施策を推進するために、千歳市生涯学習まちづくり推進計画「ひと・まち魅力プラン」が策定をされております。千歳市新長期総合計画が目指す人づくり推進の視点から、自主自立の人づくり計画、市民活動の支援計画、市民と行政の協働計画の三つの性格を有したものであります。

 そこで質問をさせていただきたいと思いますが、1点目として、教育行政における生涯学習の位置づけについて、市長はどのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。

 続けて、2点目として、市民サイドから見ますと、市長部局の生涯学習、現在、市民環境部の人づくり推進課と教育委員会の社会教育等行政部門とのネットワークづくりがなされていないように感じられます。このことについて、現状と今後の方策についてお伺いをしたいと思います。

 次に、3点目として、社会教育関係団体は、地域の活性化のため重要な役割を果たしていると考えておりますが、その認定についてお伺いをしたいと思います。

 今まで社会教育行政は、社会教育関係団体の活動を重視し、奨励すべき活動に対して補助金の交付、指導、助言を行ってきております。したがって、各団体は、連携を密にして自立的な意識の中で自主的な団体運営がなされております。

 社会教育団体は、教育、文化、スポーツのみならず、産業、経済、労働、福祉、健康など、極めて広範多岐にわたるグループ、あるいは団体でありますが、新規認定の基準等、手順と認定を得る目的はどこにあるのか。そのことについてお伺いをしたいと思います。

 次に、質問の4点目として、社会教育関係団体の活動の実態の把握、また、支援や指導体制、あるいはネットワークづくりについて、現状と今後の取り組みをどのように考えられているのかお伺いをしたいと思います。

 質問の5点目でございますが、千歳市は、現在、協働のまちづくりを推進しておりますが、そのためには、行政内部はもちろんのこと、市民の一人一人の理解とそれぞれの役割の認識を高め、同じ土俵の上で考え合い、行動し、目指すまちづくりをしなければならないと考えます。

 そこで、社会教育としての協働のまちづくりの役割について、教育長はいかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、質問の6点目として、千歳市第3期社会教育長期計画についてでありますが、この計画は、第1期、第2期の計画を踏まえながら、未実施事業の有効性、緊急性や市民のニーズを的確に判断し、21世紀の大きな可能性を計画にしたものであると私は認識しております。

 さらに計画期間を平成13年度から22年度までの10カ年とし、市民生活の豊かさを求めることを目的として策定をされております。

 この計画については、千歳市長期総合計画と整合性を図りながら推進されていることと思いますが、現在までの進捗状況と中間評価をどのようにされているのか。また、5年後に見直しを行うとのことでありますが、現時点でどのようにお考えか、教育長にお伺いをしたいと思います。

 この項目の最後になりますが、今後の本市の社会教育行政と生涯教育行政のあり方についてお伺いをしたいと思います。

 生涯教育は、家庭教育、学校教育、社会教育、行政施策等を含めたもので、総合的に考える必要があることから、ネットワークが確立され、行政組織の一体化が市民にわかりやすく大変有効ではないかと考えます。一体化することによって、多種多様な市民ニーズや現在的課題に対応するための情報提供等を行うことができると考えます。

 そこで、生涯学習の場として千歳出前講座を開設されておりますが、どうしても市民や組織、あるいは企業等の理解を得て、ともに推進しなければならない施策については、既に当市は、職員みずから各種団体や地域へ要請をし、共通理解を得るため出向き講座を行っていると承知をいたしておりますが、市長は、昨日の答弁で、今回の財政健全化対策については、市内9カ所に出向き、親しみのあるわかりやすい説明会の実施予定と伺いましたが、市民と心が通う説明会にしていただきたく望みますが、私がぜひこのことを実行に移していただきたいという提案をしたかったわけでございます。

 出前講座ではなくして、こちらから出向く方です。出向き講座でありまして、市民からの要請を受けて行う出前講座とは逆の形になりますが、各種団体等にも実施をされますよう、また、今回に限らず、常に市民と共通の理解の場として継続をしていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。お伺いをしたいと思います。

 次に、2項目めの男女共同参画推進についてでございますが、1975年、昭和50年になりますが、メキシコシティーで開催されました国際婦人年世界会議で採択されました世界行動計画をきっかけに、我が国においては、国内行動計画策定以来、男女共同参画を具体的に推進するための法整備が進み、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の施行、労働基準法改正が実現するなど、雇用の分野における男女の就労環境は大きく変化をしてきております。

 平成11年には、男女共同参画基本法が施行され、これを機に男女共同参画推進が、それまでのスローガン的な周知を主とした活動から実行段階に入ってきた状況にあると認識をしているところであります。

 この基本法は、国の責務を明確にするとともに、地方公共団体において基本理念にのっとり、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定、実施する責務を有すると明記されていることは、女性行政を総合的に進める上で大きな柱となり、男女共同参画社会の形成促進への弾みになるものと考えております。

 国においては、先月8月、内閣府より平成17年度に向けた重点施策として、一つ目として、人口減少社会への移行に対応、二つ目として、国民生活の安心・安全を確保する、三つ目として、地域を活性化する、四つ目に、沖縄及び北方対策等の重要課題を推進する、これらの四つの課題に集中的に取り組み、我が国社会の新たな飛躍のために発展基盤を形成すると発表されております。

 特に、人口減少社会への移行の対応については、急速な少子化の進展を背景に、我が国は産業社会において前例のない人口減少に突入をしようとしております。

 生産年齢人口は、1995年、平成7年をピークに既に減少しており、総人口も2006年、平成18年になりますが、ピークに減少に転ずると見られております。生産年齢人口の減少の加速を視野に入れ、経済、財政、科学技術、防災等、各種の制度のあり方を総点検し、人口減少に対応した経済社会システムを構築するとともに、男女共同参画社会を推進し、さらに質の高い国民生活を維持すべく、経済、社会の活力の維持、向上を図ることが示されております。

 中でも、男女共同参画社会の推進については、一つ目として、男女共同参画をめぐる内外の状況の変化を踏まえて、次期男女共同参画基本計画、平成18年度からのものですが、策定をする。二つ目として、さまざまな分野でチャレンジしようとする女性を支援するため、女性のチャレンジ支援策の拡充を図るとともに、女性の採用、登用について、公務員以外の公的部門における対策の強化、及び民間におけるさらなる取り組みを奨励する。三つ目として、改正配偶者暴力防止法の施行に際し、政府の基本方針に基づく都道府県の基本計画の策定を支援する。四つ目に、少子化と男女共同参画化の推進の関係について、統計データを活用した分析を行い、施策の推進に資すると、このように提示をされております。

 さて、先月13日から29日に開催されましたアテネオリンピックでは、女性選手が男性選手を上回る参加と結果を出したことは、だれもが承知するところでありますが、私はこの結果は、女性が参加できる種目がふえたことによるものであったと思います。

 また、労働の場などにおいても、女性を排除している現在の仕組みやシステムをつくりかえることにより、男女共同参画はさらに推進されるのではないでしょうか。

 女性の能力を引き出し、また、能力を発揮できる労働環境をつくるために、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法など、法律や制度を整備するだけでは不十分で、社会に根強く残る男女性別役割分担意識や男性を中心とした労働慣行をなくすることが最も重要であり、女性の採用拡大、女性の職域拡大、女性管理職の増加、女性の勤続年数の伸長、職場環境などの改善など、いわゆるポジティブアクションへの積極的で具体的な取り組みが求められております。

 企業や民間団体などでは国の法律や制度に敏感に対応し、ポジティブアクションに積極的に取り組んでいることは、先ごろ出されました男女共同参画白書にも示されております。一般企業においては、女性の活用による推進を企業戦略の一環としてとらえ、女性が働きやすい環境の整備に取り組む姿勢が見え始めたことは大変喜ばしいことであると考えております。

 このようにして、女性の職場への進出が進むことで、職業と家庭生活の両立を支援する制度が充実してきたことも事実であります。

 しかしながら、女性の職業と家庭生活の両立を可能にするキーパーソンは男性であり、共働き世帯において、女性が出産、育児のために就労を中断する背景には、相変わらず女性に家事、育児の負担が偏っていることが挙げられ、性別役割分担意識が根強く残っていることや男性の仕事を理由とした家事、育児への不参加を改めていかない限り、負担の偏りは解消されないのではないかと考えます。

 子供を養育するための育児休業制度は、男女両方に保障されておりますが、1995年、平成7年でございますが、育児・介護休業法の改正、施行後、所得補償率は40%で、取得方法も柔軟性、これは時間振りかえとか、あるいは勤務時間の短縮でございますが、このことに乏しいため、男性の取得率は極めて低いのが現状でございます。

 国における一般職の国家公務員の育児休業等の昨年度、15年度の実態調査結果によりますと、新たに育児休業を取得した職員は4,811人、うち男性75人、女性4,736人となっております。また、育児休業の取得状況は、男性は0.5%、女性が92.2%で、前年度男性は0.5%、女性が92%に比べて、男性は変わりませんが、女性は0.2ポイント増加というぐあいに発表されております。

 ちとせ女性プランにおいても、女性が働くための条件整備を基本方針の一つに挙げられ、育児・介護環境の整備、男女の家庭責任と就業との両立と支援を施策の方向とされております。

 しかし、これまで千歳市役所では、男性職員が育児・介護休業を取得された事例はないと聞いておりますが、それは職員全体にその制度が十分周知されていないからなのではないでしょうか。また、休業を取得しやすい環境づくりが進んでいないのではないでしょうか。このことについてどのような取り組みをされているのか、また、今後どのように取り組もうとされているのかをお伺いをしたいと思います。

 次に、次世代育成支援対策推進法についてでありますが、少子化が急速に進行し、さきにも述べましたが、我が国の経済社会に与える影響の大きさを多くの市民が懸念するところであると考えますが、少子化の原因の一つとして、職業と家庭生活との両立を可能とする環境づくりがおくれていることや、事業主が経営理念や経営方針に女性の潜在力活用をまだまだ認識していないことなどが考えられます。

 職業と家庭生活の両立を進めるためには、それぞれの事業所等において、男女の別なくすべての就労者が仕事のための時間と自分の生活のための時間のバランスがとれる多様な生き方を選択できるように、これまでの働き方を問い直す必要があると考えます。

 昨年、平成15年7月施行されました次世代育成支援対策推進法は、我が国における急速な少子化の進行、家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策の基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、それぞれの行動計画の策定をすることとなっております。

 千歳市においては、平成6年に、今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、通称エンゼルプランを策定し、推進されておりますが、次世代育成支援対策推進法に定められている市町村行動計画の策定状況は、今どのようになっているのかをお伺いをしたいと思います。

 また、301人以上の労働者を雇用する事業主には、一般事業主行動計画を平成17年3月31日までに策定することと定められており、300人以下の労働者を雇用する事業主においても行動計画の策定が努力義務とされております。この取り組みについては、各事業所に対しては厚生労働省や北海道労働局などから働きかけがなされると思いますが、特に行動計画策定が努力義務とされている300人以下の事業所に対して、千歳市としてどのような働きかけをしようと考えられているのか、お考えをお示しをいただきたいと思います。

 次に、3項目めの公園の運営管理についてお伺いいたします。

 パークゴルフは、力や体力による差が少なく、年配者から子供まで世代を超えて一緒に遊べる楽しさが何より魅力であり、また、愛好家や競技者に至っては、高いプレーの戦略性と品質を要求するようになってきました。また、無料であり安価で気軽に、そして安全にプレーできることも人気に拍車をかけているのではないでしょうか。

 現在、パークゴルフがもたらす効果として、生涯にわたる心と体の健康づくりや人間関係の形成に寄与している事例がたくさん報告をされております。

 このようにパークゴルフ愛好者の急激な増加とともに、コースを抱える千歳市においても、さまざまな問題が浮き彫りとなってきております。

 当市のパークゴルフ場は、移転跡地や公園緑地の有効利用、活性化対策として開設をされ、コースは千歳市の所有のものでございますが、無料コースが10カ所、有料は、つばさ公園パークゴルフ場1カ所となっております。

 最近は、利用者の要望が高まり、良好な芝生の品質、コースの戦略性、附帯施設、例えば専用トイレとか休憩施設、自販機の設置などを強く要求するように変貌してきていると認識をしているところでございます。

 このことから、整備や管理費については、一般財源によらなければならず、維持管理費等の捻出が財政課題として上げられてくるのではないかと考えております。

 また、地域の住民の親睦を兼ねパークゴルフ大会を実施したところ、コースを他市の方々が占用し、千歳の市民が締め出されてしまったといった諸問題も聞いております。市民の声として、使用料を支払ってでも千歳市民が主体的に利用できる状況の確立を望むとの意見があります。

 利用者の要求する品質を保つためには、従来の公園維持管理の枠では到底ままならない現状であると承知いたしておりまして、予算に合わせた最低限の整備内容で維持管理をされているのではないかと思っております。

 パークゴルフ人口の推移や民間との競合など、総合的な考え方の中で判断が必要かと思いますが、10カ所すべてとは申しませんが、アンカレジパークや勇舞すこやか公園、遺跡公園の有料化についての考え方は積極的に検討されているのか。また、有料化を目指す取り組みを今後どのようにされるのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、メムシ公園のスケートボード・バーベキュー施設についてでありますが、平成15年に全面開園されたメムシ公園には、近郊市町村では設置されていないスケートボード施設を有し、土日・祭日にはもちろんのこと、平日においても利用者が多く、他市からの利用者が多いと伺っておりますが、実態はどのようになっておりますでしょうか。

 特にこの公園は、スケートボード使用による事故等を防ぐため、また、適切な使用のための指導、助言することも含めて、公園管理者を配置され、安心してスケートボードを楽しむことができます。

 市長は、スケートボードの使用有料化についていかがお考えか、お伺いをしたいと思います。

 また、市内の公園の中には、バーベキュー施設を有したところがありますが、メムシ公園については、ことしの夏は天候の影響もあったと考えますが、利用される家族や団体、職域、グループ等、年々利用増となっております。メムシ公園は、地域住民の希望も入れ、キャンプのできる公園として多くの近隣の人たちでにぎわった夏でもありました。

 現在、8基の設置でありますが、増設と有料化についてはいかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、質問の3点目になりますが、青葉ピクニック広場への道路延長及び駐車場の設置についてでありますが、ことしも夏休み中、各町内会、グループ、団体等、ピクニック広場において子供キャンプが実施され、夏休みの楽しい思い出を持つことのできた子供さんたちが多かったと思いますが、青葉公園のピクニック広場は近くに駐車場がないことから、中央広場駐車場に駐車をして、ピクニック用品を駐車場から広場までかなりの距離を利用者は重い荷物を何回にも分けて運ばなければならない状況であります。

 我が市の財産と誇れる緑豊かな青葉公園でのキャンプ生活は、青少年に心の豊かさを形成することの一つでもあろうかと考えます。

 しかしながら、広場までのピクニック用品等の持ち込みが不便であるということで、ことし青葉公園でのキャンプを中止した地域もあると聞いております。

 そこで、ピクニック広場までの道路を延長し、駐車場を設置することは不可能なのでしょうか。また、利用者の利便性を考えた方策等についてお考えをお示しをいただきたいと思います。

 この項の最後になりますが、街区公園を初め近隣公園、地区公園等、遊具、トイレ、照明器具等に対する破損やいたずらが非常に多いと承知をしております。実態についてお伺いをいたします。

 また、このことに対する防止策や今後の対策について、どのような取り組みをお考えかお伺いをいたしたいと思います。

 最後の項目でございますが、公営住宅の管理についてお伺いをいたします。

 公営住宅法に基づき、地方公共団体が国の補助を受けて整備、管理する住宅であり、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが目的でありますが、当市においては、市営住宅13団地、2,225戸、道営住宅3団地で176戸、合わせて2,401戸が建設をされております。入居率については、市営住宅で93.4%、道営住宅では82.4%となっており、また、入居者65歳以上の高齢者の方は、市営で23.9%、道営で17%と承知をいたしております。

 新たに入居手続の際、退去期日等の約束はなく、入居期間は無制限とされておりますが、現在、入居期間の平均年数はどのようになっておりますでしょうか。

 更新手続的な形で家賃変更の基礎とする収入申告を毎年6月から7月に入居者の方は提出することになっているとのことでありますが、その際、入居状況や退去予定、またそれぞれの相談事項等、チェックリスト等を備え対応されているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、2点目の住宅管理人の選任と役割についてでありますが、市営住宅には、管理業務を補佐する目的で住宅管理人を設置されておりますが、どのような選考基準で選任されているのか。また、報酬についてはどのようになっているのか。役割としてどのようなことを依頼されているのか。任期について定められているのか、お伺いをしたいと思います。

 市営住宅入居のしおりには、入居者の保管義務等も禁止事項等も示されておりますが、入居者の中には、草刈り、除雪、駐車、犬猫、ごみ処理等、環境保全の面で不十分であるとの地域の方々の声もあります。定期的に少なくとも年1回ないし2回程度、住宅管理人の協力を得て、環境保全のための実態調査の実施をし、担当窓口で入居者に対する指導等を強化されるのはいかがかと思いますが、そのような考えはお持ちでしょうか、お伺いをいたします。

 道営住宅には、管理人は設置されていないようでありますが、来年、17年度には当市に道営住宅が移管されると伺っておりますが、新たな管理人の設置が必要になると考えます。これを機に、現状を踏まえて、管理人の役割などの見直しについてどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。

 3点目、集合住宅での自治会と団地内の管理についてでありますが、近年、公営住宅の建てかえにより、中層、高層の団地がふえ、各棟ごとに自治会を入居者みずからが立ち上げ、活動されているところもあると承知をいたしておりますが、自治会の編成にどのように千歳市としては助言や支援をされているのか。また、住宅管理人の業務等については、自治会にゆだねることも考えられますが、このことについてもお考えをお示しをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時46分休憩)

───────────────

 (午後4時00分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 千政会、大古瀬議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、社会教育に関する生涯学習の位置づけについてでありますが、生涯学習は、豊かで充実した人生や生活を送るため、それぞれの分野において自発的な意思で行う学習活動であり、私たちが日常の生活の中で実践しているさまざまな学習活動そのものであると考えております。

 学校での学習を初め、サークル活動や趣味、文化活動から職業生活に関するものや、資格取得や、また、今日におきましては環境や生命、科学技術など現代的課題に関する学習に至るまで、生涯学習は広範囲にわたるものであります。中でも教育行政における社会教育は、社会教育法に規定のとおり、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動として、学校教育や家庭教育とも密接な関連を持って遂行していくものであり、学習で得た知識や技術を地域などに生かして行うことができる環境づくりが重要であると考えております。

 行政部門とのネットワークづくりについてでありますが、平成13年度、人の魅力でまちが輝く生涯学習都市を実現させるため、千歳市生涯学習まちづくり推進計画「ひと・まち魅力プラン」を策定し、生涯学習の推進に努めてきているところであります。

 生涯学習は、広範囲にわたって展開されており、現在、出前講座の開催や市民団体活動に関する情報交換などを、教育委員会との連携を図っております。今後ますます多様化する市民活動に対応するためには、施設、事業、情報、人材など、学習資源を個々個別に抱えるのではなく、関係部門間において各資源を結び合わせて効果的なネットワークを構築することが必要であると考えております。

 御質問の3点から6点にわたりましては、教育長から答弁があります。

 次に、生涯学習に関する担当部局の一体化についてでありますが、生涯学習を今まで以上に効果的に推進していくためには、さきにお答えいたしました施設、事業、情報、人材の四つの学習資源のネットワーク整備が重要であると考えております。

 これまでは、市長部局と社会教育行政とが連携を図りながら、それぞれの役割を果たしてきたところでありますが、事業のふくそう化など、事務事業の見直しの必要性があること、多様化する市民ニーズに対応するため、さらなる学習資源のネットワーク化が求められているところであります。

 したがいまして、生涯学習に関する担当部局の一体化は必要であると考えておりますので、検討してまいります。

 次に、出向き講座の実施についてでありますが、市民協働のまちづくりを進める上で、まず重要なことは、市民の皆様と情報を共有し、ともに課題に取り組むことであると考えております。このたびの財政健全化につきましては、私自身が直接、市民の皆様に御説明申し上げ、理解と協力を求めてまいりたいと考えており、今後におきましても、重要課題の推進に当たりましては、同様の考え方で進めてまいります。

 次に、男女共同参画の推進につきまして、初めに、育児・介護休暇の取得促進のための取り組みについてのお尋ねでありますが、現在、育児休業や介護休暇などにつきましては、他の休暇を含めて定期的、または必要に応じて、全職員に対して制度の周知を行い、休暇制度の促進を図っているところであります。

 さらに、休暇取得を促進するため、本年8月に、次世代育成支援対策推進法に基づき、特定事業主行動計画策定実施委員会を設置いたしました。当委員会では、勤務環境の整備として、育児休業の取得しやすい環境整備、子供の看護休暇の取得促進、固定的な性別役割分担意識の是正などの行動計画策定に向けた取り組みを行う予定であります。

 当市では、この結果を踏まえて、次世代育成支援対策での行動計画を来年4月から実施することとしております。

 男女共同参画の推進、子育て支援の視点に立った取り組みは重要な施策と考えておりますので、今後も積極的に取り組んでまいります。

 次に、次世代育成支援対策推進法における市町村行動計画の策定状況についてでありますが、これまでは、アンケート調査結果などに基づき、子育てに関する現状や課題の分析を行うとともに、主要な子育て支援事業として、国が指定した保育所や病後児保育など、14の事業について目標事業量を算出し、現時点での方向性を整備したところであります。

 今後は、これらの事業のほかに、母子保健や教育環境の整備など、さまざまな子育て支援事業を加え、年内を目途に計画案を作成してまいりたいと考えております。

 次に、300人以下の事業所に対する行動計画策定への働きかけについてでありますが、事業所の行動計画策定につきましては、北海道労働局が監督官庁となっており、301人以上の事業所に対する個別の働きかけのほか、300人以下の事業所に対しましても他の制度の周知にあわせ啓発するなど、できるだけ多くの機会に行動計画策定の働きかけを行っていると伺っておりますので、市といたしましても、北海道労働局の取り組みに対し積極的に協力してまいります。

 次に、公園の運営管理につきまして、パークゴルフ場の有料化についてでありますが、パークゴルフコースは、身近な都市公園や緑地などで市民の方々の軽スポーツ、レクリエーションの施設として整備を行い、市内に11カ所が整備され、つばさ公園コースの1カ所を平成13年から有料施設としており、有料化後も多くの方々に利用されてきております。

 利用されている方々からは、市外からの利用者がふえていることにより、市民のための施設でありながら、市民の利用が難しい状況でもあり、また、良好な芝のコースでプレーを行いたいなどの御意見を伺っております。

 有料化の課題といたしましては、有料施設としての芝の管理などの維持が困難なコースや他施設の利用者と競合するコースなども見受けられますことから、有料施設としての配置の適合性を満足し、管理水準が維持できる、また、遊具などの移設などによりまして利用者の競合が解消できるコースとすることが必要なことと考えております。

 このことから、有料化につきましては、そのための課題の整理や利用者及び地域の方々の意見を聞きながら、財政健全化対策の使用料等の受益者負担の見直しの中で、パークゴルフコースの有料化を検討することといたしております。

 次に、メムシ公園のスケートボードとバーベキュー施設の有料化と増設についてでありますが、スケートボード施設は、市内公園で唯一の施設であり、市内、市外の愛好者により利用がされており、平成15年度の実績では、利用者のうち市外からの利用者は約35%となっております。また、他都市の状況も調査いたしましたが、施設の管理方法や収支の考え方などが異なるなどで、有料施設、無料施設が混在している状況でありました。

 次に、バーベキュー施設は、メムシ公園、青葉公園、泉沢自然の森の3カ所に設置されており、春から夏などの季節になると市内、市外の方々に利用されております。

 御質問のスケートボード、バーベキュー施設の有料化と増設につきましては、利用者や地域の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、ピクニック広場への道路延長及び駐車場の設置についてでありますが、青葉公園は、自然環境の良好な公園であり、公園での散策や森林浴などを自然の中でゆったりと楽しんでいただくために、公園内への車両の乗り入れを原則として禁止しておりますので、ピクニック広場の利用者のために園内の車両通路と駐車場を整備することにつきましては、難しいものと考えております。

 次に、ピクニック広場の利便のための方策についてでありますが、ピクニック広場の利用につきましては、中央広場駐車場からキャンプ用品などを利用者に運んでもらうことといたしておりますが、その量が多くて搬入が困難なときには、管理棟に備えておりますリヤカーの貸し出しを行っております。また、持ち込み品などが非常に多く、自己搬入ができないときなどにつきましては、搬入・搬出車両に限定をして、車両のピクニック広場までの乗り入れを認めることとしております。

 このことから、ピクニック広場の利便性を図ることからも、利用に当たっての広報の徹底や利用者への周知を図ってまいります。

 次に、各公園の施設破損と防止対策についてでありますが、公園などでのいたずらによる破損事故の発生件数につきましては、平成12年度に160件の発生がありましたが、平成14年度に74件、平成15年度で73件と横ばいの状況であります。

 その防止対策や今後の対応についてでありますが、事故後の対応につきましては、事故の状況や理由などを明示した張り紙を掲示し、利用者に周知を図るとともに、また、青少年指導センターによる巡回や警察署の巡回パトロールの協力依頼を行うなど、さらには、特別夜間巡回パトロールを行うことなどで防止に努めております。

 今後も市民意識の啓蒙に努めるとともに、地域の方々などにも協力をお願いしながら、防止に努めてまいります。

 次に、公営住宅の管理につきまして、初めに、入居の更新手続についてでありますが、公営住宅の平均入居期間につきましては、市営住宅が12年5カ月、道営住宅は13年6カ月となっております。

 次に、家賃変更の基礎といたします収入申告書の提出時のチェックにつきましては、チェックリストは用意しておりませんが、入居者の収入状況や同居者の入退去の状況など、収入報告書の内容に変更がないかを確認しております。

 次に、住宅管理人の選任と役割についてでありますが、住宅管理人につきましては、特に選考基準はありませんが、各団地ごとにおおむね30から50戸に1名配置しており、選任に当たっては、比較的時間に余裕のある方で、市営住宅の規則等を遵守されている方の中からお願いをいたしております。

 住宅管理人の報酬につきましては、月額5,800円であります。

 次に、住宅管理人の主な役割としては、住宅管理人の所管する住宅から撤去する際に実施する原状回復などの確認、空き家及び共用部分のかぎの保管、市からの連絡文書などの配布や回収などであります。また、住宅管理人の任期については、特に定めておりません。

 住宅管理人による住環境の実態調査につきましては、住環境の改善を図るため、実施について検討してまいりたいと考えております。

 住宅管理人の役割の見直しにつきましては、高齢者世帯の増加に伴う管理上の問題や住環境の改善など課題があることから、今後、検討してまいりたいと考えております。

 集合住宅での自治会と団地内の管理についてでありますが、中高層の集合住宅の自治会につきましては、設立に必要な規約などの提供や既に活動している自治会との交流の開催など、自治会の結成や運営のための支援を行っているところであります。

 次に、住宅管理人の業務を自治会にゆだねられないかについてでありますが、各自治会では、自治会長など役員を中心に、共用部分の清掃や冬期間除雪など管理上必要なルールを細かく決めて、自主的に運営されているのが実態であります。

 このことから、これまで住宅管理人が果たしていた役割について、自治会に担っていただくことを検討しているところであります。

 以上であります。



◎小林教育長 千政会、大古瀬議員の一般質問にお答えいたします。

 1番目、生涯学習についての3点目、社会教育関係団体についてでありますが、社会教育法では、社会教育関係団体は、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものと定義されております。

 これら団体に登録認定制度を設けている目的ですが、社会教育行政は、これらの団体の求めに対して、教育的見地より可能な限りこたえていく役割があることから、その活動を支援する対象を明確にするためであります。

 社会教育関係団体の認定基準でありますが、団体の規約を有すること、組織・機構が確立していること、主として社会教育に関する事業を行うこと、そして、政治活動、宗教活動、または営利を目的とした事業を行わないことが、その要件となっております。

 次に、4点目の社会教育関係団体の活動実態の把握、指導、支援体制等についてでありますが、社会教育関係団体は、自主・自発的に活動しており、行政とのかかわりが少ない団体も多いことから、主に団体登録時に活動計画を初めとする申請書類等により活動状況を把握しております。これら団体に対しては、活動の助成に係る募集案内等の情報提供や育成のための指導、助言等を行っているところでありますが、今後とも団体の活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 社会教育関係団体のネットワーク化についてですが、生涯学習社会の創出には、学習活動にかかわるネットワーク化が重要でありますことから、今年3月に、青少年の地域活動への支援をテーマに、社会教育に関係する団体や個人の参加により、団体の活動事例紹介や意見交換を内容とするフォーラムを開催し、ネットワークづくりへの歩みを始めております。今後ともフォーラムなどの学習機会や情報提供、相談体制を整備してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の市民協働のまちづくりにおける社会教育の役割についてでありますが、市民協働のまちづくりのためには、行政、市民、団体などが情報を共有し、それぞれが主体的にその特性に応じて役割を分担しながら、ともに課題に取り組み、協力することが必要であります。このような観点から、教育委員会では、社会教育課が主管するパソコン教室、子どもチャレンジ教室、ママさん教室などの事業において、既に市民団体との協働により事業を実施しているところであります。

 市民一人一人が社会教育活動の実践を通して、地域に積極的にかかわっていくことは、社会参加を通じての仲間づくりなど、豊かな人間関係の形成に役立ち、学習活動を核とした地域の活性化に資するものと認識しておりますことから、市民協働のまちづくりのために社会教育が果たす役割は大きいものと考えております。

 次に、6点目の千歳市第3期社会教育長期計画の進捗状況と中間評価、見直しについてでありますが、情報化社会への対応として、IT講習会の実施、文部科学省の教育情報通信ネットワークであるエル・ネットを活用した家庭教育分野における家庭教育講座の実施、学校週5日制に対応した子供たちへの体験活動の機会提供などについては、計画の内容に沿った事業が展開されてきていると考えております。

 中間見直しに当たっての考え方ですが、近年は、地方分権の進展により、地域社会の実情に応じた取り組みへの支援や市民の意識を踏まえた施策がより重要になっておりますことから、地域での子供の育成や大人の生涯学習を地域住民みずからが企画、運営するなど、住民相互の学びを通した人づくり、地域づくりがなされるよう検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



◆24番大古瀬議員 再質問の形で何点かお伺いしたいと思うのですけれども。生涯学習教育について、ただいま教育長から質問項目についてお話をいただきましたけれども、やっぱり社会教育でもって、幼児あるいは高齢者を対象、中間層ももちろんですけれども、そのとき必要な事項に応じて学習会等も継続して設定をされて、学びたい人が学べる状況にあるとは思いますが、その後の育成というのか、例えば地域にどのように還元すればいいのかというような自主的な活動にまで進める指導がなされているのかどうなのか。私はそれが大変、何というのか、ある面でもったいないなという気がするのです。

 現実、社会教育で、いろいろな分野で催される事業については、職員さんが一生懸命受け入れ策をなさっていますけれども、すべてしつらえたものに市民が乗っかってくるということではなくて、もっと市民も一緒にできるような形、先ほどの質問もございましたけれども、やはり地域活動をしている団体もおりますし、そして関心のある方もおられると思いますので、そうした人方を社会教育の事業推進のために活用されるような形で、それを見ながら、また次に自主的な形で育つというようなことが考えられるのではないかなというようなことを思うのですけれども、その辺のところもお伺いをしたいなというぐあいに思っております。

 それから、生涯学習に関する担当部局の一体化ということで、市長は必要性を感じているということを答弁をいただきました。本当にわけがわからないというのが市民の声でございまして、そして、せっかく生涯学習、まちづくり推進計画がされていても、それがどこまで来ているのかわからないというようなこともありますし、この部分はどっちなのかというのも現状としてあるわけで、これはやはり生涯学習推進体制をきちっとされるべきだと。教育委員会の社会教育だけではおさまらない。そしてまた、市長部局の生涯学習窓口だけではおさまらないと。それでは困るわけで、ひとつぜひ、効率的な一体化、一本化というよりか一体化という形で考えていただきたい。それにはきちっとした横断的な考え方で、推進体制については、まだ一切されていないというのも現状でございますので、これをまず、生涯学習が市長が言われる私は協働のまちづくりの起点になると思うのです。そういう形でぜひともこの生涯学習のまちづくりというものに力を入れていただきたいなと。これがもう本当に千歳の財産になっていくのではないかと。千歳の市民はという、本当に協働、協調のある、そうした地域ができるのではないかなということ、私はそのように考えるのですけれども、再度その辺のところを、推進体制の確立、そして一体化といっても、例えば教育委員会の今の担当の職員さんと市長部局の人をあわせて云々ということではなくて、それを減らせばいいのではないかということでなくて、本当にこういう形にすればどれだけの職員さんが必要なのかという、ただ減らすための統合であってはだめだと思うのです。一体化を推進し、生涯学習が実りある形になっていくために、人を削ればそれでなるというものではありませんので、一体化ということについては、必要でなければそれはそれでいいのです。体制がきちっと示されればいいのですけれども、そのことを特に私はお願いしておきたいなというぐあいに思っております。

 それから、男女共同参画の次世代育成支援対策推進法についてでございますけれども、千歳市は、毎年常に1,000人前後の出生率があるということで、その辺のところはいいのですけれども、全体で考えたときには、生産人口もだんだんと減ってくるというような、そういう現状の中で、国の基本施策の中にもソフト部分がかなりあると思うのです。ということは、お金をかけなければならないという部分だけではないと思うのです。そういう部分で、ソフト部分の充実というのか、そのことと、それから、この少子化対策については、ことし打ったから来年できるというものではないと思います。当然ですけれども。非常に息の長い政策であって、景気がいいとか悪いとか、あるいは経済状況がいいとか悪いとか、そういうことではなく、実効性のある継続的な計画になるように、この計画づくりに気をつけていただければなということを思います。

 それから、パークゴルフ場の有料化でございますけれども、先日、手元に回った資料にも、これからの考え方として有料化ということを挙げておられます。やはり市民の方も、有料化になって、市民が本当にやりたいときにやれるような状況をつくってもらうことが何よりだと、こういうことでございますので、もやっとした感じではなくて、私はすべてとは先ほど申しましたけれども、できるところから積極的にその取り組みを考えてもらいたいなと。

 そして、遺跡公園については、たしかその施設等については駐車場もトイレも近くにはありますけれども、例えばですよ、そんなことも有料化にするとすれば整備条件として必要であると思うのです。そんな中で、長い目で見て、そのことも考えながら、有料化に向けての取り組み、積極的な取り組み、考え方をお出しいただきたいなというぐあいに思っております。

 それから、もう1点、ピクニック広場への道路延長及び駐車場の設置でございますが、これはもう各議員が何度も何度も何度も質問されておりますけれども、だめだ、だめだ、だめだということで来ております。それも重々承知ですけれども、また考え方によれば、道路延長がなく、駐車場もないことが一つの生活訓練の場としてもいいのかなというぐあいに考えもするのですけれども、ぜひ、利便性を考えた手法、それをやっぱりもう少し親切に市民に教えてあげる必要があるのではないかと。担当者が変わればそこでもうぷつっと切れるということでは、一番迷惑するのが市民だと思うのです。ですから、ピクニック広場を利用する場合は、駐車についてはこうですよと。そのかわり物を運ぶときはこういう方法もありますと。リヤカーも貸し出ししますといったようなことを、もう少し丁寧に市民に知らせてあげる方法、チラシというのか、PRをされるといかがなものかなということを考えますので、その辺のところをよろしくお願いをしたいと思います。



◎小林教育長 先ほど、質問のありました講座を受けたり、あるいは学習を受けた人たちが、その後、地域あるいはサークルの中で、大古瀬議員がおっしゃるように、非常に貴重な存在であるということは私も十分認識しておりますが、一つの例としてこういう例があります。ママさん教室の受講者の中に、卒業した方ですね。その方が現在子育てサポーターということで、今現在ママさん教室に参加している母親のお子さんを預かって、保育をしたり、あるいはお母さん方の相談相手になったり、あるいはアドバイスをしてあげたりと、こういうようなことをしている例があるわけですが、これもほんの一例だというふうに思いますが、そうした芽が出てきているというふうに理解をしていますので、こうした芽をもっと大きく見えるように、皆さん方に見えるように育てていきたいものだというふうに思っていますので、その考え方としては非常に理解できますので、これについては、見える形の方策をこれから検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎本宮総務部長 2点目の生涯学習に関する担当部局の一本化という部分でございます。

 現在、市長部局とそれから教育委員会との間でこういった生涯学習の部分を受け持っているわけでございますけれども、やはり議員おっしゃるように、いろいろなふくそう化する部分、それから対象者が実は同じ対象者であるというようなこともございますので、これらについて一本化の部分を今検討しております。ただ、エスプラザの市民活動サポートセンターというような部分もありますので、ちょっと乗り越えなければならない課題があろうかと思いますけれども、一体化としたことによって、よりよい生涯学習が進めていけるのでないかなというようなことを考えてございます。

 ただ、どっちに合体させるのかというような部分もございますけれども、一本化による人員的なメリットもあるのかなと私は考えておりましたけれども、今議員がおっしゃるようにすれば、人数を減らすこともなかなか難しい部分もあるのかなと思っておりますけれども。行政のスリム化という部分もありますし、スリム化することによって業務というか、その活動の部分が縮小されることがあってはならないわけでありますから、一本化することによって人も減って活動も活発になると、このような形になるのが一番いいのかなと思っておりますので、そういった部分で考えさせていただきたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 私の方から、次世代育成支援対策推進法にかかわります市町村行動計画につきましてお答えしますが、議員がおっしゃっておりましたのは、実効性のある計画にという趣旨かと思いますけれども、これまでアンケート調査のほか、地域の検討会、あるいは子育て関係団体等々、いろいろな方の御意見たくさんいただいておりますので、そのようなことを今整理しているところでありますけれども、年内に計画案をまとめたいと思っておりますが、その際には、ただいま御指摘の部分については十分心して策定してまいりたいというふうに思っています。



◎開発建設部長 パークゴルフ場の有料化の件でございますけれども、現在進めております使用料の受益者負担の基準の見直しの中で、現在、検討していこうと考えてございます。

 現在ある無料のパークゴルフ場をできるところからということでございますけれども、コースの配置ですとか利用状況、管理状況、こういうものも踏まえて、有料施設として管理維持ができて、また、公園利用者と競合が避けられるような、そういうような箇所について検討していきたいと、そのように考えてございます。

 特にどこの箇所をそういう有料化するかということまでは、現在まだ検討はしておりません。これからそういう箇所について選定をしていきたいと、そのように考えてございます。

 それから、ピクニック広場の駐車場等の御質問でございますけれども、青葉公園につきましては、総合公園として整備をしておりまして、自然を残しながら整備をしてございます。そういうことで、公園の中には、木ですとか花ですとかで非常に貴重な樹種もあるというようなことも伺っておりますので、青葉公園については、そういうものを守り、それから、活用もあるでしょうけれども、育てていきたいと。今の緑を育てていきたいと、そのようなことで基本的に考えてございます。

 そんなことで、ピクニック広場の利用の方法につきましては、先ほど市長の方から答弁をいたしましたけれども、リヤカーの使用ですとか、非常に荷物が多い場合には、車両の進入も届けていただければ、その利用をできるようにしたいと、そのように今までも考えていたわけなのですが、なかなかその辺の周知ができていなかったというように私ども受けとめておりますので、申し込みの時点ですとか、そういうことで市民の方に十分PRをして、もっと多く皆さんに利用していただけるようにやっていきたいと、そのように考えております。



◆24番大古瀬議員 たくさん質問したものですから、もう私自身が忘れましたが、忘れたのが1項目。男女共同参画推進の中で、3番目、300人……。これは、次世代育成支援対策の中でもお話しいただいたのですけれども、ここの中には雇用条件、働きやすい環境づくりということも含まれていると思いますので、ひとつその辺のところも、大きな事業所、小さな事業所ありますけれども、ぜひその辺のところを、推進法の努力目標ではございますけれども、ぜひ担当、産業振興部になりますでしょうか、強調しながらPRをしていただくようにお願いしたいというぐあいに思っています。



◎菅原保健福祉部長 私からですが、ただいまの事業所の努力目標ということにつきましては、このたびの法律の制定に当たりまして大きな特徴であります。いわゆる子供を産み育てる、働きやすい職場づくり、環境づくり、大きなこれはテーマでありますので、これは私どもが直接云々ということはないかもしれませんけれども、いわゆる計画そのものではなくて、あらゆる場面を通じて、そのようなものを私どもは、地域の中でもそういうものを訴えていきたいというふうに思っております。



○細見議長 あらかじめ時間を延長いたします。





△五島洋子議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 18番、五島議員。



◆18番五島議員 本日最後の質問者となりまして、一部重複するところもありますけれども、私なりの視点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 平成16年第3回定例会に公明党議員団として質問の機会をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 平成16年度財政健全化対策、見直し対策事業が提示されました。

 財政面でも自衛隊や空港のある豊かな町と言われ続けてきた千歳市ですが、国の三位一体改革による地方交付税の大幅減少や税収益の落ち込みなどによる財源の確保が難しくなる一方、社会保障費や借入金の返済等の経費が増加し、市の財政運営は大変厳しい状況になり、このまま手だてを講じなければ、18年には赤字再建団体に転落することになる。

 この対策として、平成17年度から21年度までの5年間、毎年度7億円の歳出を削減し、不足額は基金を充当する。そのために333事業のうち、義務的経費等に属さない裁量的経費、137事業を見直し、廃止・縮減するという見直し対策事業一覧の提示がありました。

 今定例会でも複数の方より質問があり、千歳市の財政健全化に対する市長の考え方は一定の理解をし、健全な財政状況を次の世代に引き継ぐことは、我々世代の責任であることは承知したところですが、財政健全化対策とこれからのまちづくりについて、私なりの視点でお伺いいたします。

 8月に市長の出前講座を伺いました。参加者は千歳のよさを再認識し、明るい希望ある話に笑顔がありました。千歳市の財政については、家庭の家計簿に例えてのわかりやすい説明に、そんなに苦しかったのかといった真剣な表情で聞き入っておりましたが、千歳は他市に比べまだよい方だと参加者は総論で納得しておりました。

 今後、各論で自分の生活に直接かかわる事態が生じたとき、これらの見直し事業がどのように受けとめられるでしょうか。先ほどの出前講座でも、最後には「何だかんだ言ってもお金がないんだから仕方ないよね」という話になってしまいましたが、最初からこのような物わかりがよいというか、あきらめているというか、このような雰囲気になっていることに私は大いに疑問を感じたところです。

 市長は、常日ごろ「市民協働のまちづくり」とおっしゃっており、「これからのまちづくりは市民の方々とともに進めていかなければならない。そのために多くの市民の方々の声を聞き、それらを参考にして政策を立案する都市経営会議を立ち上げた」ともおっしゃっておられます。

 そこで、まず初めに、これらの事務事業の見直しに当たっては、このような考え方がどのような形で反映されてきたのか、お伺いいたします。

 また、見直しの考え方について、限られた財源を真に市民に必要とする施策に重点配分するためには、既存事業の徹底した見直しや思い切った改善を図っていくということですが、見直し事業の中には、利用されている市民の方はもちろんですが、市の経済活動としても影響を及ぼすものもあるのではないでしょうか。

 今後、これらの見直しを進めていく上で、市長が日ごろおっしゃっている考え方をどのように反映していくつもりでおられるのか、お伺いいたします。

 千歳市は、豊かさ、住みやすさ、環境のよい町と評価され、他市に先駆け多方面において常に先進地を走ってきました。

 今、立ちどまり生活を見直し、市民と認識を共有し、課題を乗り越え、心のバリアフリーが育つ町の豊かさ、地域交流で人情味のある住みやすさ、自然との共生で環境に優しい町千歳であり続けたいと考えます。

 市民協働で目指す町のイメージを私なりに考えたとき、自助・公助・共助の三つの助け合いのバランスが大事で、市民一人一人が千歳に住んでいてよかったと思えることだと考えています。住んでいていい町は、行ってもいい町だと思います。

 熊本県人吉市が1986年から取り組んでいる市民の視点に立った行財政改革がようやく実を結ぼうとしているそうです。改革の目玉は、市民の立場に立った行政、トップダウン方式から、計画段階から若手職員を起用し、市民の声を積極的に取り上げ、100項目の改革を断行しているそうです。

 特に力を入れているのが、1、感動を与える行政サービスの提供、2、市民との新しい関係の創造「協働と参画」、3、効率・効果的な行政経営システムの構築。

 市民の利便性を考え、庁内各部署の市民案内手帳作成やフロアマネージャーを課長職の職員が受け持ち、真心込めて対応するなど、市役所を訪れる市民には大変喜ばれ、好評を得ているそうです。

 財政健全化を進めていく上で、各種事業の見直しを行い、大幅な歳出の抑制をしていくことは、地元経済にも相当の影響が出てくるのではないでしょうか。財政健全化による事業の見直しが、職員のやる気をなくし、市民に無力感を与えるものとならないよう、市長が「みんなで夢実現」とおっしゃっている、千歳市民として将来にどのような夢が描けるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、財政健全化につながるものの一つとして、具体的な事例と思われますので、何点かお伺いします。

 初めに指定管理者制度について、昨年の地方自治法一部改正により、公の施設管理に関する指定管理者制度が創設されました。指定管理者制度は、従来の管理委託制度とは違い、広く民間事業者も管理者に指定でき、民間のノウハウを生かした効率的な管理運営、柔軟なサービス提供などが期待されています。

 一方で、これまで管理委託していた外郭団体等の取り扱いや文化施設など、公的サービスの質の維持といった課題もありますが、指定管理者制度導入について、経費の比較など検討はしているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、簡素で効率的な行政運営に努められるということですが、今後3年間は職員の補充はしないと表明されておられますが、多様化する市民要望にこたえるため、私は係制を廃止し、札幌のようなスタッフ制、グループ制にするのもよい方法だと思います。みんなで課題を共有することができ、市民サービスにいつでもだれでもこたえることができるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 2点目、観光行政について。

 道の駅「サーモンパーク千歳」が8月6日、正式登録されました。8月24日には登録証が交付、来年6月開業に向けて準備されていることと思います。

 インターネットには、新たに登録されたサーモンパーク千歳も紹介されています。86カ所が登録され、スタンプラリーによるドライバーの利用が見込まれます。長距離ドライブがふえ、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、家族連れなども安心して立ち寄れ、利用できる休憩施設。情報発信、地域連携、休憩機能の三つをあわせ持つ休憩施設として道の駅が誕生したと紹介されています。

 価値観の多様化で、個性的でおもしろい空間が望まれております。情報を活用し、地元特産品などの販売や地産地消の拠点として、休憩施設が個性豊かなにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや地域連携が促進されるなどの効果が期待されるようです。

 市民も楽しみにされ、関心を持ち、アドバイスをしてくださいます。道の駅を日常的に利用している方の意見では、新しい道の駅として情報発信されれば、大型車両も駐停車することになります。夜間、キャンピングカーの利用も多いそうです。現在、197台の駐車スペースにすみ分けが必要になるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 看板や情報端末機、バリアフリー対策を国や市が整備するとのことですが、出入り口337号の道路整備の計画はあるのでしょうか。あるとすれば、どこが整備をするのでしょうか。

 既に7月下旬には、地元産の農産物直売所もオープンしていますが、このレイアウトではいかがなものかと思います。既存売店との連携等、オープンに向けてどのような構想、プランをお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 冬場対策も課題とのことですが、そのほかどのような課題があるのかお聞かせください。

 現在ある機能を生かしながら、余りお金をかけずに、知恵と工夫で個性あるおもしろいにぎわいの場、また来たくなるような駅の整備を望むのは虫のいい要求でしょうか。千歳の町にはアイデアマンがたくさんいます。愛着を持ってもらうためにも、市民の知恵をおかりするのも大事ではないでしょうか。

 ニセコ町の道の駅では、地元の農産物を原料とした酒の販売で年間5,000万円の売り上げを目指しているとの報道に、皆頑張っているなと思いました。

 このような時期だからこそ、にぎわいが出る空間が大事ではないでしょうか。人が集まれば周辺地域にも波動は起こると思います。地域の核となるような道の駅構想を示していただきたいと期待いたします。

 サケのふるさと館とも連動し、集客力アップにつながるような整備を進めていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。

 3点目、防災について。

 特に、高齢者や災害弱者(災害時要援護者)支援についてお伺いいたします。

 災害は忘れたころにやってくると申しますが、このたびの台風18号は、わかっていても予測をはるかに超えた台風ではなかったでしょうか。大きなつめ跡を全国、全道に残しました。

 道対策本部報告によると、死者8人、負傷者351人、住宅全壊3棟、損壊4,600戸、農業、林業、水産業にも大打撃。連日のように報道される被害の状況のすごさに、改めて自然災害の恐ろしさを実感しています。

 また、災害といってもいろいろあります。千歳市のインターネットには、風水害、地震、火山噴火、航空機による災害についてのマニュアルが載っています。しかし、樹木についての注意、倒木に対する注意などは載っていませんでした。

 市長は、樽前山火山噴火災害を想定した総合防災訓練の結果等を踏まえ、千歳市地域防災計画を全面的に見直し、より実態に即したものに改定するともに、万一に備え、千歳市防災行政無線の整備を進めるということでしたが、どのような点を改定されるのか、お伺いいたします。

 大規模災害といえば、阪神淡路の大震災からことしで10年目を迎えます。この震災で犠牲になった6,436名の半数以上が自力で避難することのできなかった高齢者や障害者という、いわゆる災害時要援護者と呼ばれる方でした。

 また、さきの新潟、福島、福井県、四国等の集中豪雨による死亡者の多くが70歳以上の方々でした。

 緊急時に高齢者や障害者、妊婦、乳幼児など、災害時要援護者と呼ばれる方々を救護できるのはだれでしょうか。

 新潟三条市の事例では、信濃川の支流、五十嵐川の決壊により、三条市では9人が犠牲になり、うち6人は70歳以上の高齢者でした。市は、地域防災計画の中で災害弱者の救出を主眼とした安全対策マニュアルを用意していたにもかかわらず、全く機能しなかったそうです。マニュアルでは、災害時要援護者の居住場所を把握し、いざというときには自治会長や民生委員が協力し、情報伝達や避難誘導を行うことになっていました。しかし、このマニュアルは、大雪での雪害を念頭に置いていたため、一軒一軒回り危険を知らせることが可能でしたが、水害には役立たず、災害時要援護者の情報は集めていたにもかかわらず、だれもこれらの方々に避難誘導の指示は出さなかったそうです。結局マニュアルは、絵に描いたもちだったそうです。高齢者に目を向けて駆けつけたのは、毎日接しているヘルパーやケアマネージャーたちで、独自の判断で民生委員も80歳の方を避難させたそうです。

 この事例に学ぶべき課題がたくさんあるように思います。防災は国の対策のみならず、市がコーディネート役になり、当事者、家族、地域、福祉協議会、福祉関係、NPO、ボランティア等、それぞれの力を合わせることで一人一人の命や暮らしを守ることができるのではないでしょうか。そのような地域づくりが今求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 千歳市では、自分たちの地域は自分たちで守る、自主防災組織ができているところもあります。災害発生より72時間以内の緊急救援時には、隣近所の住民による助け合いが人命救助の大きなかなめとなると考えられないでしょうか。

 福祉協議会には、小地域ネットワーク事業があります。既存組織を充実させ、一人の方を複数で見守る体制づくりなど、防災に関しては具体的に支援できる体制づくりが必要だと思います。

 また、千歳市の防災マップには避難所が載っています。一時避難所145カ所、収容避難所が60カ所あります。お年寄りや体の不自由な方が避難所を利用できるようになっていると思われますでしょうか。一度点検し、必要と思われるところは計画的に改修していくべきだと思います。御所見をお伺いいたします。

 4点目、救急救命についてお伺いいたします。

 総務省消防庁の2003年の救急救助の速報によりますと、救急車とヘリコプターの出動は483万2,878回、搬送人員は457万7,334人で、いずれも過去最多を更新、救急車は1日平均約1万3,235回、約6.5秒に1回出動し、国民の約26人に1人が搬送された計算になり、まさに1年365日、救急車のサイレンが鳴らない日はないと言われるゆえんはここにあったと納得いたしました。救急業務に携わる方々の御苦労に感謝いたします。

 初めに、救急救命士の気管挿管資格取得についてお伺いいたします。

 これまで医師にしか認められていなかった気管挿管の救命措置が、ことし7月から救急救命士でも行えるようになったそうですが、全国的に資格取得に必要な実習が進まない現状にあると聞いております。どのようなプロセスで資格の取得ができるのでしょうか。また、千歳市の現状についてお伺いいたします。

 次に、自動体外式除細動器(AED)使用の普及について伺います。

 新聞報道によると、突然心臓がとまり、倒れる人は年間4万人近いそうです。救急搬送のデータでは、その多くが心臓が細かく震えることで血液の流れがとまってしまう心室細動の症状が発症してから、心臓停止を起こし、1分後ごとに10%ずつ救命率が下がり、5分後にはほとんどの人が助からない。このために1分1秒でも早く心臓に電気ショックを与え、正常な心拍を取り戻すことが大事になってくるとのことです。

 自動体外式除細動器は、患者の胸に電極つきのパットを張りつければ、自動的に心電図を計測し、電気ショックが必要かどうかまで判断し、必要に応じて電流が流れるというすぐれものです。アメリカでは、空港や駅、学校などに備えつけられ、救命率の向上につながっており、国内ではサッカーのJリーグのすべての試合場に設置されているそうです。

 ことし7月から、この自動体外式除細動器が一般の人も使用できるようになったそうですが、今後、公共施設等に設置できればと思います。講習の内容や普及についてのお考えをお伺いいたします。自動体外式除細動器で助かったケースがあればお聞かせください。

 私ごとですが、平成7年、突然の心臓停止で兄を亡くしました。その後、義理の姉も心臓麻痺で亡くしました。それ以来、心肺蘇生法の普及、救命率向上に思い入れを強くしているところです。

 平成8年から始まった講習会で心肺蘇生法を受講した認定者4,660名、上級受講者95名、一般講習は年間1,400名とお伺いいたしました。救命率アップのための今後の活動、取り組みについてお伺いいたします。

 5点目、市民病院について。

 市民病院におけるセカンドオピニオンの実施についてお伺いいたします。

 セカンドオピニオンとは、患者さんやその家族が現在かかっている病院などの医師の診断や治療法だけでなく、主治医以外の専門の医師の意見を聞くことによって、患者さんが自分にとってよりよい治療方法を納得の上で自己決定できるようにするためのものです。

 文献によれば、セカンドオピニオンのシステムは、1970年代の終わりにアメリカで生まれたとあり、医療にはさまざまなアプローチがあり得るので、そのどれもが正しいこともある。あるいは、患者さんは複数の選択肢の存在を知る必要があるという認識がセカンドオピニオンの原点とも言えるそうです。

 セカンドオピニオンが普及した背景の一つは、1970年代にアメリカにおいては患者さんの基本的人権の保護が確立されたこと、さらには医療の進歩や治療法の評価法の確立などにより、同一の病気や状態に対しても複数の治療法の選択肢が存在することが認識されたことも大きな要因となっているとあります。

 特に、選択肢が複数あるがんの治療や、大手術を伴う疾患などの場合、主治医以外の専門医のアドバイスを聞くことで、納得して最適な治療を受けたいという患者や家族がふえています。

 主治医等に遠慮して、ほかの病院医師の意見を求めることに気兼ねする風潮がありますが、最近、ニーズが高まり、公立病院でも導入するところが出てきました。

 大阪府では、平成15年11月から、府立の五つの病院で実施、神奈川県では、ことし7月から、全県立病院で実施しています。

 セカンドオピニオンを通じて、各病院、センターが有する治療法などの情報を提供することにより、患者みずからが納得できる医療の選択が可能となり、治療に対する不安の解消を図ることにつながっていると聞いています。

 相談を受けた話ですが、強度のめまいで苦しい日々が続き、突発性難聴等と診断され、メニエール病と診断されるまで3カ所の病院を転々としてきたという市民の方から、また、がんを告知された市民の方より、市民病院でのセカンドオピニオン導入の要望がありました。セカンドオピニオンの意見を聞くことで、納得して病気と向き合える、医療費も削減されるのではないかということです。

 このような観点からお伺いします。

 セカンドオピニオンの道内での取り組み状況についてお伺いします。

 市民病院でのセカンドオピニオンのシステム導入について、考え方と問題点についてお聞かせください。

 最後に、教育行政について、2点お伺いいたします。

 1点目、心の教育について。

 子供たちを取り巻く社会環境は、よいことも悪いことも情報としてめまぐるしく変化しながら入ってきます。感動と元気をもらったアテネオリンピック大会、苫小牧に優勝旗をもたらした夏の甲子園大会。一方、ロシアで起こったテロの小学校占拠事件、連日報道される殺人事件の数々、リーダーの不祥事、児童虐待、そして各地を襲った台風の被害などなど。大人たちが教育を受けるべき事態が多く、子供たちの手本になっていないと強く感じます。子供は社会の鏡という古来の知恵が示しているように、大人社会のモラルの低下が子供の心に影を落としているのかもしれません。

 子供のいじめも低年齢化していると聞いております。大人は子供の心の健康問題にもっと心を砕くべきだと思います。

 日本では、食品の安全性にはやかましいのに、心の食事である本の中身については無頓着である。心に毒を入れてはいけない。おいしくて栄養のある、つまりおもしろくてためになるものを与えてあげたいと言われた識者の言葉があります。

 千歳市で取り組んでいる朝10分の読書活動、学校図書館の開放や読み聞かせ、そして、市立図書館でのさまざまな活動は、子供の心に届くメニューです。今、各学校では、どのような取り組みをしているでしょうか。また、日常的に本に触れることによって、子供たちに変化が見られたでしょうか、お聞かせください。

 心の教育について、教育長は、豊かな人間性をはぐくむ道徳教育の推進について、児童生徒の基本的な規範意識や倫理観、判断力、公共性等を育成するとともに、他者を思いやる心を育てる道徳教育を推進するとおっしゃいました。具体的にどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。

 千歳の児童生徒の中には、保健室登校や不登校の子供、悩みや不安、内面にストレスや不満を抱え込む生徒もいます。不登校の原因も多様化し、その数100名は横ばいで推移していると伺いました。

 このような子供たちが安心して相談し、悩みや不安、ストレスを解決できるようにするとともに、教員や保護者に助言ができる心の専門家であるカウンセラーが配置されています。また、心の教室相談員も配置され、配置校では、学校の相談体制の充実が図られることにより、児童生徒が充実した健全な学校生活が送れるようになり、教員も保護者も自信を持って子供と接することができるようになったなどの効果が上がっているとお聞きしています。

 スクールカウンセラーの配置に対する全国的な統計、平成12年度によりますと、不登校は全国平均5%増に対し、配置校では1.2%の増、暴力行為は、全国平均15%増に対し、配置校は6.8%増、スクールカウンセラー配置校にこのような成果が見られています。

 このような実態からも、スクールカウンセラーの増員が必要だと思いますが、いかがでしょうか。社会の未来を決定づけるかぎは、教育にかかっています。教育長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、子供の安全対策について。

 子供たちの安全確保に対する環境の整備についてお伺いいたします。

 子供たちをねらった犯罪が急増しています。警視庁の調べでは、学校などで発生した凶悪犯は2003年度で99件に達し、7年間で倍増、住居侵入も2,660件に急増しています。学校外でも、路上や公園で子供が突然殴られたり、切りつけられたりするなどの被害も目立っています。20歳未満の少年に対する殺人、略取誘拐、傷害などの凶悪犯罪は、2003年度で2,204件に達し、この10年間でほぼ倍増しています。

 幸い、千歳市は、このような凶悪犯罪は起きていないと思いますが、危機管理意識を持ち、子供たちの安全対策に取り組むことが求められるのではないでしょうか。

 学校では、防犯カメラ、出入り者感知センサーの設置など安全対策をとられております。また、子供たち自身が自分の身を守る方法を身につけるキャップを含め、防犯教育に取り組んでいることと思います。現状についてお伺いします。

 小中学生の略取誘拐犯罪は、2003年1月から10月までの間に、全国で112件発生しています。そのうち57件が通学路上で起きています。そのことから、「子ども110番の家」は、全国で142万カ所以上に設置されております。

 千歳市では、平成10年に安全・安心マップに加え、駆け込み所のステッカー1,000枚を作成し、当時700枚を地域の皆様の御協力で「子ども110番の家」として設置されました。

 この110番の家について、設置から7年目になりますが、この間もあるコンビニで活用について伺ったら、張っていることさえ認識がないところもありました。全国では表看板だけで頼みっ放しという実態があります。千歳市はどのような実態になっているのか、お伺いします。

 ステッカーを張ってくださっている方と生徒、PTAとの接点を持つことは、地域とのコミュニケーションを図る意味でも大事だと思います。あわせて、公用車の一部に110番の家のステッカーを張りつけて普通に仕事をする、いざというときに助けを求めることも可能です。犯罪の抑止効果が高まるものと思います。

 犯罪を未然に防止する意味において、児童の登下校時に合わせて散歩をしていただく、または犬の散歩をしていただく犬のお巡りさん運動、防犯ベルの携帯など、抑止効果のあることをできるだけ多く実施し、千歳からは不幸な事件・事故を起こさないと決めて、地域の力をおかりし、みんなで子供を守るという意識の高まりが出てくるようなことを関係機関が取り組まれてはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上で、壇上からの私の質問を終わります。ありがとうございました。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後5時10分休憩)

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 (午後5時23分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 公明党議員団、五島議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、財政健全化対策につきまして、市民の意見の反映についてでありますが、このたびの財政健全化対策の策定作業は、本年3月上旬から開始し、その過程におきまして、今後5カ年の財政収支見通しを取りまとめた結果、具体的な対策を講じない場合、平成18年度までの財源不足累計額が財政再建団体の指定を受けることとなります約40億円が見込まれたところであります。

 また、昨年度策定いたしました財政健全化対策の取り組みの一つに、ことしはすべての事業の検証を踏まえ見直し方針を策定といたしておりまして、このことからも早期な取りまとめが急がれたところであります。

 私の基本姿勢の一つとしております市民主体、市民協働の都市経営を推進するためにも、当市が置かれている財政の現状や今回取りまとめをいたしました個々の見直し事業などにつきましては、市民説明会を通じまして、市民の皆様から多くの声をお聞きしたいと考えております。

 その日程などにつきましては、来月上旬から11月上旬にかけて、市内9カ所を予定をいたしておりまして、私自身から直接市民の皆様に御説明申し上げるほか、バス・公衆浴場等利用助成事業や敬老年金支給事業の見直し方針につきましても、大変市民の関心の高い事業でありますことから、市民説明会はもとより、関係団体や提供事業者等の皆様に対します説明会も保健福祉部を中心に実施いたしたいと考えており、現在、その準備を進めているところであります。

 いずれにいたしましても、事業の廃止や縮小などの課題につきましては、市民の皆様の御理解と御協力なくしてはなし得ないものと考えておりますことから、市民や関係団体の皆様のお声をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、千歳市民として将来にどのような夢が描けるのかとの質問でありますが、当市には、空港、支笏湖、千歳川を初めとする多様な資産や都市機能を生かしたさまざまな産業があり、これらは千歳市の特性として大変貴重な地域資源であると考えております。

 また、当市は、若い町であり、また、人が交流する活力ある町でありますので、これらを生かして新たな価値を創造することにより、活力が循環する町を目指してまいりたいと考えております。

 そのためには、将来に向けて特色ある施策を立案していくことが大変重要であると認識しておりますことから、現在、鋭意その検討を進めているところであります。

 次に、指定管理者制度についてでありますが、指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより、効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理について民間の能力を活用し、市民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的としているものであります。

 当市におきましては、まだ具体的な検討は行っておりませんが、今後、各施設の設置目的、管理運営形態、利用状況などを勘案し、指定管理者制度を活用することで経費の節減や利用者に対するサービスの向上などが図られる施設につきましては、この制度の活用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、係制を廃止して、スタッフ制、グループ制を導入してはとのお話でありますが、現在、当市におきましては、課・係のラインを主体とした体制で業務を行っておりますが、事務分掌は課を単位とした大課制をとっており、業務量に応じて所属長の裁量で事務を振り分けすることができる柔軟な組織体制で行政運営を図っております。

 このようなことから、現状では係制の継続を考えておりますが、今後さらに各職場内で連携した取り組みが図られますよう努めてまいります。

 次に、観光行政について、道の駅開設に向けて、駐車場につきましての御質問でありますが、道の駅としての登録には、対象路線沿線の状況等を勘案し、将来の駐車場の利用率を計算した上で申請いたしております。

 現在の駐車スペースとしては、大型車14台、身障者用も含めた普通車183台分が確保されておりますが、登録の際の審査において、大型車を含めた駐車スペースは十分確保されているとの判断により認証されたものであります。

 なお、繁忙期の祝祭日やイベント開催時などについては、一時的に駐車スペースが不足することも予想されますので、住吉グラウンドの駐車場などを臨時駐車場として活用してまいります。

 次に、国道337号出入り口の道路整備についてのお尋ねでありますが、来年6月ころの道の駅のオープンまでには、交通渋滞緩和対策として、現在、片側一車線道路の道の駅入り口に専用の右折帯を増設し、道の駅への右折車両の進入がスムーズに行われるような線形の変更を行うことといたしております。

 なお、整備主体は、国道を管理する札幌開発建設部が実施することとなっております。

 次に、レイアウトや既存売店との連携などについてでありますが、現在、サーモンパーク内には、JA道央の仮設直売所を除くとレストランやお土産品など3店舗の物販施設が営業を行っております。道の駅オープンに向けては、既存店舗を初め、新たに出店を希望する業者もおりますので、利用者の視点に立ち、地産地消や地元特産品の販売を核とした店舗展開やサケのふるさと館への動線を意識した建物のレイアウトなどを検討してまいります。

 次に、冬場対策を含め、そのほかにどのような課題があるか等のお尋ねでありますが、道内の道の駅では、冬期間の魅力づくりと集客が一番の課題でありますので、サケのふるさと館の魅力度向上策や通年で販売可能な特産品や名物料理の開発などが必要であると考えております。

 また、そのほかの課題としては、季節に関係なく、空港やアウトレットモールなど周辺関係施設との連携やシーニックバイウエイと連動した観光客の周遊方策などの検討も必要であると考えております。

 次に、愛着を持ってもらうために市民の知恵をかりてはとのお話でありますが、道の駅全体のコンセプトや販売施設設置などについては、本年7月から、青少年教育財団を初め、既存店舗、商工会議所、観光連盟、市商店街振興組合連合会、千歳市など、関係機関が集まって協議を行っておりますが、オープンした後は、アンケート調査などを通じ利用者ニーズを把握しながら、市民や観光客から愛される道の駅となるよう努めてまいります。

 次に、サケのふるさと館との連携についてでありますが、市といたしましては、出店業者が設置する地産地消や特産品の販売所以外の施設整備は特に考えておりませんが、道の駅は、観光拠点としての役割だけではなく、サケのふるさと館の入館者の増も目標にいたしておりますので、関係機関・団体などと一体となって集客力のアップに努めてまいります。

 次に、防災についてでありますが、初めに、今年度全面改定を予定しております千歳市地域防災計画の主な改正点は、情報の一元化と共有化を実現し、情報伝達をより確実に行う組織体制や役割の明確化、地域と密着した民間団体の地域防災活動への参画や自主防災組織の充実化などを新たに盛り込むことといたしております。

 次に、地域団体やボランティア団体などを活用した地域防災体制の構築についてでありますが、地域と密接にかかわる個人や団体は、近所づきあいや町内会活動などを通じて、その地域の特性を熟知しており、緊急時や災害時などの初動体制における速やかで細やかな対応ができるものと考えております。

 また、国におきましては、高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の整備を想定した指針を年内に策定すると聞いておりますので、参考にしながら、どのような組織がどのような形でかかわるかなどを検討し、自主防災組織の充実化とともに、地域の防災力向上を推進してまいります。

 次に、避難所における高齢者等への対応につきましては、避難所に指定しております学校施設や公共施設は、新設したときにはバリアフリーを考慮し、既存の施設も改修時にあわせてその施設に適した対応を行っております。

 また、避難所設営に際しましては、地域団体などと連携し、介護要員の配置や利便的な居住区域の配置に配慮するとともに、防災訓練時に検証しながら改善を図っております。

 次に、救急救命につきまして、救急救命士の気管挿管資格の取得についてでありますが、救急救命士に気管挿管を認める要件といたしまして、消防学校における62時間の講習を修了後、医療機関において専門医師の指導のもとで、全身麻酔をかけて手術を受ける患者さんの同意をいただきながら、30症例以上の気管挿管実習を修了した後、認定登録されて気管挿管を実施することが可能となります。

 現在、千歳市には、気管挿管を行うことができる救急救命士はおりませんが、今後、実習受け入れ医療機関の協力を求めながら養成してまいりますが、すべての救急救命士に資格を取得させるには、相当の時間を要するものと考えております。

 次に、自動体外式除細動器使用の普及についてでありますが、自動体外式除細動器を用いた病院前救護のための活動は、多くの市民が救命に関与し、突然の心停止の際に、まず現場で緊急に行われる救命措置がより迅速、的確にされるようにすることで、救命率の向上を目指すものでありまして、市を初め、関係団体など、さまざまな主体がこの考え方を示し、市民の関心と協力への意欲を高めるよう取り組むことが第一歩でありますので、あらゆる機会をとらえて自動体外式除細動器の使用を含めた応急手当ての普及啓発に努めてまいります。

 次に、自動体外式除細動器による救命措置についてでありますが、全国の救急救命士による平成15年度中の自動体外式除細動器による処理は8,031件であり、平成15年4月から医師の具体的指示を受けずに迅速に実施できるようになったことで、前年より2,209件増加しております。

 当市におきましては、昨年は9件の除細動を実施し、1名が社会復帰しております。

 次に、救命講習についてでありますが、救命率向上のため、今後も関係団体と連携しながら、救命講習会を積極的に開催するとともに、応急手当て普及員等の養成を図り、普及活動の推進をしてまいります。

 市立病院のセカンドオピニオンの導入についてでありますが、道内における取り組み状況につきましては、23の市立病院のうち、札幌市、砂川市、滝川市及び留萌市の病床数350床以上を擁する4の病院で実施している状況にあります。

 セカンドオピニオンの導入につきましては、診療対象者の範囲や料金、対象とする疾病など、患者さんを円滑に受け入れるための仕組みについて、いまだ明確な定義が定まっていないなどの課題があり、市民病院としても限られた医師の中での体制づくりは、現状では難しいものと考えております。

 しかしながら、病気治療に不安を抱いている患者さんが複数の医師から説明を受けることにより、正しく理解し、そして納得いく治療を受けていただく上で、セカンドオピニオンは有効な手段であると考えておりますので、よく研究してまいります。

 教育行政につきましては、教育委員会から答弁があります。

 私からは以上であります。



◎小林教育長 公明党議員団、五島議員の一般質問にお答えいたします。

 6番目、教育行政についての1点目、心の教育についてでありますが、まず、子供たちの読書への取り組みにつきましては、市内の各学校では、子供たちの読書への関心や意欲を高めるためのさまざまな活動を行っておりますが、特に、朝読書につきましては、小学校12校、中学校6校で実施しております。そのほかにも、小学校低学年での読み聞かせや読書週間の設定、市立図書館からの借り受けによる蔵書の充実などの取り組みを行っております。

 子供たちの変化といたしましては、落ち着いた状態で学習に入れることができるようになったことが最も大きな変化でありますが、そのほかにも徐々に本を読む量がふえてきたこと、また、休み時間や放課後に積極的に読書に取り組む姿勢が見受けられるなど、日常的にも読書の習慣が身についてきているものと評価しております。

 これらの影響もあって、国語力が身についてきたことや、本との出会いの中で新たな自分の発見にもつながってきているものと考えております。

 次に、道徳教育の具体的な取り組みについてでありますが、多くの学校では、道徳の時間や特別活動、総合的な学習の時間を利用して、命の大切さ、思いやる心、そして自分自身を見詰め直してみることなど、人との接し方やかかわり、そして、社会の基本的なルールを習得していくこととしております。

 各学校での具体的な取り組みといたしましては、心のノートや地域人材の活用、ボランティア活動への参加、異学年交流、職業体験などでありますが、学校の特色や地域の特性を生かした中での実践活動が行われており、私は、知識に加え、体験や実践によって望ましい道徳観が培われていくことが重要であると考えております。

 特に、お年寄りや障害を持った方との交流においては、思いやりの心が着実にはぐくまれてきていると報告を受けております。

 また、千歳市としての大きな取り組みとして、緑小学校では、文部科学省のモデル事業であります児童生徒の心に響く道徳推進事業の指定を受け、道徳教育の充実と教材の活用、開発についての研究を行っております。

 さらに、平成16年度の単年度事業でありますが、市内5校の小学校を対象として、北海道教育委員会からの指定を受け、道徳教育の充実を図るため、地域の社会人で活躍している著名人を講師として派遣する、「子どもの心に響く道徳教育推進事業」を実施することとしております。

 これらの事業は、市内の一部の学校の取り組みとなっておりますが、その知識や指導内容が市内すべての学校へ還元され、千歳市の道徳教育のより一層の推進が図られ、実践力が高められることを期待しております。

 次に、スクールカウンセラーについてでありますが、本年度、北海道教育委員会から市内中学校3校を拠点に4名が派遣されております。

 スクールカウンセラーは、心理学に関しての高度な専門的知識と経験を有し、子供へのカウンセリングはもとより、保護者、教職員に対する助言、援助など、幅広く対応していただいておりますので、スクールカウンセラーの配置の効果は大きいと考えており、学校現場においては、重要な役割を果たしていると考えております。

 現在、配置されていない学校についても、早急に配置されますよう、北海道教育委員会に強く要望してまいります。

 次に、2点目、子供の安全対策についてでありますが、市内小中学校においては、子供自身が自分を守るためのプログラム、いわゆるキャップ教育プログラムを今年度も2校が実施しております。

 また、不審者に出会ったときの犯罪被害防止のための防犯教室や不審者が校内に侵入してきたことを想定した避難訓練などを、千歳警察署や防犯協会に職員の派遣を依頼し、講話や実技指導など、9校が実施しております。

 子供が不審者や事故等に遭ったときに助けを求める場所として、ステッカーを張っていただいている緊急避難所「子ども110番の家」につきましては、毎年、各小学校において個人や事業主に御協力をいただいておりますが、従業員の方にも周知をお願いしているところであります。各学校では、追加、見直しを行い、校区内の地図に落とし、安全マップとして各家庭に周知しております。

 現在、御協力いただいておりますのは、512件となっており、今後も地域に協力を呼びかけてまいりたいと考えております。

 犯罪の未然防止につきましては、現在、青少年指導センターでは、各小学校区から7名ずつの青少年指導員を委嘱しており、月2回、各小学校玄関前において、声かけなど、安全意識の啓発活動を行うとともに、不審者情報など、子供に危害や危険が及ぶ可能性があると思われるときには、学校と連携し、青少年指導員が通学路での立哨や巡回を行っております。

 また、下校時に合わせて、地域住民が散歩をするなど、外に出て子供を見守る体制づくりに取り組んでいるところでもあります。

 私からは以上であります。



◆18番五島議員 1点だけお伺いします。

 災害時の避難所の件ですけれども、先ほど御答弁いただきました学校、また、コミセン、集会所等がその役割を果たしておりますけれど、一度、係の方で巡回をしていただきたいなと、そのように思っております。大丈夫ということでしたけれども、集会所等によりましては、高齢者とかが避難所として利用するのにはどうかなというところもございますので、現地を見ていただきたいなと思います。

 その中で例えば、今は財政的に逼迫しておりますので、無理は言われませんけれども、高齢になってきますと洋式トイレを希望する方がふえております。コミセンでも古いところは洋式トイレがございません。そういったところも徐々には改修していただきたいなと、そのように思いますけれど、いかがでしょうか。また、普通のトイレでも、手すりとか、段差のところには、板でつくってもいいと思うのですけれど、スロープ等をつけていただく等の配慮をお願いしたいなと思うのですけれど、その点お伺いします。



◎本宮総務部長 災害時の避難所の部分でございますけれども、昨年、樽前山の噴火を想定いたしました避難所収容というようなことで、場所を限ってちょっと避難訓練をしたときに、災害弱者、または障害者の方たちの、いわゆる避難の場所の居住空間、このようなことも実は昨年、いろいろなことで御指摘をいただいた部分もございます。そういったことで、この避難所のあり方について、今、議員おっしゃられるように、もう一度、市内の避難所を点検をいたしまして、災害弱者に快適まではいけませんけれども、対応できるような施設となるよう、予算もちょっと限られておりますけれども、できる限りの手当てをしてまいりたいと、このように考えてございます。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



○細見議長 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後5時51分延会) 

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