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北海道 千歳市

平成16年 第3回定例会 09月14日−03号




平成16年 第3回定例会 − 09月14日−03号









平成16年 第3回定例会



               平成16年第3回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第3日目(平成16年9月14日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 村上議員は、病気療養中の親族介護のため本日欠席する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1 一般質問





○細見議長 日程第1 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△石川一郎議員の一般質問





○細見議長 23番、石川議員。



◆23番石川議員 桂政会の最初の質問者として機会を得ましたので、質問させていただきますが、きょうは傍聴席が満席になっておりまして、特に泉沢小学校6年生の皆さん方がおいでいただいておりまして、本当にありがとうございました。

 それで、私はきょう、3点につきまして市長さんにお伺いをするわけですが、議会の言葉がかなり難しい面がございますので、最初に、私がどういうことを質問、お聞きしたいのかということを先に申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。

 私は、3点について質問をさせていただきたいと思っておりますが、1点目は、皆さん方が住んでいらっしゃる千歳、大変裕福な町でございましたけれども、ここ3、4年の中で、千歳市の台所が大変厳しくなってまいりました。その厳しくなったことについて、どうして厳しくなったのか。それに対して、これは市民の皆さんの協力を得なければだめなのですけれども、どういう協力をいただかなければならないのかということについて、1点目、質問をさせていただきます。

 それから、2点目につきましては、先日、千歳市にも大きな災害がありましたけれども、台風18号が参りました。そのときに、支笏湖周辺の道路とか大変な災害を受けたのですけれども、そういう場合に、千歳市としてどういうような情報を流して、それによって災害を防げるかということにつきまして、いろいろな情報網がございますから、そのことについてお伺いをしたいと。

 3点目は、御承知の旧エスプラザが閉店したままになっております。その閉店が長引いているわけですけれども、いつ開店するのかということ。開店ができない理由は何なのかということについてお伺いし、中心街の、昔のようなにぎやかな町づくりをするために、市長としてどういうお考えがあるのですかということについて、3点にわたり質問をさせていただきます。

 それでは、早速入らせていただきます。

 1点目は、行財政改革についてでございますけれども、これは日本経済新聞社と日経産業研究所が調査しました行政革新度ランキング、これは2000年の7月に発表されましたけれども、行政の透明度であるとか、効率化、活性度、参加度、利用度の、この4項目の側面をトータルしたランキングなのでございますけれども、千歳市が何番目かといいますと、総合順位で全国12位でございました。道内ではといいますと、札幌市が8位、それから旭川市が73位ということでございました。千歳市が全国でも有数の行政改革先進都市を示したのも、これがつい4年前のことでございました。

 サービス精神と経営感覚、そして職員の意識改革、さらには行革に際限はないと高らかに打ち上げられた千歳市が、その最もキーワードとしているのが、絶対に手綱を緩めないとまで言い切ってきたわけでございますけれども、そのことを聞いて、市民も一様に安心すると同時に、誇りにさえ思ったところであります。

 しかし、先ほど申し上げましたとおり、ここで再建団体の話が出てくるとは、夢想だにもしておりませんでした。行政改革と財政改革は、本来1本化して進めるべきものであります。しかし、今回示された財政健全化対策案は、平成15年度から19年度までの収支バランスを示したものであり、当初5年間で単年度の収支の均衡を図るべく講じたものが、歳入の落ち込みなどから対策期間をさらに2年延長して、平成21年度にずれ込んだ計画になっております。

 今回の財政健全化対策案は、平成14年度に策定されたものですから、少なくてもその時点で、中間的展望を含めて、財政当局はもちろんのこと、行政をつかさどる立場にあった方は、その深刻な状況は把握していたはずであります。

 ちなみに、平成12年度でございますけれども、今から4年前でございますが、当市の財政事情はと見ますと、もう既に一般会計、特別会計合わせて、市債残高は2000年度末で335億2,000万円で、前年度に比べて7億円余りの増加をしております。これに将来、義務的経費として、歳出予算が拘束される債務負担行為の翌年度以降、支出予定額96億円を加えますと、市の借金は、事実上430億円を超えることは当時から予想されたことでございました。

 したがって、10%以内が望ましいとされている公債比率も、その時点で14.7%、75から80%が標準とされている経常収支比率も83.1%に達しており、当時の状況からしても、財政構造の弾力性は失いつつあったことを推しはかれるのであります。このおくれが今日に至ったと言っても過言ではありません。少なくともこの時点で将来を予測し、対策を立てて対応すべきでありました。

 財政再建は、市政喫緊の課題であり、全市民を路頭に迷わせてはなりません。市民の不安は、市政への不信につながりかねません。景気で落ち込む税収、国からの補助金や地方交付税の削減は、今に始まったわけではありませんし、もっと根っこに原因があるのではないでしょうか。市民の理解と協力をなくして財政再建への取り組みはあり得ません。今後、どのようにして情報を開示し、市民にどのような説明責任を果たして理解を得ようとするのかについて、まず1点、お伺いをしたいと思います。

 山口市長が就任された際、一番驚き、一番最初に手がけなければならなかったのが、逼迫した財政事情とその対応策ではなかったでしょうか。市民から受ける印象としては、このような厳しい財政状況が突如表面化し、就任したばかりの山口市長に全責任があるかのように受け取られていることは、まことに残念なことであります。

 特に、高齢者に定着してきた敬老年金やバス、入浴助成制度の見直しが今検討されております。今年度、この制度での計上額は1億7,400万円であり、4年後には3億4,600万円と推定されております。ところが、その後の環境の変化で、一定程度の役割を果たしましたとの行政側からの説明だけで市民の理解は得ることは非常に困難を伴うことでしょう。しかし、再建団体回避のためには納得していただかなければなりません。山口市長のこれに対する期待と同時に、市長への手腕にゆだねられたところであります。

 次にお伺いしたいことは、公約と財源との整合性の問題であります。

 市長は就任時、市民に公約並びに政策を掲げられました。しかし、今や千歳市も財政再建団体に名を連ねかねない状況であり、財政破綻を避けるためには、当面、財政主導は苦渋の選択でやむを得ないにしても、公約や政策を棚上げして、財源のみで判断することはいかがなものかと考えさせられるところであります。残された在任期間の中で、市民サービスの低下を最小限にとどめることはもちろんでありますが、軸足を一方では公約に置き、一方では財源を見据えていくべきと考えますが、その整合性をいかに図り、市民への説明責任を果たそうとされるのか、お伺いをいたします。

 三つ目として、抜本的な手法への考察についてであります。

 今後5年間にわたり、毎年7億円の歳出の削減や基金の取り崩しなどにより財源を確保しようとするものでありますが、計画どおり進めなければならないことは理解はするものの、初年度7億円を削減し、やせ細ったその上に、翌年度、新たに7億円の削減をする。それを5年間継続する案であります。この間、景気回復への期待、三位一体としての国からの財源移譲の可能性であるとか、アウトレットモール進出による波及効果などが計算の中に含まれているようでありますが、どこかで狂いが生じた場合、根底から成り立たなくなる綱渡り的な計画でもあります。このことが、単に市民サービスの抑制だけにとどまることは避けなければなりません。

 例としてはなじみませんけれども、シャクトリムシでも、前に進むためには一たん縮まなければなりません。市民への負担軽減、市民サービスの低下を最小限に抑える意味からも、現在進めている333事業の見直しの検討はさることながらも、所有する財産も含め、大胆にメスを入れるくらいの勇気ある決断に迫られているのではないでしょうか。

 ちなみに、現在、当市が抱えている企業誘致のうち未処分区画は、平成15年度単価で、美々ワールドで84.8ヘクタール、125億円、流通業務団地で24.5ヘクタール、68億円、合計で193億円となり、これを今後20年かけて売却したと想定した場合、借入金と開発事業費と合わせて約17億円の損失が生じると、山口市長就任前に開催された今年第1回定例会でこのように報告がされております。

 財源を一番圧迫しているのは、この土地の問題であります。先人の汗と血との結晶、そして市民の理解のもとで築き上げられた貴重な財産であることは承知の上でございますけれども、土地開発公社、特別会計の改廃も考慮に入れた抜本的な手法、未利用地の早期売り払い措置案など、そこまでの議論をされたのかどうか。その議論の中で、今回提案されているような差し迫った手法の議論がなかったのではないかと思っておりますし、適切な言葉ではありませんけれども、従来からの「難題は先送り」的発想の積み重ねが、ここまで来てしまったのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。

 なお、当時の財政再建計画案と、現在提案されているものとの基本的に違いがあれば、あわせてお伺いをいたします。

 四つ目として、財政的見地からのアウトレットモールの波及効果についてお伺いをいたします。

 先ほどの地区に、来年5月開設予定のアウトレットモールの建設が進められております。このことによる波及効果ははかり知れないものがあり、今後に期待するものであります。最近になって、この出店に誘発され、周辺地区の引き合いや動きがあるようでございますが、現在の動向、状況の推移をお聞かせいただきたいのと、千歳市として、これら企業の立地により、当市における財政的見地での具体的なメリットは何か、お伺いをいたします。

 五つ目として、危機に瀕した最大の原因についてでありますが、財政がここまで危機に瀕した最大の原因は何だったのか。明快な答えはいまだに述べられておりませんし、私自身も納得しておりません。この根っこの原因を解明せずして解決はありません。確かに、経済の不況、それによる市税の減少、交付税・補助金の削減、逆に重点施策である教育・福祉への積極的な財政支援、これは理解いたしました。しかし、これらの理由は2次的なものとして判断しております。財政上の危機的兆候は、計画案作成の何年も前から既にあったのだと思っております。少なくとも、財政担当者も行政の責任者も察知していたはずであります。根本原因がほかにあったのではないでしょうか。この解決なくして対策はあり得ません。

 そこでお伺いしますが、健全化対策案作成に入る前に、原因について総括をされたのかどうか。その最大の原因は何だったのか。市民への説明責任をあわせてお伺いをいたします。その最大の原因を、このたびの対策案にどのように反映させ、生かそうとされているのかについてもお伺いをいたします。

 今後、このような危機的な状況を未然に防止するためには、新しい機構改革が必要であります。機会あるごとに私は提案をさせていただいておりますけれども、従来の縦割り、いわゆるライン中心の行政システムから、政策・財政を含めた率直な議論と横断的・一元的に把握できる全庁的な組織・機構に変えていくべきではないでしょうか。例えば、民間企業における経営管理室を設置してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 次に、大項目の地域情報化施策についてお伺いをいたします。

 千歳市の地域情報化第1期計画は、平成13年度より推進されてきております。この中で、地域情報化への期待として5項目が上げられております。すなわち、的確な情報の距離・時間を縮めること。情報の伝達は速やかにし、その情報は双方向性と参加が基本であること。同時に、公開性、共有性、公平性、透明性を保ち、その上で各機能の多様性、柔軟性、効率性を保つこと。要約しますと、このようになるのであります。千歳市のまちづくりを情報化の視点でとらえ、安全で豊かな活力ある地域づくりを推進するため、高度情報通信技術の活用と通信システムの整備、市民、企業及び行政とを結ぶネットワークの構築が今こそ求められるときはありません。

 最初に、情報化施設の1番目として、今回の18号台風被害と千歳市の防災情報収集・提供機能の検証についてであります。

 全国各地に大きなつめ跡を残した、大型で強い台風16号、その後、相次いで発生した18号台風は北海道を直撃しました。千歳においても、最大瞬間風速36.7メートルの記録的な暴風雨が吹き荒れ、大きな被害をもたらし、市民生活にも大きな影響を与えたところであります。特に、支笏湖周辺では、倒木の発生により道路が寸断され、一時、200台近い車両が何時間も閉じこめられたり、支笏湖温泉街でも、8時間近く停電の中で孤立状態が続いたと報告されております。幸いにして人的被害がなかったことは、救われた思いであります。

 しかし、このような状況の中で、特筆すべきことは、行政の災害への初動対応が早かったこと。担当部署はもとより、多くの職員の出動により被害を最小限で食いとめられたことは高く評価をするところであります。

 ただ、残念なことでございますけれども、支笏湖道路の被災状況や停電騒ぎについては、市民が知ったのは翌日の新聞でありまして、テレビ等身近なものからの媒体からは報道されなかったことであります。いかにリアルタイムな情報が難しいかであります。

 そこで、千歳市の防災行政整備事業の現状と問題点、及び今後の整備計画について、お聞かせをいただきたいと思います。

 千歳市の防災情報収集と提供機能のマニュアル、これは今回、実際に災害に直面した場合に、このマニュアルで対応したと思うのでありますが、実際に直面した中で率直な感想と御意見を、まずお聞かせいただきたいと思っております。

 それに関連しまして、質問の一つでありますけれども、千歳市の防災行政無線事業の現状と問題点、及び今後の整備計画についてお尋ねをいたします。

 1995年1月17日に起こった阪神淡路大震災、これは、震度7という災害対策マニュアルの想定をはるかに超えた大地震でありました。このことは、まだ我々にも生々しい記憶として残っております。地震や津波、火山噴火、千歳においては航空事故など、私たちはいつもこのような自然災害の危険と隣り合わせの中で生活していることを忘れてはなりませんし、だれもがその被災者になり得るということであります。

 しかし、自然災害を封じ込めることは不可能であります。地震の直前予知も極めて困難であります。ただ、被害を最小限に抑えるための事前の減災対策、災害を大きくしない対策はすべきであります。一たん災害が発生した場合、被害と不安を最小限にとどめるためには、素早い的確な情報の伝達が必要であることは阪神淡路の大震災の教訓でありました。

 実際に災害に遭った場合に、今どのような規模の災害が発生しているのか、救助を含めた救援活動はどうなっているのか、家族や知友の人の消息を知りたい、病院の受入状況はどうなっているのかなど、知りたい情報がいち早く正確に伝えることはいかに大切かであり、そのことが2次災害を未然に防ぐことになることも実証済みであります。

 災害対策の基本は、まず人命を守ることであります。しかし、この夏の各地の水害でも、市町村の判断のおくれや防災行政無線が聞き取りがたく、避難呼びかけが住民に十分伝わらなかったりした地域もあったと聞いております。しかし、今やほとんどの市民が所持していると言われる携帯電話も、混線でなかなか連絡がつかなければ、これは役に立ちません。多くの情報があっても、電話が殺到してかかりにくくなるふくそう現象に巻き込まれたからであります。唯一、発信機能としての防災行政無線にしても、混乱の中で果たして正確に聞き取れるか疑問なところであり、十分機能を発揮するまでには至っておりません。阪神大震災の教訓は、初動の成否を決めるのは情報量で決まるとまで言われております。いかに情報を効率的に集め、関係者が共有し、周知するかが問われているところであります。

 阪神大震災では、行政機関も被災し、民間との協働、共助の大切さが教訓として言われました。神戸市の例で見ますと、94年度までの民間団体との応援協定は、医療系とマスコミ系が大半を占めていたものが、ことしからは、提携先の分野、業界、ボランティア団体と協定を結び、年に4回連絡会を催すなど、顔の見える関係づくりを進めていると聞いております。幾ら装備がハイテクになっても、災害対応はあくまでもローテクが基本であり、忘れてならないのは、双方向でなければ的確な情報とはなりません。

 そこで、2点目として、千歳市の防災に関する情報量の収集と、その共有のあり方について、提供機能と民間との協働、共生における顔の見える関係づくりについての問題でございますが、当市としては、このことについて実践されているのかについてお伺いをいたします。

 災害時、迅速な情報を地域に提供し、大活躍したのが、民間のFM放送局でありました。FM放送局の特徴である、顔の見える関係を大切にした地域密着型の情報網は、緊急時にその威力を発揮し、被災地に密接した適切、かつ迅速なローカル情報が双方向で提供されたのであります。家屋や電柱の倒壊による停電で、テレビよりもカーラジオや携帯ラジオの有用性が改めて認識されたのであります。被災者にとって、当面の生活情報、災害対策本部からの情報を適宜・的確に伝達する独自のメディアが必要であります。

 FM放送局は、現在、道内では既に約17カ所ほどあり、当市でも近々開設されると伺っております。緊急災害情報や、各種イベントや観光案内、迷子や徘徊のお年寄り、緊急病院情報を初めとして、福祉分野その他の行政情報の新兵器として活用されることが期待されているのであります。特徴としては、一方的な発信ではなくて、携帯電話やパソコンのネット通信を活用して、市民からの情報を取り入れた双方向の情報交流であります。

 そこで、3点目としてお伺いいたします。当市の地域情報化計画におけるFM放送局の活用方法及び位置づけ、今後の対応についてお伺いをいたします。

 このたび、旧エスプラザの公的施設として、市民活動サポートセンターが予定されております。この施設に併置される情報プラザのコンセプトは、情報通信社会の進展、情報への対応を図るとともに、市民のさまざまな活動を支援するための情報交流、情報の収集、情報発信のその場であると理解をしております。市民活動サポートセンターの入居予定の各種団体、すなわち消費者協会、コミュニティ協会を初めとして、町内会連絡協議会、その他まちづくりボランティアの方々など、その活動と情報を市民に向けて発信し、提供し、それがいかに共有されるのか、共通した問題点であります。そのためには、その情報の正確さと迅速性、双方向性と参加が基本であることは前述したところであります。

 そこで、4点目としてお伺いいたしますが、市民活動サポートセンター内に間もなく開局するコミュニティ放送局を情報プラザの中核機能として併設し、情報交流やその活動を支援することは、千歳市の地域情報化計画を一層充実させ、促進する原動力になるものと確信をいたしております。今後進められる2期計画を視野に入れた併設の是非について、御所見をお伺いをいたしたいと思っております。

 最後の問題でございます。中心市街地活性化対策と旧エスプラザ再開問題についてでございますが、この前に、(2)の市民活動サポートセンターにつきましては、先ほど質問させていただきました地域情報化対策の中で情報プラザの充実がございましたけれども、その中で理解をいたしましたので、削除させていただきたいと思っております。

 去る8月31日開催された産業経済常任委員会の席上、委員の質問に対しまして、旧エスプラザの年内再開は困難であると報道をされました。その説明として、テナントが確定したとの報告は受けておりません。改修工事期間を考えた場合、年内再開は困難であると答弁され、キーテナントが決まるまでもう少し推移を見守るしかないと。これは昨日の質問者に対しても同じようなことが重ねて答えられております。

 このことからすると、再開の延期は既に3回を数えることになります。平成15年10月、就任後間もない山口市長とHKK岡社長のトップ会談が実現、従前、HKKから再開のための条件整備として要望のあった7項目のうち、難航していた固定資産税の減免、地下駐車場2時間無料など、早期再開の最後の詰めの会談でありました。

 中心市街地活性化の呼び水として、旧エスプラザの再開は最重要課題であり、このことから、そのときの大前提は、本年の6月1日再開と決まっていたはずであります。しかし、16年の2月19日に取り交わされた旧エスプラザビルの再開に関する基本合意書を見ますと、再開時期は平成16年10月1日と、既に延期されておりました。そして、本年6月に開催された産経委員会の席上、理事者から、一定の方向性が見えてきたので近々契約がまとまる見通しだとの説明で、順調に推移してきているかに見えました。ところが一転して、2カ月後の8月31日に開催された産業経済常任委員会答弁では、前述したとおり、年内再開は絶望とのことであります。

 そこで、5点にわたりお伺いをいたしたいと思います。

 平成16年2月19日に取り交わされた旧エスプラザビルの再開に関する基本合意書は、8項目から成っております。その最初の項目であります再開時期についてお伺いをいたします。

 ここでは、営業を開始することを再開と定義し、その期限を平成16年10月1日とする。ただし、やむを得ない事情により期限を延長する必要が生じたときは、別に協議するものとするとあります。何回かの産経委員会における理事者答弁からしますと、その都度HKKとの間で協議を重ねた結果の答弁と、うかがい知れます。

 そこでお伺いいたしますが、1点目、合意書締結後からのHKKと理事者間との協議経過を、時系列ごとでお示しいただきたい。

 2点目、期限を延長しなければならない最大の理由は何なのか。キーテナントなのか、生鮮三品を扱うテナントのことで難航しているのか、ほかに理由があるのか、HKK本社サイドのことなのか。一時期、全館が埋まらなくても再開するということも聞いておりましたけれども、これらを含めて具体的にお示しください。また、その理由を解決するためには、今、HKK、千歳市、それぞれが何をすべきかお伺いをいたします。

 答弁内容から見ますと、千歳市側に原因があるとは思えません。しかし、このように再開時期が何回も繰り延べされ、その見通しすら立たない現状は、余りにも不透明過ぎます。このまま際限なくずるずると経過することだけは避けるべきであります。

 3点目、現在の状況のまま、お互いがリスクを背負ってこのまま進むことには限界があります。最終期限を設定し、精力的に努力してみて、その結果、進展の兆しがない場合、これは撤退、買収、転売などを含めて考えなくてはならない時期に来ているのではないでしょうか。これへの御所見をお示しください。

 また、再開待ちをしている一般市民の皆さん、活性化の核として期待している商業者、市民活動サポートセンターの方々、将来に向けたまちづくりを実現するために、一歩も二歩も踏み込んだ話し合いが求められているところであります。

 4点目、基本合意を交わす以前からスムーズな折衝ではありませんでした。すなわち、7項目の要望事項における折衝経過、公的利用部分が2階から地下へ移動せざるを得なくなった問題、また、今回の再三にわたる再開期日の順延、あるいは複合商業ビル構想から一時期、昨日もありましたけれども、住宅構想への用途変更報道など、一番危惧していたことですが、相互の信頼関係に問題があるのではないでしょうか。北海道を代表する企業と自治体とが、立場の違いはあったにしても、スタートの時点で地域振興、活性化を目指すことで基本路線の一致を見たはずです。もっと胸襟を開き、早期解決の道を探るためには、まず相互の信頼関係の再構築が必要と考えます。御所見をいただきたいと思います。

 最後になりましたけれども、5点目、エスプラザの再開にかかわる大店立地法の取り扱いについては、3月の予算特別委員会で既存店扱いが可能との説明を受けておりますが、この問題の取り扱い次第では、再開時期が大幅におくれることも懸念されます。閉店から既に5年経過していますから、仮に新規扱いとなれば、おおよそ早くて8カ月かかると思われます。年明け早々テナント等が解決したとしても、来年暮れでなければ再開できないことになります。これら大店立地法上の経過措置など、もろもろの事情から判断しても、決断の時期は迫っております。判断の時期をいつごろとお考えかをお示しください。

 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時36分休憩)

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 (午後1時56分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 桂政会、石川議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、行財政改革について、財政健全化の対策の情報開示と説明責任についてのお尋ねでありますが、このたび取りまとめました平成16年度財政健全化対策は、既にすべての常任委員会に御報告を申し上げ、その後、9月3日に臨時の記者会見を開催し、報道機関に発表したところであります。

 さらに、8日には市のホームページに財政健全化対策の全容をわかりやすく、工夫をしながら掲載し、御意見、御提案などを求めたほかに、来月上旬から11月上旬にかけまして、市内9カ所におきまして、私自身から財政健全化対策の具体的な内容につきまして、直接市民の皆様に御説明申し上げたいと考えておりまして、現在その準備を進めているところであります。

 いずれにいたしましても、事業の廃止や縮小などの課題につきましては、市民の皆様の御理解と御協力なくしてはなし得ないものと考えておりますことから、市民や関係団体の皆様に十分な説明を行ってまいりたいと考えております。

 次に、公約と財源との整合性についてでありますが、私の公約に掲げておりました国際会議の誘致や東京事務所の活用などにつきましては、このたびの財政健全化対策におきまして、断念せざるを得ないという状況になったところであります。

 これは、各種給付事業や受益者負担の見直しなどが避けられない状況にあっては、市民生活に影響が少ないと考えられる事業を優先的に見直すことを基本とした結果でありまして、このことにつきましては、市民の皆様の御理解をいただきたいと考えております。

 なお、これらの廃止に当たりましては、大きな支障が生じないよう、可能な限り現状の業務の中で補完していくことで考えております。

 今後の公約の推進につきましては、国が進めている三位一体の改革の影響などから、財源確保が課題となり、長期的な視点に立った検討が必要になってくるものでありますので、これらを踏まえ、今後とも各事業の優先度を考慮しながら、より一層の創意工夫を重ね、公約の実現に向け、取り組んでまいります。

 次に、抜本的な手法への考察のうちの中で、土地開発公社、特別会計の改廃についてのお尋ねでありますが、このたびの財政健全化対策を取りまとめるに当たりまして、一般会計のほか、各会計において実施をしております裁量的経費に属する個々の事業を中心に見直しの検討を行ったほか、義務的経費の繰出金につきましても、同様に検討を行ったところであります。

 会計全体の改廃にまで及ぶ検討には至っておりませんが、各会計の設置につきましては、法的な義務に基づくものもありますことから、今後におきましては、改廃した場合の市民生活への影響度や設置目的の達成度など、多角的な視点に立ちながら検証をしてまいりたいと考えております。

 次に、平成14年策定の財政健全化対策と今回の対策との違いについてでありますが、違いといたしましては、1点目として、対策期間が平成19年度までとしていたものを、2カ年延長して平成21年度までの計画としたこと、2点目は、各年度の削減額を6億円と設定しておりましたものを、昨年度の対策から7億円に引き上げたこと、3点目は、各年度の投資的経費に充当する一般財源を10億円としていたものを、昨年度の対策から一部見直しを行い、さらに今回は5億円に減じたことなどが相違点となっております。

 次に、アウトレットモールの現状についてでありますが、本年6月に中小企業基盤整備機構、当時の地域振興整備公団とラサール・インベストメント・マネジメント・インクが定期借地契約を結びまして、現在、来年のゴールデンウィークのオープンに向けて順調に建設工事が行われていると伺っております。

 また、店舗面積は1期分で約5,500坪、約90店舗が出店予定でありまして、内訳といたしましては、アパレルが約50%、身の回り品、雑貨、飲食、サービスで50%となる見込みであると伺っております。

 次に、新規企業の進出や財政的見地からの波及効果についてでありますが、現在、OA地区におきましては、アウトレット効果として、企業からの問い合わせがふえてきていると中小機構から報告を受けております。また、固定資産税、都市計画税、個人市民税、地方消費税交付金などで、合わせまして数千万円程度の税収を見込んでおり、このほかにもアウトレットモール関係従業員の市内居住等による市内商店街等への波及を含め、市といたしましても、一定の増収効果が見込めるものと考えております。

 次に、危機に瀕した最大の原因ということで、当初の対策案作成前の総括についてのお尋ねがありしまたが、当初の財政健全化対策は、平成14年10月に策定したもので、この中におきましては、策定に至った原因のほか、国における財政構造の改革の動向、さらには、過去から将来にかけた歳入歳出の推移や各種財政指標を用いた分析結果などをお示ししておりまして、これらを踏まえて財政健全化対策を策定したところであります。

 なお、当初の対策内容につきましては、広報ちとせや市のホームページに掲載し、広く周知したところであります。

 次に、財政悪化を招いた原因についてお尋ねがありましたが、第一には、歳入における一般財源の大幅な減少であると考えております。

 特に、自主財源の核をなします税収が、景気の低迷などによりまして、大きく減収となりましたほかに、この減収分に対しての財源保障機能を有する地方交付税などが国の財政構造改革により伸びが見込めないばかりか、今年度におきましては、大幅に削減されるなどの影響が大きく影響したものであります。

 一方、歳出面におきましては、景気の低迷と高齢化の影響を受けまして、扶助費などの義務的経費のほか、国民健康保険や老人保健特別会計などに対する繰出金が大きく伸びていることであります。

 また、当市はこれまで成長する都市、人口が伸びる都市として、市街地の拡大等に伴う道路、下水道、公園、そして学校などの都市基盤整備が急がれておりましたこともあり、このための初期投資と、これら施設に係る維持管理経費の増加が挙げられるところであります。

 さらには、平成2年の株価暴落に端を発したバブル経済崩壊以降、景気対策や雇用対策のため、国や北海道と連動し、補助や単独の事業を展開してきたことが今日の歳出の公債費や運営費の拡大につながってきたものでありまして、近年の経常収支比率の上昇傾向を見ましても、財政の硬直化が進んだものと判断をしているところであります。

 なお、住宅用地や工業用地の販売が当初の見込みどおり進んでいない状況もありまして、このことが財政調整などを目的とした基金の活用に影響を与える結果となったところであります。

 次に、財政悪化を招いた原因の具体的な対策についてでありますが、まず、歳入を確保するために、市税収入の確保、受益者負担の見直し、未利用市有地の早期処分を図ることとしたところでありまして、一方、歳出の削減といたしましては、人件費や扶助費などの義務的経費のほか、国保会計などへの繰出金の削減、投資的経費充当一般財源を5億円とした事業総額の抑制を図るなど、各種対策に取り組むこととしたところであります。

 次に、新しい機構改革の必要性についてお話がありましたが、行政の組織・機構につきましては、地方自治の原点であります市民のための市役所づくりを念頭に置きながら、これまで行政改革において組織・機構の簡素合理化を目標に掲げ、多様化市民のニーズや時代の変化に対応してまいりました。

 また、新しい行政課題解決に向けた組織・機構の構築を進めてきたところでもあります。

 ライン中心の行政システムから、政策、財政を含めた率直な議論ができる横断的、一元的に把握できる全庁的な組織・機構に変えていくべきという御提言をいただきましたが、これまでも複合的な課題に対しましては、部長、次長職等からなります検討会議や専門部会など、弾力的組織を設置をしながら、検討・議論を進め、横断的な行政運営に努めてきたところであります。

 今後におきましても、少子高齢化などに対応し得る将来のまちづくりも視野に入れまして、政策、財政、事業実施部門がそれぞれ連携した取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域情報化施策のお尋ねでありますが、初めに、防災行政無線整備事業の現状と問題点、さらに今後の整備計画についてでありますが、台風18号対応での情報収集及び提供機能のあり方につきましては、倒木による通行車両への被害や人的被害の確認に時間を要したところであります。

 これは、市街地から支笏湖までの状況を職員が実際に確認できずに、関係機関や支笏湖支所から入ってくる情報をつなぎ合わせた断片的なものとなったためでありまして、災害時における情報収集の難しさを痛感したところであります。

 次に、当市の防災行政無線整備事業は、昭和56年より整備が開始されまして、当初は屋外受信装置12基、戸別受信機1,108台で運用開始をしたところでありますが、現在では屋外受信装置66基、戸別受信機1,508台となっております。

 問題点といたしましては、放送時の天候や風向きにより聞きづらい場合がありますことと、音声による提供でありますために、情報量に限界がありますことから、地区別に放送することや当市のホームページに放送内容を掲載するなどの対応をとってきているところであります。

 今後の整備につきましては、土地区画整理事業等により、新たに市街化された地区を中心に住宅の建設状況を勘案しながら、機器を設置するとともに、設置年数の古いものから順次更新をしていくことといたしております。

 次に、地域情報化施策について、防災情報の収集方法と共有のあり方、また、民間との協働、共生についてでありますが、災害時におきましては、必要な情報をいかに早く収集して、必要とするところへ的確に伝達できるかということが大変重要となってきます。その上で、共通の状況認識と問題意識を持って事態に対応することが可能となります。

 防災関係機関との連絡体制の維持整備は当然でありますが、企業や民間団体等からの情報収集や提供も重要でありますことから、今後とも関係する企業や民間団体等との連携を図りつつ、双方向の通信が可能となる防災行政無線のデジタル化とあわせまして、研究してまいりたいと考えております。

 次に、FM放送局についてでありますが、コミュニティ放送事業は、民間の活力による地域の商店やイベントの紹介、リスナーの声、行政情報など、市民の身近な情報の受発信の一つとして、独自性を持った活用方法が期待をされておりまして、放送法の趣旨に照らした公共性を有しますことから、社会的な影響が大きく、中立性を維持した事業運営が求められているところであります。

 また、放送事業者は、災害時、緊急時の取材活動などによる情報収集、また、リアルタイムの情報提供など、地域に限定した細やかな活動が期待されております。

 本市における地域情報化計画におきましては、コミュニティ放送の開設や活用などについて具体的には位置づけしておりませんが、多様なメディアの一つに含まれますことから、千歳市おいて、民間事業者によるコミュニティ放送局が開設された際には、行政情報の受発信や災害時、緊急時などにおける情報の収集や提供に当たりまして、放送事業者との連携を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、市民活動サポートセンターに設置いたします情報プラザについての質問でありますが、市民活動サポートセンターに設置を予定しております情報プラザは、地域情報化計画に位置づけをしております市民の情報リテラシーの向上のために、市民が身近にコンピューターやインターネット等に触れ、情報通信社会の進展への対応を図るとともに、市民のさまざまな活動を支援するために整備をすることといたしておりまして、御質問のFM放送局も情報通信の一つの形態と考えておりますが、情報プラザは、市民が気軽にITによる情報の収集やIT体験学習、インターネットによる市民活動情報などの発信を中心とした施設を整備することとしておりますことから、この情報プラザにFMによるコミュニティ放送局を併設することにつきましては、現時点では想定いたしておりません。

 次に、中心市街地活性化対策と旧エスプラザビルの再開についてのお尋ねであります。

 初めに、基本合意書締結後の北海道空港株式会社との協議の経過についてのお尋ねでありますが、合意書を締結をいたしました2月から延期の申し出がありました5月末にかけましては、事務レベルの協議が中心となりまして、双方が実施をいたします工事のすり合わせ、またテナント誘致状況の確認が主な協議の内容となっております。

 HKKといたしましては、スーパーのような業種でありますとか、専門店でありますとか、多業種にわたりますテナント誘致を行っておりますが、なかなか成約とはならず、今日に至っていると聞いているところであります。

 また、延期の申し出以降につきましては、引き続きテナント交渉の確認をするとともに、再開の目途について確認をしてきたところでございます。

 次に、再開延期の理由につきましては、旧エスプラザビルの核となる商業テナントが確定しないことが最大の理由であります。旧エスプラザビルの大部分を所有いたしますHKKにおきましては、商業ビルとしての展開を目指し、テナント誘致活動を精力的に進めているものであり、市といたしましても、商業ビルとしての再開が、魅力とにぎわいのある中心市街地再生の契機になるものと考えておりますが、その核となる商業テナントが確定しないままオープンすることは、その目的から効果が得られないものと考えているところであります。

 また、旧エスプラザビルの活用についての最終判断についてでありますが、現在、HKKにおきましては、キーテナント確定に向けまして交渉作業を進めている段階とお聞きをいたしておりますので、この結果を受けてからの判断となりますが、いま少し推移を見ることといたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、相互関係についてお話がありましたが、HKKと市は、中心市街地活性化に向けた基本的な考えは共通したものであると認識をいたしておりまして、今後も十分連携を図ってまいりたいと思います。

 最後に、大店立地法の取り扱いについてでありますが、この取り扱いにつきましては、石狩支庁が経過措置による既存店として取り扱いができるとの見解を示しておりますので、改修工事の期間などを考慮いたしますと、このことが旧エスプラザビル再開の障害になることはないと考えているところであります。

 以上であります。



◆23番石川議員 御答弁ありがとうございました。

 先ほどの質問の中で、最後のアーケード問題に関しましては、次回に回させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 与えられた時間が10分しかございませんので、その中で3点ほどにわたりまして御質問をしたいと思います。

 私は、今回質問させていただいたのですけれども、根底にあるのは、山口市長が就任してからの問題も確かにありますけれども、就任前の問題というのがやっぱり大きな問題として、私今回、取り上げさせていただいたわけでございます。

 確かに、今までの行政システムというのと地方分権になってからの考え方というのは、おのずから変わってきていることは御承知かと思いますけれども、しかし、なかなか一遍に、今まで行政移管事務的なことが中心だったというシステムから経営という形に変わってきたということに対しては、いささかなじめないものがあるかもしれません。しかし、今回の、特に私が最初に質問させていただいた財政再建計画の根底にあるものというのは、そのところに私は問題があるのではないかということで、根っこという形でお話をさせていただきました。

 それで、まず1点目の財政再建計画でございますけれども、確かに市税の減少であるとか、それから国からの補助金であるとか、あるいは交付金の減少、これはもう既にわかっております。景気の低迷ということもわかっておりますけれども、そこの中で一番問題になるのが、それをどういう形で行政の全庁的な形の中で議論をし、そして根本的な問題点をどの程度議論の中で進められ、それを執行していくかということの問題でございます。

 今の御答弁の中では、緊急的なものに関して、あるいは、その緊急的な問題があったときには特別チームをつくるというような、そういうようなニュアンスのお話はありましたけれども、私は、経営という形の中でいきますと、一つの会社を考えたときに、経理だけの、要するに金が足りないだけでもって経営をしていくということには、これは危険があります。当然、経営ですから、これは対お客様があって、ここの場合は市民、それから社員というのは職員ですから、その方々が明るい気持ちを持つような、あるいはそういう意見が出てくるような形でなければ、これは経営という形にならないと思うのです。そういう意味で、私は、名称はちょっと適切ではないかもしれませんけれども、経営管理課というか、この意味というのは先ほど言ったように、全庁的に、縦のラインではなくて横断的に、そして総合的に判断をする経営会議というか、そういうものというのが、私はどなたが今やられているかわかりません。これは市長かもしれません。あるいは企画課かもしれませんけれども、全庁的な意見というものを聞くということが、果たしてされているかなと。

 私のこれは危惧ですから、問題があればまたお話ください。今、経営というような形でいけば、それが一番問題だと思っております。それについて御意見があればお願いします。

 それから、情報化の問題でございますけれども、今回の18号台風を先ほど例に出させていただきましたけれども、いずれにしても、行政無線を初め、当市の場合はアナログな形からまだ抜けていないのですけれども、あの強風の中で、例えば一斉に放送したにしても、なかなか聞き取れない。それも一方通行ですよね。今、この社会の中ではというと、携帯電話をみんな持っているわけですよ。それから、パソコンもありますし、そういう中で双方向の時代なのに、一方通行でいくということ、これ自体はこれから考えていかなければならない。特に今回の災害においても、先ほど例に出しましたけれども、あれだけひどい支笏湖周辺の道路の状況、被害の状況が、千歳市民でさえも翌日の新聞でしか見られないという現況です。これが大災害だったらどうしますか。そういう問題から行きますと、この問題は、長期的に、抜本的に考えていく必要があるのではないか。社会情勢に合わせた考え方が必要ではないのかと、こういう点でございます。

 それからもう1点は、エスプラの問題でございますけれども、私は、所有者が民間でございますから、どうこうということはできないかもしれない。しかし、協定を結んだときに、基本的には地域の活性化ということを言っているわけですから、そういう形の中でこれがやはり4年も5年もということになったら、これは達成できないと思います。ところが、市の中心市街地活性化計画の中からいきますと、やっているのですよ、全部。エスプラの問題の今取りかかっている問題を初め、チャレンジショップをやりましたよね。それから、イベント、夏祭り、それからYOSAKOIやっております。循環バス、ビーバス動いています。電線の地中化も考えています。バスターミナルの整備もできました。チャーミングロード整備も全部できました。託児所の開所もできました。バーチャルモール、商店街マップづくり、それから空き店舗についても、全部これ、やっているのです、行政は。しかし、目に見えたものがないというのは、何か問題があるのではないですか、これは。その核がやっぱりエスプラの再開なのですよ。そこにある程度重点を置いてやっていくことが、これはその解決の道になると思います。

 この3点につきまして御答弁をお願いいたします。



◎本宮総務部長 財政の健全化につきましては、議員おっしゃるように、平成14年に策定したものから今回の見直しの部分についてまで、内部的には相当な議論をしながら、今回は健全化というか、今までにないような内部管理経費の圧縮、削減ということだけではなくて、事務事業の大幅な見直し、今回はいろいろな部分で議論になっております廃止の部分、例えば東京事務所の廃止であるだとか、それからバス・ふろの大きな見直しであるだとか、今まで手をつけていない部分まで今回はやってきてございます。これは、議員おっしゃるように、財政的な部分だけではないのではないかというような部分もあろうかと思いますけれども、現実的にはやはり、現在の税の収入という部分から考えれば、これは平成6年の水準まで実は落ちてきているというようなことで、想定外といいますか、これは国の経済政策の部分で、バブル崩壊後、なかなか経済政策を、いわゆる現実スタイルの財政出動によっての景気回復を進めてきたわけですけれども、こういった部分がなかなかうまくいかなかったということで出てきたということで御理解をいただきたいと思います。

 それで今お話の、内部的な経営感覚、経営手法という部分の中で、こういった状態になったのかというお話でございますけれども、この部分については、確かに私どもはラインスタイルな形でとっておりますけれども、市長の方から申し上げましたように、各部門が横断的に調整をする場面、これはいろいろな場面でやってきてございますし、やはり一つ一つの政策がどういった影響をしているのかといった部分も、企画サイドを中心にして行っている部分もありますし、財政サイドで各部署との調整もやっているというようなことでございます。

 そういったことで、今回は、私どもの組織的な機能が欠けていたためにこういった形になったというふうには私どもはとらえておりません。そういったことで、今後、どういった形、これからちょっと組織をいじる部分もございますけれども、そういった部分についてを考えていくという前提には今立っていないというのが現状でございます。

 それから、情報の部分でございますけれども、さきの台風18号の部分につきましては、確かに、支笏湖の道路が通行どめになったと。それについて、どういう対策をしていくかという部分については、いろいろな情報が錯綜したために、始動する部分が遅かったという批判を受ける場面もありますけれども、早かったのではないかという御意見もございます。この部分については、やはり、今おっしゃられた双方向の情報のやりとりというのは重要な部分だというふうに考えてございます。

 それと、今回、非常に難しかったのは、現場に私どもの職員が確認になかなか行けなかった。これはどういうことかというと、非常に風が強くて、私どもの職員が行くには少し危険が大き過ぎたと。そういったことで、今回は自衛隊の車両による偵察行動をやっていただきましたけれども、こういう災害時の部分については、やはり情報の共有ももちろん必要でございますけれども、現場をきちっと確認できるかどうかというのが大きなポイントになるのではないかなというふうに考えてございます。

 そういったことで、今回を反省材料にいたしまして、自衛隊との連携をもっと密にしながら、偵察行動をやっていただくという場面をこれから多く取り入れたいなというふうに思っております。

 それと、やはり現場に取り残された人たちの声を直接聞くというのも一つの方法でありますし、そういった共有することによって全体の情報が明らかになっていく部分がございますので、そういった双方向の手法がどういう形でとれるのか。現在の防災無線の部分はアナログ形式でございますので、なかなか双方向という情報の取り方ができません。そういったことで、将来的にはデジタル化をいたしまして、双方向の手段をとろうというふうな考え方をしてございます。

 それと、エスプラザの関係でございますけれども、エスプラザにつきましては、これはオーナーでありますところのHKKも私どもも、町の活性化に寄与しようということで、一致をして再開について現在進めておりますけれども、市長からも申し上げましたように、なかなかテナントを確保するのが、ある程度のところまで行って、だめになったというようなことが繰り返しをしているために現在長引いているという形でございます。これらについても、やはり床面積が余りにも大きいために、なかなか核となるテナントを見つけることが難しいというのが現状というふうに聞いてございます。

 ただ、私どもも、こういった部分については、町の活性化の中の一番のキーポイントというふうな考え方をしてございますので、HKKにお願いをする、または御支援できる部分については何らかの形で御支援をしながら、何とか進めていきたいなというふうに考えてございます。



◆23番石川議員 終わります。ありがとうございました。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時29分休憩)

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 (午後2時40分再開)



○細見議長 再開いたします。





△藤本治康議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 21番、藤本議員。



◆21番藤本議員 このたび、台風で被害に遭われました市民の皆さんに、心から御見舞いを申し上げます。

 また、本日は、将来を担っていただく小学生の皆さんの多数の傍聴をいただきまして、心から感謝とお礼を申し上げます。

 私は、六つの項目にわたりまして、壇上からお話をさせていただきます。

 その一つは、千歳市の家計簿が黒字になるように改めていただきたいことを訴えます。

 二つ目には、税金が公平に、公正に市に納められる工夫や取り組みについてお話をさせていただきます。

 三つ目には、千歳には科学技術大学がありますけれども、将来どういう形で発展をしていくのかお聞きをいたします。

 四つ目には、森林や森について、私たちの生活にかかわりを持って大切なものでありますので、その点についてお話をさせていただきます。

 五つ目には、コミュニティセンターを建てていただく計画についてお伺いをさせていただきます。

 六つ目には、皆さん方がいろいろ千歳市に納めたお金が有効に回転をする、便利になる、そういう方法につきましてお話をさせていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いましてお話をさせていただきます。

 まず、一つ目には、財政構造の改革について、6点お尋ねをいたします。

 事業はやれない、お金がない、これもあれもだめだ。財政が厳しいのは、経常的経費の優先構造からの転換であります。民間並みのコスト意識、官民格差の是正は急務と考えます。市民は、市民に負担を求める以前に、人件費等々の定量規制を民間準拠にという率直な意見があります。耳を傾けて、改革を断行すべきだと思います。

 例えば、人件費は固定資産税の何%以内、物件費は個人市民税の何%以内、経常的経費の天井を設け、投資的経費の安定化へ転換を図るのが構造改革であると考えます。

 そこで、三つお伺いをいたします。

 経常的経費の優先構造からの転換についてお伺いいたします。

 二つ目に、費ごとのパーセント目標の設定は可能であると考えますが、いかがですか。お伺いをいたします。

 三つ目に、財政構造の健全性の目標年次はいつになるか、お伺いをいたします。

 一般的な尺度は、経常収支比率は75%から80%が健全構造と言われております。地方分権一括法の改正や自主自立等々の背景からも、これまでの依存体質から大転換をしなければなりません。そこで、経常収支比率の目標値と今後の見通しにつきまして、お示しを願いたいのであります。

 次に、納税者は、固定的に消費をされる経常経費のつり銭が投資的経費になる現状を改めていただきたい。経常的経費の消費は、身の丈にとどめていただきたいと願っています。

 そこで、お尋ねをいたしますが、投資的経費のあり方を、都市経営の視点と納税者の視点での考えをお示し願いたい。

 ただお金がないとは、改革努力が不足の弁解であります。納税者市民に言う言葉ではないと考えます。倒産なし、定年まで機械的な定期昇給、退職金、労働条件、諸手当の是正はおくれ、給料で年間支給総額などなど、市職員の応募状況の倍率でも明らかであります。

 今、納税者は、どこの国で事業をするか、どこの町へ住むか、真剣に設備投資や移設や移転、移住を選別しています。納税国、納税地が選択をされる世紀が21世紀であります。納税地に選ばれてこそ千歳の将来があるのではないでしょうか。そのためには、意識改革、構造改革の決断と実行が強く求められます。我慢をしていれば、あすには日が昇る時代ではありません。実績評価の給料体系、都市間競争に負けないためにも、経常的経費の削減は論を待たないスピードが求められるのであります。投資的経費の将来展望と道筋につきまして、お伺いをいたします。

 次に、二つ目、納税者が理解をする市税についてであります。7点お尋ねをいたします。

 市税は、公共の福祉、住民全体の幸せのために、効率的、効果的に消費する約束の上に納税の義務を課しています。このことから、住民の意向に反した内部管理費の増加や粗雑な消費は背任行為と断罪せざるを得ません。

 そこで、消費する以前に、課税と徴収にかかわる職員は、プロ意識と即応性が強く求められます。プロとは、納税者に即答、即応ができることであります。即応とは、迅速に状況の処理ができることであります。市税は、公平、公正が基本で、裁量権や役職の存在を許しません。課税と徴税は表裏一体のものであります。まず、早急に税務課と納税課の統合を実施すべきと考えます。

 次に、課税客体の把握です。課税漏れは許されません。納税者の不平等と不満を誘発し、信頼を損ねます。課税漏れは、百害あって一利なしであります。また、把握数値は同額予算に計上されるように改めなければなりません。納税者は、調定額で賦課されているからであります。賦課の公平、公正は、市税の生命線であります。加えて、固定資産税のみの課税客体の把握強化を掲げているのは、意識改革のおくれ、甘えの構造そのものであります。厳しく意識改革を求めるものであります。

 意識改革を前進させるためには、職員全員が自主目標の設定と推進実績グラフの提示であります。日々の努力の結果が提示をされ、努力の姿が見える職場づくりであります。当然、努力の実績に努力手当が反映され、評価され、そのシステムの導入も必要であります。

 そこで、3点お尋ねをいたします。

 課税客体把握を固定資産税に限定した根拠とは何か、御説明を願いたい。

 二つ目に、課税客体の捕捉は、何と何を強化されるのか、具体策をお示し願いたい。

 次に、個人の自主目標の設定を御提案します。この御所見をお伺いします。

 厳正に、適時適期に徴収督励の対応が収納率を左右します。現督励より、より高度な、新たな取り組みが必要と思われます。それは、不納欠損、収入未済額があってはならない強固な職場意識を徹底をする。悪質滞納者には行政サービスの停止、氏名公表等の発動も視野に含め、検討をすることであります。

 そこで、お尋ねをいたします。課税督促の戸別徴収の実施について、できないものかお伺いをいたします。

 また、特別会計と公営企業会計は、独立採算性が基本です。しがらみやなれ合い相棒であってはなりません。予算の範囲内で使うのではなく、最高の奉仕により市民へ安全と安心の提供がなされたかであります。既得権益や機械的な繰出金であってはなりません。財政健全化は、繰出金の綿密な精査による抑制にあります。

 お尋ねをいたします。繰出金の抑制について、今後どうされるのかお伺いをいたします。

 近年、ボランティア活動、NPO法人の活動が活発になりました。そこで、公的、公益に類する事業に、納税者の意思と選択により納税額の一定額を支援できる制度は時代の流れに沿うものであります。納税者も納めたくなる税金、税が生かされている喜びが実感できる仕組みであります。

 お尋ねをいたします。納税者が選ぶ市民活動支援制度の制定についてお伺いいたします。

 次に、3番目に、オンリーワンの大学、大学院についてお伺いをいたします。

 公設民営の千歳科学技術大学の発展と充実を期待するものであります。少子化、人口の減少、国際化の進行は論議するまでもありません。大学経営は氷河期に入り、国際的な人材教育は欠かせません。

 そこで、文部科学省が、大学院、大学教育で意欲的な大学院を選び、1,000万円から1億円の財政支援を2年間されるとの報道がありますが、この財政支援に千歳科学技術大学の大学院の対応の計画があればお聞かせ願います。

 設立以前には、寄附金は何十億、最後の新設大学、学部の優位性、発展性、将来性、先端教育の可能性、入学学生の学力レベルまで語られたことが思い残されます。

 そこで、地元経済への大学の波及効果について、現状をお聞かせください。

 財政健全化の実現は、ゼロベース、聖域なき改革を不退転で臨むことにあります。その試金石の一つが、公設民営の千歳科学技術大学のあすであります。あすを見たときに、外国人の学生は、学力の水準は、職員派遣の今後は、教授とスタッフの定住化などなど、市民は期待と不安が交錯しております。

 3点お尋ねをいたします。

 在学生の国別、市町村別の生徒数、何カ国の教育ができるのかお尋ねいたします。

 二つ目、市の派遣職員の見直しについて考えておられるのか、お示しください。

 三つ目、経営形態の持続の可能性についてお尋ねをいたします。

 次に、4番目、森林愛護条例の制定について、2点お尋ねをいたします。

 千歳は、森林の面積は少なく、原始林や森林や森はないのに等しいのであります。一歩山林をのぞいてみてください。荒れ放題で手入れがされておりません。ごみが捨てられたり、砂がとられたりしております。みんなで森林や森を大切に育てなければなりません。森林や森は空気をきれいに、水を蓄え、私たちの生活を維持してくれています。無言で動物や地球を守っていてくれています。

 しかし、最近残念なことに、土や砂をとり、木々をすべて切り取り、森林を荒廃される方がおります。みんなで森林に痛みを与えることを防止し、和らげ、育てていかなくてはなりません。そのために、千歳の森林や森を守る決まり事を、ルールをつくる必要があります。この提案が、土砂や間伐対策を盛り込んだ森林愛護条例の制定です。お答えをお願いします。

 また、私たちの町の民有林は、中央と泉郷を中心にまとまってあります。全国にこれらの持ち主が点在をし、山や緑を持っていただいています。全国の持ち主の皆さんに、山や林を立派に育ててくださいと呼びかけ、お願いをしたいと考えております。遠くで忙しくて育てられない皆さんに、寄附はお願いできませんか、売ってはいただけませんかと、理解と協力のお手紙を差し上げる運動をしなければ、山や林が荒れて滅びていきます。

 そこで、市長や市役所の皆さんに、この運動の取り組みに力をかしてください。それが森林の復興への緊急対策についてであります。孫子の代まで考えて、お答えをお願いをいたします。ぜひ、傍聴されている皆さんも応援をしていただきたいと思います。

 次に、5番目に、コミセンの設置についてであります。

 コミュニティセンターは、地域の触れ合いの場の役割をしています。千歳には11カ所ありますが、まだまだ建てていただきたいと、多くの地域から強い希望があります。建てるのには、土地や建物にたくさんのお金が必要となります。今、千歳市の財布にはお金がありません。お金は、いつたまり、いつ建てられますか。また、どこを一番先に建てることを予定しておられますか。その場合に、どのような基準に変更がされておりますか。設置基準の見直しと設置年度の見通しについて、お答えをお願いいたします。

 コミセンの用地は、花園には土地が確保され、向陽台は公社が準備されていると伺っております。これらの土地に建設されるまでの間の維持管理はどのように考えておられますか。できれば、地域の希望があれば、土地の利活用ができませんか。その場合に、有料ですか、無料ですか、教えてください。

 確保済みの予定地の維持管理対策について、どうなるのかお答えをお願いいたします。

 次に、6番目であります。ペイオフについてであります。

 本年11月から新しいお札が発行されます。明治の小説家、女性の樋口一葉さんの5,000円札が登場します。預金保険制度の改正により、決済用預金と一部の預金1,000万円と、その利子しか保護されません。千歳市としては、ペイオフの対策について、どのようにされるかお尋ねをいたします。

 次に、指定金融機関のあり方です。

 金融機関であれば、すべてが対象です。金融業界の国際化も進んでおります。恣意的、漫然と短絡的な指定ではないと思いますが、簡潔に、明快に、指定された根拠についてお伺いをいたします。

 二つ目、現在、小切手以外の支払い手段で手形取り扱いが可能なものがあるのか、お尋ねいたします。

 また、半永久的に一つの金融機関でなければならない理由はありません。一定期間の交互指定についての考えはないのか、お尋ねいたします。

 次に、収入役の職務の見直しであります。

 過日、新聞に改革の報道がされておりました。町村は、兼務もよし、なくてもよし、10万未満の市も置かないことも認められるとのことですが、私は、不要論、廃止をせよとは申し上げません。厳しい財政、地域間競争、金融の国際化、経営力と高度な政治判断からも、政策遂行の責任者として手腕を発揮され、より以上の市民に貢献を考えていただけないかと思うものであります。

 ここで、役職名を含め、職務の役割見直しについて、御所見があればお伺いをいたします。

 御清聴をいただきまして、ありがとうございました。



○細見議長 15分間休憩いたします。

        (午後3時05分休憩)

───────────────

 (午後3時21分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 桂政会、藤本議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、財政構造改革の中で、経常的経費優先構造からの転換というお話でありますが、平成16年度の一般会計予算総額に対します割合を見てみますと、毎年持続して固定的に支出される経常的経費が56%となっており、そのほか、臨時的経費では27%、投資的経費では17%の割合となっており、経常的経費の割合が高い状況であります。

 この理由といたしましては、経常的経費の中には、職員の人件費のほか福祉施策に係る扶助費や公共施設の維持管理に係る物件費、団体等に対する補助費、起債借り入れの元利償還金である公債費など、行政活動を維持するための基本的な費用が含まれていることによるものでありますが、経常的経費の増加は、財政構造の硬直化を招く危険性をはらんでおります。

 お話のありました経常的経費の上限を定めてはいかがかということでありますが、財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率を注視しながら、行政改革や行政評価の推進により、経費全般にわたる節減合理化はもとより、事業の厳選を図るなど、これらの取り組みによりまして、経常的経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、費目ごとの目標率の設定についてでありますが、人件費や物件費などの抑制を図るため、税収の一定率を各費目ごとに予算配分し、ひいては経常的経費の全般を抑制するということは難しいものと考えておりますが、私は、予算措置をしております個々の事業を検証することが重要であると考えておりまして、このたびの財政健全化対策におきましては、この手法により取りまとめたところであります。

 この検証結果を踏まえ、事業を継続するのか、廃止または縮小するのかを判断したところであります。特に、お話のありました人件費につきましては、税収の一定率を設定して抑制を図るのではなく、組織の改編を推進する中で、退職者の不補充により職員定数の削減を図る方針を決定したところでありまして、引き続き個々の事業の検証を踏まえまして、経常的経費の抑制を図ってまいりたいと考えております。

 次に、財政構造の健全性の目標年次についてでありますが、現在取り組んでおります財政健全化対策の最終年度であります5年後の平成21年度を目標にしておりますが、引き続き財政構造の健全性が早期に実現できますよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、経常収支比率の目標値についてでありますが、このたびの財政健全化対策におきましては、財政収支不足額の解消を目標としたものでありまして、特に経常収支比率の目標値の設定はしておりません。

 今後予想されます経常収支比率の上昇要因といたしましては、歳入では、景気の低迷による税収の減少や地方交付税の一部が臨時財政対策債に振りかえられましたことなど、経常収支比率算出の母数となります経常一般財源総額が減少傾向にあるほか、歳出では、扶助費や公債費などの義務的経費の増加が予想され、今後の経常収支比率の大幅な改善につきましては難しい状況にあると考えております。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、行政改革や行政評価の推進によりまして、経費全般にわたる節減合理化はもとより、事業の厳選を図るなど、経常的経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、投資的経費についてでありますが、地方を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるとともに、大きな変革期を迎えておりまして、このようなことから、これからのまちづくりの基本であります市政運営の必要性や実施方法について、市民とともに課題に取り組み、協力しながら市政を進める、市民主体、市民協働の都市経営の転換を進めているところであります。

 空港、自然を初めとした地域資源を最大限に生かして、9万市民が生涯にわたり充実し、心豊かな生活を送ることができる、活力が循環する都市を目指してまいりたいと考えております。

 これらを実現するためには、将来にわたる財政の健全性の確保が重要でありまして、投資的経費につきましても縮減せざるを得ない状況ではありますが、必要な予算を確保した中で、創意工夫をもって施策の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、納税者が理解する市税につきまして、税務課と納税課の統合についてのお尋ねでありますが、現在、税務課は、市民税、固定資産税等の賦課業務、各種税の証明書の発行事務を主体とした業務を行っております。一方、納税課は、税務課が行う賦課に基づいて市税の納入を管理するとともに、納税義務者に対する市税の自主納税、納期内納入の促進のほか、滞納者に対し督励を積極的に行うなど、税の公平負担に努めております。

 税の賦課徴収業務につきましては、互いに税の公平、公正さを保つよう相互牽制し、執行する性格を有する固有の内容となっております。また、担当職員が複数の法律や多様な制度、さらには多岐にわたる運用を把握して事務を執行することは、事務が繁雑化し、職員への負担が大きいものとなりますことから、各種法律に対応した事務の分担を行っている賦課業務主体の税務課と徴収業務主体の納税課という現在の組織体制が、効率的に事務の執行が行われるものと考えているところであります。

 次に、健全化における歳入確保の取り組みで、課税客体の把握を固定資産税に限定したという御指摘でありますが、固定資産税につきましては、市税収入の約5割を占め、地方自治の充実発展に役立てているほか、市の安定した財源として位置づけられた基幹税目となっておりますことから、財政健全化における歳入確保において特に項目を起こし、課税客体の把握、強化をうたっているところであります。

 健全化のためには、すべての税目において歳入確保を図ることが必要でありまして、固定資産税に限らず課税客体の把握を行い、適正、公平な課税を行わなければならないと考えており、また、未申告者につきましても、実態調査の強化が必要であると考えております。

 次に、課税客体の捕捉強化についてでありますが、固定資産税につきましては、家屋や土地の現況を正しく把握することが課税の公平性を保つ上で大切なことであり、当市はこれまで例年9月から12月にかけ、市内全域において、家屋では増築や滅失の状況、土地では現況地目の状況について確認調査を行っております。

 なお、土地家屋の調査においては、効率よく実態を把握するため、2人1組で市内を回って、調査に万全を期しております。

 また、個人市民税につきましては、1月1日賦課期日現在の住民登録をもとに、前年の申告や給与支払報告書などにより未申告者の把握を行い、未申告者には文書での督促を行っております。

 さらに、法人市民税につきましては、家屋の実態調査や新聞広告による新たな法人の情報を日ごろから把握し、これらをもとに現地調査を行い、的確な課税客体の把握に努めているところであります。

 今後におきましても、これまで以上に、実態調査や未申告者への督促を強化し、情報収集に努め、各税目におきまして課税客体のより一層の把握を行い、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、個人の数値目標の設定でありますが、市税の賦課徴収に当たりましては、年度当初において税務課と納税課が協議し、市税の調定額、収入額、収納率の目標値を設定をいたしております。担当する職員にありましては、常にこの目標を念頭に置き、目標を達成するために必要となる適正な課税客体の把握、公平な税負担に基づく徴収などの業務を行っております。そして、日々の業務の中で賦課収納状況を確認し、これらを積み上げた数値などをもとに必要な修正を加え、新たな目標値を明確にしながら、職員が個々に取り組む目標を確認をしているところであります。

 次に、戸別徴収の実施についてでありますが、本市における市税の納入につきましては、国や他の自治体と同様に自主納付制度を推進しておりまして、納税義務者の皆様には、口座振替の利用などによる自主納付及び納期内納入に御理解と御協力をいただいておりますことに、改めて感謝を申し上げます。自主納付の推進に当たりましては、口座振替の促進、夜間相談日の設定、本年7月から始めました休日相談日の設定など、より自主納付がしやすいよう取り組んでいるところであります。

 御質問の戸別の徴収につきましては、さまざまな事情により市税を滞納している、またはおくれている納税義務者につきましても、税の公平負担の原則から自主納付をお願いしておりますが、日々の督促業務の中で、個々の事情を斟酌いたしまして、徴収職員が戸別に訪問し徴収を行っております。

 また、毎月市税の納入実績を職員に提示いたしまして、不納欠損、収入未済の解消への職員意識の徹底を図りながら、督励の強化、電話加入権、不動産、給与、預金、生命保険などの滞納処分の強化に努めておりまして、所得税還付金の差し押さえも毎年実施をしているところであります。

 さらに、入札参加資格や市営住宅への入居申し込みなどには、納税証明書の添付などを規則等で義務づけることで、行政サービスの制限を行っております。

 なお、悪質滞納者の氏名公表につきましては、税の公平性の観点から、支持する主張がある一方、税の情報、個人情報などの保護、公務員の秘守義務などから疑問視する声もありまして、慎重な判断が必要と考えているところであります。

 次に、企業会計に対する繰出金の抑制についてでありますが、地方公営企業法の規定に基づかない、いわゆる基準外の繰出金は、平成17年度以降では水道と下水道の2事業を予定をいたしておりまして、病院事業は該当がない見込みであります。

 この2事業における基準外の繰出金につきましては、それぞれこれを措置するに至った経緯がありますが、このたびの財政健全化対策におきましては、基準内、基準外の全体を見直しの対象といたしまして、繰出金の項目及び算定方法などについて検証し、その結果、7,700万円の抑制を図ったところであります。

 なお、この見直しに当たりましては、公営企業における将来の経営状況を予測した上で、経営に与える影響などを考慮し、実施したところであります。

 また、土地取得事業特別会計を除く6特別会計では、一般会計が繰出金の措置をしておりますが、これらの会計につきましても、各事業の性格を踏まえ見直しを行ったところであり、その結果、国民健康保険特別会計への繰出金で4,800万円の抑制を図ったところであります。

 引き続き、各会計におきましては、経営の健全性に努めていくとともに、繰出金につきましても抑制を図ってまいりたいと考えております。

 次に、納税者が選ぶ市民活動支援制度の制定について御提言がありましたが、お話の千葉県市川市が実施しようとしております納税者が選ぶ市民活動支援制度につきましては、納税者が納税額の一部をみずから選ぶ公益的な団体の活動支援金として交付することによりまして、市政への参加を実感をし、もって納税の関心を高めてもらうことを目的にしていると聞いております。

 さらに、この制度は、ユニークかつ新しい取り組みでありますが、平成17年度に実施が予定されておりまして、現在、市民からの意見を集約している段階と聞いておりますことから、その内容や今後の動きに注目してまいりたいと考えております。

 次に、オンリーワンの大学、大学院についてお尋ねがありましたが、初めに、大学及び大学院の状況についてでありますが、文部科学省では、大学等の高等教育機関における教育及び研究活動の活性化に向け、さまざまな支援制度を設けており、御質問にありました制度は、教育面ですぐれた大学院を財政支援するため、来年度予算に概算要求しております、魅力ある大学院教育イニシアチブのことと認識をしております。

 千歳科学技術大学におきましては、既に昨年度、4年制の学部における特色ある大学教育支援プログラムの採択を受けておりまして、新設される制度は、その大学院版と受けとめております。詳細な内容はまだ公表されておりませんが、応募する要件が整えば、大学としては積極的に申請を行うと、このように伺っております。

 次に、地元への経済波及効果についてでありますが、具体的な数値は算出いたしておりませんが、大学設立に伴う宅地造成費、校舎建設費、機器備品購入費などの直接的な経費、また、市内に在住する約400名を超える学生及び教職員の住居費、食費、娯楽費等の生活に伴う消費支出、そのほか大学施設管理委託費、国際会議開催時の関連経費など、直接的、間接的な波及効果があるものと考えております。

 さらに、セイコーエプソンや日本電波工業などの企業立地も、大学の存在が千歳への進出の要素の一つとなっておりまして、立地に伴う設備投資、工業出荷額、各種税収、家計消費など、多岐にわたる効果が期待されているところであります。

 次に、在学生の国別・市町村別の学生数、また、何カ国の教育ができるかというお尋ねでありますが、9月から大学院の博士後期課程には、インドからの国費留学生1名を受け入れておりますが、学部への留学生の受け入れにつきましては、講義だけではなくて、私生活へのサポート体制の構築が必要なことなどから、現在は検討中であると聞いております。

 次に、市町村別の学生数につきましては、現在、学部と大学院で989名が在籍しておりますが、市内高校出身者が27名、その他の道内高校出身者が877名、道外高校出身者が79名、大学検定合格者が6名となっており、そのうち千歳出身者は65名と聞いております。

 また、居住者数では、千歳市に在住している学生は381名となっておりまして、全体の約4割であります。

 次に、何カ国の教育ができるかということでありますが、一般教育科目におきましては、外国語の必須科目としては英語、選択科目としては、英語、中国語、ドイツ語、フランス語の講義を行っております。

 専門教育科目は、基本的には日本語による講義となっておりますが、国際会議や学会での発表の機会も多いことから、学部の4年生や大学院生につきましては、英語教育に力を入れていると聞いております。

 次に、職員派遣に係る見直しについてのお尋ねでありますが、当初、大学に対する派遣につきましては、平成10年度から平成13年度までに12名の職員を派遣し、その後、逓減しながら3カ年で大学の事務職員すべてをプロパー化する予定のところ、大学院開設という状況の変化などによりまして、派遣期間を延長したところであります。

 現在の派遣計画につきましては、平成16年度から毎年3名の職員を逓減しながら、平成18年度末をもって職員の派遣を終了する予定であります。

 次に、経営形態の維持についてでありますが、少子化の進展から、18歳人口の減少傾向が進んでおりまして、大学を取り巻く環境は厳しさを増しているものと認識をいたしております。

 千歳科学技術大学におきましては、これまで入試制度の改革や教育方法の改善、卒業生の就職に対するきめ細かい指導などによりまして学生数を確保することや、国の科学研究費補助金や民間からの受託研究、共同研究などによる外部資金の獲得によりまして収入の確保に努めておりますほか、運営費の圧縮による支出の抑制に努めるなど、経営努力を重ねていると聞いております。

 このようなことから、今後とも良好な経営状況の維持に努めていただけるものと期待をいたしております。

 次に、森林愛護条例の制定についてでありますが、森林を守るため、市におきましては、森林法に基づき平成11年に千歳市森林整備計画を策定しており、おおむね5年ごとに見直しを行うこととしております。

 この計画における市の役割といたしまして、森林所有者が作成する森林施行計画の認定等を行っております。

 森林法では、1ヘクタール未満の伐採及び伐採後の造林計画について、市長が変更命令や勧告ができますので、伐採の届け出を受ける際には森林を荒廃させることのないよう、森林法に定める基準に従って計画どおりに履行するよう要請を行っております。

 また、1ヘクタールを超える場合には、知事が林地開発許可基準に基づく指導を行っているほか、環境保全という観点から、市でも自然環境保全条例に基づく指導を行っておりますことから、今のところ市独自の森林愛護条例の制定については考えておりません。

 次に、森林復興への緊急対策についてでありますが、現在、道では森林調査簿のデータを所有者別に整理をしていると聞いておりますことから、この結果をもとに、森林組合との情報交換等を通じて、可能な対策について検討してまいります。

 次に、コミュニティセンターの設置についてお尋ねがありました。

 初めに、設置基準の見直しと設置年度の見通しについてでありますが、現在、11館のコミュニティセンターを設置しておりますが、平成13年度からの新長期総合計画では、千歳第二、末広、緑、北陽、泉沢小学校区の5館を建設する計画となっております。建設順位については未定でありますが、財政状況の改善を見定め、新たにコミュニティセンターを建設できるよう努めてまいります。

 また、設置につきましては、おおむね人口5,000人から1万人の小学校区単位に1館を設置するという、これまでの考え方を基本としてまいりたいと考えております。

 次に、確保済み予定地の維持管理対策についてでありますが、現在、建設予定地として確保しておりますのは、花園4丁目の旧市営住宅用地の1カ所となっております。この用地は、将来コミュニティセンターを建設する目的で所有いたしております行政財産でありまして、土地の管理につきましては、適切な管理に努めてまいります。

 なお、建設までの間、住民がその地域において町内会等の活動の場として利用するときは、千歳市財産条例に基づき無償で使用することができることとなっております。

 次に、ペイオフにつきまして、公金保全策についてお尋ねがありました。

 既に実施をされている定期性預金のペイオフへの対応といたしまして、公金の適正な保全策と効率的な資金管理を行うため、昨年、公金保全対策会議を設置をし、資金管理方針、資金管理基準、債券運用指針を策定したところであります。

 現在は、これらの方針等に基づき、元本の完全性の確保を最重要視した相殺債務による公金保全策を講じながら、定期性預金を活用した効率的な資金管理を行っております。

 さらに、相殺債務により預金が全額保護される場合にありましても、預入先金融機関が破綻した場合には、一時的な資金の凍結などの弊害が予測されますことから、金融機関に対し聞き取り調査を行うなど、経営状況の定期的な把握に努めております。

 なお、平成17年4月からは、普通預金を含め有利子の預金すべてがペイオフ解禁の対象となりますことから、現在、普通預金として管理しております歳計現金などにつきましては、無利子を条件に全額保護される、新設の決済用預金の活用を視野に入れながら方策を決定してまいります。

 次に、指定金融機関指定の根拠についてでありますが、当市におきましては平成10年に、旧北海道拓殖銀行の破綻に伴い、新たな指定金融機関を指定することが必要になったところであります。

 指定金融機関は、公金の収納支払事務を正確・迅速に遂行することはもとより、収納代理金融機関の取りまとめを行うなど、その業務に関し、当該地方公共団体に対しての責任を有するものであることから、これを念頭に、指定要請のありました3金融機関について、その経営の安定性、市民の利便性、地域経済への貢献度、資金需要への対応、公金の事務処理体制などにつきまして、それぞれ比較・検討を行ったところであります。その結果、現在の金融機関が、地域への密着度・貢献度が高く、指定金融機関としての役割を十分に果たせるものと判断をし、指定したところであります。

 次に、現金、小切手以外で手形による支払が可能かというお尋ねでありますが、指定金融機関を指定しております地方公共団体における支出は、地方自治法第232条の6によりまして、原則として当該金融機関を支払人とする小切手を振り出して行うものとされておりまして、例外として、債権者からの申し出があるときには、現金や口座振込によることができるとの規定でありまして、自治法上、手形による支払いは認められておりません。

 次に、指定金融機関の交互指定についての御提言でありますが、指定については、単一であることが必要とされておりますものの、半永久的に一つの金融機関であることを要しておりませんし、交代制によることも差し支えないとされております。

 しかし、現実的には、指定金融機関は、収納代理金融機関等の総括店として、通常の銀行業務とは異なる事務処理が必要でありまして、このために体制の整備や行員の習熟が求められますことから、交代した場合には電算システムの変更や事務引き継ぎに時間を要し、また、公金取り扱い業務の円滑な遂行に支障を生じることなどが懸念をされるところであります。

 一方、現下の厳しい財政状況にありましては、一時借入金、縁故債発行及び定期性預金による運用に関しましては、あえて指定金融機関の枠を設けることなく入札制度を導入し、市場原理に基づく効率的な資金調達及び管理に努めておりますことから、今後、状況に大きな変化がない限り、単独指定を継続してまいりたいと考えております。

 次に、収入役の職務見直しについてお話がありましたが、収入役の具体的な職務につきましては、地方自治法第170条の規定に基づき、当該普通公共団体の会計事務をつかさどることとしておりまして、現金の出納及び保管、小切手の振り出し、有価証券の出納及び保管、物品の出納及び保管、現金及び財産の記録、管理、支出負担行為に関する確認、決算を調製し、それをもって市長に提出することなどが上げられております。さらに、これら法に基づく職務以外といたしましても、特別職として、助役とともに市長の補佐役として積極的に施策の立案・運営にかかわるとともに、市長の特命事項業務を行うことができるとなっております。

 現在、千歳市の人口は10万未満ではありますが、年々人口が増加しておりまして、都市として今後も成長が見込まれますことから、また、予算や会計事務の規模を勘案した場合には、収入役としての役割は必要であると考えておりまして、また同時に、私、市長の対外的な補佐の役割も担わせているところであります。

 以上であります。



◆21番藤本議員 広範囲にわたりまして回答をいただきまして、お礼を申し上げます。

 数点、提言を含めましてお話をさせていただきたいと思うのです。

 その一つは、固定資産税の課税客体の把握なのです。今のところ、お二人で車で回っておられる状況は、それは知っております。しかし現実に、やはり一人一人が歩いて課税把握をする方が、より私は確実ではないかと思うのです。そして、ビーバスもあるわけですし、市内バスの無料券というか、パスを交付して、意外と、運転をする、そういう状況での把握より、もう少し効率的な把握は、私が言うような把握の方が確実性もあるし、納税者に直接会うこともできるし。見ていますと、ぐるぐるぐるぐる車で回っているのです。そしてやっていますけれども、そのことがすべてだめだということではないのですけれども、把握方法について、もう少し検討をしていただきたいということを前向きに考えていただきたいと思うのです。

 それと、先ほども言いましたように、みんなが税に関して、今30名の職員がおります。その方がすべてプロになっていただかなければ、これはなかなか、公平・公正さを維持するのには、市民から見たときに、私が前にも言いましたように、縦割りがすべて悪いというわけではありませんけれども、やはりメッシュ状況に、その人がいなくても次のところにきちっとできると。そして、全体がプロになっていただくという組織機構について、もう少し前向きに、一挙にいかないとしても、統合、あるいはもう少し工夫をして、税に関しては公平・公正の精神を確立するように、これも一つ考えていただきたいなということをお願いをしておきたいと思います。

 それともう一つは、金融の関係については、地方自治法で非常に、公金の関係については制約があるということも知っています。しかし、現実に、今、金融を取り巻く状況というのは激変をしております。規制緩和もありますし、再編成、あるいは国際化の状況もありますし、最近は千歳の企業も、私募債を発行をしております。そして、資金調達をしたり、そういうことをやっております。しかも銀行は、千歳にある銀行だけではなく、ある宝石眼鏡店は、みずほ銀行で3億円の私募債を発行して、こういうように市民から見たときには、金融を取り巻く状況というのはすごく変わっているという意識改革をひとつやっていただきたいなと思うのです。

 さらに、報道にありますように、個人資産が1,400兆もあるという、そういう状況もありまして、私は、市の職員の皆さんは、人、金、物、この三要素のうちで、人はすばらしい職員がおられます。金の部分について、もう少し従来型ではなく、こういう取り巻く環境に即応できるようなことをやっていただきたい。その一つの方法は、交互に指定をするとか、あるいは今のところ1行でありますけれども、2行を指定するという代理店方式もあるということをお伺いしておりますので、そうすることによって、2行のよさ、悪さが、判定がしやすいわけです。そういうような方法を、ぜひ何とか、市民の利便性に資するためにできないのかどうなのか。ですから、ある金融機関に指定金融機関を指定をし、ある金融機関に指定代理金融機関として、議会の議決も必要なく指定できるということを私はお伺いをしているのですけれども、こういうような補助的な部分もできるので、もう少し翼を広げて、そういうことができるのかどうか、この点について、間違いかどうかについてお伺いをさせていただきたい。

 それから、行政が将来発生する債務の履行を確保するために、施行令168条の2の3で、市長が担保額を定めることになっていますけれども、その状況がどういうふうになっているのか、この2点について、今、現下の金融を取り巻く状況の中で御所見をお伺いしたいと思います。



◎本宮総務部長 まず、1点目の課税客体の把握という部分で、固定資産税の部分の課税客体の把握という部分で、現在の方法がどうなのかというお尋ねかと思いますけれども、現在、2人体制、1人は運転をし、これは交通安全に気をつけながらきちっとした運転をしなければならない。もう1人は、台帳を持っておりまして、この者は、これは他の市町村にはちょっとないような台帳でございまして、私ども独自の台帳でございますが、市内のすべての土地、それからすべての家屋、これを記入をした台帳でございます。これを車に乗りながら確認をしていっているという部分でございます。

 そういったことで、ゆっくり車を走らせながら、この土地が過去と比べてどう変わっていくのか、または家屋がどう変わっていくのかと、こういった部分を確認をしているわけでございます。

 これを、例えば1人でやるということになりますと、またはバスに乗って、または歩いてやるということになると、相当な筆数がございます。または家屋がございます。これを短時間のうちに確認をするということはなかなか難しい。特に私どもの行政区域、594平方キロぐらいございますけれども、郡部の田畑、これにつきましても、1筆が相当な広さの畑になってございます。1辺が550メートルぐらいあるような、そういった筆もございますので、歩いたり、または1人でやるということはなかなか難しい。いろいろな部分で、これが合理的な方法だというようなことでいろいろな工夫をしてございますし、それから、担当の課だけではなくて、他の課の応援もいただきながら、きめ細かく今やっておりますので、現在の方法が最善だと断言はできませんけれども、これからいろいろな形の工夫をさせていただきたいなというふうに思ってございます。

 それから、税については、プロになりきってほしいということでございます。これはおっしゃるとおりでありまして、徴収につきましても、徴収のノウハウといいますか、やり方というのは、なかなか一長一短には習得できるものではございませんので、これも職員の人事の部分の配置の部分でいろいろ考慮しながらやっておりますし、それから賦課の部分についても、土地の部分については相当な難しい計算をしなければならない。これは過去にさかのぼって計算をしていくというようなことをしなければならないということで、電算のシステムの中でも、私どもの役所の中では一番難しいシステムになってございますけれども、そういったことで、それらについても過去の経過をきちっと拾えるような人間になるということで、やはりこれも相当な時間の習熟が必要だということで、人事的な部分での配慮はこれからもしていかなければならないかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、議員おっしゃるような、その道のプロになるというのは、私も同感でございますし、そういった部分での、いろいろな形での工夫をこれからもさせていただきたいなと、このように考えてございます。



◎野元収入役 御答弁を申し上げます。

 2点にわたっての御質問でございましたが、まず、指定金融機関の交互の指定につきましては、市長から御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、現実の問題としまして、今、指定金融機関が市の公金の収納事務と、それから支払い事務をやっていただいているわけでございますけれども、この事務に要するコストが出てこないということで、これは全国的な問題になっておりますけれども、地方公共団体に対しまして、そのコストの適正な負担を求めてきているというふうな状況にございます。

 したがいまして、新たに複数の指定をするということにつきましては、なかなかそれを受けてくださるところがないのだろうなということと、それから、交互に指定をするという、そのちょうど移行の期間における事務の誤りが起きてはいけないということで、その辺については慎重にならざるを得ないということでございます。

 そこで、御質問にございました指定代理金融機関ということでございますけれども、この指定代理金融機関につきましては、収納代理機関と違いまして、お客様に対する支払いができるということがございまして、これが指定金融機関と同様でございます。したがいまして、これの指定をという御提言でございますけれども、現実のところ、原則、市の公金の支払いは小切手でいたしておりますけれども、実際はただし書きにございます、現金だとか口座振り込みということで、口座振替、あるいは口座振り込みが一般的に行われております。したがいまして、市民の方のお取引の銀行が指定金融機関でなくても、市内に支店網のある機関はもとよりでございますが、全国にある金融機関すべてにおいてこれが可能となっておりますので、そうした実態の中において、指定代理金融機関を指定する実益というのがどこにあるのかなということが私ども今考えているところでございまして、市民の皆さんの利便性という面では、その必要性は余りないのではないかというふうに思っているところでございます。

 また、市民の皆さんに対するサービスの面でございますけれども、これにつきましては、金融機関でございますので、どの金融機関も一流のサービスを提供しているのだというふうに、私どもはそのように思っているところでございますので、そういう意味からも、指定代理金融機関を複数指定する必要もございませんし、今の指定金融機関、あるいは収納代理金融機関の制度のもとでも公金の収納、あるいは支払いにおける手続については十分対応しているのだというふうに思っております。

 次に、担保のことでございますけれども、これは指定金融機関に対する担保の預託を受けていることだと思いますけれども、平成10年に北海道拓殖銀行から現在の指定金融機関の北洋銀行に指定がえをいたしましたときに、当時500万円の担保を徴しておりましたが、現在は1,400万円でございます。

 この担保の性格でございますけれども、これは公金の支払い、あるいは収納において、この事務を取り扱っている中で、不測の事態が発生したとき、あるいは事故があったりして市に損害を与えたときに、その損害を速やかに補てんするための担保でございます。

 この担保の額につきましては、一律の基準はございませんで、それぞれ各自治体の長が指定金融機関との間で取り決めをしてできることになっておりますが、道内の実態で申し上げますと、全道34市の中で、道央地区、道南地区で構成をしております全道収入役会第1ブロックというのがございます。これは、札幌を初め函館まで12市ございますが、この12市の状況で申し上げますと、担保の額を決定するに当たりましては、平成10年当時の一般会計、それから特別会計、いわゆる収入役が所管する会計の年間の総額、これを銀行の1年間の営業日数で除します。ですから、365日から土曜、日曜と祝日を除くわけでございますけれども、この銀行の営業日数で除しまして、それに100分の7、7%を掛けるということで、これで出てきた数字を丸めて1,400万円でございますが、この実態につきましては、先ほど申し上げました12市のうち、当市を含めまして5市が100分の7という率を使っております。1市につきましては、10%ぐらいの率を用いているところもございますが、残りの6市につきましては、この100分の7の率よりもさらに低率でございます。

 果たしてこれで十分間に合うかどうかという御議論もございますけれども、私どもは日々、指定金融機関の行員の皆さんの勤務の状況だとか現金出納簿なんかを見させていただいておりますけれども、そういう不測の事態はまず起こり得ないだろうということを考えておりますし、また、万が一の事態が起きて、この担保で補てんできないときには、担保以外に金融機関の責任で実損を補てんするという、そういう指定金融機関との契約書も取り交わしておりますので、そういう部分については、現状、この担保の額で行けるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆21番藤本議員 御答弁をいただきましたけれども、課税客体の把握で、台帳を持ち出すという、そういうことではなくても、一人一人がカードを持ち出すと、そういう方法もあるし、今、携帯電話で疑問なところには転送もできるわけです。なぜ2人でやらなければいけないのかと。

 それと、そういう意味では、地方税の原則が5原則あります。公平の原則から便宜の原則、これは市民にも便宜を図らなければならないですね。その中で、税を徴収する場合の経費減少の原則というのがあるわけです。だから、経費減少をするということは、あえて2人で、片一方は車を運転してと、そういうことでなく、何か仕組みを考えられると思うのです。特に、今言う大切な台帳を持って歩くということになれば、今の方法しかないと思いますけれども、それ以外の方法について、経費を減少するために、もう少し財政の健全化の視点からも、客体の把握については、固定資産税については、土地と建物と償却資産であります。そんなに動きがないわけです。登記も伴うわけだし、売買の状況も出てくるわけですから。ですから、そんな特別な農地であろうがどこであろうが、約600キロ平方あることも知っています。まさか樽前山の上まで行くわけでもないわけでありますので。

 それで、徴税費、恐らく8,000万円以上かかっているのではないかと思うのです。外部委託に全部電算などやっているわけですから。そして非常勤の賃金もある。30名の職員のトータルコストからいろいろ考えたときに、課税客体の把握については、私は、1人で歩くか自転車か、あるいは市内バスを利用して、地域を決めて、これは全部というわけにはいかないです。30名の方が共助共援をして、Aという人は春日町をきちっとやっていただく。Bという人は、世帯数の関係で、末広が多いから末広だと。ベテランの人は。そういうようにブロック割りしてやることによって、私は5原則の部分で、経費減少の原則、税を徴収する場合、できるだけ徴税費を少なくするという原則があるわけですから、こういうことで、病院の改革に腕を振るわれた総務部長でありますので、ぜひこの点について、先ほど工夫をされるということもお話を聞いておりますけれども、さらに今申し上げましたことを肝に銘じて努力をしていただきたいと強くお願いをしておきます。

 それから、収入役の御答弁は十分理解はできるのですけれども、ただ、意識改革をしてもらいたいと思うのです。それは、預金するだけがいいお客さんではないわけです。借りている人の方が、むしろ金融機関にとってはいいお客の時代に入ってきているのです。御承知のように、ちとせデパートをもと経営していたダイエーであったり、三菱自動車であっても、金利を棚上げさせたり、債務を減額させたり、そういうように1,400兆円のお金を貯金している人もいる。そのお客さんもいるけれども、やはり地方が自主自立する、都市経営をするといったときに、借りている方が銀行にとって大切なお客だという、そういう意識改革、発想をぜひお願いをしまして、私の再質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。





△岡本徹議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 3番、岡本議員。



◆3番岡本議員 桂政会のアンカーとして、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 通告いたしております大きな2項目の(1)と(2)の順番が逆になりますので、前もって御了承をお願いを申し上げます。

 一つ目は、財政健全化対策についてであります。

 財政運用を誤ると、国家は経済や国民生活を破壊することとなり、国民生活をよりよくするために国民に平等の負担をしてもらって、これは税金のことですが、その資金でよりよい社会を築いていくという財政本来の目的と逆になってしまいます。国家の存在が国民生活をつぶす例は少なくありません。早目に対処しなければ、いつかはこのような事態に陥ることは目に見えております。

 我が国の現状は、何回も申し上げておりますが、国と地方を合わせた長期債務、つまり国民全体の借金の総額は、2003年度末で686兆円という天文学的数字であります。この借金体質は、先進国の中でワーストワンでありますし、また、ピーク時には60兆円ありました国の税収は減り続けて、15年度の税収は16年ぶりの低水準で41兆8,000億円しかなりませんでした。日本の国家予算規模は80兆円規模ですから、不足分の40兆円を埋めるために、毎年40兆円の借金をするわけであります。

 国家予算が、収入より借金の方が多いという逆転現象が起こるのは間近な将来です。このツケは、すべて次世代が背負うことになるはずであります。日本の国家財政は、もう待ったなしの瀬戸際であります。国であろうと、地方公共団体であろうと、財政赤字が累積的に拡大する状況では、財政再建のシナリオを準備する必要があります。どのような規模の財政再建策をいつから実施するのが望ましいかは、景気対策に対する評価の総意を反映して意見が分かれるでしょう。しかし、将来の財政運営に対する不安感、不信感が増加しないように早目に準備をすることは、責任ある政策運営の基本であります。

 地方公共団体の財源は、国に量、質ともに依存しているのが実態であります。地方公共団体の財源の大半が国庫経由の財源であります。このため、国と地方を通じた歳出全体では7割弱が地方となっているものの、財源となる税収については、6割以上が逆に国によって占められているのが現状であります。特に最近では、地方公共団体の歳入全体に占める地方税収の比率が低下し、国庫支出金や地方債の占める比率が拡大しております。地方公共団体が依存しております国の財政状況は、先ほど述べましたとおりで、世界でも最悪の借金財政で、国そのものの存続が危機に瀕しております。したがいまして、国は何とかして地方への補助金等の削減を図り始めております。

 小泉内閣が打ち出した三位一体改革は、最終目標であります税源の移譲をして地方財政の自立性を高めようとするものでありましたが、税源移譲を後回しにして補助金の一方的なカットが先行いたしまして、全国の地方公共団体が悲鳴を上げているのが現状であります。

 また、地方公共団体は、バブル時代に国の甘い補助金政策に飛びついて、いろいろな公共事業を実施してきましたが、これら施設の建設費の債務と施設完成後の維持運営費がかさみ、思わぬ負担を地方財政に抱え込む結果となっております。それに加えて、急速な高齢化社会に対応するための高齢化社会対策費の拡大等々、国と同じように地方財政も危機的な状況となってきております。我が千歳市の財政状況も、御多分に漏れず似たようなものでございまして、ここ4、5年で急速に危機的な状況になっております。

 財政運営を誤ると、地方といえども市民の生活を破壊することがあります。私は、7年前から今日あることを予測し、行政の皆様に警告を出し続けてきましたことは御承知のとおりであります。

 そこで、最初にお尋ねいたしますのは、バブル崩壊後の日本経済の不況から、税収の落ち込みは容易に想像し得たこと。国の膨大な借金体質から、いずれ国庫支出金等の削減も予想し得たこと。急速な高齢化社会への突入で社会保障関係費の大幅な伸びがあること等々、千歳市の財政といえども、今までどおりの運営では危機的状況になることが目に見えていたにもかかわらず、何ゆえに財政構造改革を今日まで先送りしてきたのか、これをお聞かせをいただきたいと思います。

 さて、本年8月27日付で総務文教常任委員会に報告されました、平成16年度財政健全化対策については、前市長在任中の平成14年10月に初版として議会に報告されたもので、それ以降、平成15年9月、平成16年6月と、今回で3回の補備修正があったものであります。今までの対策は具体性に欠け、構造改革的な部分が後退ぎみでありましたが、今回のものは、内容的に今まで私が要求してきました方向性を堅持しておりまして、財政再建計画らしくなっており、やっと改革の入り口にたどり着いたかというほっとした気持ちと、市長が身を削るような思いでの決断に敬意を表するとともに、大いに評価をするものであります。来年以降もますます厳しい状況の中での健全化は、これまで以上に知恵を絞らなければ達成できないと考えますので、一層の奮励努力を期待させていただきます。

 しかしながら、どうも山口流が私には見えてこないのであります。これだけ思い切った財政改革を決心することは、市長の千歳市の将来に対する危機感と崇高な使命感があればこそと思っております。これまではマイナスシーリング方式の一律カットで歳出が削減されてきましたが、今の段階では、単にシーリングを低くしただけでは、自動的に歳出が削減されていくというわけにはいかなくなってきております。各部課は、このシーリングの枠の中に概算要求を押し込めるために、歳出を義務づけている制度自身を改革しなければなりません。すなわち、歳出削減は制度そのものの改革なのであります。千歳市の本年8月の財政健全化対策についての最終案は、やっとその領域に手をつけております。

 惜しむらくは、流れとして、前市長時代のものを見直し、焼き直したものという感が拭えません。議会に報告するのであれば、この程度の紙の量でもいいと思うのですが、なぜ千歳市にとって時代の流れを変える重要な計画を、市民にわかりやすく、読んだだけでわかるような資料にしないのか。私が前回提言しましたように、財政改革のためのプロジェクトを立ち上げて、骨格はもうできているのですから、財政健全化のための基本方針とでも銘打って、1、財政構造悪化の要因及び財政の現況、2、財政健全化への基本方針、3、収入増収及び確保のための方針、4、歳出の抑制のための方針、5、年次別財政見通し――等の項目を起こして、市民に理解が得られる計画にする努力が必要と考えます。せっかくの山口市長の英断による財政健全化案であるならば、以前からの流れではなく、区切りをつけて、新たなる出発点として位置づけられるような要領で、そして市長自身の言葉で説明して、市民の理解を求める計画をつくっていただけないかと思うものでありますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 市税は市の収入の柱で、家計でいえば給料に当たるものですが、長引く景気の低迷により、平成11年度をピークに減少の一途をたどっております。一方、福祉のための扶助費や借金の返済のための公債費が伸びております。このように、家庭でいえば、食費、光熱水費など生活に欠かせない支出や借金の返済がふえ、教育費や教養娯楽費などに回すお金が年々少なくなってきております。今回の千歳市の財政健全化対策も、収入に見合った支出に転換すべく財政構造改革を推進しており、経費の節約や仕事の効率化に努めるとともに、制度の見直しや建設事業の抑制をも行いながら、限られたお金でできるだけ多くの成果を上げる必要があります。

 一般的に財政用語は非常にわかりにくく、よく理解できません。そこで、わかりやすくということで、千歳市の家計簿をつくってみました。千歳市の14年度決算のそれぞれの数字を、14年度末の人口8万9,500人で割り返した金額に換算していますので、一般家庭の家計簿とは少し感覚が違うかもしれません。しかし、市民一人一人の皆様が、自分の家の家計簿と同じ責任を持つもう一つの家計簿を市長に預けていると考えるべきものだと思料するものであります。

 千歳家の人員構成は、お父さん、お母さんと息子の大空君の3人です。お父さんの給料は、基本給、これは市税や使用料などの自主財源。それと諸手当、これは国、道からの支出金や地方交付税などの依存財源からなっております。基本給は17万7,000円、諸手当は15万1,000円、これに先月からの繰越金、ローン、貯金をおろしたお金が5万5,000円で、千歳家の実質的な収入は38万3,000円となります。

 一方、支出は、食費、これは人件費8万円、扶助費、これは教育・医療費4万円、ローン返済費、これは公債費4万2,000円、光熱費、これは物件費5万円、家の修理費、これは維持補修費1万1,000円、各種会費、これは補助金等4万5,000円、子供への仕送り、これは繰出金1万7,000円、車の購入費、これは普通建設費、投資的経費8万円、貯金、これは積立金4,000円、株式投資、これは投資及び出資金8,000円。以上で支出合計37万7,000円になります。

 総収入38万3,000円から総支出37万7,000円を引きますと、6,000円の黒字となります。しかし、収入の中には、先月からの繰越金、ローン、貯金をおろしたお金が5万5,000円ありますので、5万5,000円引く6,000円は4万9,000円、これが本当の赤字額となります。総収入の13%が赤字ということであります。

 また、ここ数年、赤字を埋めるために貯金、これは基金ですが、それを取り崩して、千歳家の貯金は来月でゼロになってしまいます。何か緊急事態が起こった場合はどうするのでしょうか。それに加え、家や車などの高額なものはローンで、これは公債で購入しておりますから、その借金は市民1人当たり38万4,000円にもなっております。千歳家ですと家族3人ですので、115万2,000円の借金を抱えていることになります。

 千歳家の家計簿は以上ですが、これでわかるように、一つは、緊急事態に対処しなければならない貯金が底をついていること、二つは、総収入の13%ずつの赤字を累積していること、三つ目は、借金と連帯保証人になっている債務が膨らんでいること等、非常に厳しいものであります。一般の家庭では、家のローンの借りかえや食費の切り詰め、光熱水費の節約、各種会費の見直し等、赤字解消のため、いろいろ悩ましい選択をすることになるでありましょう。

 このことは、行政でも変わりはありません。加えて、財政の構造改革的な発想をするならば、一つは、公債費を必要最小限に抑える。できれば限度額を設ける。二つは、公営事業の管理委託を一括して民間に任せる。三つは、企業会計等独立経理を行っている外郭団体等も含めて、事務事業の効率化や支出額の抑制、会計独自財源の収納確保や適正化などに取り組む必要があります。

 このような千歳家の家計簿的な発想で、市民の皆様にわかりやすく、市の財政の現況と、なぜ今財政再建なのかを説明することが大切なのではないのでしょうか。市民との協働を推進していくためにも重要なことと認識しますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 市長は、選挙公約の基本姿勢の1項目めに市民との協働を掲げておられます。私は、財政が厳しい中で、多様な市民ニーズを供給するためには、今後そういう時代になるのですから、この市民との協働という考え方は非常に重要なことと認識しております。しかしながら、行政が市民の皆様に協働をお願いする立場であるなら、必ず次の2項目はこの施策の成功要件だと考えますので、積極的に取り組んでいただきたいものであります。

 一つは、情報公開であります。市民が行政とともに行政施策の一端を担うわけでありますから、常に情報を共有して、同じ土俵の中に立ってもらうことが大切です。

 二つは、アカウンタビリティで、説明責任です。ただ説明するだけでは不十分であります。特に財政にかかわる話は、市民にとりまして難解なもので、例えば予算であれば解説書、これは、わかりやすいように統計やグラフや絵を挿入して漫画チックにする。また、今回の財政健全化にかかわる話であれば、先ほどお話ししましたような、何百億円という数字を身近な数十万円に置きかえて、わかりやすく説明する。そういう中で市民の理解を得て、協働に参加していただくということが、そういう図式が最も自然であろうと思料するものであります。

 少しくどくなりましたが、この点についての具体的な策などをお持ちでしたら、御所見をお伺いいたします。

 さて、次に、千歳市の財政状況は明らかに破綻の危機に瀕していることを、行政も、議会も、市民も、再認識しなければなりません。債務の総額が1,000億円を超えていること。収入が減り、支出がふえ、何もしないで現状のまま推移すれば、平成18年には累積赤字は約40億円になり、財政再建団体への転落が見えています。遅きに失した嫌いはありますが、行政は2年前からやっと重たい腰を上げたわけであります。多分、試行錯誤を繰り返しながら、このたびの最終案にたどり着いたものと考えます。

 平成14年、平成15年の財政健全化対策では、構造改革的な対策が少なく一律削減的なものでありました。しかし、今の段階では、もうそのような中途半端な方策では何ともならなくなっております。つまり、現在の千歳市の財政赤字を解消するためには、単なる歳出の合理化だけではほとんど効果はなく、極論するならば、行政そのものをやめるといったラディカルな改革が必要なのであります。すなわち、行政の根幹から検討して改革することが求められておるわけであります。特に現在の行政制度の多くが、戦中の統制経済の名残であったり、戦後の占領政策の結果生まれた制度の維持のためであったり、バブル時代の、税収が右肩上がり時代の過剰な市民サービスのため、財政が運用されてきたという側面があることは否めないことであります。

 戦後50年がたち、多くの行政目的は達成されたにもかかわらず、依然として存続していて、行政制度としても必ずしも適当でないものが多く見受けられます。既に国も地方も、このような負担に耐える能力を失っており、新しい時代に合った制度が求められております。

 前にも申し上げましたが、地方公共団体が財政再建をする方法は、自主再建か財政再建団体の申請かであります。山口市長は自主再建の道を選択されたわけでありますから、今回の計画のごとく、制度改正まで踏み込んだ健全化対策は当然のことと認識すべきであります。それも5年計画の最初の年の7億円の削減でしかないのであります。18年、19年と年を重ねるに伴い、一層行政や市民への負担は厳しいものになってくるはずであります。千歳市の財政再建は、千歳市の将来を考えるとき、必ず通過しなければならない関門であろうと考えております。

 この厳しい状況の中で、この5カ年計画をやっていくわけですが、やり通せるか否かは市長の決意次第であります。市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、この財政健全化対策には、歳出削減累計額という項目がありまして、このことも以前に申し上げましたが、平成17年から平成21年までの5年間で、毎年7億円ずつ、35億円を削減するものですが、計画では、これが105億円になるという表現をしております。財政規模がこの積算の額だけ毎年縮小されていないにもかかわらず、こういう表現は見積もりを甘くするだけで、計画の成否にもかかわってきますので、気をつけていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、他会計への繰出金の見直しについては、1億円ちょっとの削減目標を掲げて、不十分とは思うのですが、検討の跡は見られます。外郭団体の経営改善の促進と委託料、補助金等の削減は、削減目標額が示されておらず手つかずのようですが、18年度以降の削減枠として残してあるのか、検討が間に合わなかったのか、お伺いをいたします。

 千歳市の外郭団体は、千歳市社会福祉協議会、千歳福祉サービス公社、千歳市環境保全公社、千歳市公園緑化協会、千歳市青少年教育財団、千歳市体育協会で、16年度予算におけるそれぞれの団体に対する補助金、委託料は、9,700万円、1億5,500万円、2億5,100万円、3億3,500万円、1億9,400万円、2億6,700万円でありまして、合計しますと12億9,900万円となっております。もちろん、それぞれの分野で市民サービスを支えている外郭団体でありますが、見直しの聖域をつくらないためにも、効率運営を追求するためにもチェックが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。

 この項の終わりに、このたびの財政健全化対策におきましては、歳入確保にいたしましても、歳出の削減にいたしましても、市民負担と市民サービスのカットが主流と見受けられます。人件費の抑制の項で、特別職や管理職の給与や手当の削減への取り組みは打ち出されております。しかし、職員給与の削減については触れられておりません。一つは、民間給与ベースとの格差、二つは、市民感情として市民に負担を求める前に、行政としてあらゆる努力を尽くしたのかという観点から、三つは、職員給与の削減に踏み切る地方公共団体が相次いでいること。例えば、北海道34市中19の市で給料月額や期末勤勉手当などの削減を実施しております。本市の健全化対策で、毎年7億円、5年間の削減は非常に厳しいことから、将来的に職員給与の削減が考えられますが、見通しをお聞かせください。

 なお、議会においても定員の削減等、継続的な努力が必要であることを申し添えておきます。

 次に、行政評価システム。私がこのことの導入について最初に申し上げましたのは、平成12年の第1回定例議会でありました。あれから4年半の歳月が経過いたしました。千歳市は、平成13年度から事務事業評価の試行から、平成14年度は1係1事業、743事業を対象に事務事業の全庁試行を実施、15年度の秋には、14年度試行分の事務事業評価の結果をまとめて公表いたしました。しかし、この公表要領が不適切なため、改めて平成16年8月に行政評価システム報告書が総務文教常任委員会に報告されました。この報告書はすばらしいできで、千歳市が平成13年から積み上げてきた成果及び行政評価システムの何たるかがよく理解できるもので、行政評価システムを導入する参考書としては申し分のないものと考えております。

 しかしながら、参考書であるならば、本屋に行けば今ごろは行政評価の本は腐るほどあります。教科書と実践は全く異なるものであります。行政評価を導入しようとしている全国の自治体が、最も悩み苦労しているのがこの実践なのであります。

 重複をいとわず、もう一度だけ申し上げます。行政評価システムを導入するには、導入の目的を明確にすべきであります。目的によって行政評価の手法、これは、行政評価シートの成果指標の設定が異なってきますので、最初にしっかりと目的を確認しなければなりません。この最も重要な目的ですが、報告書によりますと、一つ、職員の意識改革、二つ、市民の満足度を重視した施策・事業の展開、三つ、アカウンタビリティの実行の3本柱になっております。3項目めのアカウンタビリティについては、行政評価システムが正しく、効果的に実施されれば、自然発生的に目的を達成するものであって、あえて導入目的に掲げる必要のないものと私は考えております。

 問題は、一つ目の職員の意識改革と、二つ目の市民の満足度を重視した施策・事業の展開であります。この二つは、行政内部の意識改革と行政外部の市民の満足度という異質な目的であり、当然、期待する成果も異なるものを1枚の評価シートの中で一つの成果指標として設定することは至難のわざで、はっきり申し上げて不可能のはずであります。と申しますのは、行政内部の意識改革が目的であれば、成果指標は、一つの事業に投入した資源、これは、人、物、金、時間が行政成果に効率的につながっているか、つまり税金を効率的に使う努力を、具体的な目標を設定して、税金を投入しただけの効果があったかどうかをはかる成果指標をつくるはずであります。一方、市民の満足度を導入目的にするのであれば、行政の透明性、サービスの質的向上をはかる成果指標を掲げなければならないはずです。

 私は、このような観点から、導入目的をまず1本にして、職員も理解しやすく、成果指標も設定が容易なものにすべきだと考えております。

 次に、導入体制の整備は、千歳市では不十分だったと思っております。まず、行政評価システム導入の旗振り役を明確に決めなければなりません。トップは三役の中から選ぶ必要があります。組長等のリーダーが行政評価を導入するのだという強い意思表示をする必要がありまして、職員のやる気を促すことにつながるからであります。部長クラスですと、部間の調整が生じたときに、調整がはかどらないケースが想定されるからであります。

 千歳市の行政評価システム導入時に最も欠けていたものは、職員、これは職種・職階にかかわらず、熱い前向きの取り組み姿勢が全く感じられなかったことであります。今回報告された報告書は教科書的であり、実践とは違うという論拠はここにあります。導入のため、課または室を設けるぐらいの姿勢がないと、多分このシステムは千歳市では物にならないでしょう。それほど難しいシステムなのです。とりあえず、時期的に言いづらいのですが、十分な人と時間を確保する必要があります。片手間でできるようなものでは絶対にありません。

 ここで、やってはならないことは、千歳市はこの傾向があるのですが、行政評価導入自体を目的とすることです。今までは導入を急ぐ余り、また市役所の恒常業務が多忙なため、新しく参入した行政評価システムなどを検討することすら嫌う余り、他の自治体で既に導入されている行政評価や民間のシンクタンクに、導入部のそれぞれの部署で衆知を絞って評価指標をつくり上げなければならないところまで丸投げにして、他人のつくったものの上にあぐらをかいていくことです。これでは、肝心な職員の意識改革の部分も飛んでしまうからであります。

 そこで、提案ですが、もう一度行政評価システム導入の原点に立ち返って、ゼロからスタートしてみてはいかがでしょうか。今の事務事業評価の上に、これからやろうとしている施策評価、事前評価を積み上げても、砂上の楼閣になることは明らかであります。失敗は成功の母という格言もありますとおり、じっくりと時間をかけて、千歳市独自の、身の丈に合った評価システムを目指されてはどうかと思うものですが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、千歳市は、昭和61年度から千歳市行政改革を、さらに平成8年度からは新行政改革の第1次、第2次を実施し、平成13年度から平成15年度までの3カ年で第3次行政改革を実施しております。この第3次行政改革の第1項目に行政評価システムの導入が取り上げられております。

 私は常々、行政評価システムの位置づけはここでよいのだろうかという疑念を持ち続けております。行政評価とは、政策、施策、事務事業について、成果指標等を用いて有効性、または効率性を評価するものでありまして、この場合の有効性とは目標に対する達成度を示すものであり、効率性とは活動に要したコストの投入度合いを示すものであります。ということであるならば、行政全般の、それも行政活動の根底にかかわる行政効果を指標をもってはかろうとする行政改革そのものではなかろうかと思うものであります。前段で申し上げたように、千歳市の行政評価の熱が上がらないのは、従来からある行政改革計画の一部分と職員が受けとめているところにも大きな原因があるのではないでしょうか。

 るる申し上げましたように、行政評価システムは、発祥の地でありますアメリカのカリフォルニア州サニベール市で行政改革のルーツとして開発されたものであります。私はどちらかというと、行政評価システムの中で行政改革を語るべきであって、行政改革の一項目として行政評価をとらえるべきではないと確信するものであります。千歳市として、この2者を今後どのような位置づけで進めていこうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 マニフェストは、選挙後に、その政策を推し進めることを前提とした政権公約であるため、選挙公約と比べて、その公約内容の具体性が求められます。これまでは主として、住みよい町をつくります、福祉を充実させます、環境によい町をつくりますといった抽象的、かつだれもが反対するはずのない内容でありました。このように、選挙公約が比較的抽象論に終始するのに対し、マニフェストは具体的施策が示されることになります。既に統一選挙や総選挙、あるいはそれ以前からのマニフェスト運動を通じて、多くの有権者がマニフェストとは何かを知るようになっております。

 マニフェストは、基本的な政策と、その政策を実現するための体系的かつ具体的な方策集であり、数値目標、期限、予算、財源、工程などが明確にされた政策パッケージであります。国民にとって都合のよい政策だけを示す従来の選挙公約に対して、マニフェストは政策が体系的に示され、具体的な財源も記述されます。ただし、その財源には限りがあることから、政策の優先順位を決定して、やること、やらないことを明らかにしなければなりません。したがいまして、市民にとって負担や痛みを伴う可能性がある苦い政策も示すことになるはずであります。

 ローカル・マニフェストの導入に対して悲観的な見方もあります。その代表的なものとして、地方公共団体では財源が明確にできないため、マニフェストを作成することができないという指摘があるからであります。地方においては、現状、財源を明確にして遂行できる政策は非常に限定的となり、その意味でローカル・マニフェストを作成する意味が薄いというものであります。

 しかし、これまでも首長候補は、あれもやります、これもやりますと選挙公約を提示して選挙に臨んできました。地方公共団体は財源が不明確でありますから、マニフェストはできないという主張は、これまでの選挙公約が財源の見通しもなく、実現性を後回しにした無責任なものだったということだと考えるものであります。

 今後、首長候補者は、ローカル・マニフェストにより、これまでの予算を前提に、予算配分の見通しを示すことに加えて、融通のきく財源を示し、その範囲で遂行可能な政策を打ち出した上で、地方分権が進まないと有権者の意向を反映させることができないということを訴えるべきであります。それが地方分権、特に財源移譲を推進させるべきという議論を引き出していくことにつながると考えるものであります。

 画一的な事業内容から脱却し、地方の状況に合わせた政策を遂行することが求められております。すなわち、脱中央集権を進めるツールとなり、政治システムや行政システムの枠組みの変革をもたらすことにつながるローカル・マニフェストの導入は、地方政治にとって大変意義のあることであると思料するものであります。

 これまでは、官僚による政策立案と遂行、つまり官僚政治が日本の政治の特性でありました。しかし、マニフェストを導入し、各政党は政権をとった際に実行に移す政策を明示することで、政治主導の政治を復活させ、脱官僚政治を実現する可能性が高くなります。また、マニフェストによって、有権者がどの候補の政策を選択したかは選挙結果を見れば一目瞭然となることから、その政策を推進する大義名分も強くなるはずであります。

 このような状況のもと、地方においても、今後ローカル・マニフェストで政策を明確に打ち出すことによって、政治主導になり、首長や議会議員がその政策立案能力と政策執行能力を発揮することが求められるようになっていくと考えるものであります。

 さて、そこで、山口市長の公約を読み返しましたが、おおむね従来型の公約でありました。財政の厳しい状況を身をもって体験された今、市長は、選挙前とは違ったお考えをお持ちになっているのではないかと推察するところであります。

 平成12年の秋、まだマニフェストなどというしゃれた言葉がなかったころ、私は新長期総合計画特別委員会の委員でありました。その席上で、新長期総合計画が目指している千歳市の青写真と主要事業の優先順位及び工程表、財源の裏づけをお示しくださいと何回も懇願をいたしましたが、お答えはいただけませんでした。このたび、市長の御英断で財政健全化対策の方向性も決まりましたこともこれあり、つまり5年先までの財政見通しができたわけですから、これを裏づけとして、千歳市の身の丈に合うマニフェストを取り入れた新長期総合計画をつくり直されたらいかがでしょうか。

 今のままでは、新長期総合計画は、棚の上でほこりをかぶって埋もれてしまうことになりかねないと思うものであります。次の選挙に、公約をマニフェスト的にすることも含めて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○細見議長 あらかじめ時間を延長いたします。

 10分間休憩いたします。

        (午後4時55分休憩)

───────────────

 (午後5時08分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 桂政会、岡本議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、財政健全化対策につきまして、財政構造改革がおくれた理由についてのお尋ねでありますが、平成2年度のバブル崩壊後、日本経済は低迷し、国の一般会計におきましても平成2年度には歳入総額の8割を占めていた税収も、これをピークに減収の一途をたどり、平成16年度予算では、歳入総額の5割まで落ち込んでいる状況にあります。

 一方、当市の市税収入で見てみますと、バブル崩壊後も平成5年度から伸び率は若干鈍化したものの、空港関連施設や新たな企業の操業などによりまして、平成11年度まで増加傾向で推移してきたところであります。

 このような中、市政運営の根幹であります財政の健全性の確保につきましては、国の動向や景気経済などを注視しながら進めてきたところでありますが、特に、平成6年度からは内部管理経費を中心といたしましたマイナスシーリングや、平成8年度からは第2次行政改革の推進により、経費の抑制を図ってきたところであります。

 しかし、平成11年度から税収等の歳入の落ち込みは著しく、平成14年度に至っては、決算において10億円近い基金の繰り入れが見込まれ、従来のシーリングや行革だけでは今後の安定した財政運営の確保が危ぶまれることから、財政健全化対策を策定をし、取り組むこととしたというのがこれまでの経緯であります。

 その後、私が市長に就任いたしました直後の昨年6月に示された国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003では、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減が示され、当市の財政状況はさらに厳しいものになると憂慮し、その後、所期目的を達成したマルチメディア情報センターや、市内授産施設等の利用状況などを勘案して、「福祉の店るぴなす」を直ちに廃止するなど、この課題に向け取り組んできたところであります。

 取り組みの時期としては、若干課題もありましたが、今後は一刻も早く収支の均衡、いわゆるプライマリーバランスが確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、本格的な財政再建計画の作成についてでありますが、まず、プロジェクトチームの編成につきましては、議員から昨年12月にも御提言をいただいておりますが、財政健全化対策におきまして、今後における歳入歳出の見通しの把握が大変重要でありまして、特に推計が難しい点は、歳入面における税収や地方交付税の動向などの把握であります。

 過日、全国市長会など地方六団体が国庫補助負担金等に関する改革案を国に提出いたしましたが、取りまとめの過程でも、義務教育費の取り扱いなど、一般財源化されるメニューによっては当市への財政的な影響が異なり、また、地方交付税につきましても、算定方法の変更などによりまして財政収支見通しが大きく変わるなど、今日の財政的な推計は、専門家の方でも予測は困難な情勢にあると言えます。

 情報収集などは、今年度の北海道市長会の財政主管者会議におきましても、当市から他都市への取り組み状況などを提起し、全道的な議論なども行っておりまして、また、金融機関の方々などからの情報収集や昨今の情報化などによりまして、適時的確な情報の確保に努めているところであります。

 市民にわかりやすい計画書についてでありますが、これにつきましては、10月初旬から市街地5カ所と農村地域、湖畔地区など4カ所におきまして、合計9カ所におきまして市民説明会を予定しておりまして、市民の方々に財政の現状や今後の推移のほかに、市民生活等への影響などにつきまして、私から直接御説明申し上げたいと考えておりまして、現在、その準備を進めているところであります。

 お話のありました、財政悪化の要因など5項目につきましては、この説明会や今後の策定の中で反映し、説明してまいりたいと考えております。

 次に、新しい財政再建計画についてでありますが、平成16年度予算につきましては、内部管理経費の抑制や施設の廃止、事業の重点化などにより、7億円の目標額に対しまして11億円の歳出削減に努めたにもかかわらず、地方交付税などの歳入で5億円余りが見込みよりさらに減収となり、結果的には削減額は6億円にとまったものであります。これは、先ほども申し上げましたが、昨年6月に国の骨太方針2003が示され、同じく12月に三位一体改革による地方交付税の大幅な削減額が明らかになったことによるものでありまして、平成14年度の策定当時からは予測できなかったというのが実情であります。

 また、財政の健全化への取り組みは、就任前から喫緊の課題として掲げており、就任後も最優先課題として、できる限り市民生活への影響のないよう努めてまいりましたが、国の構造改革などの急激な変化を受け、このたび財政健全化対策を策定せざるを得なかったところであります。

 このような情勢から、市民の方々へ一定の負担をお願いすることなどを考えますと、私にとりましては財政健全化の元年となるものでありまして、市民の方々とともに課題を共有し、この難局を乗り越え、みずからの力で持続可能な財政基盤づくりに向け、決意を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民に対するわかりやすい説明についてでありますが、ことしの広報ちとせ7月号、8月号では、公共施設や市税など財政に関する特集を組み、ゲーム感覚や漫画など視覚的な手法を取り入れ、また、昨年度から、市税の納入通知書に市税の使い道などを、身近な金額に置きかえたお知らせ版を同封するなど、比較的敬遠されがちな財政問題について、理解していただきやすいよう努めてきております。

 また、先ほどの財政健全化対策に係る市民説明会などでも、できるだけわかりやすく、親しみの持てるような工夫を凝らして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、情報公開とアカウンタビリティについてでありますが、このたびの財政健全化対策につきましては、ことしの春から全庁的に取り組んでまいりましたが、今年度は中間報告として6月に、市民の皆様に財政の状況にあわせ、見直しの方針など検討過程もお知らせしてきたところでありまして、また、最終報告では、検討した全事業なども市のホームページに掲載いたしましたほか、市の取り組み状況や考え方、検証した内容などにつきましても広く公開しております。

 また、行政評価におきましても、事務事業の内容や実施状況、事業の効果など、これらの情報を市民と共有することに努めており、引き続き、出前講座などを通じてわかりやすい形での情報公開に努めてまいりたいと考えております。

 財政健全化対策での、毎年7億円の削減に係る私の決意のお尋ねでありますが、地方分権一括法は平成12年度に施行されておりますが、本年度から補助金等の一般財源化など、税源移譲が始まり、本格的な地方の時代が到来するものと考えております。

 この実質的な地方自立の始動元年のもとで財政健全化対策となりましたが、地方が真に自立し、これからの都市間競争に勝ち残るためには、この財政問題は避けて通れないものであります。いかにいち早く財政面での体質転換を図り、持続可能な体力をつけるかが今後のまちづくりの大きなステップになるものと考えております。

 特に当市は、数多くの特性を有しており、この特性を生かしたまちづくりが重要であると考えておりまして、空港や自衛隊、支笏湖、さらには千歳の優位性としての若い町、水がおいしい、都市機能の充実度、そして人口10万人に近い町など、この財政問題とともに戦略的な都市経営が、これからのまちづくりに必要であると考えております。

 これからの財政問題は、抑制策だけではなくて、これら千歳の特性を生かし、人が集まり、産業が集積するようなまちづくりを進めることによって、新たな財源を生み出す方策も積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、7億円が5年で105億円になる論拠についてでありますが、今回の中期財政収支見通しにおきましては、平成17年度には15億円、平成18年度では24億円、その後も25億円前後、毎年財源が不足をするという試算をしておりましたが、単年度で20億円余りを一気に削減いたしますことは、市民サービスの低下や市民生活への影響はもとより、市政の混乱を招くおそれがありますことから、この乖離した収支を、一定の期間をかけて、段階的に収支バランスを図ろうとするものでありまして、毎年度の財政状況を確認しながら事業遂行等の検証を進めることとしております。

 次に、外郭団体のチェックについてでありますが、外郭団体の経営改善につきましては、財政健全化対策を策定する以前から市のマイナスシーリングなどともに経費の節減について協議を進めておりまして、その都度、団体側で組織や人員、管理経費などの見直しを行っているもので、今回の裁量的経費の削減額の中には、この外郭団体に係る見直しの額が含まれております。

 また、昨年9月の地方自治法の一部改正により創設されました指定管理者制度の検討にあわせて、外郭団体のあり方などにつきましても今後検証していくことといたしております。

 次に、職員給与の削減についてでありますが、今回の対策では、職員の退職者不補充や管理職手当の削減の継続、特別職の給与削減を掲げておりますが、このほかに、一般職については、今後3年間の定年退職者の不補充を考えており、組織のスリム化、小さな市役所づくりに努めていくことといたしております。

 今後の職員の給与の削減につきましては、一つの課題であることは認識をいたしております。引き続き内部管理費などの見直しを継続し、職員がみずからできる努力は最大限実践し、なお必要とあれば職員の理解を求めなければならないものと受けとめております。

 財政問題については、以上であります。

 次に、行政評価システムにつきまして、事務事業評価についてのお尋ねでありますが、昨年度実施した事務事業評価の取り組み成果といたしましては、743事業の評価シートを作成し、そのうち13事業については休止または廃止を行うとともに、130事業について改善シートの提出があり、平成16年度予算比較では3,588万9,000円が削減されたところであります。

 しかし、職員アンケートなどでは、仕事の目的や成果の評価に対する仕組み、事務事業評価に対する関心度などの面で十分に認識が高まっているとは言いがたい面もありまして、今後とも実績の着実な積み重ねや研修の実施などによりまして、継続して意識改革に取り組んでいく必要があると考えております。

 このような実施結果を踏まえて、今年度は評価シートの改善や、公表しておりますシートをわかりやすくするなど、評価内容のさらなる充実を図っていくこととしております。

 また、新たな取り組みといたしまして、事前評価、施策評価の試行も予定しておりますが、行政評価システムをより有効活用していくために、総合計画の推進に配慮した評価シートの検討を行っております。

 施策評価は、事務事業の上位に位置する施策から見た事業の有効性や優先度を評価するものとして、事前評価は、新規の事務事業や公共事業についての評価を目指しておりますが、試行に当たりましては、総合計画の体系をもとに、その進捗管理という役割を担ったシステムとしていきたいと考えております。

 次に、行政改革と行政評価システムの位置づけについてでありますが、行政改革の視点からは、適切な定員管理、総合的な人材育成、事務事業の簡素効率化・総合化、市民サービスの向上などの取り組みがあり、その中では、行政評価システムの位置づけは、改革項目の1項目としております。行政評価システムは、各課で作成した事務事業改善シートを、各課独自で改善を図っていくことを基本としておりまして、担当課のみでは実施困難な案件につきましては、行政改革の中で議論を行っております。

 そこで、行政評価システムの位置づけでありますが、行政改革、定員・組織、財政などとの有機的な連動を目指し、総合計画を着実に推進するためのツールとして位置づけ、実践的で役に立つ評価システムの導入を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ローカル・マニフェストについて、新長期計画をマニフェスト的感覚で見直してはとのお話でありますが、新長期総合計画は、平成13年度のスタート以来、来年度で前半期の5年を経過しようとしておりますが、この間、財政状況は急速に悪化するなど、千歳市を取り巻く情勢は大きく変化していることから、平成18年度からの後半5カ年を控え、これまでの取り組み状況などを踏まえ、来年度に基本計画の検証を行いたいと考えております。

 なお、具体的な事業の実施年度や事業量につきましては、毎年度ごとに策定しております実施計画で明らかにしていくことといたしております。

 この実施計画がマニフェスト的な計画に相当するものと考えておりまして、さらに厳しい財政状況を踏まえ、基本計画とは別に後半5カ年における主要事業の実施見通しをお示ししたいと考えているところであります。

 以上であります。



◆3番岡本議員 御答弁ありがとうございました。

 一番最初の1項目、財政構造改革がおくれた理由ということでお尋ねをしましたところ、市長御答弁いただきましたが、私が申し上げたいのは、そういう技術的なことではなくて、理事者の皆様方が、素早い反応、クイックレスポンスと、こう言うのですけれども、素早い反応をする必要は何事においても必要ではないかと。そういう体質に欠けておるのではないかということが言いたいわけであります。

 口幅ったいようですが、私が7年も前から財政は悪くなる、悪くなるということを何回も申し上げておる。それに対する反応が、いや、うちは大丈夫だ、うちは大丈夫だと言い続けた。結局、三、四年前から急に悪くなって、慌てて今の対策をつくったというのが現状であります。そういう認識を私は皆様に求めたいわけであります。

 昔の殿様が、いや、これで行くと言っても、家老あたりがすそをぐっとつかまえて、殿それだけはというぐらいの、そういう理事者が1人ぐらいいてもいいのではないかと僕は思うのですが、今になってこういう対策をつくるということは、そういう方がいらっしゃらなかったということで、非常に残念な気がいたします。

 個々小さいことを申し上げてもしようがありませんので、細かいことは言いません。また決算委員会か予算委員会のときに言わせていただきたいと、こういうふうに思いますので、きょうはこれで終わらせていただきます。

 どうも御答弁ありがとうございました。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後5時28分延会) 

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