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北海道 千歳市

平成16年 第3回定例会 09月13日−02号




平成16年 第3回定例会 − 09月13日−02号









平成16年 第3回定例会



               平成16年第3回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第2日目(平成16年9月13日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 補正予算特別委員長から議案審査報告書が提出されました。

 以上でございます。



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△日程第1



△議案第1号から第3号まで



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   補正予算特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第1号
平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第2回)
原案可決


議案第2号
平成16年度千歳市介護保険特別会計補正予算について(第1回)
原案可決


議案第3号
平成16年度千歳市病院事業会計補正予算について(第1回)
原案可決



  平成16年9月13日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         補正予算特別委員長

             伊 藤 保 男



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○細見議長 日程第1 議案第1号から第3号までを議題といたします。

 この議案について審査を付託した補正予算特別委員長の報告を求めます。



◆伊藤補正予算特別委員長 補正予算特別委員会の審査結果を御報告申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により御報告いたします。

 議案第1号平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第2回)、議案第2号平成16年度千歳市介護保険特別会計補正予算について(第1回)、議案第3号平成16年度千歳市病院事業会計補正予算について(第1回)、以上3件の議案を審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第1号から第3号までの補正予算特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 お諮りいたします。この3件の議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この3件の議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第2 一般質問





○細見議長 日程第2 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△中山竹生議員の一般質問





○細見議長 27番、中山竹生議員。



◆27番中山(竹)議員 今定例会において、一般質問の機会を得ましたので、既に通告してあります内容について伺ってまいりますので、誠意ある御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 質問に入る前に、質問通告の中に、私の間違いがありましたので、訂正させていただきます。

 質問通告の(1)の?、市民負担率が73%とございますが、これを市民負担率が約83%と訂正させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 去る8月27日、内閣府は、全国11地域の景気判断を示す3カ月ごとの地域経済動向調査の結果を発表いたしました。

 北海道はやや弱含みで、景気の回復見込みでは全国最低の水準であることを政府が認めたとおり、景気の低迷が続いている特殊な地域であることを認識し、地域経済の活性化に向けた具体的な施策が必要であることは言うまでもありません。

 そのためには、全国市長会の要望、真の三位一体の改革に同調するだけでなく、市長は景気回復に将来が見えない特殊地域の一人の首長として、国に対してはより一層強力な働きかけが必要であると考えますが、三位一体に対する取り組み姿勢について、お伺いさせていただきます。

 平成12年4月、地方分権一括法が施行されました。本来であれば、地方分権が確実に進められ、最小限度の国の権限や財源が過不足なく道や市町村に移譲され、地方のことは地方自治体と住民の合意の中で決められる機能の充実と効率的な地方行政の運営システムが確立されていたはずであります。いわゆる地方分権の時代を開くはずの三位一体の改革による税源移譲が約束どおり進められていれば、地方分権改革が促進され、住民自治が確立され、道内における経済不況は、これほど深刻な状態にまで落ち込むことはなかったと思うのであります。

 私は、3月定例会の代表質問の中で、「政府が掲げた改革断行予算は、かけ声倒れである」と申し上げ、地方分権と三位一体のかかわりについて市長の御見解を聞かせていただきましたが、見解の違い以前の問題であり、到底理解できる内容ではありませんでした。

 地方分権改革を進める上において、税源がどれだけ地方に移譲されるのか、従来の国庫補助金、交付金に見合う相当額であるのかどうか、これが地方自治体における最大の関心事でありました。しかし、それは完全に裏切られる形となってしまったのであります。

 三位一体改革の本来の目的は、国の赤字財政再建を主体に行うための改革ではなく、地方分権を促進するための施策として生まれたものであるにもかかわらず、その趣旨が全く生かされていないだけでなく、地方自治体の予算編成に財源不足という大きな影響を与えており、当市においても、三位一体改革による予算編成に対する弊害はまことに大きなものがありますし、もちろん、それに伴う市民の個人的経済負担は、通常の生活を維持するだけでも、はかり知れない大きなものになっていることは想像にかたくありません。

 小泉首相は、平成16年度の予算においても、改革断行予算と銘打って行政改革を続け、歳出の削減に精いっぱい努力してきた地方の自治体に対し、より一層の財源負担を求め続け、臨時財政対策債や所得譲与税などというごまかしの手法を取り入れた今回の三位一体改革の実態は、決して許されるものではありません。

 去る7月27日、平成16年度の当市の配分額が道の方から発表されました。具体的な数字は、地方交付税はマイナス8%の約47億円、普通交付税はマイナス2.7%の34億5,300万円と、交付税と同様の性格を持つ例の臨時財政対策債は、実にマイナス31.6%の12億6,300万円どまりと、大幅に落ち込んでいるのであります。

 当市の財政健全化対策によりますと、従来から行政が行ってきた住民サービスを伴う単独事業を縮減する方針で協議に入り、その縮減の規模は、毎年、年間7億円を削減し、5年間で105億円の経費を圧縮しようとするものであり、これにより5年間で116億円の資金不足を解消しようとする計画であります。

 国が進める三位一体の改革のゆがみが具体的に現実の形となって、いわゆる絶対的な市民サービスの低下となって表面化されてきたのであります。

 当市に平成14年度に設置されました財政健全化対策会議では、財源不足に伴う全体の自主事業の見直し作業を具体的に開始しまして、平成17年度予算にかかわる財政健全化対策として7億2,980万円の捻出を計画しており、特定項目を50に絞り込んだ一覧表の提示で、その対象となる項目が明らかになりましたが、平成17年度で捻出しようとしている7億2,980万円のうち、市がみずから努力して補充しようとしているのは、市税の収入確保の400万円だけでありまして、あとの不足額7億2,580万円のすべてを人件費の抑制1億850万円、そして5億5,330万円が市民の負担となる計画になっており、市民の理解を得るには相当の困難があるものと予想されます。

 また、提示された経費の見直しの中には、検討項目約330事業と言われ、この対象項目の中には、高齢者対策費、障害者対策費などなど、社会的弱者と言われる方々の福祉対策としての色合いの強い項目も数多く含まれており、財源が不足するだけの理由で、単年度だけで不足額の約83%を市民に転嫁する考え方には、到底理解できるものではありません。

 現在は市の財政も厳しいのと同じように、市民の台所、いわゆる家庭経済も厳しい経済不況下にあるという条件は、全く同じであることも十分理解すべきであります。

 また、大幅な福祉施策の低下にも連動する可能性も見受けられますが、この点についても考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 再建計画では、市民に求める負担の割合が余りにも高額に計画されていることと、一度に大幅な負担増は、市民に大きな不満と不信を生じることになります。

 一つの実例を申し上げますと、平成15年度、昨年までは、一日人間ドックの個人負担は1人1回3,000円でありました。ことしからは健康推進課で新設する形で担当することになり、個人負担は従来の3倍の9,000円になってしまいました。まさに行政の暴挙であります。例えば、段階的に負担を求めていく方法など、いろいろとあったはずですが、3,000円の負担だったものが一挙に9,000円になるとは、市民の大幅な負担を軽減しようとする配慮は全く見受けられません。

 今後もこのような暴挙と思われる市民負担を平然と行おうしているのか、お聞かせください。

 また、平成17年度から平成21年度までの5年間で105億円の削減計画でありますが、この105億円のうち、市民負担に転嫁しようとしているのはどの程度の金額になると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 私は、3月の代表質問の中で、政府が進めた三位一体の改革は、本来であれば地方分権の促進、地方分権改革が本来の目的であったはずですが、税制改革の内容を見ますと、これは明らかに政府の無策なばらまき予算によって生じた国の赤字財政再建のために行う施策であって、地方自治体にとっては改革ではなく、まさに改悪の制度であり、三位一体の改革などとは笑止千万であると言わせていただきましたが、全くそのとおりであり、地方分権改革は完全に骨抜きにされたもので、地方無視、地方切り捨ての姿勢は、従来どおりの中央集権そのままの財政政治なのであります。

 現実の問題として、財政健全化計画に具体的に取り組まれている当市として、政府が進めている三位一体の改革は、地方自治体にとって、いかに矛盾の多い内容であるかが理解できたと思います。

 私に言わせますと、三位一体の改革ではなく、「三位ばらばらの改革」であります。いえ、それよりもむしろ「三位ばらばらの改悪」が正しい表現であり、地方としては到底受け入れられないものであると考えますが、政府が進めている三位一体の改革を、9万市民の命と財産を預かり、従来の市民サービスを一定の水準に確保することが基本である当市の市長として、どのように受けとめておられるのか。

 自民党政府が進めている改革であるから当然と受けとめ、地方自治体にとっては、税源移譲と補助金、交付金に矛盾があっても、不足する財源は市民に負担を求め、市民サービスを低下させることによって解決するという安易な考え方で、すべて迎合する体制を整えているのか。それとも、三位一体の改革に対し、当市の市長として、税源移譲の先送りや補助金、交付金の大幅削減の矛盾点を強調し、財政の整合性を強く求めていく考えがあるのかどうか。地方自治体、道府県、市町村のすべてにおいて大幅な財源不足の元凶となった三位一体の改革と今後の取り組み姿勢について、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 政府が進める「三位ばらばらの改悪」によって地方自治体が陥っている財政悪化の影響は、まことに深刻であり、赤字再建団体に転落する危機的な地方自治体のあることを懸念し、全国知事会は、地方分権を確立するための真の三位一体の改革の実現を求める決議をいたしました。

 地方六団体においても、知事会案を支持し、政府に対し要求していくことになりました。

 このことから見て、政府自民党が進める現状の三位一体改革の是正は、もはやイデオロギーを超越した地方自治体確立のための国民総意の要望、要求であると言えるのではないでしょうか。

 また、全国知事会が決議した国庫補助負担金の削減の中に、中学校の義務教育費国庫負担金が含まれており、文部科学省の試算によりますと、義務教育費国庫負担金を廃止した場合、北海道では、税源移譲が廃止額を下回ることが明らかとなっており、全国でも被害金額が最も多い地域となっています。

 今後は、一般会計の中で、優秀な先生の確保はもとより、責任を持って教育水準を確保し、より一層高度な教育を進める必要があり、地方自治体は、義務と責任について重大な岐路に直面しなければなりませんが、当市における義務教育費の財政負担は生じるのかどうか。すべては道の考えにゆだねることになると思いますが、もし負担が生じるとすれば、年間どの程度になるのか。また、今後は、中学校における学習内容は地方裁量の自由度が拡大される可能性がありますが、地域における自主性、独自性は、学習内容にどの程度反映することができるのか。さらに、将来において、義務教育費全体への補助金削減の可能性をどのように推測されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、中心市街地活性化についてでありますが、この問題につきましては、議会の開会のたびに、複数の議員から市民要望の重要な項目として質問に取り上げられております。

 その背景には、旧エスプラザビルのリニューアルオープンの日程が、当初、議会に報告されて以来、二転三転とオープンの日程が変更され、その都度、オープンを心待ちしている消費者、そして中心市街地の活性化やにぎわいを呼び戻そうと努力されている近隣の商店経営者や、中心市街地活性化に向けて最大限の努力を重ねてこれらた多くの関係者の皆さんは、旧エスプラザビルの進むべき方向性を完全に見失った形となり、今後の方針については、まさに暗中模索の真っただ中にあることに、大きな誤算と失望を抱いているのではないでしょうか。

 議会に報告された最終オープン予定は、本年の10月1日であり、各新聞などにも大きく報道されまして、待望の10月1日でありましたが、オープン予定が厳しくなり、ついに撤回されてからは、その利用目的さえも全く不透明となってしまいました。

 物販主体の商業ビルではなく、住宅用として再生するのではないかとの報道もされるなど、混乱した情報が流されまして、千歳市商店街振興組合の代表の方から、旧エスプラザビルは、今後も商業系ビルとして利用していただきたいとの確認と申し入れが市の所管部局になされたように聞いております。

 ビルの所有は、北海道空港株式会社でありますが、中心市街地活性化、再生事業の核として位置づけされており、今後も商業ビルとしてオープンすることに間違いないのかどうか、確認させていただきます。

 当市としては、リニューアルオープンには最大限の努力をされてきたことは理解するところでありますが、報告されたオープンの日程については、再三の変更、そして撤回と、さんざん振り回されてきた議会や市民にとりましては、なかなか納得できるものではありません。

 中心市街地の活性化再生事業は、旧エスプラザビルのオープンが与える波及効果は、まことに大きなものがありますが、それだけが活性化のすべてではありません。

 ことしから中心市街地において開始される電線類の地中化事業も、中心市街地在住の市民待望の事業でありましたし、商工会議所のまちづくり機関、TMOが進めていた中心市街地におけるチャレンジショップのオープンも、当市における新しい試みとしての市民の挑戦でありまして、9月11日にオープンいたしました。今後の成果が期待されるところであります。

 このように、中心市街地における活性化再生事業は、少しずつではありますが、環境の整備が促進されており、今回、新たに開店に挑戦したチャレンジショップ形式の試行は、今後も継続して行っていくのか。そして、新規営業・開店を目指す方々の拡大に寄与していくことになるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、中心市街地というより、中心商店街の核としての役割を担うであろう旧エスプラザビルのリニューアルオープンについては、その後どうなっているのか、経過についてお聞かせいただきたいと思います。

 6月の定例議会の中で、この種の質問に対し、市長の答弁として「HKKからは、誘致交渉は一定程度の段階に達していると伺っており、交渉における課題はクリアされつつあるものと認識している」、さらに「核となる商業テナントの決定は間もなくと伺っており、この延期は長期でないと考えております」、さらには「延期は短期間のものであると判断され、具体的な再開期日について早急に確認を行い、確定してまいります」と、このように御答弁されております。また、当時の総務部長の答弁としては、「期日を区切ってオープンできなければ、政治不信というような形が残るかと思いますので、今のところ、そんなに長くない時期というふうに考えていただきたい。御商売されている方たちは、どの時点で一番売り上げがあるかということはお考えのようでありますから、そういった部分を考えながら、もう少し延ばしていただきたい」、さらに「そう遠くはない時期に再開されるというような感触を得ている」と、このように御答弁されております。

 この答弁内容について、その後の経過も含めて、特に「そう遠くはない時期」、あるいは「どの時点で一番売り上げがあるのかお考えのようであり」は、何を示唆しているのか。このことについて、具体的に御説明をいただきたいと思います。

 次は6点目になりますが、最も難しい問題でありますが、空き店舗対策については、全く進歩が見られていないようでありますが、空き店舗といいましても、面積の狭いところ、広いところ、立地条件のよいところ、そうでないところ、建物の新しいもの、そうでないもの、環境のいいところ、そうでないところ、賃貸料の高い安いなど、それぞれの違いはありますし、また、個人の所有ということもあって、その対策はまことに難しいものもあろうかと思いますが、どのような経過であるのか。さらに、どのような対策をとられてこられたのか。空き店舗対策は相当の困難も伴うと思いますが、今後の見通しも含めてお聞かせいただきたいと思います。

 次は、市道の安全確保についてでありますが、ニューサンロードに設置されているアーケードは、ニューサンロード商店街振興組合の所有物件でありまして、当市としては、その管理運営についてはとやかく言う立場にはありませんが、通路、いわゆるニューサンロードは市道になっておりますので、千歳市として通行する車両や生活道路として使用する市民の安全を確保する義務があり、安全で安心して利用できる道路でなければなりません。

 昨年の10月28日には、アーケードの構造物の一部と思われる腐食した金属片の一部が落下する事故がありました。

 市道の上に構築されている構造物の安全点検について、どのような体制をとられてきたのか。一つは、点検項目、そしてまた立会人、あるいは検査員、年間の検査回数、これに対する報告の義務の有無などについてお聞かせいただきたいと思いますが、消防は消防法に基づいて、行政は構築物と道路管理など、それぞれの立場からの検査・点検内容について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 中心市街地の中でも、商店街に市民が足を運んでくれる機会をつくるための公的イベントの誘致、開催も市民動員の有効な効果を得るための手段であると考えますが、今後、年間を通して公的イベントの開催など、地域への行政の協力体制について積極的な行政対応が必要であろうと思われますが、商店街における各種イベントの開催協力について、どのような協力体制をとられてきたのか、お聞かせください。

 来年5月オープン予定で建築工事が進められている大型商業施設、千歳アウトレットモール「レラ」は、道内で最大規模のアウトレットの施設と言われております。

 この計画が発表された直後の今年度の6月の議会で、質問に対する市長の答弁は、「道内外から大勢のお客さんが来千、来場されることになるのは事実であり、年間350万人の動員が見込まれる」、さらに「アウトレットモール利用客の中心市街地、中心商店街への誘引、受け入れ体制の構築を図る」、おおむね以上のような御答弁をされております。この市長の御答弁に、市内の商業者、商店街は、大きな期待をされております。

 アウトレットモールの動員客の中心市街地への誘引、受け入れ体制を図るとは、具体的にどのような方法で、南千歳駅前に開業されるアウトレットモール「レラ」と中心市街地とのアクセスを考えておられるのか、言いっ放しでは余りにも無責任です。6月定例議会の質問に対する市長の御答弁の内容、誘引、受け入れ体制の構築を具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 名実ともに中心市街地活性化再生事業は、地域における死活をかけた待ったなしの行政施策が期待されております。

 この事業は、山口市長の数ある公約の中でも、重点施策、重点課題として位置づけられいた重点公約であったと受けとめております。そのために、財政の大変厳しい中にもかかわらず、2億7,000万円の予算を計上し、公約の早期実現を期待していたところであります。

 テナント誘致の問題などで相手の行動の内容が見えないからといって、ただ手をこまねいているだけでは、問題の解決は到底あり得ません。

 一部報道されておりました、商業系から住宅系への転換報道は、いつまでも結論の出ない市長の重点公約に業を煮やした市民からの市長への反発の表現だとすれば、市長の公約に対する不信のきわみであります。まことに残念なことと言わざるを得ません。

 市長として、みずから掲げた重点公約実現が全く先の見通しが立たない現在、重点公約の重さをきちっと受けとめ、公約実現に向けた積極的な姿勢が必要であろうと思います。

 私は、公約を軽く扱う者は、人間の軽さであると受けとめております。公約の実現について、今までの経過と今後の取り組み姿勢と、待ったなしの決意についてお聞かせください。

 旧エスプラザビルの公的利用スペースに市民活動サポートセンターの開設を計画し、生涯学習などを通じて、あらゆる相談、交流、情報の窓口として、年間13万3,900人の利用を見込んだ計画となっております。

 生涯学習に重要な文化やスポーツの振興と育成は、当市の町づくりには欠かせない重要な要件であり、市民活動サポートセンターは、それらの活動を高め、支援するだけでなく、情報の提供を含めて、市民サポートの拠点として設置される重要なセンターであると認識しておりましたが、旧エスプラザビルがオープンに至っていないために開設できないという考え方には、まことに理解しがたいものがあります。

 6月議会における市長の御答弁にもありますように、今後の町づくりについて市民協働の意識を高めるために、極めて重要なセンターであるとの認識が市長に本当にあるとすれば、先行き不透明な旧エスプラザビルのオープンを待つまでもなく、他の別な施設での開設も十分可能であると考えますが、市長御答弁の極めて重要なセンターが、今日に至ってもなお開設の運びとなっていないという事実を考えますと、市民活動サポートセンターの位置づけは、まことに軽い存在であると受けとめざるを得ません。極めて重要なセンターとは、市長にとってどの程度のものであるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 次の質問になりますが、旧エスプラザビルは、閉店後既に4年数カ月を経過しており、建物の外観を見ましても、相当に厳しい状況にあるように見受けられます。報告によりますと、オープンするためのリニューアルには、約6カ月程度の期間が必要であると言われております。今はもう9月になりましたが、いまだにリニューアルに着工していないことを考えまして、日程を逆算しますと、年内はもとより年度内のオープンもまことに厳しいものと思われます。まことに残念なことでありますが、そのように理解してよろしいのかどうか。その場合、市長公約の延期と経常予算2億7,000万円は未執行となるのかどうか。その取り扱いと重点公約未達成の場合の責任のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、行政姿勢の3点目でありますが、中心市街地、住宅地に見受けられる空き家と、その敷地の管理と、その地域における生活環境と美観、さらには防火・防犯の観点から、どのような対策をとられてきたのかについてお伺いいたします。

 当市には、雑草が繁茂している空き地については草刈りなどを実施して、住宅街としての好ましい生活環境を維持するための、俗に言う草刈り条例が要綱として定められておりまして、市としては、対象地の地権者の方には文書をもってお願いしており、100%とは言えないまでも、おおむね御協力をいただいておりまして、当市がとられている対応はまことに喜ばしいことであります。

 きょう私が質問させていただきますのは、住宅地における空き家対策についてでありますが、市街地及び住宅地における一戸建ての空き家が目につくようになりました。確実なことは言えませんが、ほとんどが個人の所有物件だと言われておりまして、それぞれの破損状況は異なりますが、塀が壊れたり、窓ガラスが破損したり、シャッターが破損し傾いたり、敷地内の雑草が繁茂したり、一部では心ない人のごみ捨て場になるなど、管理不十分のまま放置されている空き家と敷地が散見されております。市民が望んでいる良好な生活環境や美観が著しく損なわれ、近隣の住民はもとより、町内会においても対策に悩んでいるようであります。

 それ以外にも、空き家がもたらす問題は深刻で、子供たちの不健全な遊び場になったり、一部では大人を交えた若い人たちのたまり場に利用されていた例もあります。最近は、ホームレスらしい人も徘回しているとの話もありますし、過去には、放置された空き家が子供の火遊びによって火災が発生した事例があるなど、一戸建ての空き家の存在はまことに憂慮すべき状態であります。

 土地、あるいは建物の所有権者については、固定資産税や都市計画税の納税者であることから、容易に特定できると思いますので、生活環境を大きく損なっている一部の空き家の早期対策が求められているのであります。

 個人の財産や所有権についてとやかく申し上げているのではありません。市街地として、住宅地としての生活環境の良好な維持と保全をするための御協力をお願いすべきでないかと申し上げているのであります。

 そこで質問でありますが、現在まで空き家に対する対策をどのようにとられてこられたのか。

 2点目は、現在の空き家の戸数はどのぐらいあるのか。そのチェックをどんな方法で把握してこられたのか。

 3点目は、生活環境の保全、町並みの美観、青少年を含めた防犯、冬期間における除雪、防火・防災などなど、空き家がもたらす生活環境への影響は多岐にわたっておりますが、それぞれの担当者が同一のテーブルで対策会議を行ったことがあるのかどうか。そうでなければ、総合的にどこの部・課がどのように対応してこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 4点目は、これを機会に、空き家とその敷地に対する環境整備要綱を制定し、市民の御協力を得られる方法を講じることが大切でありまして、防犯・防火の観点から、そして市民が良好な生活環境の中で文化的な生活を営めるよう、行政として最大の配慮を行うべきと考えますが、取り組み姿勢についてお聞かせください。

 次に、行政姿勢の4点目になりますが、市内の定期路線バスの運行についてであります。

 市内の定期路線バスの運行につきましては、中央バス株式会社、千歳相互バス株式会社には、公共交通路線の確保に当たっては何かと御協力、御配慮をいただいておりますことに、心から感謝とお礼を申し上げます。

 ことしの4月1日に市内のバス路線が全面的に見直しされまして、一部ではありますが、バス路線の変更、廃止、新設がありました。

 今回の全市規模のバス路線の見直し作業は、4月1日から供用開始された千歳駅前のバスセンターの乗り入れを中心に考えられたもので、バスセンターの機能の充実を図ることであります。そして、もう一つの要因は、バスの運行をお願いしているバス会社2社の企業としての採算性の問題が重要な課題であったと考えております。

 それぞれの地域におけるバス路線の変更、廃止には、それなりの理由と根拠があったとは思いますが、今回のバス路線の変更ほど住民の不平不満、不信感が強く出されたのは初めてのことではないかと思っております。

 本年4月からの新ルートの運行から期間が浅いにもかかわらず、6月の定例会では、早くもこの種の問題で、田中議員、中山伸也議員から住民の声を代弁した質問が出されておりましたが、特にクレームの多かったバス路線、その一つは東千歳線、二つ目は桜木・長都線のバス路線の見直しについてでありましたが、どのように検討されてこられたのか、その後の経過についてお聞かせください。

 路線バスの二つ目でありますが、向陽台若草1丁目のバス路線の廃止についてでありますが、向陽台地域のバス路線も、若草、里美、福住、文京において、バス路線の変更が行われました。

 若草1丁目地域を向陽台からの始発して運行しておりました従来のバス路線、若草1丁目から向陽台小学校前を経由して白樺に至るバス路線が、ことしの4月1日付で完全に廃止されてしまいました。この廃止されたバス路線の現状の維持、いわゆる地域における社会的弱者と言われる子供や高齢者の唯一の公的な交通機関の確保を求めて、千歳市泉沢向陽台若草住民を守る会の代表の方より、地域の住民を含め686名の署名簿を添えて、千歳市と議会の双方に陳情書が提出されました。陳情第38号として受理されたことは当然のことでありまして、議会としては、所管する委員会において、陳情の内容と願意について審議を開始しており、現在は継続審議となっております。

 4月1日から、バスの運行の新路線がスタートする2週間前の3月18日付で、新ルートに反対する686名の署名簿とともに陳情書が提出されまして、その背景には、地域住民に対する行政としての対応のあり方に重大な問題が潜在していたことが予想されるのであります。

 議会のこの種の問題を所管する委員会の対応としては、「市内における公共交通機関として最も大切なことは、路線バスの確保であり、バス路線の変更については、特に廃止路線や停留所の廃止には住民の納得と理解は最も重要な条件であるので、地域住民とは十分な話し合いを重ね、将来においてトラブルの原因にならないように配慮すべきである」と、おおむねこのような判断から、担当者から説明を受け、審議してきたところでありますが、行政側の受けとめ方として、4月1日のバス路線廃止以前の2週間前の3月18日に陳情が提出された事実をどのように受けとめていたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 私は、若草1丁目から向陽台小学校前までのバス路線の廃止という住民の生活にとっての重大な課題に対し、地域住民との話し合い、説明のための集会など、地域住民への説明と理解を得るための行政としての義務と努力は、全くしていなかったと判断せざるを得ないのであります。

 判断の理由の一つは、4月1日から変更されるバス路線に反対する地域の代表者と反対に同意する686名の署名簿とともに、実施の約2週間前の3月18日に陳情書が提出されていること。二つ目は、地域の住民の方がバス路線の変更、廃止についての話し合いや説明のための集会に出席した事実がないこと。三つ目は、若草地域唯一の公共交通機関の変更、廃止の説明もなく納得できないため、地域の住民の方から行政やバス事業会社に事実の確認や経過の説明を求めてきていること。四つ目は、この問題を処理してこられた所管する課は、住民説明会を開催していなかったように聞いております。

 以上の4点から、最も重要視されなければならない地域住民への説明は全くされていないために、住民の納得と理解を得ていないことは明らかであるだけでなく、地域住民からは大きな行政不信を生じたことは否定できません。

 以上のことから、質問の3点でありますが、若草地域の住民に対する行政からの説明や集会の有無の確認と、説明会開催の事実があれば、説明会開催の年月日、時間、会場、住民の出席者数、説明のための出席者数、そして集会の回数など、公的資料の提出を求めたいと思います。

 質問の4点は、3月18日に陳情書の提出があり、バス路線の廃止の4月1日まで約2週間、まことに大切な期間であったと思われますが、行政として、陳情書の提出者にどのような対応をされてきたのか、対応の内容についてお聞かせください。

 6月定例会の市内バス路線の変更、廃止、新設に関する質問に対し、市長は次のように答弁されております。「このたびの路線バスの変更に当たりましては、事業者や市民から意見を聞いてまとめられたバス路線網に関する基本計画・基本方針に示されておりますJR千歳駅を中心とした交通結節点機能の整備などをもとに変更されたものであります」、このように答弁されております。さらに「これらの路線は普遍的なものでない」、このように、バス事業者や住民から意見を聞いて取りまとめた結果であることを強調して御答弁されております。

 しかし、私が今まで申し上げたことが事実だとすれば、何を根拠に市民の意見を聞いた結果であると御答弁されたのか、大きな疑問を感ずるものであります。

 若草地域にとっては、唯一の公共交通機関の路線バスを廃止するという、まことに重要な問題であるにもかかわらず、地域住民への説明や利用者への説明もなかったことは、これは住民に対する行政としての明らかな背信行為であり、公務を執行する者のおごりであると言わざるを得ません。市長答弁の市民からの意見を聞いて取りまとめたなどとは、議会という公の場所で、市長は事実の確認のないままに偽証の答弁をされたことになるのではないでしょうか。そうすれば、その責任はまことに重大なものがあります。市長の御答弁について、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 行政として、若草地域におけるバス路線問題については、住民の意思を尊重した民主的な方法で解決したもので、地域住民の声を無視した行為をしていないと主張するのであれば、先ほどから申し上げている唯一の根拠となる、住民説明会の資料の提出を改めて求めるものであります。

 公共交通機関としての路線バスの確保は、欠くことのできない地域間のアクセスとして、唯一の移動手段であることを忘れてはならないのであります。それを十分承知していながら、住民の切々な声を一方的に切り捨てた、行政の不誠実な対応に対する住民の怒りと行政不信のあらわれが陳情書の提出であり、通常提出される陳情書とは明らかに性格の異なるもので、陳情第38号の取り扱いについてのお考えをお聞かせください。

 さらに、陳情書を提出された代表の方、そして趣旨に賛同して署名された方に、今後どのような対応をされようとしているのか。行政としての姿勢を伺うものであります。

 次に、市民協働と行政改革についてであります。

 市長は、「市民協働のまちづくり」を就任以来のメーンスローガンとして取り組まれており、職員に対しても常に市民協働を意識した中で、行政改革、財政改革、さらには意識改革を、より一層促進しようと取り組まれている姿勢はまことに結構なことであると思いますが、市長が描く理想のまちづくりとは、全く逆の現実がここにあることを先ほどから申し上げてまいりました。

 行政対住民との長い間に培われてきた信頼関係を、行政側から一方的に破棄し、住民感情を逆なでした作為的な行政姿勢が、市長の言われる市民協働の基本姿勢であり、原点であるとするならば、まさにかけ声だけの絵そらごとと受けとめられ、到底市民の協力を得られるようなものでないことは明らかであります。

 市民協働と市民無視、市民置き去りの現実の行政姿勢との整合性はどこにも見当たりませんが、市長はどのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に9点目でありますが、当市は、市長の諮問機関としての色合いが強い都市経営会議を発足させました。

 目的は、市民協働のまちづくりを実現するための方針と施策であると言われております。住民の声を広く聴取して、理想的な21世紀にふさわしいプランを構築しようとされていることは、まことに結構な発想であり、都市経営会議の34人の委員の皆さんが慎重に審議を重ね、すばらしい方針や施策を見出してくれるものと、大いに期待するものであります。

 がしかし、住民の意向を無視し、地域に混乱を招いた一方的な行政の強硬姿勢を、都市経営会議の委員はどのように受けとめられたのか。

 現在とられている住民に対する行政の姿勢を、みずから自浄していく努力が見られない限り、都市経営会議の委員の皆さんには審議する意欲さえ失われてしまうのではないでしょうか。それは、委員の皆さんがどんなにすばらしい方針や具体的な施策を取りまとめ提案したとしても、市の権力は絶対であるような一方的な進め方が今後も続くようであれば、都市経営会議の存在意義は全くなくなってしまうのであります。

 行政が住民に対する現状の姿勢を変えることが先決問題であり、都市経営会議以前の問題であって、対住民対応の基本的な姿勢が問われているのであります。

 住民の切実な声を聞かない行政、内容の説明を省略し、一方的に押しつけを強行する行政と、都市経営会議の方針、施策を尊重するとすれば、そのギャップは相当に大きなものがあると思われますが、今後の行政姿勢とあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 また、住民の切々な真実の声が行政に全く届いていない現実を考えたときに、今まで進めてこられた行政改革とは何であったのか。対市民、住民に関する行政対応は、行政改革の中でどのように論議されてこられたのか。その取り扱いについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 壇上からは以上でございます。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時55分休憩)

───────────────

 (午後2時14分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 民主党・市民連合議員団、中山竹生議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、行政姿勢について、三位一体の改革と財政計画のうち、景気回復についての御質問でありますが、我が国の景気は、世界経済が回復し、国内民間需要が着実に増加していることから、全体としては回復が続くと見込まれておりますが、北海道地域につきましては、景気はやや弱含んでいる状況となっております。

 北海道では、公共事業の削減が続き、これが景気低迷にも影響しておりますが、各種の社会基盤の整備は、住民生活の向上とともに地域経済の活性化に大きな役割を果たしておりますことから、全国市長会を通じ、新千歳空港の整備や高規格幹線道路網を初めとする道路整備の促進などの重点事業につきまして、早期実施を強く要望しているところであります。

 また、道内の雇用情勢につきましても、平成16年第2・四半期の完全失業率が5.6%と全国平均の4.8%を上回っており、依然として厳しい状況にあります。

 このことから、北海道市長会では、本年度においても北海道の雇用対策の強化について、国及び関係機関に強く要望を行っているところであり、当市といたしましても、道内各市と連携しながら、雇用情勢の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民負担の増加と福祉施策の低下についてでありますが、これまでの財政健全化対策の取り組みといたしましては、市民サービスへの影響をできるだけ回避するため、内部管理経費を中心に見直しを進めてきたところでありますが、今日の財政構造を踏まえますと、このたび御報告を申し上げました各種対策の取り組みにつきましては、やむを得ないものと判断したところであります。

 結果的には受益者負担の見直しや事業の廃止、縮小の影響により、市民の皆様にも負担をおかけするものもありますが、その事業の一部には、他市での取り組みが非常に少ない、いわゆる千歳市特性とも言える事業もありまして、千歳市民の皆様が受けるサービスの水準が他市に比べて大幅な低下にならないものと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、引き続き行政改革などに取り組み、徹底した内部管理経費の見直しに努めてまいりたいと考えております。

 また、このたびの各種福祉施策における見直しにつきましては、急速な少子高齢化の進展や保健福祉ニーズの多様化、また、受益と負担に対する社会意識の変化などを視点としておりまして、対象事業につきましては、所期の目的を果たした事業、利用者が減少傾向、または利用実績がない事業、類似する事業について効果や水準を十分に検証した上で廃止する事業もありますが、真に必要な事業につきましては、利用者本位、市民協働を基本ベースに持続可能な制度へと見直しを行ったところであります。

 見直し事業には多くの福祉施策を挙げておりますが、新たな時代のニーズに即応した内容にするなど、今後とも福祉施策の低下とならないよう努めてまいります。

 次に、財政健全化対策に伴う市民負担のあり方についてでありますが、これまで国民健康保険会計で実施されておりました健康診査事業、これは総合健康診査、脳ドック検診、骨粗鬆症検診などにつきましては、申し込みする被保険者が多いことから、被保険者より「健診の定員枠を拡大してほしい。そのためには自己負担金を増額してもよい」との要望があったところであります。このことから、平成16年度から一般会計事業に移行し、新たな健診の方針といたしまして、国民健康保険の被保険者のみではなくて、広く一般市民を対象に総合健康診査の機会を拡大することといたしました。

 従来から実施いたしておりました婦人健診やミニドックは、多くの市民に定着、活用されており、認知されておりますことから、これまでの形態を維持し、従来の健診を基本ベースに、本年度から新たに総合健康診査、脳ドック検診、骨粗鬆症検診を加え、なお一層充実した市民の健康管理増進を図ることといたしたものであります。

 その定数枠につきましては、対象者の拡大や市内医療機関での健診可能人数などを検討いたしました結果、国民健康保険事業で行った定員の5割増と拡大を図っておりまして、総合健康診査などの助成率につきましては、従来の健診内容と変わっておりませんが、道内各市の状況や他の事業者の健診、健康保険の自己負担等との整合性を検討した結果、自己負担として健診費用3万3,000円の約3割の9,000円と設定したところであります。

 次に、今後5年間の見直し総額についてでありますが、このたびの財政健全化対策におきましては、毎年7億円の削減を5カ年実施し、総額35億円を削減するという数値目標を基本といたしまして、平成17年度における具体的な対策や削減額を取りまとめたところであります。

 しかしながら、平成18年度以降の見直し内容につきましては、国の構造改革や景気の動向を反映させるため、毎年度実施いたします財政収支見通しの見直し作業を経まして、そのときどきの社会情勢や市民生活の影響度などに配慮しながら、具体的な対策の取りまとめを行うこととしているところであります。

 次に、三位一体改革の受けとめ方についてでありますが、三位一体改革に伴う平成16年度地方財政計画は、地方交付税の大幅な削減、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲の先送りなど、国の財政再建を先行させるとも思える内容であり、税収が落ち込む地方自治体の財政運営に余りにも大きな影響を与え、国と地方の信頼関係を損なう結果になったものと受けとめております。

 この影響を受けまして、当市の平成16年度予算におきましては、地方交付税と臨時財政対策債を合わせますと、平成15年度決算見込みと比較をして、約7億円の減収となり、各基金から14億円の取り崩しなどによって対応せざるを得ない状況となったところであります。

 本来、三位一体改革は、地方分権の理念に基づき、地方の権限と責任を大幅に拡大することにより、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行い、国民が豊かさとゆとりを実感できる生活が実現できるよう、財政面の自立度を高めるための改革でありまして、所得譲与税の創設など一方では評価すべきものもありますが、今後の三位一体改革を着実に実現していくためには、国と地方が信頼関係を持って、互いに協力して取り組むことが必要であると考えております。

 このような考えのもと、去る8月24日には、国の要請を受けまして、国庫補助負担金等に関する改革案を地方六団体として取りまとめ、提案したところであり、あわせて、その内容の実現に向け、強く要請をしたところであります。

 引き続き、全国市長会など、関係団体と連携を図りながら、早期な三位一体改革の全体像の提示を求めるなど、平成17年、18年度における改革を着実に推進されるよう要望してまいりたいと考えております。

 関連いたしまして、義務教育関係の質問につきましては、教育委員会から答弁をさせます。

 次に、中心市街地活性化対策事業にいてお答えをいたします。

 初めに、旧エスプラザビルの再開の目途についてでありますが、北海道空港株式会社では、テナント誘致に向け、精力的に交渉を重ねているところでありますが、現在までにテナントが確定したとの報告を受けるに至っておりません。

 ビル再開には、健全化工事等も要しますことから、年内の再開は非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。

 次に、旧エスプラザビルが商業ビルとして再開されるのかということでありますが、現在、HKKは、核となる商業テナントの誘致に取り組んでいる状況でありまして、市といたしましても、商業ビルとして再開を図るようお願いをしてまいります。

 次に、チャレンジショップ事業についてでありますが、商工会議所は、去る9月11日、ニューサンロード商店街の空き店舗を改装し、「チャレンジショップ友楽」をオープンをいたしました。

 このチャレンジショップ事業は、国、北海道からの補助を受け、実施しておりますことから、この補助制度上、事業期間を平成17年3月までと定めておりますが、事業主体の商工会議所におきましては、来年度もチャレンジショップ事業を継続する予定であると伺っております。

 このことから、市といたしましても、商店街の活性化を図るためには、創業意欲のある人材を育成し、新規開業につながることが非常に重要なことと考えておりますので、商店街振興組合連合会とも連携を図り、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 次に、旧エスプラザビルのその後の経過についてでありますが、10月1日の再開期日の延期申し出がありました以降につきましても、HKKに対してキーテナント誘致交渉の状況確認等を行ってまいりましたが、現時点におきましては確定に至っていない状況にあります。

 また、去る6月の第2回定例会でのビル再開の目途に関する一般質問にお答えいたしました内容についてでありますが、5月末にHKKから再開延期の打診がありまして、その時点におきましては、キーテナント決定に向けたある程度の方向性が見えておりましたことから、具体的な再開日の確認には至っておりませんでしたけれども、テナント交渉の熟度などから、延期は長期にわたるものではないと判断していたものであります。

 次に、空き店舗対策についてお答えをいたします。

 中心商店街の空き店舗数は、年々増加しておりましたことから、市の活性化基本計画に空き店舗対策事業を位置づけ、商工会議所におきましては、平成15年度から中心市街地の空き店舗解消のため、店舗改装費に補助を行う空き店舗利用促進事業を実施をしております。

 この事業によりまして、本年3月にはニューサンロード商店街に24時間保育所が開業し、また、10月には衣料品の店舗が開業する予定となっております。

 さらに、本年度からは空き店舗対策事業の一環といたしまして、創業意欲のある人材を育成するチャレンジショップ事業も行っているところであります。

 これら事業の実施によりまして、一部空き店舗の解消が図られておりますが、いまだ中心市街地には多くの空き店舗がありますことから、市といたしましては、これら空き店舗対策事業につきましては、引き続き取り組みを進めてまいります。

 次に、アーケードのお尋ねでありますが、ニューサンロードのアーケードは、昭和55年に建設されましてから、本年で24年を経過いたしております。アーケードの安全点検は、老朽化が進んできた平成12年度から道路管理者と消防との合同で施設管理者でありますニューサンロード商店街振興組合の立ち会いのもと、年1回の立ち入り検査を実施してきたところであります。

 点検項目といたしましては、足場、手すり、ボルト類をハンマーでたたき、さびの進行状況と目視による破損状況についてであります。

 また、消防の検査は、消防法に基づくアーケードの消防用設備が適法に管理されているか、設備が老朽化していないかを確認するものであります。

 昨年10月28日、アーケードの上物の一部が落下いたしましたことから、アーケードの占用者でありますニューサンロード商店街振興組合に対し、点検と今後の安全管理について要請したところであります。組合からは、1カ月1回以上、アーケードの上面、下面の目視による点検を行うという報告を受けております。

 また、このような状況から、市といたしましても、今年度から年2回の立ち入り検査を実施することといたしたところであります。

 本年度7月2日に実施いたしました立ち入り検査では、外見上一部腐食がある部分が見受けられましたが、直ちに危険になるものはない状況であります。

 なお、点検に対する報告の義務はありませんが、占用の許可条件で良好な管理を義務づけておりますので、組合とよく連携を図り、対応してまいります。

 今後も組合に対しましては、車両や歩行者の安全が図られるよう管理の徹底や点検の強化を要請してまいります。

 次に、イベントの誘致と協力についてでありますが、イベントの開催は、多くの人々が集うことによりまして、市内における飲食、宿泊、物販など、中心市街地の活性化に大きく寄与する有効な手段の一つと考えております。

 こうしたことから、これまでもスカイ&ビアフェスタ、YOSAKOIソーラン祭などのイベントや日航マラソン、ホルメンコーレンなどの各種大会の開催に取り組み、昨年は、北海道ラグビー選手権大会、また、全道市役所バスケットボール大会など、全道規模の大会を誘致開催したところであります。

 とりわけ、今年度は北海道美容技術選手権大会が本市で行われまして、1,400名の参加者の多くの方々が宿泊されたと伺っております。こうしたことから、引き続き地元への経済波及効果に期待をし、イベントの誘致や支援について積極的に取り組んでまいります。

 次に、アウトレットモール動員客の市街地への誘引、受け入れ体制についてでありますが、静岡県御殿場市や栃木県佐野市に進出しております同種の施設では、地元の観光協会や商工会等が中心となりまして、観光案内や地場産品、特産品などを紹介する場として、施設内に情報発信ブースを設置している例があります。

 当市といたしましても、市内事業者がアウトレットモールへの進出に関する情報を共有化し、ビジネスチャンスとしてとらえ、研究していくため、商工会議所や観光連盟を初めとする、関係者による千歳アウトレットモール研究会を本年8月に立ち上げたところであります。

 この研究会の中で、アウトレットモールに訪れる道内外や海外からの観光客等を中心市街地へ誘引するための方策の一つとして、情報発信ブースの設置についての検討も行っております。

 いずれにいたしましても、アウトレットモールへの来場者を中心市街地に誘引するたるには、現在、市内で行われております市民夏まつりや氷濤まつりなどのイベントのPR、飲食店を初めとする商店街の紹介、観光案内、さらには中心市街地全体の魅力の向上など、受け入れ体制の整備も必要であると考えております。

 このことから、今後とも関係機関と連携を図りながら、中心市街地の活性化に結びつけることができますよう、努めてまいります。

 次に、公約としての旧エスプラザビルの再開に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、中心市街地の再生におきまして、旧エスプラザビルがいつまでも空きビルの状態にあることは、言うまでもなく放置できない問題であり、このことから、ことし2月にビルの大部分の所有者であるHKKと再開の基本合意書を取り交わしたものであります。

 本年度市政執行方針におきましても、当面する重点課題の第一に中心市街地活性化の推進を掲げ、その中で旧エスプラザビルの早期再開に向けた取り組みを進め、魅力とにぎわいのある中心市街地の再生につなげてまいる考えを表明したところでありますが、現在もその考え、方針に変更があるものではありません。

 ビルの再開期日が延期となり、また、現時点においても具体的な再開時期をお示しするには至っておりませんが、それ以外は基本合意書の内容に変更はなく、HKKからのテナント交渉の報告からも、商業ビルとして再開することが十分可能な段階でありますことから、いま少し交渉の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 伴って、市民活動サポートセンターについて御質問がありましたが、今後のまちづくりにとりましては、市民がみずから学び、考え、行動し、実践する機会を提供していくことが、心豊かな市民生活と活力ある地域社会の実現につながるものと考えているところであります。

 このことから、市民活動サポートセンターは、今後のまちづくりにとりまして極めて重要となる生涯学習などの市民活動や市民協働を高めるため、その支援や活動を行う拠点として設置することといたしておりまして、旧エスプラザビルの早期再開を期待をし、いつの時点でも対応できるよう準備を進めているところであります。

 最後に、旧エスプラザビルの平成16年度内における再開と公約及び関連予算の扱いについてのお尋ねでありますが、ビルの健全化工事等に契約事務を含めて約5カ月から6カ月要しますことから、年度内に再開できる期限も残り少ない状況でありますことは十分認識いたしております。市といたしましては、キーテナントが決定次第、直ちに執行する準備はできておりますが、今ほど申し上げましたとおり、いま少し交渉の推移を見てまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、行政姿勢の3点目に空き家対策についてお尋ねがありましたが、現在までの対策につきましては、不適切な管理に関する苦情が年1件程度あり、問題がある場合には、その都度現地調査を実施し、所有者に対策を講じていただくようお願いをし、さらに必要に応じて巡回をし、状況経過の把握に努め、関係機関と連携して対応しております。

 空き家の戸数とその確認につきましては、市内全域の空き家調査を実施するには、年間約1万3,000人の転出・転入がありますこと、また、個人の財産であること、さらに使用形態が異なることなどから難しく、実態把握には至っていないところであります。

 防火・防犯、児童の健全育成などの観点から、住民、町内会、関係団体等の協力を得ながら、これからも対応してまいります。

 次に、対策会議につきましては、今後安全で安心、かつ快適な市民生活が送られますよう、総合的な取り組みに努めてまいります。

 また、要綱等の必要性につきましては、今後の対応を検討する中で研究してまいります。

 次に、市内のバス路線についてお答えをいたします。

 まず、東千歳、桜木・長都線についてでありますが、6月の定例会におきまして、「バス路線は普遍的なものではなく、まちづくりの変化に呼応し、変更することが必要であり、利用者の増加が見込まれる場合には試験運行を実施するなど、バス事業者と協力してまいります」とお答えをしておりまして、現在、旧エスプラザなどの推移を見ているところであります。

 次に、若草地域住民に対する説明会や集会は実施しているかとのことでありますが、このバス路線につきましては、向陽台地域住民全体の問題であるとの基本的な立場から、向陽台地域全体の意見を集約するため、泉沢向陽台地域開発整備促進期成会と調整を行い、決定されたものでありますが、陳情につきましては、それとは別に提出されたものであります。

 次に、陳情第38号に対する認識と、その後2週間の対応についてお尋ねがありましたが、陳情書が提出された時点におきましては、既に北海道運輸局の許可がおりており、4月1日実施に向けて体制が整っていた状況にありました。陳情につきましては、現在、協議を行っているところであります。

 次に、6月定例会におけるバス路線問題に対する答弁をどう考えているかということでありますが、このたびの路線変更につきましては、市民、バス事業者の意見を聞いて策定されました基本計画に沿って実施をされたものであります。

 その陳情第38号の今後の取り扱いについてでありますが、公共交通機関は、地域住民にとって大切な移動手段でありまして、今後のまちづくりという観点からも重要な機能と認識をいたしており、そのためにも事業の安定的な継続が必要でありますことから、利便性と効率性の調整をどのように図っていくのかということが課題であると考えております。

 今後も地域要望に関しまして、バス事業者と協議を図りながら、バス路線の安定運行に向けて努めてまいります。

 市民協働の意識と行政改革についてでありますが、市民協働と行政姿勢との整合性につきましては、市民協働は、市民一人一人が自立し、地域社会のさまざまな課題の解決に積極的に参加した中でまちづくりを進めていくもので、さまざまな課題を共有し、ともに助け合い、理解し合う中でまちづくりを進めていくものであると考えております。

 このたびの路線変更につきましては、多くの方に意見をお聞きをして策定をいたしました基本計画との整合性を図り、安定運行についてバス事業者にお願いをしたところでありまして、バス路線網全体の利便性、効率性が向上したものと考えているところであります。

 都市経営会議との関係についてでありますが、本年7月に34名の委員により都市経営会議を立ち上げ、今日まで5回の全体会議が開催されております。

 ここでの提言につきましては、委員の皆さんの活発な議論の集大成として受けとめ、趣旨を十二分に尊重した中で、内容をよく検討し、今後の施策立案に結びつけていきたいと考えております。

 次に、対市民、対住民対応の行政改革というお尋ねでありますが、これまで3次にわたる行政改革を市としては実施をいたしており、さまざまな行政課題の解決に積極的に取り組み、多様化する市民サービスの向上に努めてまいりました。

 市民の方々をメンバーとする行政改革推進委員会から、行政改革に対しての提言をいただくなど、市民の皆様の意向の把握に努めてきたところであります。

 私からは以上であります。



◎小林教育長 民主党・市民連合議員団、中山議員の一般質問にお答えいたします。

 義務教育費の財政負担についてでありますが、義務教育費国庫負担制度の改革につきましては、先月、全国知事会を初めとした地方六団体の改革案が内閣総理大臣へ提出されたところであります。

 経済財政諮問会議では、税源移譲に伴う地域間格差の把握や地方交付税の役割を含め、財源の確保や保障について引き続き議論するものと伺っており、現在のところは、この後の展開が予測できない状況にあります。

 このようなことから、地方自治体の財政負担の有無につきましては、今後の動向を注視し、情報の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中学校の教育内容の変化についてでありますが、学習内容につきましては、基本的に学習指導要領で示されており、その趣旨を逸脱した内容にすることはできませんし、今後もこの考えに変わりはないものと考えております。

 次に、義務教育全体への補助金削減の可能性についてでありますが、このたびの全国知事会で中学校の教員に係る国庫負担制度の廃止が示され、今後、これが小学校の教員に波及するのではないか憂慮しておりますが、現在まで廃止する内容や方法について決定されたわけでございませんので、教育委員会としては、予測を立てることは難しいものがございます。

 いずれにいたしましても、今後の国庫負担制度のあり方については、十分な討議と慎重な対応が必要であり、子供たちに対する教育の機会均等と教育水準の維持のために、この制度の趣旨を堅持してほしいと考えております。

 私からは以上であります。



◆27番中山(竹)議員 御答弁をいただきましてありがとうございました。若干でありますが、追加して質問させていただきます。

 初めに、若草町内会に対するバス路線の廃止の問題でありますけれども、若草1丁目から向陽台小学校前までの若干の距離でありますけれども、このバスを利用する市民というのは限られた地域の市民でありまして、全市的にこの路線を市民が利用するということはまずあり得ない問題だろうというふうに思っております。そういう意味では、やはり先ほどの壇上での質問でも申し上げましたけれども、この地域に対してたった一つの公共交通機関なのです。これ以外あの地域にかかわる交通機関というのはないわけですよ。それから考えますと、やはり通学の問題も若干あるのかもしれませんけれども、問題は、高齢者、あるいはまた若干の障害を持っている方に対する配慮というものについては、どのように考えてこの路線のバスを廃止したのか。どんな状況であっても、やっぱり地域の方々に対する説明、そして、その地域からバスを利用していた方に対する説明というのは、省略すべき問題ではなかったのではないか、このように考えているわけです。でなければ、4月1日の2週間前、3月18日に、そのバス路線を残してくださいという陳情書が出るわけがないのですよ。必要だから陳情が出ているわけです。あの地域の方だけとは申しませんけれども、686名という署名が集まったということは、やはりそれに賛同したという理解をしてもいいのではないかというふうに思うのです。

 ただ、私が市に本当に誠意がなかったと思うのは、3月18日に陳情書が出されまして、市が対応したのはこの方々ではないのですよ。泉沢向陽台地域開発整備促進期成会、この事務局に話を持っていっているわけですね。これはお門違いではないのですか。ここが陳情書を出したわけではないのですよ。

 そういうことから考えたときに、たった一部の、一町内会の小さな市民の地域かもしれません。しかし、これが全市的に大きな問題として波及することだって十分考えておかなければならないと思うのですよ。ただ、この地域開発促進期成会の方に相談して、いいと言ったからそこも廃止したのだということであれば、これは非常に片手落ちだと思いますよ。

 そういう意味では、少ない地域の住民とはいいながら、説明を省略するというのは、行政にとっていかがなものかと思いますよ。説明が欲しかったから陳情書も出されたのですよ。この陳情を出された方々は、先ほども言いましたように、行政にも来て事情を聞いています。バスの運行会社にも行って事情を聞いています。そういうことが行政はわかっているのですよ、連絡が来ていますから。この住民、あるいは陳情を出された代表の方に対して、何のアクションも起こしていない。当時はですね。これは問題ではないのですか。

 特にこの陳情というのは、本来の陳情とか請願というのは、ないところに何かしてくださいと出されるのが陳情であり請願なのですよ。しかし、今回の場合は違うのです。あったものをなくしようとしていることに、そうしないでくださいという陳情なのであって、単なる一請願、陳情として受けとめる受けとめ方には問題があるのですよ。その辺、行政としてどう受けとめたのか。単なる一陳情だというふうに受けとめていたのかどうか。

 それともう一つは、やはり住民に対する説明というものはきちっとすべきだろうというふうに思うのです。これからもあれですか、一地域、一小さな町内会の一部だから、どんな問題があっても、その地域には相談しないという方針は間違いないのですか。そのことをまずお伺いします。

 もう一つは、市長が常に市民協働ということをずっと使っています。言葉としてはすばらしい言葉だと思いますが、それが一部の地域の住民は省略してもいいから、大きなものの意見だけ聞けばいいのだという考え方が市民協働のまちづくりなのか。やっぱり細かい配慮をして、小さな地域であっても、きちっとその地域には説明して、住民の協力を得る、市民協働のまちづくりというのはそういう趣旨なのだという考え方であれば、これからの方針は変えていただかなければならないし、先ほども壇上で言いましたように、一地域の小さな住民であるから、それはもう説明する必要もない、大きな器の中での意見を聞けばいいのだというのが市民協働の基本的な考え方なのかどうか。これは今後、非常に大事な問題だと思うのです。

 私は、市民一人一人に説明しなさいと言っているのではないのです。その地域に回覧をして、その地域の方に集まっていただいて、総合的な説明をすることによって納得してもらえる機会が生まれてくると思うのです。

 私、この地域の方、何人かに会ってお話を聞きました。その方々は言っています。恐らくこれはバス会社の採算の問題もあるのでしょうし、恐らく乗降客の問題もあったのだろうと。それならそれで説明してくれれば理解はすると言っているのですよ。その説明がないだけに、これだけの問題になってしまったのです。今、この地域の方々は、はっきり言って、市民の意見も聞かない行政なんて私たちには考えられない。どうしてこういうふうになったのですかと私聞かれて、答弁に困りました。

 これからも一部地域の住民については、細かく説明する必要はないということなのかどうか、これだけははっきりさせていただきたいというふうに思うのです。これが市民協働のまちづくりの基本だなんて私は思いたくないし、もしそうであれば、そうであるようにはっきりそうだと言ってほしいのですよ。それによって、これから住民の対応も変わってくることは間違いないのです。

 それから、先ほども言いましたけれども、人間ドックの個人負担が去年まで3,000円だったのですよね。確かに先ほどの御答弁の中には、医療費の3割負担に見合うだけの9,000円を負担していただきました。これはあくまでもこじつけですよね。であれば、今まで2割負担だったものが、なぜ2割負担ではないのですかということを言いたいのですよ、私は逆に。

 このように3倍もの、例えば、100円のものが300円になったとか、そういう金額、例えば3倍という金額、非常に大きいのだけれども、こういうやっぱり市民に対する配慮というものは、特にこの経済、台所に直撃するような、市民負担を3倍も4倍も求めていくような配慮というのは、これは配慮といわないのですよね。暴挙というのですよ、私に言わせると。医療費の3割負担だから、それはいいだろうというのは、これはこじつけなのですよ。やっぱりお支払いする方にとっては、いろいろな考え方があっていいのではないかと思うのです。例えばことしは申しわけないのですけれど6,000円にしてください。来年にはまた9,000円にしてくださいとか、そういう段階的な物の考え方だってあるじゃありませんか。そのことについて改めてお伺いしたいと、このように思います。



◎長谷川市民環境部長 お答えしたいと存じます。

 まず、私ども、このバス路線の変更につきましては、基本的には、バス路線の変更、廃止については、バス事業者が行うものでありまして、具体的には道路運送法に基づきまして、一定の基準に従いまして、国土交通省に届け出ることになっております。

 しかしながら、市は、公共性のある事業でございますので、できるだけ市民の声をお聞きし、事業者に対し配慮をお願いしているところでございます。

 このたびの向陽台のバス路線の変更につきましては、平成13年度、期成会の方から市民病院へのバスの乗り入れ、そういった要望がございまして、これに対してバス事業者等と動いていたわけでございますけれども、昨年、平成15年でございますけれども、5月に、期成会からバスの起点の変更、これをしないでいただきたいという、そういった部分もございました。しかしながら、当若草の地域につきましては、一部の方から、そこをバスが通ることについてちょっと問題があるという意見も出されまして、バスの事業者側でいろいろ調整をした結果、なかなか難しい。それと、やはり利用者が一日、その時点ではございませんけれども、後ほどの試験運行の中で1日4人しか利用されていないという結果から、なかなか難しいということがございまして、結果的には白樺の変更になったわけでございます。その間に市といたしましても、そういった住民の意向もございましたので、起点を若草にお願いしたいということは、15年度の春にしております。

 そういった中で、事業者と住民、期成会でございますけれども、こちらの方と協議をずっとされていたと。そうしてその結果が、平成15年11月の建設常任委員会で報告をさせていただいたとおり、起点につきましては、白樺になったという御報告をさせていただいたところでございます。

 この期成会には、私どもの考えでございますけれども、若草町内会も会員として含まれておりますので、そして、このルート変更については、やはり向陽台一帯にかかわる問題ということで、もちろん若草も対象となりますが、そういった問題として受けとめておりまして、期成会とお話をさせていただいて、期成会の中でそれぞれの町内会なり、そういったところで御協議をいただけるものということで考えておりました。

 その後、昨年の11月でございますが、建設常任委員会からも御指摘がございましたので、私どもいろいろ協議をさせていただいておりまして、これは開発期成会の事務局、あるいは町連協にも御説明をさせていただいております。

 こういった中で、去る3月18日でございますけれども、若草を守る会から改めて、議会には陳情第38号ということで陳情がなされております。このことにつきましては、私どもそういった全市的な、あるいは向陽台全域的な取り扱いということで動いておりましたので、当面、2週間しかルートの変更まで、そういった時間的な部分もございましたので、全市的な対応、これを行ったところでございます。しかしながら、第38号の陳情につきましても、私ども対応が必要があるだろうということで、その後、対応させていただいて今まで来ているわけでございます。

 ですから、一地域に限っての陳情を無視するということは、そういうことは全然考えておりませんで、もちろんその部分も対応しなければならないと考えておりますし、このたびは期成会にその町内会、若草も入っているということで、私どもは認識をしていたところでございます。

 以上であります。



◎菅原保健福祉部長 私の方から、人間ドックの費用負担についてお答えをしたいと思いますが、人間ドック、昨年までは国民健康保険が国民健康保険者として、保健施設事業として被保険者の健康管理ということで行っていた事業でありますから、個人負担3,000円ということで、その他については、国民健康保険料からお金を出していたということであります。

 そういうことの中で、国民健康保険の被保険者の受診の機会の拡大というようなことの要望もありましたし、昨年の決算委員会等での質疑の中でもありましたように、健康推進課、保健福祉部で行っております一般市民に対する健康診査との整合性を図るようにというような御指摘もあったわけでありまして、本年度からは国民健康保険ということではなく、一般市民に広く開放する形での人間ドックというふうに衣がえをしたわけであります。

 そのような中で、一般市民に対するこれまでの検査も含めて費用負担をいただいておりますけれども、国民健康保険の被保険者に対する対応というようなことでありましたら、国民健康保険の財政がどうなのかというようなことになるのかなと思いますが、いずれにいたしましても、そういう機会を拡大することに伴う国民健康保険としての費用負担はできないということでありまして、このようなことになっておりますから、一般市民と同様の扱いにさせていただいているというようなことであります。(「地域に対する説明は今後もしていかないという基本的な姿勢は、市民協働の姿勢の基本なのかどうなのか、まだ……」と呼ぶ者あり)



◎長谷川市民環境部長 お答えいたします。

 先ほども答弁させていただきましたとおり、当然地域への説明については、期成会を窓口としてさせていただきたいということで考えております。(「聞いたことに対する答弁になっていないのでないの」と呼ぶ者あり)



○細見議長 暫時休憩します。

        (午後3時02分休憩)

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 (午後3時04分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎駒澤企画部長 市民協働のまちづくり、特に先ほどの答弁にもありました都市経営会議の関係も含めて担当してございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 市民協働のまちづくりを進める上での基本原則が幾つかございます。その一つが、やはりそれぞれ地域を構成する主体が対等の立場となること、それから、情報と目標を共有するということ、それから、相互に理解し主体的に行動する、このような基本原則がございます。今まさに御質問にありましたのは、その情報と目標の共有ということかと思います。現在、都市経営会議でもこのような課題のあり方を、今、十分5回の会議の中で、これからも積み重ねながら、そういうあり方について、基本的に方向性を出していくということにしておりますが、ただいまの話の中にありましたように、情報というのは、お互いに共有し合って初めて市民協働ができるということでございますので、これからもさまざまな対応があるかと思いますが、基本的にはそういう説明責任の中とか、そういう情報の共有に心がけていく必要があると考えております。



◆27番中山(竹)議員 聞いたことに率直に答えていただきたいのですけれども。先ほども休憩時間中に言いましたけれども、例えば、向陽台のバス路線を長都駅前の市民の方に聞いて、それが市民を代表して言った意見だなんてとられたらとんでもないことになるので、私が言っているのは、小さな地域に対して、これからは行政として説明する必要はないと考えているのかどうかと、何回も同じことを聞いているのですよ。それを、例えば、向陽台地域開発促進期成会というのがありますが、こことずっと接触してきたと言うのだけれども、ここと今回陳情を出された地域とは違うのですよ。団体が違うの。それはわかっているのでしょう。なぜ、陳情を出された方々に対して接触をしないのですかと、これを聞いたのですよ。だから、出されて2週間だから時間ないと言っているけれど、その2週間の間に、この促進期成会の方と会っているではありませんか。この方と会う前に、陳情を出された本人と会うのが筋ではないのですか。だから、そういうことはこれからもやらないのかということを聞いているのですよ。小さな地域に対しては、市民の意見の反映はあり得ませんと、切り捨てていいのかどうか。今回それですからね、まさに。住民の方々は廃止しないでくださいと、これは必要なのですと、こう言っている。

 先ほどの、例えば長谷川部長の答弁の中には、バス路線の廃止、あるいは変更については、バス事業者が決めるのだと、こういうふうに決めつけています。であれば、行政から何も言うことはないはずなのに、なぜ陳情書を受け付けるのですか。陳情書を受け付けたということは、行政にも若干の責任があるということだから陳情を受け付けるのでしょう。バス事業者が行うことだから、千歳市とは関係ありませんというのであれば、陳情を受け付けること自体がナンセンスではありませんか。

 あるいはまた、あの地域の中に、バスの運行には問題があると指摘した市民がいる。それは何人いらっしゃるのですか。私に言わせると、少なくとも同意した人が686人いるのですよ。民主主義を貫くのであれば、人数の多い方が正当だというふうに理解するのが民主主義の原則ではないのですか。たった4人しか乗りませんと。4人だって、その乗っていた4人の方に説明していないではありませんか。こういう片手落ちの行政は、これから問題を引き起こしますと。それを忠告しておきます。

 以上です。



◎川端助役 ただいまの質問の中で、泉沢バス路線と協働の今後の進め方、2点にわたっているのかなと思います。

 それから、協働のまちづくりの考え方につきましては、先ほど企画部長が御答弁申し上げたとおり、大きいとか小さいとか、そういう意図での説明は、するとかしないという議論ではございません。あくまでも課題を共有していこうという姿勢であります。

 それから、バス路線の関係でありますが、私も記憶で御答弁申し上げますので、できるだけずれないようにはさせていただきたいと思っていますけれども、私ども市民の方にレッテルを張るということは、なかなかできないことであります。バス事業者が困ったのは、やはり自分の居住しているところにバスを走らさないでほしい、これも一つの地域の要望であったのだと思います。その中で、協働と絡めての御質問でありますけれども、期成会が窓口になっていたという経過がありますので、期成会を通じて泉沢全体の中でバス路線を検討していただいたと、たしか記憶してございます。

 それから、バス路線の再編のときに、実は議会でも何点か、ほかの路線の御質問をいただいておりますけれども、私どもも行政として何点か気がついたことがあります。だけども、私どもは、生活のための長期安定的な路線を確保していただきたいということで、バス事業者とは調整をしてきておりますけれども、向陽台につきましては、利用者が少ないからということで終点・起点を変更したというふうには、私どもは当時は考えてございません。ただ、行き届いたかどうかという、今現在になって反省するのはあるかもしれませんけれども、ただ、なぜ期成会の方へ先に行ったのだということだと思うのですが、ちょっと私への報告では、当時、期成会と調整をしておりましたので、どんな状況だったのでしょうかという確認のために行ったのだというふうに理解をしてございます。ただ、その後、38号の陳情が出された団体とは、今、市民環境部が窓口となっていろいろ調整しておりますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。





△北国谷勉議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 16番、北国谷議員。



◆16番北国谷議員 平成16年第3回定例議会において、一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして、市長公約の取り組みとその課題について、質問並びに提言をさせていただきます。

 山口市長におかれましては、市長就任以来、早いもので1年半の歳月が経過し、その間、市民主体・市民協働の都市経営や公平・公正で開かれた市政の推進などを基本姿勢として、多くの重点課題を掲げ、さまざまな行政課題に日夜を問わず取り組まれておるその行動力に、多くの市民は好感を持ち、期待を寄せているものであります。

 顧みますと、市長公約は、9万市民が生涯にわたり充実し心豊かな生活を送ることができる「活力が循環する都市」の実現を目指して、重点政策として、「元気な千歳」の創造として三つの活力、すなわち、一つとして経済の再生、雇用の拡大、二つとして市役所改革、市民協働のまちづくり、三つとして財政の再生、そして「住みよい千歳」の創造として三つの安心、すなわち、一つとして福祉・医療の充実、二つとして子育て・教育の充実、三つとして環境に配慮したまちづくり、さらには、千歳を経営するための七つの目標として、110にも及ぶ公約を掲げております。

 選挙公約は、市民との重大な約束事であり、いかなることがあっても、任期4年の中で実現、もしくは実現に向けての道筋を立てなければなりません。近年の当市を取り巻く厳しい財政状況に直面している中、多くの行政課題を抱えて御苦労も多いとは思いますが、大きく4点にわたり御質問をさせていただき、私なりの提言を含めて市長公約の検証をしてまいりたいと思います。

 項目に入る前に1点お伺いをいたしますが、今日現在、市長公約全般にわたり、達成率が順調に推移されているのか、達成率がどのぐらいであるとお考えなのか、パーセンテージでお示しをいただきたいのであります。

 また、市長就任後、公約実現に向けて鋭意努力をされておられますが、大きな課題があるとするならば、どのような要因があると感じておられるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 それでは、中項目の1点目、経済の再生と雇用の拡大についてお尋ねをいたします。

 初めに、中心市街地の活性化に向けての取り組みについてお伺いをいたします。

 当市における中心市街地の核商業施設の一つでありましたエスプラザが倒産をし、近年とりわけ顕著となりつつあった、中心市街地の空洞化現象の象徴的な出来事でありました。その後、北海道空港株式会社がエスプラザビルを取得し、中心市街地の活性化という観点から、多くの市民が一日も早い再開を願っておりましたが、いまだ再開のめどが立っていない現状にあります。

 中心市街地は、今日までの当市の経済や文化の発展の長い歴史が刻み込まれた地域であり、その衰退を放置することは、都市の個性、いわば町の顔の喪失にもつながりかねません。町中が元気を取り戻すことが、中心市街地のみならず、当市全体の活性化を実現することにつながり、個性豊かなまちづくりが実現できるものであり、そのためにも中心市街地がかつての求心力を取り戻し、その再生を図ることが今後も強く求められているのではないでしょうか。

 そこで、中心市街地の活性化に向けての取り組みについて、4点にわたりお伺いをいたします。

 その1点目は、核商業施設の一つであるエスプラザビルの再開の見通しについては、ただいまの中山竹生議員の答弁で理解をいたしておりますが、私が申し上げたいのは、ビル所有者である北海道空港株式会社の取り組みが基本であることは十分承知をするところでありますが、仮に今までどおりテナントの誘致が困難で再開が延び延びになるならば、中心市街地の活性化という観点から、当市の当初の計画を他の場所に求めていく決断も一つの方策と考えますが、市長の御所見をお伺いいをたします。

 二つ目として、千歳市中心市街地活性化基本計画の進捗状況とその成果、並びに今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 国においては、平成12年に、いわゆるまちづくり三法が成立するなど、中心市街地の活性化に向かう法的枠組みが整備され、中心市街地活性化法に基づき、市町村が推進する中心市街地活性化事業に対して、国の関係省庁の統一窓口が設置されるなど、横断的支援体制が整えられております。

 当市においても、このような背景のもと、いわば活性化への戦略プランとして、平成12年3月に千歳市中心市街地活性化基本計画を策定しておりますが、既に4年を経過しており、その計画の進捗状況とその成果について、どのような評価をされているのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 また、当然のごとく、推進するに当たっては、官と民との役割分担は必要不可欠でありますが、行政の役割としてどのように果たしてこられたのか、具体的にお示しをいただきたいのであります。

 3点目として、中心市街地のにぎわい創出という観点から、当然ながら居住空間の創出は必要不可欠であると思います。

 中心市街地の空洞化の要因の一つとして、商店主も含めて郊外に住居を求めていたこともあり、改めて民間活用も含めた住居計画を推進すべきであると考えますが、その取り組みについて、市長の御所見をお伺いをいたします。

 4点目として、市長の公約にもあるように、千歳川に顔を向けた今後のまちづくり計画についてお尋ねをいたします。

 当市の特性の一つとして、中心部を流れる母なる清流千歳川を擁し、自然と共生するまちづくりが今強く求められており、市民団体である千歳川とまちづくりを進める会では、フォーラムや各種イベントを繰り広げ、町の活性化のために鋭意研究されており、確かに河川管理者である石狩川開発建設部との調整はあるにせよ、市長公約実現に向けて今後どのように取り組まれるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、千歳駅周辺の整備とバス路線の改善について、3点にわたりお尋ねをいたします。

 その1点目は、千歳駅周辺の整備計画についてでありますが、かねてより進めてこられました千歳駅西口整備は、本年4月に竣工し、千歳駅西口は大きく変貌し、都市機能が充実して、市民から高い評価をいただいていることは大変喜ばしいことであります。

 しかしながら、千歳駅周辺の整備計画という観点からも、次に東口地区の整備を行うことにより、一体的なまちづくりになるものと考えます。

 JR千歳駅が高架のため、東口地区、すなわち末広・花園地域は住環境にすぐれた地区であり、千歳駅東口に隣接した広大な民間企業が所有する土地もあり、民間企業との連携した開発計画を進めるべきと考えますが、市長のその取り組みについての御所見をお伺いをいたします。

 2点目として、千歳駅西口整備計画の中で、千歳駅を中心とした鉄道とバスとの交通結節点の改善・強化として、バスターミナル機能の整備やバス路線網の再編などによる公共交通体系の整備を行い、本年4月に実施されましたが、その評価をどのように受けとめられておるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、3点目として、バス路線の変更に伴い、一部の地域の利用する市民から、不便さの苦情や改善の要望が多く寄せられておりますが、路線の改善や乗り継ぎ料金の新設など、今後、バス事業者との交渉や計画変更をいつごろをめどに行うのか、市民ニーズの取り組みが必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、景気雇用対策の取り組みについてお尋ねをいたします。

 我が国の景気状況は、長引く景気低迷の影響もあって大変厳しい状況であります。一部地域では、景気上昇の機運があるとはいえ、特に北海道は依然厳しさが増すばかりであり、先行きの不安は大きく、企業の倒産やリストラなど、生活不安を余儀なくされる市民も急増している状況にあります。

 そこで、当市における景気と雇用対策について、何点かにわたりお尋ねをいたします。

 その1点目として、当市における景気状況についてでありますが、公共工事では、財政健全化対策を進めている中で、工事数、投資的経費も毎年落ち込んでいることもあり、地元中小企業は大変厳しい状況にあると思いますが、市長は当市における今日の景気状況をどのように認識をされておられるのか、お伺いをいたします。

 2点目として、厳しい状況において景気浮揚策を考えたときに、地元企業に配慮した政策が必要不可欠と考えますが、地元企業の育成という観点から、どのような施策を講じておられるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 さらには、この厳しい折、市内において行われる国や道の公共工事に対し、常に地元企業の活用、すなわち地域限定型発注に対する関係機関への働きかけに対して、市長の取り組みについてお考えをお聞かせください。

 3点目として、景気状況と関係が深いと言われる当市における雇用状況をどのように認識されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 4点目として、当市では、雇用状況を促進するため、市民への相談窓口として、千歳市雇用情報センターを産業振興部商工労働課内に設置をして対応されておられますが、その相談件数と活動内容についてお伺いをいたします。

 さらには、市民サービスの一環として、今後どのような取り組みをされるのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、中項目の2点目、市役所改革の取り組みについてお尋ねをいたします。

 山口市長は、選挙公約の中で、市役所改革について、「重要政策の一つとして、単なる職員数の削減ではなく、職員の心身が安定し、着実に改革が続けられる能力が最大限に活用されることが大切であり、職員みんなのやる気とコスト意識を向上させ、元気で効率よく、市民への気配りのできる雰囲気の市役所をみんなと一緒につくりたい」と述べられております。

 そこで1点目として、市職員の意識改革についてお伺いをいたしますが、市長は今日までどのような手法で意識改革を実践してこられたのか、お伺いをいたします。

 さらには、全庁的にその成果がどのように反映されておられるのか、市長の率直な感想をお聞かせをいただきたいと存じます。

 2点目として、一定の評価があったとしても、意識改革については常に行わなければならないと思いますし、永遠のテーマであると考えますが、さらなる飛躍のためにも、今後どのような取り組みをされるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、適正な人事、人員管理についてお尋ねをいたしますが、その1点目は、人事についてはどのようなコンセプトで人事配置を行っているのか、お伺いをいたします。

 私は、市役所改革を断行するためには、人事配置についても、従来の形式だけにとらわれずに、時には若手起用人事を行ったり、ある部署においては職員のやる気を引き出す人事も断行すべきと考えますが、民間市長の民間感覚も取り入れていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目として、人員管理についてお伺いをいたしますが、地方分権社会を迎えて、全国市町村では改革の波が押し寄せる中、各市町村においては、財政健全化対策の名のもとで職員数の見直しを行い、人件費削減や不要不急の事業の見直しなど、思い切った改革の断行を進めており、最小の行政で最大の市民サービスを提供する努力を重ねております。

 当市においても、来年度の新卒者の採用を控え、退職者47名を自然減として対応する趣旨の説明があったところでありますが、そこでお伺いいたしますが、当市における職員人員については、当市の規模で何人ぐらいが適正と考えておられるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に中項目の3点目、財政健全化対策についてお尋ねをいたします。

 さきの常任委員会で報告をいただきましたが、地方を取り巻く環境の変化は著しく、当市の財政運営は、国が進めている三位一体改革により地方交付税が大幅に減少し、景気の低迷などの理由から、中核をなす市税の収入も平成6年度当時の水準にまで減少して、財政運営は大変厳しい状況にあるとのことであり、将来の行政運営の安定化を考えたとき、市民サービスに直結する見直し対象事業が多いのもやむを得ないことと一定の理解をせざるを得ないと考えております。

 しかしながら、今後はすべての事業見直しに対し、知恵を絞って創意工夫をしながら、最小の市民サービス低下につなげる努力も必要ではないでしょうか。

 そこで、財政健全化対策の取り組みについて、4点にわたり、私の提言を含めてお尋ねをしてまいります。

 その1点目は、平成17年度予算にかかわる財政健全化対策の中の全庁的特定項目の統廃合・縮小等対象事業のうち、高齢者バス利用助成及び浴場利用助成事業についてお尋ねをいたします。

 この件につきましては、本年3月の定例会において一般質問をさせていただきましたが、この助成制度は平成4年から実施しており、大きな要因として、高齢者の方々の社会参加の促進を図り、閉じこもりや寝たきりの防止につながる、また心身の健康づくりと生活の質の向上を図る上からも大変効果のある福祉施策であり、利用者からは今でも継続を望む声が多い事業であります。

 提案によりますと、対象者年齢を現行の70歳から一挙に75歳に引き上げ、所得制限を採用する予定でありますが、私は、段階的に毎年1歳ずつ引き上げ、助成金額も現行の7割から8割にすることにより、財政負担の縮減がかなうと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 2点目として、市民サービスに直結する事業ではなく、市役所内部の改革をして、財政健全化に寄与する項目として、市職員の早期退職制度の創設について提言をさせていただきます。

 民間企業では、経営改善の一環として、ある一定の年齢以上、例えば50歳以上を対象として早期退職者を募り、退職金の何割か増しという制度を創設して、一定の期間受け付けるなどの措置を講じている例がありますが、検討に値すると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 3点目としては、外郭団体への市職員派遣廃止の取り組みについて、検討する考えはないのかお伺いをいたします。

 4点目は、公共未利用地の売却を促進し、固定資産税の収入増の対策に取り組む考えはないのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 最後の項目になりましたが、緑化施策の取り組みについてであります。

 当市は、近隣地区公園や街区公園など、合わせて200カ所以上を超える公園を有し、1人当たりの公園面積は、約20平方メートルで、全国的にも緑地の多い都市づくり、町づくりに配慮されており、豊かな緑と良好な自然環境に恵まれておりますことは大変喜ばしいことであり、今後とも緑空間の多い都市形成のため、創意されますことを願ってやまないところであります。

 その中にあって、機会あるたびに質問させていただき、整備の必要性を提案させていただいております、当市特有の先人が残された中心市街地を南北に貫くグリーンベルトの整備が望まれるところであります。先ほども、中心市街地の活性化についてでも申し上げましたが、グリーンベルトを整備することにより、町中の元気を取り戻す起爆剤となり、当市全体の活性化を実現し、町の顔として、市民の憩いの場として、さらには中心市街地の活性化にもつながるものと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 2点目として、青葉公園の整備計画についてお尋ねをいたします。

 この青葉公園においても、自然が豊富で町中から近く、特色のある整備をすることによって当市の観光資源になり得る、先人が残してくれたすばらしい財産であると考えます。

 例えば、特色ある松の手入れを行ったり、市民協働の整備をする場所の提供を行うなどで、多くの市民を含めて観光客が押し寄せる、例にあります宮城県仙台市の八木山や石川県金沢市の兼六公園のような観光資源の要素が含んでいるものと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 3点目として、緑化施策の管理意識についてお尋ねをいたします。

 冒頭でも申し上げましたが、当市は全国的にも有数の緑豊かな町であり、住みよい町アンケートでは、「緑地帯が多い」が常に1番の好感度に挙げられており、その緑地帯を守り、しっかりとした管理をしなければなりません。街路樹の剪定にしても、樹木の保全にしても、市民から苦情が寄せられてから管理するようであれば、市長公約にもありますように、緑豊かな町づくりの推進はかなわないわけでありますから、計画的な管理をしてほしいと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 以上、私の壇上からの一般質問は終わりますが、誠意ある御答弁を期待申し上げております。ありがとうございました。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時33分休憩)

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 (午後3時45分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 無所属、北国谷議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、公約の取り組みとその課題につきまして、その公約の達成状況についてでありますが、まず、公約の進捗率は、本年度予算に盛り込んだ事業の執行も見込みまして、110項目中、一部実施を含めて74項目、率にいたしまして67.3%の進捗状況であります。

 本年度におきましては、旧エスプラザビルの再開に時間を要しておりますが、千歳駅周辺の機能整備、電線類地中化、大和地区いきいき保健・福祉プランなどにつきまして、着実に事業推進を図っているところであります。

 なお、このたびの財政健全化対策での見直し事業のうち、国際会議の誘致や東京事務所の活用など、一部、断念したものもありますが、今回は財政的な状況の中からやむを得ないものと判断したものであり、これらの廃止に当たりましては、大きな支障が生じないよう、可能な限り現状の業務の中で補完してまいりたいと考えております。

 今後の公約の推進につきましては、国が進めている三位一体の改革などの影響から、財源確保が課題となり、長期的な視点に立った検討が必要になってくるものもありますが、これらを踏まえ、今後とも各事業の優先度を考慮しながら、より一層の創意工夫を重ね、公約の実現に取り組んでまいります。

 次に、公約の取り組みとその課題のうち、経済の再生と雇用の拡大につきまして、中心街の活性化についてお尋ねがありましたが、最初に、旧エスプラザビルの再開の見通しについてでありますが、北海道空港株式会社におきましては、テナント誘致に向け精力的に交渉を重ねておりますが、現在までにテナントが確定したとの報告はなく、健全化工事等の工期から見て、年内の再開は非常に厳しい状況にあり、年度内に再開できる期限も残り少ないと認識をしております。

 現時点において具体的な再開期日をお示しすることはできませんが、HKKからのテナント交渉の経過報告からも、商業ビルとして再開することが十分可能な段階にありますことから、基本合意書に基づく再開に向け、いま少し交渉の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化基本計画の進捗状況と評価及び行政の果たす役割についてお尋ねがありましたが、市街地の整備改善事業につきましては、行政が主にハード部門であるチャーミングロード整備事業、千歳駅周辺整備事業、市内循環バス「ビーバス」の運行、住宅マスタープラン策定事業、景観ガイドライン策定事業などを推進し、本年度からは電線類地中化事業にも着手しております。

 また、民間活力で実施を予定しておりますエスプラザ活用事業やアーケード撤去後における商店街まちなみ整備事業計画の策定につきましては、現在、取り組みを行っているところであります。

 一方、商業などの活性化事業につきましては、TMOである商工会議所が、主にソフト部門である商店街美化・清掃事業、商店街ホームページ作成、バーチャルモール開設事業、さらに空き店舗対策として、空き店舗利用促進事業やチャレンジショップ事業を企画・調整し、推進いたしております。

 これら事業を進めることによりまして、中心市街地における環境整備、利便性の向上、商業者の方々の意識改革、新たな起業家の育成など、活性化に向けた効果があらわれてきているものと考えております。

 また、基本計画を推進するための行政の役割につきましては、市街地の整備改善事業の推進を図るとともに、商業などの活性化事業や千歳タウンマネジメント協議会に対する支援を行っているところであります。

 次に、中心市街地での民間活用も含めた住居計画の推進についてでありますが、中心市街地のにぎわいを創設するために、公営住宅を町中へ誘導し、人口の回復を図ることも活性化させる一つの方策であると考えております。

 市内には、建築後30年以上を経過する公営住宅が全体の56%を占め、老朽化が進んでおりますことから、公営住宅の改修や建てかえ計画といたしまして、現在、千歳市公営住宅ストック総合活用計画の策定作業を進めているところであります。老朽化団地の現地建てかえや他の場所に移転する移転建てかえ、民間事業者などが所有する集合住宅や賃貸住宅を一定期間借り上げて公営住宅として活用する民活導入について、費用対効果なども含め、いろいろな角度から検討しているところであります。

 次に、川に顔を向けたまちづくりについてでありますが、去る7月6日に、千歳川とまちづくりの会から、市に対しまして、平成15年度の全国都市再生モデル調査の補助金を活用いたしました「千歳・川・顔計画アクションプラン」の成果報告がありました。

 このプランは、国の都市再生本部が打ち出しております「地域が自ら考え、自ら行動する」という趣旨に添ったものでありますが、事業内容につきましては、まだ構想段階とのことから、実現の可能性や市の役割など、今後の動向をよく見定めていく必要があるものと考えております。

 御質問の川に顔を向けたまちづくりの実現でありますが、市が策定いたしました千歳川に対する都市景観ガイドラインの方向性と、このプランとの関連性を踏まえますと、市民が川に近づき、川と親しめる空間づくりが大きなテーマとなっております。

 このようなことから、親水性護岸や散策路などの整備について検討が必要と考えておりますが、実現に向けては用地の確保や財源など、さまざまな課題がありますことから、河川管理者など、関係機関と十分協議をしてまいります。

 次に、千歳駅東口周辺の整備についてでありますが、新長期総合計画におきましては、総合交通ネットワークの整備として、JR千歳駅におけるバスと鉄道との接続性の向上を図ることといたしております。

 このような位置づけから、千歳駅西口につきましては、市と民間が連携して計画を策定し、千歳駅周辺整備事業として交通結節点の強化を目的としたバスターミナル機能などの施設整備を進めてきたところであります。

 これに対し、東口民有地周辺につきましては、都市計画マスタープランにおいて、都心型商業業務ゾーンとして位置づけをするなど、利便性の高い土地空間でありますが、その大部分が民有地でありますことから、基本的には民間活力による高度な土地利用が図られることが望ましいと考えております。

 先般も、土地所有者と情報交換をいたしたところでありますが、現段階では具体的な計画には至っていないとのことであり、今後とも機会をとらえ、協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、4月から実施となりました公共交通体系の整備の評価についてでありますが、バスターミナルの機能整備につきましては、駅周辺に散在しておりましたバス停留所を集約をし、JR千歳駅と連結することによりまして、通勤・通学の利便性の向上を図るとともに、利用者の市内移動を円滑にすることを目的に実施をいたしたところでありますが、天候に左右されることなく、鉄道とバス、バスとバスの乗りかえができるようになり、公共交通結節点機能が向上されたものと考えております。

 また、バス路線網の整備につきましては、千歳駅を中心とした放射バス路線網が充実をし、駅から市内各地区へのアクセスが可能となり、公共交通の再編整備が図られたと考えております。

 次に、バス路線の改善、乗り継ぎシステムの導入についてでありますが、今後、利用者の増加が見込まれる場合などには、路線の延長、変更について、バス事業者と協議してまいりたいと考えております。

 また、乗り継ぎシステムにつきましては、カードリーダーソフトの作成、ROM交換、デジタル機器の改修等に膨大な費用がかかること、設備投資と運賃の割引分をだれが負担するかなどの問題がありますので、現時点におきましては、導入は難しいものと伺っております。

 次に、景気と雇用対策につきまして、当市における景気状況の認識についてでありますが、工業出荷額の対前年増加率を比較いたしますと、平成13年度から平成14年度にかけまして、それぞれマイナス8.1%、マイナス13.3%と落ち込みが見られておりましたが、平成15年度には4.2%とプラスに転じ、持ち直しの動きが見られてきております。

 また、有効求人倍率も、昨年3月から改善の動きが見られているところであります。

 道内におきましては、設備投資も一部動きが見られるとの観測もありますが、景気状況全般としては、いまだ厳しい状況にあるものと認識をいたしております。

 次に、地元企業の育成に関する施策につきましては、千歳市中小企業振興融資事業による市内中小企業への支援を行っておりまして、平成14年度の運転資金、設備資金、小規模企業貸付金、新規開業支援資金及び借りかえ資金の貸し付けの合計が116件、5億2,775万円でありましたものが、平成15年度の貸し付けの合計では129件、6億1,762万円となり、件数では13件、金額で8,987万円の増加となっております。

 市が発注いたします物品や工事等につきましては、公正な競争を前提として、技術的、能力的に地元企業が対応可能なものにつきましては、地元企業の育成と受注機会の確保を念頭に置きながら発注を行っておりまして、各工事等の落札者に対しましては、契約に際し、工事用資材の調達や下請業者の選定について、書面などにより地元企業の活用について要請を行い、地域経済の活性化につながるよう努めてきたところであります。

 また、地域限定型一般競争入札の拡大につきましては、機会あるごとに関係機関に要望しております。この方式による発注は、市内建設業者の受注機会の確保につながるものでありますことから、さらに地域限定型の入札をふやしていくよう要望してまいります。

 次に、当市における雇用状況についての認識でありますが、北海道の雇用状況は、北海道労働局の7月の調査におきましては、有効求人倍率が徐々に改善の傾向にあるが、引き続き厳しい状況とされております。

 千歳・恵庭地区にありましては、7月の有効求人倍率が0.48倍と、17カ月連続して前年同月比を上回っている状況となっておりますが、いまだ厳しい雇用状況にあるものと認識をいたしております。

 次に、千歳市雇用情報センターにつきましては、市内中高年齢者等の雇用促進と企業の人材確保のために情報を収集、提供し、地域の雇用対策の充実を図ることを目的として、昭和61年に設置したものであります。

 業務内容といたしましては、市内企業の採用予定や千歳市を紹介する千歳リクルートガイドの発刊、U・Iターン事業の推進、求職者の登録と求人情報の提供、ハローワーク千歳の求人情報を市のホームページから検索できる雇用情報インターネットサービス、また、自衛隊退職者援護連絡協議会との連携などとなっております。

 雇用情報センターにおける平成15年度の求人数は162人、求職登録者数は46人、就職に関する相談件数は99件となっております。

 今後につきましても、市民の皆様が気楽に相談できるよう、千歳市雇用情報センターの周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市役所改革についてお答えいたします。

 初めに、職員の意識改革についてでありますが、変革の時代に的確に対応するには、より一層の意識改革を促す必要があると認識をいたしておりまして、これによりまして、職場回りを行うとともに、係員から課長職までの全職員を対象とした出前講座を開催し、市民協働のまちづくり、財政再建、市役所改革の3点を中心に理解を求めてきたところであります。

 職員向けの出前講座におきましては、常に緊張感と使命感を持って仕事に当たる職員、課題を発見し進んで解決に当たる職員、市民と協働できる職員、積極的に地域活動に参加しリーダーシップをとれる職員が求められていることを強調し、意識改革を図ってまいりました。

 また、従前の講義型の研修のほか、新たな取り組みとして、民間企業へ一定期間派遣する体験型の研修を実施することといたしました。

 この体験型研修は、職員の行動改善に直結する性格を有する研修とも言われており、行政とは異なる価値観や社風などに触れることによりまして、行政内部からではこれまで実感することのできなかった新たな気づきを得ることが期待できます。今回は、市内のホテル業に3名の職員を9月の下旬から2週間派遣をし、意識改革において特に重要な要素と言われておりますコスト意識、効率性などを追求する意識、また、顧客サービスに対する意識改革を目指すことといたしております。

 意識改革の成果が全庁的にあらわれるには時間を要することと考えておりますが、今後も職員と接する機会を設けるとともに、この体験型研修などさまざまな研修を取り入れながら、より効果的な職員の意識改革を進めていきたいと考えております。

 その場合のコンセプトについてのお尋ねでありますが、専門的な技術や資格を要件として採用した職員を除く、いわゆる一般行政職の人事配置につきましては、採用から役職につく前のおおむね30歳半ばまでの間に、在職期間が3年から5年を目途として、幅広い職務知識の習得や異なる部門を経験させるという方針に基づきまして、適材適所の見きわめを行っているところであります。

 次に、若手の起用や、やる気を引き出す人事についての御提言でありますが、職員の配置につきましては、若手と中堅、経験豊富なベテランが融合した、バランスのとれた職場となりますように人事配置に心がけておりますが、意欲のある若手職員の積極的な活用につきましては、職員が興味を持っている分野の確認及び所属長の意見などを聴取するなど、その能力を最大限生かせるような人事に配慮してまいりたいと考えております。

 また、やる気を引き出すための試みといたしまして、今年度の人事異動では、係長以下の職員を対象といたしまして、配置職場の意向調査を実施いたしたところであります。今後とも意向調査を継続するとともに、全職員がやる気を引き出すための方法をさらに検討し、職員の能力を効果的に引き出すことができる人事管理に努めてまいりたいと考えております。

 定員管理につきましては、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、民間活力の活用などにより適正化に努めているところであります。

 適正な職員数につきましては、本市は、空港や基地を抱えるなど地域の特性があり、一概に人口規模等で判断することは難しいと考えておりますが、定員管理を行う際の参考資料の一つとして、国から定員モデルが示されております。この定員モデルは、教育、消防、公営企業等会計部門を除く一般行政部門を対象としたものでありますが、この定員モデルと比較をした場合では、16年4月1日現在で千歳市の職員は20人程度多い状況となっておりまして、今後、適正化を図る上での目安になるものと考えております。

 次に、財政健全化の中で、高齢者のバス料金と公衆浴場等入浴料金助成事業についてのお尋ねでありますが、本事業の見直しに当たりましては、対象年齢や助成金額は無論のこと、運営形態やバス会社や浴場事業者との連携・協力のあり方について検証する一方で、いかに税金を適正に活用し、納税者に御理解をいただける制度に改善するかなど、あらゆる側面から検討を重ねてまいりました。

 対象年齢につきましては、現行の70歳以上を75歳以上の後期高齢者へと見直すことで考えておりますが、このことは、平均寿命の延びや目前に迫る超高齢社会の到来という人口面での構造変化を踏まえて設定したものであります。

 お尋ねのありました年齢の段階的引き上げにつきましては、一つの方法として考えられますが、見直しに当たりましては、わかりやすい単純・簡素で不公平感が生じない仕組みを基本に置いておりますため、このたびの恒常的な区分設定をしたところであります。

 また、助成額の設定につきましては、基本額は現状1人当たりに対する実績ベースの2分の1であります1万円、重度障害者は2万円といたしておりますが、現行制度と大きく違う点は、利用者が助成額の範囲で助成事業や提供業者をみずから選択できることであり、これはニーズの多様性に対応できるシステムへの改善でありますことから、サービス水準の低下を招くことなく、目標といたしております10年間の持続可能な制度として助成額を設定したものであります。

 次に、財政健全化の中で、市職員の早期退職制度の創設についての御提言でありますが、千歳市では、平成元年に勧奨退職取扱要綱を制定し、職員の新陳代謝の促進及び適正な人事管理と公務の効率的な運営を図るため、早期退職を制度的に実施をしております。

 これらにつきましては、毎年職員に意向調査を実施した上で、早期退職を勧めているところであり、職員の意向を前提としながら、今後とも制度を活用してまいりたいと考えております。

 次に、外郭団体への市職員派遣廃止の取り組みについてのお尋ねでありますが、外郭団体等との連携・協力は、行政サービスの提供や行政施策を実現するために必要であると認識をいたしております。このことから、行政経験のある人材を求められたときには、その設立目的を達成するため、必要な人材を条例に基づき派遣してきたところであります。

 現在、派遣目的が達成されたところから職員を縮小してきておりまして、今後におきましても、派遣団体と十分協議し、派遣先の業務の状況、プロパー職員の業務処理の習熟状況を見ながら、さらに計画的な縮小を図ってまいります。

 次に、公共未利用地の売払処分の促進についてでありますが、公共未利用地のうち、将来にわたり公的利活用が見込まれない土地につきましては、市街化区域内を中心に、売払処分を進めていくことといたしております。

 未利用地の中には、収得時における処分制約や当該物件に特別の縁故者が存在する場合などもありますので、これらの確認作業を進めているところであり、処分可能なものは、年内を目途に原則一般競争入札により処分を図ってまいります。

 次に、緑化施策について、グリーンベルトの整備についてお尋ねがありましたが、グリーンベルトは、中心市街地での貴重な緑のオープンスペースであり、市民の憩いと活動の場として整備を行ってまいりましたが、整備後20年近くを経過し、当時とはグリーンベルトを取り巻く社会情勢も変化いたしております。

 中心市街地活性化基本計画の美しいまちづくりにおきましても、グリーンベルトの再整備が位置づけられ、グリーンベルトと千歳川を活用した潤いのある豊かな生活空間の創出を図るために整備が必要であるとされておりまして、多目的な活用を目指すことといたしております。

 グリーンベルトの再整備などにつきましては、中心市街地活性化事業での位置づけや地域の方々や市民の皆さんの御意見を広く伺いながら、市民の皆さんに親しまれる市民の広場として調査、検討してまいります。

 次に、青葉公園における市民や観光客の観光資源として整備する考えについてのお尋ねでありますが、青葉公園は、自然林を多く残し、緑豊かな場所であり、昭和28年に総合公園としての都市計画決定を受け、昭和53年に青葉公園整備計画を策定し、園路、広場や休養施設、遊戯施設及び運動施設などの各種施設を、自然を残すことを基本として、自然の木や草花に直接触れ合える公園といたしております。

 また、市民の方々の憩いの場として、スポーツ、レクリエーションの場として、これまでも整備を行い、市民の方々の散策や森林浴、市外、道外の方々にも運動施設が多く利用されておりまして、さらに千歳市の自然環境保全地区の指定を受けている公園でもあります。

 御質問の観光資源となり得るような特色のある整備につきましては、公園内に植生する樹木や草花にも貴重なものがあるとの意見、また、自然保護団体による樹木の調査が予定されているなど、自然環境の豊かな公園でありますことからも、市民と協働して守り、利用してまいりたいと考えているところであります。

 緑化の計画的な管理についてでありますが、緑づくりの街路樹や公園緑地などの樹木の計画的な管理につきましては、大変重要なことでありまして、これまでも樹木の樹種や生育状況に合わせて、1年あるいは3年から5年程度の周期で計画的に剪定を行うなど、適正な管理を進めてまいりましたが、今後も計画的な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆16番北国谷議員 御答弁ありがとうございました。

 ここで何点か、答弁に対しまして再質問させていただくわけでありますけれども、まず、ただいまの市長公約の達成率をお伺いいたしまして、任期1年半を過ぎて、74項目の67.3%というのは、数字的には順調かなというふうに思われますけれども、あと残りのパーセンテージが非常に厳しい状況での残りというふうに、私はそう認識しているのですね。ですから、先ほども壇上で申し上げたとおり、公約というのは市民との約束事でありますから、ぜひ、100%達成されることを私も願っておりますし、さらなる御努力をお願いを申し上げたいというふうに思います。

 そこで、まず1点目は、中心市街地の活性化の中で、今、市長は千歳市中心市街地活性化基本計画の進捗を述べられておりましたが、市長の感想として、評価として、成果は出てきつつあるというふうに述べられております。私も全く成果がないとは認識をしておりませんが、しかし、ここにあります中心市街地活性化基本計画のかなりのメニューがあるわけでありまして、このメニューを一つ一つつぶしていくというのは非常に大変なことでありますが、これは計画に基づいて行うということについては当然のことであります。それで、私この項目の中では、例えば即効性といいましょうか、そういったものを含めて、千歳川に顔を向けた今後のまちづくりという、市長の公約にも当然ありますから、これと兼ね合わせて、やはり今後、河川管理者とも協議をする中で、やはりしっかりした絵をかいて協議をしなければ、管理者との話し合いの中では、こうしたい、ああしたいという口頭だけでは、恐らく実現がかなわないのではないかというふうに私は思うのですね。そういったことを含めて、しっかりした計画案といいましょうか、そういったものを持ち合わせながら河川管理者と協議を進めていく。それによって実現が可能になってくるというような運びになるのでないかというふうに思うわけでありますが、市民の勉強されている、イベントをされている、そういった方々の御意見を聞きながら絵をかいていくという行動が、今後、行政として求められるのではないかなというふうに思いますが、その辺についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それと、千歳駅周辺の整備の関係で、東口の開発計画で、今、市長は、民間の土地所有者と協議を重ねていると言いましたけれども、今の中心市街地の活性化と同様なのですが、これもやりませんか、どうですかという対応では、恐らく民間企業も乗ってこないのですよ。ですから、例えば、この間、レクチャーのときにもお話をさせていただきましたけれども、近隣では北広島市のエルフィンタウンの構想の中では、駅を当然ながら広場と想定しながら、雨にも当たらず、民間を活用してマンションを3棟建設して、市の役割としては市の駐車場と土地を持って、あと民間活用でそのマンションを販売したところ、市内からは約3割、札幌近郊からJRで雨にもぬれずということで7割が完売になりまして、そして、そういった意味では市民もふえて、税金もふえたといういい例があります。千歳も恐らくこの東口にそういったものを計画すると、JRで30分ですから、そういった計画の中でやはり絵をかいて、民間企業に打診をするということが私は必要でないかと思いますが、そういった考えがあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、時間もないので、最後の1点になりますが、市役所改革の職員の意識改革について御答弁をいただきました。市長さんのおっしゃるとおり、全庁的には時間を要するというのは当然の話であります。しかし、この次の項目の財政健全化対策と兼ね合わせて申し上げるならば、やはり意識改革が今しっかりと全職員に進めているかいないかということの判断として、例えば、財政健全化対策を行うことによって、やはりいろいろな市民要望がかなわなくなる可能性も出てくるわけです。そのときに、例えば一市民から、この道路がちょっとあれなので直してほしいとなったときに、いろいろな計画の中にのっているのっていないかという返答もありますけれども、市民の声でこれ1件や2件ではないのですよ。担当者が何と答えるかというと、今、市はお金がないのでこれはできませんという、そういう答え方をするのですね。これは職員の意識改革には全くなっていないわけですよ。確かに財政的にはそうなのかもしれません。しかし、職員が与えられたその任の中で、創意工夫をして市民に対応する。例えば、そういった用件については、しっかりと把握をしまして、何年後かにはかなうように努力をしますとか、そういった答え方をするのであれば市民も納得するわけでありますけれども、お金がありません、お金がないのでできませんという答え方をするということは、財政健全化を今しっかりと取り組む財政課のその考え方も、しっかりとそういった意味では把握をしていないから、意識改革をしていないから、そういった答弁になるのでないかというふうに思いますけれども、その辺も含めて答弁をいただきたい。

 それともう1点だけ、公共未利用地の売却問題で、今、促進に努めて、年内に処分を検討していると言いますけれども、私から言わせますと、東雲町2丁目に市民病院の職員駐車場があるのですが、もう市民病院は1年以上も前に移転しているにもかかわらず、まだあそこに市の土地として、市立病院職員駐車場という看板かかっていること自体が、もう認識がずれているのではないかというふうに、私はそう指摘せざるを得ないと思うのですね。そういったことを含めて、やはり公共未利用地で将来予定のないものについては処分をしていくが、そういった体制からしっかり見つめ直して行っていかないと、あそこの場所は何に、どういうふうに利用しているのですかと。それと、前回は総務部長に申し上げましたけれども、3月に、第一病院の駐車場の関係も有料化にしてはどうですかと、職員のためにもいいのではないですかと言ったときにも、これについては、それをもって10月からされるそうですが、テンポが遅いのですよ、これ。財政健全化対策を進めている割には。できるものはすぐやるという、そういった考え方をしっかり持たなければいけないと思うのですが、その辺について御答弁をいただきたいというふうに思います。



◎駒澤企画部長 まず、千歳川に顔を向けたまちづくりということで、行政的に計画案を持ちながら河川管理者と協議をすべきではないかというようなお尋ねかと思います。千歳川に顔を向けたまちづくり、これは総合計画にも、市長公約にも入っている部分でございますので、こういう課題があって、これらが解決されることが望ましいということには異論はございません。

 そこで、先ほどの質問にもありましたけれども、市民団体がいろいろなプランをつくってこられた。これらは中心市街地活性化基本計画や都市景観ガイドプランなどとの整合性も図られているというようなお話もございました。そしてまた、建物や施設の計画につきましては、やはり民間での取り組み、そのような可能性も考慮しております。そういう意味では、なかなか行政では書き切れないような斬新な計画であるというような私どもも受けとめ方をしております。

 そこで、これに重ねて行政として計画案をつくるかということなのですが、2番目の千歳駅東口の部分もちょっと共通する部分がありますが、計画をつくる際には、行政的に実現可能性というか、そういうものをチェックするための計画とか、そういう部分も一つにはあります。しかし、大部分は、事業化を前提とした計画というような形が一般的だと思います。行政が絵をかくということは、基本的にそういう方向性について、行政的に責任を持ってその計画を進めると。そういうある程度の意思確認、意思的な方向性、そういうものがやはり出てこなければ、なかなか簡単には計画案をつくって、それを国と協議するということにはならないかと思います。

 それで、では、何もなしでやっているかということですが、今、千歳川河川事務所ともいろいろな形で意見交換もしておりますので、これらの民間団体のプランも含めて、よくこれからその可能性や何か、特に財源的な費用負担の問題が一番大きくありますので、それらについて十分協議をしていきたいと考えております。

 それから、駅東口の土地利用でございますけれども、これも先ほどもちょっと申し上げましたが、まずは地権者である方々の意向というのが、最優先に考えていかなければならないというふうにして考えております。西口の整備も、基本的には、最終的には市としてマスタープランをつくりましたけれども、やはり民間の事業者の意向を受けて、どのようなことが行政として役割分担できるか、協力できるか、そういうようなことでプランをつくった経過がありますので、民間の地権者の方々の意向を無視して計画をつくるということにはなりませんので、まずはそういう部分をきちんと把握しながら、今後の対応をしていかなければならないと考えているところです。



◎本宮総務部長 職員の意識改革の部分でございますけれども、議員おっしゃるように、やはり私どもの職員一人一人の意識改革という部分については、非常に重要な部分だと考えておりますし、現在、財政の健全化を進めておりますけれども、そういった中では、相当な部分で市民に負担を求めていかなければならない。または、何かの大きな工夫をしていかなければならない。そういった部分で、これはやはり内部で、どんどんどんどん新しいものに取り組んでいくという部分で意識がいかなければいけないと考えてございます。

 今回、財政健全化の中では、やはりいろいろな事業を廃止、または縮小していかなければならないという場面の中では、職員個々がこういった部分は合体できないだろうかとか、こういった工夫ができないだろうかというようなことで、今回の財政健全化をきっかけに、かなり今回は中身の検討という部分は、職員の中には浸透していったのかなというふうな考え方はしております。

 ただ、やはり、議員おっしゃるように、全部が全部まだ浸透しているということは否めない事実でありますので、これからも、お金をかけずにどういった市民サービスがやっていけるのかというようなことをみずから考えるような意識づくりを進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 それから、未利用地の部分でございますけれども、これも何度か議員の方からも言われておりますし、やはり未利用地をそのまま抱えていることによって、財産の価値というものが生かされていないというようなことは、これはもう当然でございます。

 そういったことで、現在、処分できる未利用地の部分について、先ほど市長から答弁がございましたように、いろいろな要件がありますので、それらを今整理が大体できかかっているところでございます。そういったことで、近々、入札といいますか、そういう土地の売却の方向を進めてまいりたいということで、この二、三カ月の間には、そういったことができるのではないかというふうに考えてございます。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後4時28分延会)

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