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北海道 千歳市

平成16年 平成16年第2回定例会補正予算特別委員会 日程単位




平成16年 平成16年第2回定例会補正予算特別委員会 − 06月10日−01号









平成16年 平成16年第2回定例会補正予算特別委員会



            補正予算特別委員会議事録



1 日  時  平成16年6月10日(木)  午前11時

2 場  所  議  場

3 案  件  議案第1号から第4号まで(4件)

4 出席者

   委員長   田 中   哲     副委員長  藤 本 治 康

   委員    岡 本   徹     委員    古 川 昌 俊

   委員    沼 田 常 好     委員    霍 田 隆 良

   委員    米内山 淳 二     委員    北国谷   勉

   委員    五 島 洋 子     委員    斉 藤 武 司

   委員    大古瀬 千 代     委員    力 示 義 男

   委員    黒 木   晃     委員    中 山 竹 生

   委員    佐 藤   仁     議長    細 見 正 美

5 説明のため出席した者

   市長                      山 口 幸太郎

   助役                      川 端 正 裕

   収入役                     野 元 和 光

   企画部長                    駒 沢 文 雄

   総務部長                    本 宮 宣 幸

   市民環境部長                  長谷川 盛 一

   保健福祉部長                  菅 原   敏

   産業振興部長                  吉 川 隆 憲

   建設部長                    開 発   治

   企画部次長                   宮 崎   肇

   総務部次長                   豊 岡   司

   建設部次長                   二ツ屋   香

   総務課長                    山 口 頼 彦

   財政課長                    松 田 重 道

   市立千歳市民病院事務局長            木 村 辰 彦

   市立千歳市民病院事務局次長           三 輪 忠 則

   公営企業管理者                 服 部 賀須彦

   水道局長                    石 田 純 治

   教育委員会委員長                伊 藤 博 邦

   教育長                     小 林 義 知

   教育部長                    今   晴 美

   教育部次長                   鈴 木   功

   監査委員                    新 谷 俊 一

6 事務局出席者

   事務局長                    栗 原 敏 行

   事務局次長                   川 端 忠 則

   議事課長                    小 玉   透

   総務係長                    上 原 清 治

   調査係長                    小 池 正 利

   議事係長                    森 山 武 美

   主事                      福 山 トモ子

   主事                      田 中 美砂子

   主事                      東 方 一 義





議事の概要



○細見議長 7日の本会議において設置されました補正予算特別委員会の委員長を選任いただきますために、委員会条例第10条第1項の規定に基づき、議長において本日の委員会を招集いたしました。

 委員長の互選については、委員会条例第10条第2項の規定に基づき、年長の委員が臨時にその職務を行うことになっております。

 この委員会の年長委員は、力示委員であります。

 それでは、力示委員、よろしくお願いいたします。



○力示臨時委員長 年長のゆえをもちまして、委員長が決定するまでの間、私が臨時に委員長の職務を務めますので、よろしく御協力のほどをお願いいたします。



 (午前11時00分開会)



○力示臨時委員長 これより、補正予算特別委員会を開会いたします。





△委員長の選任について





○力示臨時委員長 ただいまから、委員長の選任を行います。

 お諮りいたします。選任の方法については指名推選とし、指名は本職において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○力示臨時委員長 御異議なしと認めます。

 よって、選任の方法については指名推選とし、指名は本職において指名することに決定いたしました。

 委員長には、田中委員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名しました田中委員を委員長に選任することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○力示臨時委員長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました田中委員が委員長に選任されました。

 田中委員長、就任のごあいさつをお願いいたします。



○田中委員長 ただいま、委員長に選任されました田中でございます。

 委員会運営ふなれでありますが、皆様の適切に御支援、御協力をいただきながら、本委員会、2,274万9,000円の減額補正が提案されておりますが、慎重に審議をして円滑に本委員会を終了したいと思います。

 よろしく御協力のほど、お願い申し上げます。





△諸般の報告





○田中委員長 それでは、事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 岡本委員、黒木委員は、所要のため10分程度遅刻する旨、それぞれ届け出がございました。

 以上でございます。





△副委員長の選任について





○田中委員長 それでは、ただいまから副委員長の選任を行います。

 お諮りいたします。選任の方法については指名推選とし、指名は委員長において指名したいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田中委員長 御異議なしと認めます。

 よって、選任の方法については指名推選とし、指名は委員長において指名することに決定いたしました。

 副委員長には、藤本委員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名しました藤本委員を副委員長に選任することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田中委員長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました藤本委員が副委員長に選任されました。

 藤本副委員長、就任についてのごあいさつをお願いいたします。



○藤本副委員長 ただいま、指名推選をいただきました藤本です。

 委員長同様、よろしく御協力のほど、お願いを申し上げます。

 また、市民で税を納める人、使っていただける人、広範にわたって活発な議論をされることを期待をいたしまして、就任のごあいさつといたします。

 ありがとうございます。





△理事会の設置について





○田中委員長 この際、お諮りいたします。この委員会の運営について協議をいただくために、6人で構成する理事会を設置することとし、その配分は、桂政会1人、千政会1人、公明党議員団1人、共産党議員団1人、民主党・市民連合議員団1人、無所属1人としたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田中委員長 御異議なしと認めます。

 よって、この委員会に6人で構成する理事会を設置することが決定いたしました。





△理事の選任について





○田中委員長 お諮りいたします。

 ただいま設置した理事会の理事には、古川委員、米内山委員、五島委員、佐藤委員、中山竹生委員、北国谷委員を選任したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田中委員長 御異議なしと認めます。

 よって、理事会の理事には、ただいま指名した6人の委員をもって選任することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。

       (午前11時08分休憩)

───────────────

 (午前11時18分再開)



○田中委員長 それでは、委員会を再開いたします。





△日程及び審査要領について





○田中委員長 ただいま理事会を開催し、審査日程及び審査要領について協議をいたしました。

 その結果を事務局長に報告させます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 審査日程につきましては、本日1日間と決定いたしました。

 審査要領につきましては、平成16年度一般会計補正予算及び関連議案を一括議題といたします。

 各議案の提案説明は、本会議での説明と重複するため省略いたします。

 質疑に当たりましては一問一答とし、質疑の順序及び答弁時間を含まない時間の配分でございますが、1番目、千政会30分以内、2番目、共産党議員団30分以内といたします。

 次に、質疑終了後、議案に対する修正案及び附帯意見がある場合は、文書で委員長に提出していただきます。

 その後、討論、採決に入っていただきます。少数意見の留保があれば、他に1名以上の賛成者を得て文書をもって委員長に提出していただきます。

 以上でございます。



○田中委員長 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田中委員長 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 それでは、午後1時まで休憩いたします。

       (午前11時20分休憩)

───────────────

 (午後1時00分再開)



○田中委員長 それでは、再開いたします。





△議案第1号から第4号まで





○田中委員長 議案第1号から第4号までを議題といたします。

 お諮りいたします。

 この議案についての提案説明は、省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○田中委員長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案についての提案説明は省略することと決定いたしました。

 ただいまから、質疑を行います。

 順次、発言を許可いたします。





△大古瀬委員の質疑





○田中委員長 大古瀬委員。



◆大古瀬委員 私の方から、今回の補正予算の中で、2項目お伺いしたいと思います。

 まず最初に、基地周辺共同受信施設の設置事業についてでございます。

 予算書の11ページでございますけれども、昭和49年ですから、もう30年前ですけれども、共同受信施設が設置されたというぐあいに認識をしておりますけれども、いま一度、設置目的と、それから設置対象区域、それから現在の設置戸数についてお伺いをしたいと思います。



◎開発建設部長 お答えいたします。

 共同受信施設の設置目的と対象区域、それから設置戸数についての御質問でございますが、最初に設置目的でございますけれども、航空機の離発着に伴いますテレビ電波の受信障害が発生することで、昭和49年に受信障害が発生している区域に対しまして共同受信施設の設置を行い、障害の解消を図ることを目的としております。

 次に、対象区域及び設置戸数でございますが、対象区域につきましては調査を行った結果といたしまして、テレビ電波が航空機によって反射遮蔽されることで電波障害が発生する道道島松千歳線より東側、市街地側を対象としておりまして、その受信施設の全体設置戸数といたしましては、平成15年度末現在で1万2,322戸となってございます。



◆大古瀬委員 今御答弁いただきましたように、設置区域が道道の島松千歳線、東9線から市街地側が対象ということでございますけれども、近年、長都地区にまで住宅地が拡大されているわけですね、現実。

 その中で、対象区域は、これ以上拡大することはできないものなのか、その辺のところを今現在どのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。



◎開発建設部長 対象区域の拡大についての御質問でございますが、現在、道道島松千歳線より北側の方、恵庭側の信濃、富士、北光、それから長都地区、それから勇舞地区などの地域につきまして、平成5年に実施した聞き取り調査と画像評価を行っておりまして、その結果では対策工事の対象となる障害が発生していなという判断がございまして、対象地域とすることにつきましては難しいものがあると考えております。



◆大古瀬委員 9線以北の実態調査をしたという中で、その必要がないというようなことでございますけれども、以北の地域住民の方から電波障害が起きることもあるということも聞かされております。

 航空機によるフラッター障害の発生が起きているのか、あるいはまた、それ以外なのか、ちょっとよくわかりませんけれども、今まで調査をされたということでございますけれども、今後に向けてはどのように、今よかったからもう当分いいのだということではなくして、今答弁されたように勇舞地区にまで住宅が広がっているというそういう中で、今後はどのように取り組みをお考えでしょうか。



◎開発建設部長 フラッター障害の発生が起きているのかということと、今までに調査を行った状況等についての御質問でございますけれども、障害の発生の状況につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。

 それで、その調査につきましては、過去に昭和49年、54年、55年、59年、平成5年、この5回、市街地の拡大状況、それから滑走路の移動、あるいは機種変更などの状況にあわせて調査を行ってまいりました。

 その結果、その障害が認められる地域として、現在の対象区域となっているところでございます。

 なお、今後のそういう調査につきましては、状況が変わればまた調査を実施したいと、そのように考えています。



◆大古瀬委員 テレビ画像等の電波障害について、市の窓口等には苦情やとか、あるいは相談等についてあるかと思われるのですけれども、航空機の原因であると思われるもの、また航空機以外の電波障害などがあると考えられるものが、相談として寄せられているというぐあいに思うのですけれども、どのような今対応されているのか、お伺いをしたいと思います。



◎開発建設部長 苦情に対する対応についての御質問でございますけれども、航空機によります電波の遮断、反射による、発生するフラッター障害に対しましては、その障害の解消を図るために防衛の補助を導入いたしまして施設整備を行い、その障害の解消を図っているところでございます。

 また、航空機以外で市に寄せられている、そういう電波障害の苦情についてでございますが、防風林などの影響によって画面が二重に映るなど、ゴースト障害と高圧線ですとか、原動機などから発せられます雪が降るような現象、パルス障害などが報告をされております。

 市といたしましては、NHKや北海道総合通信局などとも協力しながら苦情に対する調査、これはテレビ調査の受信会社にアンテナの位置ですとか、高さについて調査を行ってもらっております。

 そのような調査、そして相談を行い、対応しているところでございます。



◆大古瀬委員 今回、この予算書の中では再更新ということで196戸計上されておりますけれども、16年、今年度の当初予算としては695戸、予算化されているわけですけれども、この今回の196戸を再更新されてきた、16年ですかね、としては合計合わせますと891戸の再更新ということになると思うのですけれども、この再更新の工事ですね、どのような形で行っているのか、お伺いをしたいと思います。



◎開発建設部長 今回の再更新の工事の内容についてでございますけれども、新設後10年以上を経過した施設について行う工事を更新工事と言っておりまして、その更新工事後10年以上した施設、これは新設後20年以上経過したことになりますけれども、このぐらいの施設に対して行う工事を再更新工事と言っております。

 そこで、再更新工事については、ケーブルや増幅器の取りかえ、それに加えましてポールなどの建てかえも必要となります。このポールの建てかえに当たりましては、都市景観にも配慮して北電柱などに共架をすることで、電柱の集約化を進めているところでございます。



◆大古瀬委員 更新と再更新の基本的な考え方もお聞きしたわけですけれども、再更新については13年から実施をされたというぐあいに認識しているのですけれども、16年度、今回予算計上されたものとあわせて、既に16年も含めて実施されることになるのか、数字的なものをお伺いしたいと思います。



◎開発建設部長 再更新の戸数についての御質問でございますけれども、平成15年度までに実施した戸数は845戸でございまして、今年度実施する予定の戸数が891戸でございますので、16年度分も合わせますと1,736戸となります。



◆大古瀬委員 千歳市に設置されている共同受信施設というのは、49年から現在までに1万2,322戸というように伺っておりますけれども、その中で今1,736戸ですか、が再更新分ということでございますけれども、約1万戸ぐらいのものがまだ再更新をされていないということで、今後のこの再更新の計画はどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。



◎開発建設部長 再更新の今後の計画についてでございますけれども、17年度には青葉の一部と末広地区の一部、729戸に対して、現在、実施する予定としております。

 その後につきましては、国の予算の関係もございますけれども、年間900戸前後の再更新工事を計画的に進めていきたいと、そのように考えております。



◆大古瀬委員 先ほども申し上げましたように、この共同受信施設が設置されてから30年を経過しようとしているわけですけれども、更新、あるいは再更新のめどが非常に国の補助絡みでなかなか見えにくい部分もあるのだなというような感じをしておりますけれども、地域を見てみますと、水色のポールがもう至るところでと言えばちょっとあれになるかもわかりませんが、数多く途中、真ん中辺の部分ですね、さびついたり、あるいはさびつくだけではなく、それがはがれているというような現状があるというぐあいに、またはがれかけている、塗装の部分ですかね、そういうところがたくさんあるのですけれども、都市景観の上からも再更新が何本も何本も、電信柱があり何がありということで、本当ににぎやかに立ち並ぶ様子は、これはまちの景観からして好ましくないと。

 そういう中で、再更新は共架という形で進められているようでございますけれども、今後その今現在、再更新する、更新あるいは再更新する時期まで待ってられないというような現状の部分もあるのですけれども、これについて維持管理をどのように考えられているのでしょうか。

 塗装等は手軽にできるのかもわかりませんけれども、ほっておくわけにはこれいかないなという実感として持っているのですが、お聞かせをいただきたいと思います。



◎開発建設部長 維持管理についての御質問でございますけれども、施設の老朽化に対する点検といたしまて、年に1度、施設全般の点検を行っております。

 テレビ共同受信施設の受信状態が良好に確保されているよう受信レベルでの点検ですとか、送信機器の点検、それからポールの損傷等の点検についても行っております。

 また、日常的な点検といたしましては、各系統ごとに端末でのモニター点検などを実施しているところでございます。

 この点検での結果、ポールなどを含めた損傷の著しいものや、送信機能に影響を及ぼすもの、それから安全上障害があるものにつきましては、優先的に処理を行っているところでございます。

 また、個別に要請される事項につきましても改めてそのパトロール等を、調査を行いまして、その対応を現在行っているところでございます。



◆大古瀬委員 この維持管理費でございますけれども、一般財源、我が市の財政の中からということになっているのですけれども、国庫補助と維持管理費の国の補助制度というものはないようには伺っているのですけれども、やはり地域、国はお金があるということにはならないのですけれども、大変厳しい状況にある中で、何とかその維持管理の補助制度、補助のお願いというのか、そういう要請はできないものなのか、現にしていただいているとは思うのですけれども、現状を踏まえた中でひとつ取り組みをいただけたらなというぐあいに思うのですが、その辺のところいかがでしょうか。



◎開発建設部長 維持管理費に対する補助制度についての御質問でございますけれども、現在は市の一般財源を充当しております。

 札幌防衛施設局に対して補助事業となるよう要請はしているところでございますけれども、施設の維持管理につきましては、施設管理者が行うべきと、そういうことが言われております。

 補助対象とすることが現在非常に厳しい状況でございますけれども、今後とも国に対しては粘り強く要請をしてまいりたいと、そのように考えております。



◆大古瀬委員 近い将来、当市もデジタル化が進むだろうというぐあいに思っておりますけれども、この進んできたときに共同受信施設はどのようになっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎開発建設部長 デジタル化が行われたときに共同受信施設がどのようになるのかという御質問ございますけれども、地上デジタル放送につきましては、昨年12月に東京、名古屋、大阪の3地区で地上デジタル放送が開始されております。

 しかし、総務省の計画では、2006年秋にも札幌圏での地上デジタル放送の開始を予定しておりまして、順次、北海道でも放送地域を拡大するとされております。

 また、総務省北海道総合通信局に伺ったところでは、千歳での地上デジタル放送の開始時期につきましては、中継施設整備の問題もありまして、現在、未定であるとの回答でございます。

 現行のアナログ放送から、デジタル放送に移る移行を2011年に終えることとして現在計画がされております。

 現在の共同受信施設をどのようにするかということにつきましては、現在進めております先行する都市の受信に対する検証を進めている段階でございますので、この航空機のフラッター障害が解消されるのかどうか、まだ不明な状況でございます。

 そのようなことで、当面は地上デジタル放送が先行している、先ほど申し上げました都市の状況把握と課題の整理を進めながら、今後の対応につなげてまいりたいと、そのように考えております。



◆大古瀬委員 ありがとうございました。

 次に、もう1点お伺いしたいと思いますけれども、今回の補正予算の中で、大変長い内訳でございますけれども、子供が健やかに育つ学校応援生徒指導総合推進調査研究費ということで、道教委の方からの補助制度だと思うのですけれども、このことについてお伺いをしたいと思います。

 この事業のねらい、趣旨ですね、どういうものなのか。そして、一括でお尋ねをしたいと思いますけれども、ことし1年限りの事業なのか、あるいは3年間とか5年間とかという継続のものなのかということを、まずお伺いをしたいと思います。



◎小林教育長 お答えいたします。

 この事業につきましては、北海道教育委員会が本年度から新たに行う事業であります。

 この事業につきましては、児童・生徒のさまざまな問題行動に対する未然防止、あるいは早期解決のための効果的な指導方法や、支援体制づくりに係る実践的な調査研究を、市町村に委託をして行うというふうになっておりまして、これは単年度、今年度1年の事業であります。

 今年度につきましては、千歳市と檜山管内の上ノ国町が受託をして行うこととしております。

 以上です。



◆大古瀬委員 全道くまなく、2校ないし3校の状況で受託をされたのかなと思っておりましたけれども、千歳と檜山だけという中でされているようでございます、受けられたようでございますけれども、この調査研究の内容について詳しく、ちょっと御説明をいただきたいと思います。



◎小林教育長 お答えいたします。

 千歳市におきましては、青葉中学校とそれから真町中学校の2校において、この事業を協力して行うということでなっておりますが、この事業の内容につきましては、保護者や地域住民、あるいは関係機関と連携をしながら、問題行動の未然防止に向けた効果的な指導プログラム、そしてまた、効果的な指導体制のあり方を研究しようというものであります。

 また、もう一つの内容といたしましては、問題行動の早期解決を図るための適切な対応のあり方ということも入っておりまして、この3点が主な内容というふうにとらえております。

 具体的なことでお話をさせていただきますと、各それぞれの学校におきまして、生徒、保護者、地域住民、そしてまた、関係機関が連携をして、教育課程に位置づけての非行防止教室の開催。また、清掃活動や花壇づくりなど環境整備について。それから、三つ目といたしましてはボランティア活動。四つ目といたしましては、標語やポスターなどの掲示だとかにかかわる啓発活動。さらには、五つ目といたしましては、あいさつ運動とか声かけ運動のような、そういう基本的な生活習慣の定着ということを、主な具体的な内容として取り組む予定になっております。



◆大古瀬委員 説明の中でもいただいたのですが、道内で1市2町ですか、そこの中で千歳市の場合は青葉中学校と真町中学校と、選ばれた基準と言うのですかね、どういうところを視点に2校に絞られたのか、その辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。



◎小林教育長 お答えいたします。

 明確な基準というよりは、選んだ理由についてお話をさせていただきたいのですが、青葉中学校は、現在、千歳市の教護協会、この教護協会の事務局を担当している学校であります。

 そのことから、青葉中学校の取り組みというのは、市内的に広がる、広げやすいという、そういう利点があるということが一つあります。

 それから、真町中学校におきましては、市街地にありながら規模がほかの中学校と比べて違うと、比較的小規模だというようなことから、そこに現在、今、心の教室相談員が配置されておりますので、その面を含めて活用を考えて、その真町中学校と青葉中学校に協力をお願いしているという経過であります。



◆大古瀬委員 よく理解をいたしました。

 教育長は、道教委からのこの事業を受託されたことに対して、今、我が千歳市内での学校内での現状、生徒も含めてですけれども、そういう必要性を感じてこの事業を受託されたのかもわかりませんけれども、それをされることによって、今後、生徒指導の方向づけが得られるだろうということを期待をされて受託をされたのか。

 その辺のところ、ただ補助金上げるからという話に乗った乗ったということではなかろうというぐあいに思うのですが、そこら辺をお聞かせをいただきたいと思いますが。



◎小林教育長 お答えいたします。

 この事業を受けるに当たって、千歳が特に問題行動が多いとか、非行事故が多いということで、この事業を受けたのではありません。

 この事業を受けることによって、今、市内の中学校で取り組んでいることが、もう全道的に広く周知される、認知されるという意味の利点もありますし、またその取り組みが、取り組んだ成果が全道的に広く道の教育委員会を通じて、全道的に発信されるだろうというようなこともありまして、今回の事業を受けたということであります。



◆大古瀬委員 先ほど調査研究の内容について、3点ということで教育長から御説明をいただきましたのですけれども、そこの中で規範意識を向上させる必要があるのではないかというような中ではあいさつ運動、特に私どもが長年、おあしす運動も言っておりましたけれども、あるいはまた、私どもも地域でよく感じるのですけれども、自分のものはある程度大事にするけれども、人のものは大事にしないとか、あるいは粗末にするとかという、そういう傾向もなきにしもあらずというような現状の中で、公共心をはぐくむための意識高揚とか、活動とかが求められるわけですけれども、そこの中では地域の清掃とか、あるいは環境美化運動とか、諸活動、要するに実践活動としてできることではないかなというぐあいに思うのですけれども、そうした意識高揚は、この取り組みの中だけではなくて地域住民すべて一丸になる、そうしたことがやっぱり大きな成果を行く行くは上げていくだろうというぐあいに私思うのです。そんな中で、地域住民や、あるいは関係団体との協力とか、協調を求めながら継続をされることが必要だと。

 例えば、おあしす運動なんかは、これは、私は学校だけに限らず、いろいろな諸団体でもやっておりますけれども、まず大人が、しかも家庭の中から進めていかないと、本当にあいさつもできない日本人というような形では、幾ら他の知識があっても人間生活上、これはもう本当に欠陥人間かなというぐらいな、そんな気もするものですから、こうしたおあしす運動なんか町内でもそうですけれども、そうした運動ですね、これを機会に全市的に取り組めるような、そういうシステムづくりも、この際考えていく必要がないのかなというぐあいに思っているのですけれども、そのことについては、教育長どのようにお考えでしょうか。



◎小林教育長 お答えいたします。

 今、お話のありました点については、全く私も同感でありまして、さまざまな機会をとらえてこれまでも要請をしてきておりますし、学校にも働きかけをして地域にもっと広く呼びかけて、その一体となった取り組みをしてもらいたいという話を、これまでも再三してきたところでありますが、これからもそうした今御指摘のあったようなことも踏まえながら十分その意図を伝えて、この事業をきっかけにこれまで以上に機運が盛り上がるような、そういう雰囲気をつくっていきたいなというふうに考えております。



◆大古瀬委員 最後にお尋ねをしたいのですけれども、先ほど道教委からの1年切りの事業だというぐあいにお伺いをしているのですけれども、この1年間実施をした、今どうのこうのということは言えないかもわかりませんけれども、先ほどお答えいただいたお話の中では、非常に効果的な部分を目指してこの実施に踏み切ったというようなお答えもいただいておりますのですが、ことしだけで終わって、では来年度はどうなのということになると、それは道の方の方でわからないのでしょうけれども、やはり効果があるものだ、出さなければならないのだという中では、ことしに終わらず、だけに終わらず、そして市内の学校もたくさんまだまだあるわけで、次年度から独自になるのかもわかりませんけれども、そうした予算がなければできないのだというような活動ではないのではないかなという反面、そう思うものですから、ぜひ私の考え方としては、この2校に終わらず他校にも広げていくというような気持ちを教育長はお持ちでしょうか、最後にお尋ねしたいと思います。



◎小林教育長 お答えいたします。

 十分その気持ちは持っているつもりでありまして、この事業を受けたから生徒指導の充実ということを殊さら強調するということでなくて、日ごろこの事業を受けなくても、生徒指導の充実ということは、とりわけ千歳の場合には、今現在は非常に安定しているというふうに認識をしておりますが、こういう安定をさらに確かなものにしていくということは、私どもに課せられた大きな課題でもあるというふうに思っていますので、この事業を機に、さらにその意を強くしてまいりたいというふうに考えております。



◆大古瀬委員 ありがとうございます。

 終わります。



○田中委員長 それでは、ここで10分間、休憩いたします。

        (午後1時35分休憩)

───────────────

 (午後1時44分再開)



○田中委員長 再開します。





△佐藤委員の質疑





○田中委員長 次に移ります。

 佐藤委員。



◆佐藤委員 それでは、私の方から、議案第1号から議案第4号ということで、医療費助成に係る部分で、私自身が所管の委員会に入っておりますので、そういった意味ではそこで聞いてきた部分、それらを繰り返すということはしないつもりではおります。

 今般の提案の中身については、私どもとしてはもろ手を挙げて賛成するというわけにはいかないと、そういうものが含まれているというふうに、最初に述べておきたいと思います。

 それから、今月に入りまして重度障害者にかかわって、その団体から議会の方には陳情が上がっている。市の方にも要請書、要望書という形で、同じ趣旨のものが上がっているというふうに伺っているところであります。しかしながら、時間的な経過の中でそれらが十分に参酌されて一つの判断を持って、そういう形にはならないかもわかりません。

 そういう中で、まず最初にお聞かせ願いたいのは、現在の当市独自で行っている、単独で行っている上乗せの助成の部分があります。これは、以前の本会議の中でも他市が所得制限を導入している中で、千歳市としてはしないのだと、そういうことも言われていたものがありますけれども、それから道と比べれば上乗せをずっと何年もしてきたと。

 今まで、今までと言い方おかしいですね。現在の上乗せしてきている部分、それの趣旨、目的について、どういった目的と趣旨で今日まで続けてきたのか、その部分についてまずお聞かせ願いたいと思うのですよ。



◎長谷川市民環境部長 お答え申し上げます。

 当市におきましては、北海道医療給付事業という部分がございまして、それに上乗せをしてやっているわけでございます。

 母子家庭につきましては、4歳、3歳児未満を4歳児まで、老人につきましても、医療につきましても68歳、69歳と、対象としていることなど、上乗せをしているわけでございますけれども、この部分につきましては昭和40年代におきましては、核家族化の進行とか、それから年金水準が低いということで加重な医療費負担などに悩むことが社会問題化されまして、北海道におきましてもそういった観点から、この事業を創設したということでございまして、私どもも千歳市におきましても同様の趣旨から、これに整合する形で行ってきておりまして、それに加えて当市の社会情勢、そういったものを反映しながら上乗せをさせていただいてきております。



◆佐藤委員 当初、その状況を見た上で上乗せという意味なのですけれども、明確な形で私はやはり障害者、あるいはその母子家庭、老人、生計費を安定的に得るという点から見ても、やっぱり社会的に弱い立場にある方々だと、そういった認識があるから、そこに対する上乗せという形をやってきているものだというふうに理解していたわけですけれども、同時に乳幼児の医療費についても、近年の道が1歳、通院に係る部分を対象を拡大したと。あわせて千歳市も、道プラス1年だったけれども、それもまた1歳拡大すると。そういう形をとってきた。

 そして、調整的にそれが大幅に変化するような、先ほど言っていた千歳市の状況というのが現在あるのですか。見直さなければならない対象者の取り巻く環境の中では、そういったことというのはあったでしょうか。



◎長谷川市民環境部長 この制度につきましては、やはりこういった委員が申されました弱者も含めましてですけれども、この医療助成という部分につきましては、市単独ではなかなかしづらい部分がございまして、やはり道の制度あるいは国の制度と、一定程度、制度を持った中でやっていくことが必要になってきております。

 この中におきまして、こういった社会情勢につきましては高齢化、それから医療技術の高度化、それから我々、行政における財政の厳しい状況をかんがみまして北海道でこのたび制度が改正されました。千歳市の制度といたしましても、当然この制度に整合していかなければなりません。

 その中でいろいろな、そういった財政状況等を勘案しながらやっていきましたが、市の上乗せ部分については、このたびこういった形で、基本的には道との整合する形の御提案をさせていただいた次第であります。

 こういった中で、今回の状況がどうかということでございますけれども、上乗せの部分については財政的な問題、あるいは制度的な問題からこのたびは道と同様な部分、社会情勢につきましてもこういった中から非常に厳しい状況になっておりますので、今までとはちょっと違ったのかなと、違ってきたのかなというふうに認識をしております。

 特に、今までの状況と変わらないということではなくて、市の取り巻く状況は非常に厳しいものがございまして、ここでやはり見直さざるを得ない状況になってきたということで認識をしております。



◆佐藤委員 確かに、財政的な状況も厳しくなってきているという、客観的にそうです。なってきているというのは、一定理解している部分はあります。

 本来こうした制度というのは、国で責任を持って制度としてやるべきものだとも思いますし、だけれども道に整合性をとるために、それだったら団体自治としての千歳市の自主性、主体性というものは何ら発揮されない、そういうことになるのではないですか。

 また、いま一つお聞きしたいのは、市長もこの間、答弁で言っていましたけれども、道に対しても市長会を通じて要請をしていたと、してきたと。どんな要請で、どんな思いで要請してきたのか、なぜそういう要請をしたのかという、そのなぜの部分についてお聞かせ願いたいと思います。



◎長谷川市民環境部長 お答え申し上げます。

 道に要請して、市長会を通じてでございますけれども、口頭要請といいますか、させていただいたところでもございますけれども、この部分につきましてはやはりできますれば国あるいは道とともに、一緒に今の制度を残しながら弱者を守っていきたい、あるいは対象者に対して助成をしていきたいという思いで要請をしていたところでございます。



◆佐藤委員 今のその思いというのが非常に重要なのですよ。

 それが、道が道議会の中で決まったからということだけで、その思い自体を変化させる、そこが私は一番問題だと思うのです。

 そうした意味で先ほども言いましたけれども、今回、重度心身障害者、その団体の方、これに対する障害者の団体の方から、この議会に対して陳情が上がっている。

 内容的には、精神の障害の部分、それも加えていただきたいと。これは、道に対しても同じようなものを出していました。しかし、道としては結果的には拒否したという形になりますけれども、精神の部分を加えるとするならば、さらなる影響というのはどのぐらいなのか、果たして千歳市にその対象者というのはどれぐらいいるのか、その点についてちょっとお聞かせ願えませんか。



◎長谷川市民環境部長 当市におきます精神障害の方につきましては、現在、私どもで確認している対象者は765名でございます。

 ただし、この方が、すべてが入院助成の対象にはなってございません。

 なお、精神及び重度の知的障害者、これはIQで35以下の方でございますけれども、それと医師の診察に基づきまして、重度医療の対象になっている方は47名という状況になってございます。

 それと、ではどのくらい当市の財政的な部分等に影響があるのかということでございますけれども、現状の制度でもしこの精神障害者の方々を対象とした場合は、約8,800万円ぐらいの上乗せになるだろうと考えております。

 また、新たに今回、道が提案されまして、私ども提案されて制度に直しますと、約4,800万円程度が上乗せになってまいるということで試算をしております。



◆佐藤委員 委員会の中で、私も数字を出してもらったのですが、今回の提案の中身で言って、ではその患者負担、実際に負担どのぐらいになるのかと、正確に実態はわからない。

 だけれども、患者負担1割負担で、例えば重度心身障害者が通院に1回3,600円、これが必要になる。乳幼児については1,200円、1回です。母子等については1,070円、通院で負担になるのです。これは、今まで無料だったのですよ。

 皆さん方から言わせれば、許容できる範囲ではないかという判断をしたということになるかもわかりません。しかし、障害者にとって病院に行くということは、生きることに直結する必要なものです。多くは、月に1回で済むという状況ではない。何回も行かなければならないと。上限は確かに決まっています。1万2,000円の医療費の場合は、1万2,000円の上限がありますけれども、何回か行ったらすぐ上限になってしまうと。これが毎月、重なっていく。私は、やはり大きな負担になっていると思うのです。

 それが、先ほど部長述べていたような、本当は助けてあげたいのだという思いがあったからこそ、道に何とかならないかと。そういう思いというものが、実際的には、結果的にはそういう負担を求めるというふうになっている。

 それから、また資料出してもらった中で、例えば道の部分も肩がわりするのではなくてそのとおりやって、そして今まで独自で千歳でやっていた部分も整合性を合わせるという形でやっていけば、一般財源がどう変化していくのか。これも資料出してもらいました。

 平成15年度では4億532万5,000円が、医療費助成の一般財源での支出です。それが、平成20年になれば4億532万5,000円から2億4,331万1,000円になると減っていくのですね、浮いてくるのです。現状から見れば、その差というのは1億6,201万4,000円になります。これが、それこそ対象者である、そういういう人たちにほかの資格、いろいろな形考えられますけれども、同じようにそのために使われるという保障は何もないのですよ。

 だから、提案が仮に実現した場合には1億6,000万円部分が浮くと。それの使い道というものは、同じくやっぱり民生費で福祉に、そういった形で考えておられるのですか、その点はお聞かせ願いたいと思うのです。



◎長谷川市民環境部長 お答えいたします。

 試算では、平成20年には2億4,000万円になります。ということで1億6,000万円が数字上は浮くわけでございますけれども、昨今の厳しい財政の中で1億6,000万円の、新たに生まれるということではなくて、これだけ絞らなければやっていけないということで、余裕が出るということではないということで認識をしております。

 そこまで絞らなければならないという状況にあるということで御理解をいただきたいと思います。



◆佐藤委員 今回の提案というのは、であるならば、その道の見直しがなくても同じように20年に1億6,201万4,000円を、これは生み出すと言ったら怒られるかもしれませんね。削減するために市独自で提案してきたと、そういうことになるのでしょうか、そういう予定だったのですか。



◎長谷川市民環境部長 お答えいたします。

 現時点で、その1億6,000万円をどうこうということではなくて、どんどん厳しくなってまいりますので、その中でそれぞれその時代において、その時期において最もいい手段、あるいは助成の仕方、社会保障という部分を考えながら、いろいろな手段をやっていかなければならないのだということで考えております。

 今回、このたびこの時点でこういった提案をさせていただきましたのは、あくまでも道のこういった制度ができまして、そういった私どもの、千歳市の状況もございましたので、合致した中で今回こういった内容の提案をさせていただいている次第であります。



◆佐藤委員 本来の、今年度の当初予算では、ちゃんと現在までの独自の分も含めてちゃんと予算をとってあった。

 たまたま北海道の方から方針が出されて、それにやはりぶつけたというのが実態になるわけで、だから道がそういった方針を出さずに違ったものであったならば無用になっていたと、医療費に関して急に負担が伴うというふうにはならなかったはずなのです。

 そうした点があると思いますし、それから千歳市だけでなくて、これは全道的な部分にかかわるわけですけれども、この近郊の市町村の中での対応というのは、どういった対応になっているのか、もしつかんでいればお聞かせ願いたいと思います。



◎本宮総務部長 前段の部分で委員の方から、道がやらなかったときには、そういった部分が市独自でやられるかどうかというようなお話がありましたので、ちょっとお話を申し上げたいと思います。

 先般、私どもの総務文教委員会の中に、私どもの健全化に関する中間報告という形で、これからの5年間にわたる財政状況について御説明申し上げたわけでございますけれども、そういった中で実は平成14年に策定いたしました平成15年からの健全化、平成19年までということでございますけれども、これらの部分については昨今の税収の落ち込みの状態、それから地方交付税の落ち込みの状態、こういった部分から考えれば、とても19年では集中バランスがとれないというような状況になってきてございます。

 そういったこともありますし、それから過去に、14年度に策定いたしました健全化の中にも、こういったいわゆる上乗せ、横出しと、こういうような部分については、見直しの検討という項目が中に入ってきてございます。そういったことで、たとえ今回道がされなかったとしても全体の健全化の中では、やはり見直しの対象にならざるを得ないというような考え方でございます。

 また、このような横出し、上乗せという部分につきましては、国等もやはり地方交付税というのは、国全体が大体、同一の行政運営ができるようにということで配分されていた部分の中で、やはり財源的に余裕のある部分については、やはり上乗せをしたり横出しをしたりといった形で進めてきたと、こういう状況でございます。

 そういった中で、やはりこのバブル崩壊後の経済低迷の中で全体の税収なり、それから自主財源が落ち込んでいた中で、そういった部分をやはり目をつけるというか、国がそういうふうに思ったのでしょうけれども、やはり全体を平均的にやはり国民に対する福祉関係がなるようにというようなことで、やはり地方財政計画の中でも、実は交付税のいわゆる一般行政経費という部分をぐっと抑えてきている状況になっているわけでございます。

 そういったことで、今回はやはり例えこのような道の動きというものがなくても、どこかで手をつけなければならないと。それから、現在、すべての事務事業、例えば500万円以上では270事業ございます。それから、500万円未満で1,400事業ございますが、こういった部分をすべて今見直しをかけている最中でございます。

 そういった部分の中では、当然上乗せ、横出しの部分については、やはり対象項目になるということでございますので、今後もいろいろな場面でこういった部分が出る可能性があるということを前段のお尋ねの部分でのお答えとさせていただきたいと思います。



◎長谷川市民環境部長 御質問のありました他都市の上乗せの見直しの状況でございますけれども、まず1割負担に対する他都市の見直しの状況でございますが、札幌市で上乗せを一部行うということを確認してございますけれども、他都市では行うことができない状況であるということでございます。

 また、初診時一時負担金につきましては、入院、通院、初診時自己負担の助成ということで、34市中21市がこれまで助成をしておりましたけれども、恵庭市を除き1割負担の導入に伴い、見直しをするということの情報を得ております。

 もう1点、所得制限でございますけれども、これは千歳市、それから北見市、苫小牧市、石狩市、室蘭市の5市が実はこれまで実施しておりましたけれども、石狩市は、乳幼児以外は所得制限を導入しております。また、苫小牧市は、所得制限を導入を……。あとは苫小牧市を除きまして、所得制限を導入するということで、34市中2市だけということになっているところでございます。

 以上であります。



◆佐藤委員 財政的な厳しさというのは、冒頭、私も言いましたけれども、そういった意味での見直しなり何なりというのは、確かに得てこざるを得ないでしょう。

 しかし、それをやるにおいてもルールづくり、ルールがあって進めていく。何でもかんでも、やはり順序とか優先度とか、そういったものがあってしかるべきだと思うのです。

 ところが、今回、道が見直し、それに付随してということでは、やはりショックは大きいですよ。

 だって、命と健康にかかわる部分でしょう。そこに大なたを振るいました。あと怖いものないでしょう。

 そういった点、埋め合わせ、今後やはり検討していただきたい問題の一つだというふうに考えているところでもあります。

 それから、いま一つ、最後にしたいと思うのですが、道の方でも今回の方針にのっとって決まったと。そういうような形でやっていくでしょう。しかし、他の施策としてそれをカバーし得るような、そういったものの検討も同時に始めている。

 千歳市としては、そういった検討の余地は全くないのか、上乗せした部分でさえ削るのだから余裕はないと、そういう立場なのか、それが一つ。

 もう一つは、道が何らかの形で道の施策として、新たな制度なりが展開されると。そうした場合、当市としてはどう対応するのか。その2点について、お聞かせいただきたいと思います。



◎長谷川市民環境部長 お答えいたします。

 当然道におきましても、重度等につきましては更生医療という観点からいろいろフォローの施策を検討しているということを伺っております。

 当市におきましても、この部分につきましては、今後どのような形で道が施策化してくるのかという部分を注視して、市も必要な対応をとってまいりたいと思いますし、また老人につきましても平成20年度には高齢者の医療が抜本的に変わるという部分もございますので、そういった国等の情報も得ながら、今回の御提案させていただいた部分に加えて、いろいろもろもろの条件を精査しながらできることはやっていきたいと、前向きにやっていきたいと考えております。



◆佐藤委員 もう1点だけお願いしたいのですが、提案のときにこれをやらなければこの制度自体が持たないのだと、制度自体を後世に残すためにもという言い方をしていたのですけれども、今の制度の内容を、ではどういう形で最終的に残すということに、具体的な形で何か考えているものあるのですか。



◎石井市民環境部次長 今回の改正の内容についてでございますが、昨年、国におきまして医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針が出されまして、道の関係、そして市の関係という形で流れてきておりまして、その基本的な考え方といたしまして、安定的で持続可能な医療保険制度の構築。二つ目といたしまして、給付の平等、負担の公平。三つ目といたしまして、良質かつ効率的な医療の確保ということでございまして、これは平成20年度に向けて実現を目指すということになっておりますので、これらの形を勘案した上で、市としても構築していきたいというふうに考えております。



◆佐藤委員 それでは、あともう一つの項目の部分ですけれども、これは先ほど大古瀬委員の方からも言われた教育総務費に係る、子供が健やかに育つ学校応援生徒指導総合推進調査研究という、道からの委託事業にかかわって何点かお聞かせ願いたいと思うのですが、この部分の予算について、私は反対するというものではありません。

 これ聞きますと、先ほど答弁ありますからダブらないような形で質問をしたいと思うのですが、北海道の教育委員会が実施するといったもので、これは特に国で行っているという、そういうものではないですよね。そういう点では、どうして北海道教育委員会がこうした事業、生徒・児童の非行未然防止対策というものを取り組もうとなったのか。同じように当市もいろいろな形、道の教育委員会に対して、当市でもそれをやりますよという意思表明をしたと。その背景というものについて、いま少しく詳しくお聞かせ願いたいと思うのですよ。

 それと、あと市内の二つの中学校においてやっていくと。これは、教育委員会の方から二つの中学校にお願いしたものなのか、あるいは全校、小中学校にこういったもの来ているけれども、お宅の学校ではどうだろうかというふうな形を通して二つに決まっていったものなのか、どちらなのかをお聞かせ願いたいと思います。



◎小林教育長 お答えいたします。

 今回、道北海道教育委員会がこの事業を展開をした背景としては、最近の小中学生、高校生の問題行動が非常に増加しているという、そういうことが一つにはあろうかというふうに思います。

 また、これまで補導されておりますそういう小中高校生のその中に考え方として、意識として自己中心的で、しかもその規範意識が低いという、そういうことがはっきりとあらわれてきているというようなことが言えるのではないかというふうに思っています。

 それから、その背景の三つ目として考えられることは、学校の対応が早期に、しかも素早く適切に行えばその拡大、あるいは問題の深刻さというのが防げるという、そういうようなことが背景にあったのではないかというふうに私は理解をしております。

 もう一つの質問にありました真町中学校、そして青葉中学校の協力校についてですが、これは全体の場でお話をし、そして検討してもらったという中で、2校があえて手を挙げたということではなくて、先ほど大古瀬委員にもお答えしたとおり、教護協会の事務局があるという関係上、そこにこちらから働きかけたというのが正直なところであります。

 同様に、真町中学校におきましても、その規模がほかのところと違うそういうところ、また心の教室相談員が配置されているというようなことから考えて、そこにこちらの方から働きかけたというのが実情であります。

 以上です。



◆佐藤委員 これは要綱を見せてもらいますと、教育委員会、そして警察、そして地域住民という形で推進していく事業というふうに位地づけられているわけですけれども、私も思い起こして、小学校のころのことを自分で考えてみたら、やっぱり警察というのは、私自身、何も悪いことしていなくても、おっかなかったという意識なんかもあったりするわけですけれども、そういう中では教育委員会だけではなくて、さまざまな団体組織と共同してやっていくという形になるだろうと。それの大きなところというのが、教護協会というものになろうかと。

 教護協会、これは学校の校長先生だとか、あるいは警察の生活安全担当だとか、PTA関係だとか、民生児童委員連絡協議会だとか、さまざまなところが入っている。

 この千歳市教護協会の規約によれば、目的にはこの会は小学校、中学校、高等学校の児童・生徒の健全育成と非行事故、被害などの防止を図ることを目的とすると。だから、既にそういった活動というのは、千歳市内の中でも行われてきている部分があると。それを教育の中に位置づけたいという形で今回出てきているのだろうと思いますけれども、今までのこの種の非行防止、それの取り組んできた実績といいますか、具体的にどんな形で取り組んできたのかというその実態なのですけれども、組織自体はたくさんほかにもありますよね。千歳市青少年育成推進委員だとか、あるいは少年指導センターだとか、さまざまなものもある。これらとの関係をどういうふうにしながら70万円の予算でしたか、それを本当に生かして、その中から実りあるものをつくるということになれば相当やはり事前に考えてといいますか、そういったことが必要になってくると思うのです。

 そういう意味で、今までの千歳市でのこの種にかかわる取り組みの実態と教訓、その教訓を先ほどのお話でしたら全道に広げたいという部分も言っていましたので、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。



◎小林教育長 お答えいたします。

 これまでさまざまな青少年の健全育成、あるいは非行防止等にかかわる組織がありましたが、これらは共通して今お話をしたように青少年の健全育成、あるいは非行防止、あるいは早期解決というようなことを主な目的として活動してきたというのが現状でないかなというふうに思うのですが、その実績として、これが実績ですと、こういう形でということは明確にお答えできるかちょっとわかりませんが、現に今、千歳市内はほかのところと比べても、私は非常に安定をしているというふうに理解をしております。

 これは、今さまざまな組織、機関が連携をして、お互いに一つの目標に向かって取り組んできた、その成果ではないかなというふうに思っております。

 さらに、もう一つ教訓という話でありますが、そのさまざまな機関、あるいは組織が、いかに機能的に連携を図っていくかと。さらには、もう少し地域にもっともっと入り込んでいければというふうな思いはありますが、これがそれぞれの組織、あるいは機関の担当者が考えている教訓と若干違うかもしれませんが、私はそのように理解をしているところであります。



◆佐藤委員 確かに私も、この種の関係の取り組みというので目につくのは、お祭りだとか、そういったときにそれこそPTA、そして学校の先生、警察も含めて行っているのを直接目にすることができる。そのほかよく考えてみると、そのほかというのはなかなか直接的に身近にとらえているというふうな、私はまだわからないのですけれども、ほかにも恐らくあるのでしょうけれども、そういったものを回数をふやしていくということなのか。

 それとはまた別に、それこそ本来の、先ほど言っていた未然防止のための調査研究、この調査というのは、実態というものを調査するということなのか、それこそプログラムをつくるための机上の上でのものなのか、その辺はどうなのでしょう。



◎小林教育長 お答えいたします。

 先ほど例に出されました巡視等をふやすというようなことを目的として、内容としているわけではありません。

 あくまでも、これまでの活動を体系的にもう一回整理してみようということでありまして、この事業を受けたからといって新たに何かをしなければいけないというふうなことも中にはあるかもしれませんが、それは比較的少ないというふうに理解をしております。

 先ほど、大古瀬委員の方にも説明させていただきましたが、今現実にやっている、例えば朝読書とか、あいさつ運動とか、ボランティアとか、そういうようなものをさらに各学校できちっと教育課程に位置づけたり、そして地域の方にも理解を得たりというようなことを、地道にやっていくものだというふうに理解をしております。

 そうしたことを考えますと、その地道な積み重ねの中から児童・生徒の規範意識の醸成というふうなことだとか、前兆行動を見逃さないような、そういう見方、考え方、そういうようなものが教師の方にもついてくるのではないかと、大人の方にもそういうものを、見方、考え方ができるのではないかというふうに考えておりますので、形にあらわれるというものが巡視というような形でやるということでは決してありませんので、御理解いただければというふうに思います。



◆佐藤委員 その点はわかりました。

 それで、いま一つは、この事業そのものが今まで話されたように子供たち、児童・生徒の非行を未然に防ぐ、その対策を何とか見出していく、そうした調査研究ということで学校が指定されてなっていくと。

 教育長おっしゃられましたけれども、千歳がそういった状況が多いからということではないと。まさに、理念とする調査研究のためなのだというふうにおっしゃられていましたけれども、そのおっしゃったことが当該の指定を担っている学校を含め、生徒・児童も含めて、あるいはその親、父兄含めて、それらが十分な形でこれ理解されるという状況を前提でなければ、これ誤解を生むもとにもなりかねない。

 ああ、うちの学校指定されたと。うちの学校、何か問題があるのか。ほかの学校は指定されていないのに、そこのところのね、子供たちにしてもそうです。警察の人が来るのか、だれが来るのかわからないけれども、講演といいますか、そういったものも含めて、この啓蒙という形でのものが行われると。

 僕たちの学校で、何かそういった問題があったからこういうことをやるのだろうかというふうになりかねないおそれがあるのです。

 そうした意味では、前提としては、その教育長の言う千歳が暴力行為だとか、非行が多いからということではないし、その一つの学校が多いからということではないと。こういう目的のためにやるのだと、そのことをやはり学校、児童、そして父母に対しても十分なやはり説明をしてから行っていただきたいというふうに思うのですよ。

 その点は、いかがでしょうか。



◎小林教育長 お答えいたします。

 この協力を得るに当たって、この青葉中学校、真町中学校には十分これまで説明もし、理解をしていただいております。

 このことは、恐らく学校を通じて保護者や、あるいは生徒にも正確に伝わっているかどうか、あるいは細かく説明されているかどうかはわかりませんが、大きくは理解を得ているものというふうに思っておりますが、今委員御指摘のように、心配、あるいは誤解を与えないように、今後、学校の方を十分指導してまいりたいというふうに考えております。



◆佐藤委員 この子供の問題、児童・生徒の問題というのはやっぱり社会問題であって、なかなか1年間の事業で解決するという問題ではないと。

 いわばやっぱり、今、日本全体の社会の縮図がそのまま学校の中、教室の中に縮図として影響を与えているのは、これは間違いありません。

 そういう意味では、さまざまな本当に総合的な形で考えて、そしてなぜ、原因がどこに、そういったこと突き詰めていっていかなければ、なかなか解決しづらい問題でもあります。かといって、その現状でのテレビなどで報道されているようなさまざまな事件とか、そういったものが起きているのも事実です。

 そういう意味では、もうだれがやる、彼がやるではなく、全体でやっていくということが一番必要になってくるわけですよ。

 そういう中で、今回、道の教育委員会からの委託事業として、調査研究という形で行われる。やっぱり今までよりも少しよくなる、そういったものを本当に見つけられる、そういう取り組みにするために十分にやっぱり検討して、進めていただきたいということを申し述べて終わりたいと思います。



○田中委員長 これで、質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

        (午後2時33分休憩)

───────────────

 (午後2時50分再開)



○田中委員長 再開いたします。

 ただいまから、討論を行います。

 まず、この議案に反対の委員の発言を許可いたします。



◆佐藤委員 ただいま議案となっています議案第2号千歳市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第3号千歳市重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第4号千歳市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてと議案第1号の医療費助成にかかわる補正予算について、反対の立場で討論を行うものです。

 反対する理由の第1は、負担増となる市民の声、特に現在医療費助成を受けている対象者の声が十分に反映されていないという点です。

 北海道知事が、昨年末に医療費補助の打ち切り方針を発表して以来、市財政部による平成16年度予算案の会派への説明の中でも、道が決まれば市も実施の考えを示し、3月定例会での私の質問に対する市長答弁においても北海道の改正内容が決定し、具体的な取り扱いが示された後に、千歳市が独自で上乗せしている部分の改正についても、医療助成制度の安定的な運営を図る観点から見直しを行わなければならないものという答弁でした。

 4月下旬になって、初めて所管委員会に案件として出され、今日までさまざまな質疑がなされてきましたが、その中ではっきりしたことの一つに、提案策定に当たって対象者や対象者の団体などの意見は、行政として聞いていないということです。また、これからでも市民の意見を聞いて、当市単独での助成のうち一部でも残す、負担内容の緩和や実施を1年間、半年、あるいは3カ月間でもずらすなどで、再検討の考えが全くないということでした。

 ここには、市民不在の北海道への迎合姿勢と、市民への負担増について市長答弁を基本として、行政主導で強行するという市民協働とは一番遠い姿勢運営の姿勢があらわれているのではないでしょうか。今までとは違い、民間出身の山口市長には、多くの市民がより市民の声が市政に届くと期待されていたわけでありますが、今回のこの提案に当たっての経過からも、対象者や市民の要望や感情の把握が十分だとは言えず、この点で賛成できないのであります。

 反対する理由の第2は、地方自治体としての本業である住民の福祉の向上を図るという目的から見て、市民の健康と安全を守り、これを増進させていくことは市の仕事の中でも基本ではないでしょうか。町並みがきれいになる、商店街がにぎわう、地域の業者に活気がみなぎる、生活道路や歩道が整備されるなどなど、幅広い行政の仕事が必要であることは当然です。

 しかし、市民の暮らし、そしてその暮らしの原点は、市民の命と健康であります。最優先的に守らなければならない責任が、行政にはあるのではないではないでしょうか。

 同じ福祉にしても幅がありますが、命にかかわる健康の維持は、最優先でなければならない、これが私どもの立場です。社会的弱者である障害者や母子、老人に対しては、私たち一般市民としても、日常的な生活の中で可能な限りの支援をいろいろな形で行っている実態にもあります。そうした支えを行政として具現化したものの一つが、単独での医療費助成ではなかったでしょうか。こうした観点から、今まで長年にわたって無料だった医療費を有料にする今回の議案には、行政責任を市財政の悪化と命にかかわる部分へ、本来的にはなじまない受益者負担の原則を押しつけて責任を縮小するものであり、この点で賛成できないのであります。

 反対する理由の第3は、財政健全化対策が進められているところですが、私どもが従前より予算や決算で主張してきている不用・不急の予算など見直しすべきところはほかにもあるにもかかわらず、福祉分野の施策で、しかも市民の命と健康を守る役割を担ってきた医療費助成であるという点です。

 今定例会で、千歳市土地開発公社の平成15年度決算関係書が出されていますが、短期借入金だけを見ても期末残高110億円です。市は、必要があると判断したものについては、借り入れしてでも事業を継続させているのに、この10分の1にも満たない医療費の助成では、財政健全化対策最優先での対応と言えるものであって、明らかに市民の健康維持増進への必要性を低下させるものであります。このことは、今までの社会的な弱者への当市独自で実施してきた上乗せでの医療費助成の切り捨て、廃止の提案に如実に示されているものであり、賛成できないのであります。

 反対する理由の第4は、一般的に社会的弱者と言われる方々に対する受益者負担の拡大は、直接負担を強いられる対象者ばかりでなく、広く一般の市民にも大きな不安を与えるものとなります。それは、弱者と言われている方々にさえ負担の増を強いるのですから、当然今ある他の福祉施策の水準低下や使用料や利用料などでも、負担増に行政主導でどんどん出されてくるのではないかといった不安が広がるのであります。福祉の中心である健康と安全のところのハードルを越えてしまえば、あとは怖いものなしとなるのではないでしょうか。こうした影響を与えるという点で賛成できないのであります。

 反対する理由の第5は、市民の消費マインドの低下につながり、地域経済へマイナスの影響を与えかねないという点から賛成できないのであります。

 以上、主に5点の反対理由を述べて反対討論といたしますが、委員各位の皆様に、ぜひとも私どもの主張に賛同していただくことを期待いたしまして、反対討論を終わります。



○田中委員長 次に、この議案に賛成の委員の発言を許可いたします。



◆岡本委員 ただいま議題となっております平成16年度一般会計補正予算を初めとする関連議案につきまして、賛成する立場から討論をいたします。

 本市における医療助成制度は、疾病にかかりやすい乳幼児、重度心身障害者、母子家庭の健康保持と福祉の向上を図ることを目的として昭和48年10月から、また老人医療につきましては、昭和47年1月から助成制度を開始いたしております。

 制度創設以来、四半世紀が経過し、保健、福祉、医療を取り巻く環境は、大きく変化している状況下にあります。

 その社会的背景として、増嵩する医療費の財政負担、国の医療保険制度の改正、少子高齢化の進行、高齢者医療費の定率化、厳しい財政状況、受給対象者の増加、介護保険制度など社会保障制度充実など、保健、福祉、医療を取り巻く環境が変化してきております。

 経済の低成長が常態となっている現情勢下では、国も各種制度の見直しを進めておりますが、限られた財源の中では、これ以上の福祉・医療を享受することは難しくなってきていると考えるべきと思料いたします。

 国は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004として、社会保障の一体的見直しにおける医療制度改革として給付費の急増を回避し、将来にわたり持続可能となるよう社会保障制度の総合的改革の観点に立って、医療制度改革を平成16年度以降も引き続き着実に進めることといたしております。

 また、少子高齢化が進行する中で、年々増加する社会保障関係費の伸びの抑制に取り組むことが、我が国の財政運営上、最大の課題であると位置づけ、公的給付の見直しを行うなど、その抑制を図ることといたしております。

 今、国と地方が抱える借金は膨大であります。行政改革や地方分権を進める中で、本市における地方交付税もここ数年減少傾向にあり、市税の減収とあわせて財政運営は極めて厳しいものがあり、財政再建団体への道をも視野に入れなければならない状況となっております。

 このような中、患者一部負担金を本人にかわって国、北海道と市が助成している各医療助成制度は、財政負担が非常に増加してきている状況にあり、公費負担のあり方を見直しせざるを得ない状況と認識するものであります。

 このように、平均寿命の伸びによる高齢者のとらえ方や世代格差の是正など、高齢者医療の取り扱いのさま変わりしている状況にある中、国は平成20年度の実現を目指し、65歳から74歳までの高齢者と75歳以上の高齢者の特性に合わせた新たな制度を目指している状況にあり、老人医療の見直しもやむを得ない状況となっております。

 現在、我が国では少子化が進行し、人口減少社会の到来が現実のものとなっていると言われております。その中で、年金などの社会保障費の係る現役世代への負担の増大、若年労働力の減少による社会活力の低下への影響が懸念されております。

 今その一方、社会情勢の急激な進展などにより、経済社会の変革期を迎え、男性も女性もそれぞれの個性と能力を発揮して、ともに支え合い、責任を担っていく男女平等・共同参画社会の実現が求められております。

 このような中、各医療費助成事業について、少子化対策や男女平等・共同参画の観点、制度の安定的な運営を図る観点からも、給付の対象要件や自己負担のあり方を見直すことはやむを得ないものであります。

 このことは、少子高齢化社会が現実となっている今、その重圧が保健、福祉、医療のあらゆる分野にのしかかってきて、財政基盤の強化とともに、制度の根本的な見直しをしなければ、市民への最低限のサービスさえ保障できなくなるのではないかと危惧するところであります。

 大局的に見ると、公的保障は基礎的な部分をカバーするシステムとして負担と給付の適正化を図る必要があることから、他市と比べてすぐれていた独自の制度といえども、その内容を見直すことはやむを得ないものであります。

 今、この時点で市長が、乳幼児医療の就学前の助成拡大、父子家庭への医療費助成の拡大で歓迎される見直しもありますが、縮小部分として所得制限の導入、月額上限があるものの1割負担の導入、さらに母子家庭の通院助成の見直しをするという決意は、この制度を創設したとき以上に極めて重みを持つ判断であり、やむを得ないものと思料するものであります。

 これまで以上に、多くの市民の皆様が元気で暮らすための健康づくりとともに、今後、社会保障制度の市民生活における基本的な役割分担、家族や地域社会のあり方を踏まえ、市民協働のまちづくりの中で市民の負担増を補完する政策への、さらなる取り組みを期待するものであります。

 以上、ただいま議題となっております平成16年度一般会計補正予算を初めとする関連議案につきまして、これを賛成する立場から意見を申し上げましたが、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして討論といたします。



○田中委員長 これで、討論を終わります。

 ただいまから、採決を行います。

 お諮りします。議案第1号から第4号までは、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○田中委員長 起立多数であります。

 よって、この4件の議案は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 これで、委員会に付託されました議案は、審査を終了いたしました。

 これをもちまして、補正予算特別委員会を閉会いたします。

 御苦労さまです。御協力ありがとうございます。

(午後3時07分閉会)

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     補正予算特別委員会委員長

         田  中     哲