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北海道 千歳市

平成16年 第2回定例会 06月18日−06号




平成16年 第2回定例会 − 06月18日−06号









平成16年 第2回定例会



               平成16年第2回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第6日目(平成16年6月18日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 監査委員から、報告第11号例月現金出納検査の結果報告について、報告第12号定期監査の結果について、以上2件が追加提出されました。

 次に、市長から、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてが追加提出されました。

 次に、総務文教常任委員長、建設常任委員長から議案審査報告書、総務文教常任委員長から陳情審査報告書が提出されました。

 次に、沼田議員外20人から議案第8号千歳市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてが提出されました。

 次に、霍田議員外6人から、意見案第1号北方領土問題の解決促進を求める意見書、佐藤議員外5人から意見案第2号緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書、村上議員外5人から、意見案第3号寒冷地手当の「見直し」を行わず、改善を求める意見書、本宮議員外6人から意見案第4号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書、中山竹生議員外6人から意見案第5号30人以下学級の早期実現と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書、伊藤議員外6人から、意見案第6号農政の改革に関する意見書、五島議員外6人から、意見案第7号介護予防対策の拡充を求める意見書、以上7件が提出されました。

 以上でございます。



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△日程第1



△報告第11号 例月現金出納検査の結果報告について(平成15年度4月分・平成16年度4月分)



△報告第12号 定期監査の結果について(平成16年度財務第1回)





○細見議長 日程第1 報告第11号、第12号を議題といたします。

 この件は、監査委員の報告であります。

 ただいまから、直ちに質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第2



△議案第5号 市道路線の認定及び変更について



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    建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第5号
市道路線の認定及び変更について
原案可決



  平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           建設常任委員長  

             霍 田 隆 良



────





○細見議長 日程第2 議案第5号市道路線の認定及び変更についてを議題といたします。

 この議案について、審査を付託した建設常任委員長の報告を求めます。



◆霍田建設常任委員長 建設常任委員会審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により、報告申し上げます。

 記、議案第5号市道路線の認定及び変更についてでございますが、本議案は、道央連絡道路整備事業により市道4路線を認定し、公営住宅うたり団地建てかえ事業により、市道1路線を変更するものであります。

 審査の結果、原案可決と決定いたしました。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第5号市道路線の認定及び変更についての建設常任委員長の報告は、原案可決であります。

 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第3



△議案第6号、第7号



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   総務文教常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第6号
財産の取得について
原案可決


議案第7号
財産の取得について
原案可決



  平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         総務文教常任委員長

             中 山 伸 也



────





○細見議長 日程第3 議案第6号、第7号を議題といたします。

 この2件の議案について、審査を付託した総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆中山(伸)総務文教常任委員長 総務文教常任委員会審査結果報告をいたします。



 審査の結果、下記のとおり、会議規則第102条の規定により、御報告いたします。

 事件番号、議案第6号財産の取得について、これは、大和地区やまとの里における軽費老人ホーム用地であります。

 審査の結果、原案可決であります。

 議案第7号財産の取得について、これは、大和地区やまとの里の公園用地の取得であります。

 審査の結果、原案可決と決定しております。

 よろしく御審議されますよう、よろしくお願いいたします。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第6号、第7号の総務文教常任委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 お諮りいたします。この2件の議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この2件の議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第4



△陳情第36号 南33号道路の境界変更について



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 陳情審査報告書(総務文教常任委員会)

 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第135条の規定により報告します。

          記

1 件  名 陳情第36号 南33号道路の境界変更について

 (1) 審査結果 不採択とすべきである。

 (2) 理  由 既に、司法の最終結論が出されているものであり、その判決に従うべきである。

  平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         総務文教常任委員長

             中 山 伸 也



────





○細見議長 日程第4 陳情第36号南33号道路の境界変更についてを議題といたします。

 この陳情について、審査を付託した総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆中山(伸)総務文教常任委員長 陳情審査結果について御報告いたします。

 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定いたしましたので、会議規則第135条の規定により御報告いたします。

 件名、陳情第36号南33号道路の境界変更について。審査の結果、不採択とすべきである。

 理由として、既に司法の最終結論が出されているものであり、その判決に従うべきであると決定いたしました。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 陳情第36号南33号道路の境界変更についての総務文教常任委員長の報告は、不採択であります。

 よって、この陳情について採決を行います。

 この採決は、起立により行います。

 陳情第36号南33号道路の境界変更についてを採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者、なし〕



○細見議長 起立なしであります。

 よって、この陳情は、不採択とすることに決定いたしました。



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△日程第5



△諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて





○細見議長 日程第5 諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎山口市長 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。

 人権擁護委員候補者として次の者を推薦したいので、議会の意見を求めるものであります。

 住所は、千歳市信濃4丁目14番2号、氏名が山田律子さん、生年月日が昭和18年7月9日であります。

 提案理由といたしましては、法務大臣から委嘱を受けている神野ユリ子委員の任期が平成16年9月30日をもって満了となりますことから、後任候補者の推薦について意見を求めるため、本案を提出するものであります。

 どうぞよろしく御審議、御決定賜りますようにお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。この諮問については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この諮問については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、可と決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この諮問は、可と決定いたしました。



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△日程第6



△議案第8号 千歳市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について





○細見議長 日程第6 議案第8号千歳市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆10番沼田議員 議案第8号は、千歳市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 提案に当たりましては、全国市議会議長会では、地方議会の活性化と自由度の拡大を図るには、行政改革、財政再建という観点のみならず、議会制民主主義を成熟させるという理念が必要であり、また、地方議会に関する規制の緩和により、分権時代にふさわしい地方議会制度の構築が必要であるとしております。

 地方議会は、住民の多様な意思を反映させるものであり、果たすべき役割は重要であることから、地方議会の議員定数は、地域の実情に応じ、自己決定すべきとしております。

 当市議会は、平成12年9月22日、議会運営委員会において、議長裁定の形により、定数については現行から2減して30人とし、さらに、改選後も引き続き協議することで合意し、それを受けて、平成12年9月、第3回定例会最終日に、千歳市議会の議員の定数を減少する条例の一部改正を行い、13年の改選から適用しております。

 その後、これらの法定定数制度が条例定数制度に移行する改正地方自治法が平成15年1月1日から施行となることから、平成14年12月、第4回定例会において、千歳市議会議員定数条例を制定し、千歳市議会の議員の定数を減少する条例を廃止、それにあわせて、議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員会が設置されたものであります。

 この委員会では、鋭意協議を重ねた結果、委員会としての調査結果については、各会派とも結論を見出していくべきであると意見が一致したこと、及び議員定数を28人とするものを多数意見としたことを本会議に報告し、報告済みとなったところであります。

 このようなことから、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により、本案を提出するものであります。

 この議案提出に当たりましての賛成議員は、古川昌俊議員、冨田浩之議員、藤本治康議員、市川文雅議員、岡本徹議員、霍田隆良議員、竹内秀幸議員、石川一郎議員、坂野智議員、中山伸也議員、米内山淳二議員、本宮輝久議員、黒木晃議員、大古瀬千代議員、堀江政行議員、斉藤武司議員、五島洋子議員、伊藤保男議員、村上洋子議員、田中哲議員の20名の賛成議員を得ております。

 提案の理由といたしましては、議員定数は、地方議会が地域の特性に配慮しつつ、条例により責任を持って自主的に決定するものであること、地域や職域等に応じた多様な意思や意見を正確に反映するためには、ある程度の議員数が必要であること、市民本位の議会改革を進めるためにも市民の声にこたえること、民意の反映に支障を来さないことなどを考慮した上で、28人とすることが妥当であると判断したため、提案をするものであります。

 改正の内容につきましては、議案第8号資料、千歳市議会議員定数条例の一部を改正する条例新旧対照表により御説明を申し上げます。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定に基づき、千歳市議会議員の定数を30人から28人に改めることを規定いたしております。

 次に、議案に戻っていただきまして、附則の第1項は、施行期日でありまして、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。

 附則第2項は、この条例の経過措置でございまして、この条例の施行の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙までの間は、従前の条例によることといたしております。

 以上、千歳市議会議員定数条例の一部を改正する条例につきまして、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。



◆29番佐藤議員 私の聞きたい部分で、答えていただくというのは、外20名の方、含めてに当たるかと思います。

 ここでも申し述べていましたように、市民の声にこたえる、あるいは市民本位という言葉になっていますけれども、定数を削減するという市民の声の、その真意というのはどこにあったのか、どういう理由で千歳の市議会の議員の定数を削減すべきだということを言っていたのか、それが一つあります。

 それから、議会の役割として、一つには、議案提案権、これは議員定数の12分の1です。それのことの活用というものが、今までどういう形の中で何回ぐらい行われてきたのか、本当に活発に利用されてきたというふうにとらえているのかどうかという点が二つ目です。

 そして、いま一つは、議会と行政とバランスをとりながら地方自治体として民主主義を発展させていく、住民自治を、団体自治を発展させていくというのが原理、原則であろうと思うのですが、そのことに対する認識というものをお聞かせ願いたいと思うのです。

 その3点について。



◆10番沼田議員 答弁になるかどうかわかりませんけれども、述べさせていただきます。

 まず、私自身は、市民の声が議員定数の削減とは思っておりません。

 議員定数の定数に関しては、確かに上限数という部分では法的には位置づけられております。その点に関しては、30名という部分では上限数という形は認識をいたしますけれども、あくまでもこれは基準でありまして、当千歳市として、市民として、議会として、どれだけの議員の数が必要なのか、提案理由でも何点か申し上げておりますけれどもも、そのことを含めた形で、これはあくまでも市民の声を聞いた形で、こういういろんな職域の問題、それから、市民本位の議会改革を進めるためにも議員定数を今の定数よりも低くするべきだという意見等々を含めた形の中で、この議員定数の判断となっております。

 また、当議会におきましても、議員定数・議会改革にかかる調査特別委員会におきまして、28名という報告も受けています。これは、重く受けとめた形の提案になっております。

 それと、議案提案、議員としての議会に対して、提案権が前は8分の1でしたけれども12分の1に、この地方分権一括法において変わったわけであります。

 当市議会において、それがどういうふうに変わったかは、これは平成15年1月1日から変わっておりますので、どういうふうに変わったか、それは佐藤議員も現状は御存じであると思います。

 ただ、12分の1になったということは、今後におきまして、議員として提案権がふえたということに関しましては、これは、大変歓迎すべきことであると思います。

 もう1点、議会と行政とのバランスという意味で、この議員定数という部分で、お話することがいいと思うのですが、行政と議会とのバランスは、やはり議会としては、市民の声を、負託を受けて、行政に対していろんな部分でチェックをしていくと。議決権も得ているわけでありますから、それに対しては、これからも遂行していくべきであると思うのですが、ただ、この定数に関するバランスという形になりますと、定数という部分では、私は正しいものがないような気がするのです。確かに、佐藤議員は30人を主張しているわけでありますけれども、それも一つの意見であることは確かです。私たちが今回提案した28名も一つの数字であるということと認識しておりますので、そのバランスという意味では、ちょっとお答えになっているかどうかわかりませんけれども、この議員定数と行政という形の部分では、ちょっとなかなか答えづらい部分というか、言うことはこの場ではないような気がいたします。



◆29番佐藤議員 まず、1点目の市民の声というのは、今の説明だと、なぜ、どんな理由で明確に、これこれこういった問題があるから、ここに問題があるから削減すべきだという、その市民の声の真意というものというのは、いま少し詳しくお聞かせいただきたいなと思うのです。

 というのは、定数を削減する、その根拠というものが明確に何なのか、一つには市民の声だという部分も今までもたびたび出てきた。

 たけれども、市民の声の求めているものは一体何なのかというところが、まだ私は明確に聞いたことがないので、その点をもう一度お聞かせ願いたいということと、あと、議会と行政とのバランスという言い方したのは、定数はどうのこうので、数とか、そういう意味ではなかったのですけれども、行政が、それこそバランスシートで言えば、重たくてずっとなって行政主導で行ってしまう、あるいは、議会の方が力を持ち過ぎて、またバランスを崩す、そういったお互いの拮抗の中でお互いに切磋琢磨しながら、市民の負託にこたえていくという、そういう意味での質問だったのですけれども、その点での考え方というものの二つの点。それから、申されますように議員提案権というのは、これは必要なもので大いに活用すべきものだとは私も思っています。それの活用の実態が、申されますようにそうなかなか頻繁にという形にはない。それは行政課題との兼ね合い、あるいは市民のニーズの広まりだとか、そういったものとの関係もありますけれども、私は、本来はもっともっと活用すべきではないかという、そういう考え方を持っているのですけれども、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。



◆10番沼田議員 市民の声がどういうものがあって、定数を決めていったのかという、そういう質問だと思うのですが、これは個々の議員が全部それなりに千歳市の町に在住し、いろんな方と会って、個々の皆さん違った考え方、意見等々を受けていると思うのです。これは佐藤議員も同じですし、私もそうです。ここにおられます29名の議員皆さんがそれぞれの市民の声を聞いていると思うのです。それは、いろんな部分でたくさんいろんな意見があると思うのです。それをこの場で述べるというのは、ちょっと難しいのかなという気がいたします。

 それと、行政と議会とのバランスの問題をどう考えているのかというのですが、今私が提案しているのは、議員定数に関する条例の提案であります。この場で、行政と議会とのどういうふうな力関係でやっていくかという、議論の場では私はこの場ではないというふうに理解をしております。

 それと、議案提案権、これに関しては、佐藤議員と全く私も同じ意見でありますし、そうあるべきと思っております。

 以上です。



◆29番佐藤議員 今申されますように、それぞれの議員がそれぞれ市民と接する中で、定数の部分について御意見をいただいているというふうには、それは理解するのですが、杳としてわからないのは、市民の意図するところ、本当の市民の言いたいところというのはどこのなのかというところが今までどなたに聞いてもはっきり明確に聞いたことがないといいますか、そういう部分では、確かにそれぞれ意見ありますから、全部それを答えてくださいといってもそれは無理かもわかりませんけれども、そういう中には、あるいは市の財政的な問題、あるいはまた、他の地方自治体での現在の定数との問題だとか、そういったものの意見もあるやにも伺ったりするけれども、決定的な、だからこうなんだという部分というのははっきり聞いたことがないのですけれども、そういう点で、もし、自身が聞いている部分で明確に市民がこういう思いで言っているのだというのがあればお示しいただきたいと思うのです。



◆10番沼田議員 各市民から私たちが聞いて、議員定数・議会改革特別委員会等々で皆さんが議論をし、この結果を得たと思うのです。

 それで、その市民にこたえて私たちは今回こういう議員としても議員提案をして、定数を28とすることに私以外に20名の方が賛同いただいたわけでありますから、確かに、佐藤議員が言ったように、財政的な部分、それからその他市の部分、それはあると思います。私はよく議特の中でも財政云々と言った方がいるのですが、財政は私は行政改革をやった後についてくるものと思っておりますから、結果として出るものだと思っていますから、議員定数のその部分で、財政的な部分を議論する気は私は思っておりません。

 それから、その他の市の問題、たしか、今道内におきましては、千歳市だけが上限数であります。これはもう事実ですね。そういう話もあります。

 ただ、私たちがこの提案をしたのは、あくまでも千歳市として提案の中に何項目か申し上げましたけれども、そういうことの中から皆さんで考え、そして、議特の28名という結果も重く受けとめた中でこの提案をしたと思っております。

 以上です。



◆16番北国谷議員 ただいま、沼田議員の方から提案のありました議案第8号について、3点にわたってお伺いをしたいというふうに思います。

 まず今、沼田議員の方からの提案理由の中で、議員定数は、地方議会が地域の特性に配慮しつつ、条例により責任をもって自主的に決定をするものであると、さらには、市民本位の議会改革を進めるためにも、市民の声にこたえること、これについては、私は削減という観点から提案の中で一定の理解といいましょうか、評価をするわけであります。

 しかし、私もさきの議員定数・議会改革特別委員会のメンバーでもあり、さらには、その議論をしてきた1人として、各議員の方々、このたびの賛成をした方々の意向も十分に改めて、重複を避けて理解するところなのです。

 ただ、特別委員会の中で、最初に会派の考え方を述べられ、最終日には、それぞれの議員定数に関する各会派の考え方が述べられたわけであります。

 例を出しますと、まず、最大会派である桂政会は、いろんな根拠のもとで1割減の3減。千政会は、1減から4減の議論をしたが、2減で決定をしたと、会派の考え方としては。それで、公明党議員団は、最初は4減を主張されたのですが、削減という観点から、これは歩み寄って2減でもいいという、そういう説明の仕方。さらには、市民ネットにおいては、従来は1減で主張したのですが、おそらくこの提案について賛成をされたということは、議特の経緯を尊重してされたというふにう私は理解するのです。

 ただ、私は御存じのとおり5減を主張してまいりましたし、確かに今の経緯の中で、経過の中で、私も1人だけ突出して5減を主張しても、なかなかそれは決定にはならないだろうということで、最初の桂政会の考え方に非常に近いという考え方から、最低でも1割、3減を主張して歩み寄ったのですが、結果的には今回の提案は2減であるということで、基本的には私の考え方としては賛成ができないという立場をとらせていただいた。

 そのような経緯の中で、根拠といいましょうか、その理由については、それぞれの会派の方々、議員の方々がおっしゃったことについては、もうすべて理解もしますし、これがいいとか、これが悪いとかという評価をする立場にありませんから、それについては一定の考え方を私は持っておりますが、ここに至って、きょうの提案、2減にした経緯の中で、私の推測の中では、今、最後に言ったように、議特の決定の中で2減が15人の委員の中で10名という、そういった結果の中で恐らく提案をされたと思うのですが、そのような考え方でこの提案をされたということでいいのか、私の理解が誤っていないのかを確認を1点目はしたいと思います。

 それと同時に、この賛成された方の中には、自分の議会活動のためのホームページを開設されている。このホームページを私も開いて拝見をさせていただいたら、本来、個人の考えとしては、4減を主張したのですが、いろんな推移の中で今議特の中で議論されていますというような内容のホームページであります。

 しかし、私も議特のメンバーですが、4減を主張したという、ホームページで見る限りの主張と、特別委員会の中での主張というのは、私はなかったように思うのですが、この辺はやっぱり市民にどうやった形で2減に変わったということを知らせていくのか、これホームページというのは、どなたも見ていますから、議員活動の大きな今の流れだというふうに思うのです。これをやっぱり2減に賛成されたということは、市民に対して説明をしていかなければいけないという責任があるというふうに私は思うのですが、そういったことを含めて今後どうやっていくのかなということは、まず沼田議員が答える問題ではありませんので、それについては答弁はいいですけれども、その考え方でいいのかなという確認をまず1点したいと。

 いま一つ、2点目は、この特別委員会の中で議論が余りなかったというふうに承知をしているのですが、私は5減を主張した根拠の一つに、現在ある常任委員会、常任委員会主義という観点から、私は1常任委員会6名。現行であれば4常任委員会ですから、1委員会6名で、24名。委員会に属さない議長を入れて25人という主張を私はさせていただきました。

 さらには、もしもその中で改革を断行するならば、3常任委員会で8人、1常任委員会8人、24人ですから、先ほど申し上げたとおり議長は所属しないということで25人という主張をさせていただいたのですが、これについては、特別委員会の中で余りこういう議論は深くしていなかったと思うのですが、2減の28名で提案をされた中には、常任委員会を今後どうやって28名の中で配分していかれようとして考えておられるのか、もしそのお考えがあればお聞かせをいただきたい。

 そして、3点目になりますが、議員の半数以上が提案者、賛成者でありますから、当然ながら、私が1人で騒いでみてもおぼつかなく、これは決定されるというふうに私は理解しているのですが、今後の取り扱いについて確認をしたいというふうに思います。

 ということは、当市においても、私の記憶が間違っていなければ、昭和62年に議員定数削減に対する陳情が出されました。当時の議会運営委員会にその陳情を議長が受理をして、付託をされて、私そのとき議員でなかったので資料を拝見させていただきましたら、当時の議会運営委員会の委員長であります荒牧委員長のもとで全国、全道のいろんな議員定数の動向、そういったものを本当に精力的に調査をされて、結果の一つの理由として、発展著しい当市にあっては、現行の32名でいいということで不採択とされたという経緯があります。

 その後に、平成6年にまた市民の方から削減の陳情が出されました。そのときには私も、平成6年は私はもう議会に当選させていただいた年でありますので、委員外議員として発言させていただいた経緯がございます。そのときに、私の記憶が間違ってなければ、当時の議会運営委員長は大古瀬委員長だというふうに理解をしているのですが、そのもとで議論をしたときに、昭和63年に調査をして精力的にやったので、その調査事項で不採択したことが平成6年、あれから六、七年たっても、やっぱりその結果を真摯に受けとめて、不採択にすべきだという理由も一つ入っていたわけです。

 それでまたさらに、平成6年から10年たって、今回の議員提案になったのですが、もしこれで2減で決定をした場合、例えば、私も最後の議特のときの一番の危惧の要因として、大きな改革を今しなければ、今後さらに市民から、例えば団体から、議員に対する定数削減の陳情が出たときに、要望が出たときに、やっぱり危惧すべきでないかということで、この時期に大きな改革を断行すべきだという主張をさせていただきました。

 もしも、こういったことが起き得なければこれは一番いいのでしょうけれども、この報道された経過を見て、例えば、近くても、その1年後でも、そういった陳情・要望が出たときにはどういった取り扱いをして、議論をしていかれようと考えておられるのか、その3点についてまずお聞かせをいただきたい。お願いします。



◆10番沼田議員 まず1点目、提案の理由として、議特の経緯があってかという話だと思うのですが、それと、各議員がホームページをつくっている中で、4減、3減を主張している人がいるということでありますけれども、まず、佐藤議員にも申しましたけれども、提案に当たっては、議特の議員定数並びに議会改革にかかわる特別委員会の結果、28名という重く受けとめて提案したことは、これは事実であります。それと、今回提案理由に述べられた部分であります。

 それと、ホームページ等々で議員のいろんな、これは各議員の考え方であると思いますけれども、私は、議会という部分で、確かに皆さん、個々のいろんな意見を持っております。確かに4減を主張する方、2減主張する方、1、ゼロという方もいます。その右、左かを決定する部分では、非常に難しい部分が出てきます。その中で、中間点をとるのも一つの結論であることは私は議会としてあり得ると思うのです。今回、ホームページの提示をされた4減とか、いろんな方がいると今おっしゃいましたけれども、その方もいろんな議論の中で、まとまるのであれば、2減でもいい、それが一つの議会の結論になればいいのではないかという言い方どうかわかりませんけれども、一つの結論を見出したということは、私は努力があったこととしたいと思います。

 それと、この条例の提案されたその後において、議運においての、要するにこの委員会のことですね。この場で私が述べることではありません。28名というのがこの定例会において採択されまして、その後におきまして、議運なり、各派交渉会において、決定をなされることと考えております。

 それから、今後の陳情なりが出たらどうするのだということですが、これも私がこの場で答えることではないと考えております。

 以上です。



◆16番北国谷議員 1点目の、それぞれの議員の考え方については、これは、この場で確認をさせていただいたのは、やっぱり、今、沼田議員がおっしゃったとおり、それぞれの中でいろんな考え方があるということも私も十分承知をしております。しかし、これは例えばホームページにせよ、例えば住民会合にせよ、講演会の会合にしろ、そういった、例えば、今提案されている2減以外に賛成された中でも主張されている方については、やはり公約でありますから、そういった考えを持っているということを表に出したわけでありますから、これを2減にしたということをきちっと説明責任といいましょうか、そういったものをやっぱりきちっと持っていかなければ、市民に向けて公約したり、市民の意見を聞いて、私もこう思いますと言った以上は、こういった経緯になったということをしっかりと説明していくということが大切であり、それが一個人議員の問題といえども、千歳市議会という総合的な考えの中で問われる一つの要因であるというふうに思いますので、深くは申し上げませんけれども、そういった形で今後も説明責任を果たしていただきたいという、まずお願いになります。

 それと、常任委員会の考えについては、個人的にはこの場で持ち合わせていないので、答えられないということなのですが、これも、私も特別委員会の一員としてもっと突っ込んだ議論をしなければいけなかったかなというふうに大きく反省をしているのですが、やはり大事なのです。それで、各会派の意見の中で、市民ネットも田中委員の方から、およそ委員会は議論の場では7名ぐらいが妥当でないかというようなことで、意見が出されていました。これも根拠がない、ないのですが、説得力は十分にあると思うのです。ですから、4、7、28で、今言ったように1委員会だけが6名になるのかなというような考え方で私はいるのですが、28人の提案ということになったのかなというふうには理解をしているのですが、私は、現実には、私の主張の中では、4常任委員会と仮定した場合、6名でも現実には、今私の所属している建設常任委員会は、霍田委員長を初め6名の委員会でやってますし、当然ながら所管する委員会に対する議論も大いにやっていますし、行政に対するチェックも果たしている。

 ですから、7名、6名、8名というような考え方をそれぞれ持っていることは事実ですけれども、十分に6名でも果たせるのではないかという私の意見も理解はしてもらえるのではないかなというふうに思うのですが、これも今後さらに決定をされたならば、議会運営委員会なりで議論をしていかなければいけない問題というふうに私も理解しておりますけれども、ここに来て28名で提言をしたという根拠の中には、やっぱりそこまで触れていただきたかったというのが私の率直なる意見であります。

 それから、3番目についてもお答えをいただけなかったということについては、今回の提案とまたさらに今後の課題ということになるのですが、それについてもお答えいただけなかった理由も一定の理解は示しますが、やはり私の一番危惧しているのは、今私たち議会の議員として、いろんな機会に、行政側には職員定数の管理とか、事務事業の見直しとか、いろんな意味で行政改革を提言している議会が、市民にわかりやすく、確かに市民の中には定数削減する必要もないと、上限でやるべきだという意見もありますでしょう、今、提案されている28名でもいいのではないかという意見もありますでしょう、逆に言えば、特別委員会の中で出ている1減して29名という意見もありますし、私が主張している25名という意見もあるのです、これは。市民の声は、意見は。それは、どこで調整するかという課題なのですけれども、ただ私が一番危惧しているのは、今後、うまい言葉でちょっと表現ができないのですが、議員定数については、議論をしていた特別委員会の中でも、いきなりいくよりもソフトランディングで、柔らかく少しずつやりましょうやという意見も確かにあったのです。

 ただ私、ここで真意はそうではないと思うのですが、とりあえず2減でして、その後、陳情が出てきたらまた議論をして、さらに1減して、2減していくというような、これは方法ですから、そういったこともあるかもしれませんが、ややもすれば、千歳市議会においては、しょっちゅう市民から陳情がどんどんどんどん出されて、議論をしなければいけないというような、そういう議会となることについては、我々が今目指している議会の活性化とか、効率化とか、市民に信頼される議会というふうにはならないのではないかというふうに私は危惧しているのですが、その辺、沼田議員の個人的な意見で構わないと思うのです。

 もうこれで十分市民からは発言は出されたという見解であるのか、やはり一言でも沼田議員の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◆10番沼田議員 まず、ホームページの部分、これは個々の議員の方であって、また、1減を主張して、今回2減に賛成した方もいらっしゃいます。4から1の間で2減に。これは苦渋の選択であると思うのです。それは重く受けとめたいと思っています。

 それと、今後の関係ですけれども、これはやっぱり先ほども申しましたように、ここで議論をするべきことではありませんし、先ほど議特のことを申しておりましたけれども、議特は、これは議会の初めの方の本会議で報告済みとなっておりますので、この場で議論をする気は私はありません。

 それぞれ委員の方々が精力的に議論をし、導いた結論でありますので、先ほど北国谷議員が申したように、少しずつやっていけばいいというのは、ちょっと私はその考え方には賛成はできません。やはり皆さんがそれぞれ真剣に議論をし、苦渋の選択で、本当に中間かどうかわかりませんけれども、一つの結論を見出したわけですから、それは私は重く受けとめたいと思っております。



○細見議長 10分間休憩します。

        (午後1時59分休憩)

───────────────

 (午後2時16分再開)



○細見議長 再開いたします。



◆30番高津議員 最初にお尋ねすることは、本日の会議開催の冒頭に、議運の委員長が議事案件を整理して、御報告されましたが、その際に、本案件についての討論問題に言及されて、反対討論が2会派、2名ということで触れていました。

 不思議なのは、提案されている提案者含めて、名前が列挙されている方々が所属している会派の賛成討論がなぜないのだと。これは前の特別委員会で、改革問題で各種議案についての賛否の討論は、会派を代表して、賛成は1会派がやるのみではなくして、それぞれ趣旨が違って会派を組んでいるわけですから、なぜそれぞれの会派、それぞれの立場で討論しないのだという意見も出ていました。

 それも、言ってみれば申し合わせ的な取り扱い。議員定数は、これは提案者、委員長も言及されていましたが、日本の民主主義の地方における体現なのですよ。市民を代表して選ばれた方々が首長が進める行政に対してチェックをすると、こんな重要な問題を提案するに当たって、賛成の討論がないということ自体が、これ閉会した特別委員会の議員定数問題と議会改革問題をあわせて議論をされてきた。そのこと、議会改革問題は、全く念頭にない。ですから、それぞれの会派が、会派でなければそれぞれの賛成者も含めてなぜ討論しないのだと、これを一つ、まず伺いたい。

 昨年の4月に、山口市長が市長選挙に見事当選をされて、初めての6月議会に市政方針を述べられて、その議会で各会派の代表質問が行われたと。そのときの各会派のほとんどの会派が、市長、あなたの公約では、あなたの選挙公報では、公約に対して言及をされている。これ私調べてみましたら、今、29人の議員の方々が平成13年5月の選挙と平成15年4月の選挙、落選した人も含めて、議員定数に言及をされている方は3人しかいないのです。議員定数の数に言及をされている。現議長の細見さんが30名から25名に。落選をされた新井田前議員が、これも25名に。古川桂政会幹事長が30名から1割、27名。これは、市民に対する公約ですよ。だけど、そのほかの方々が議員定数問題で言及されているのは、定数削減と明確に述べているのはお一人なのです。議員定数問題も含めて議会改革を進めるというふうに答えている方は、定数問題に言及されている方も含めて6人なのです。今ここ何人いますか。市長に対しては公約に対して、いろいろ質問をする。みずから提案する際には、そのみずからの政治信条に全く触れないで、こうやって提案すること自体が議会という、議員という重要な責務、これをやはり軽視をされている、議会という機能そのものを軽視をしてるいということにほかならない。ですから、15年の、あるいは13年の通常市会議員の選挙と補欠選挙に立候補されて、見事当選をされてこの場におられる方、これは賛成者の名前にも列挙されていますから、この方々が選挙公報など、各種公約に自分たちが市民に対して今任期中に議員定数を減らすという公約をなされてきたのか。白老でしたか、どこかの町長選挙で当選をされて、当選をされた後に選挙に掲げた公約を撤回をするということで不信任決議案が出されたということもあります。

 だから、有権者が公の選挙に立候補される方々の活字になる公約というのは、それらを踏まえて投票行為を行う、これは今さら言うまでもなく、当たり前のことなのです。ですから、今回の2名減ということは、特に市民ネットの方々は、特別委員会では1名減の主張ではなかったですか。もちろん、先ほどのお話の中にも公明党さんなどは当初は違ったなどの英断をもってというふうに触れられていた。ですから、もちろん当初の主張を変えるということはあります。なぜ変えたのか、なぜ減らす必要があるのかという理由を有権者市民に、我々に明確にしなければならない。

 先ほどの提案時の沼田議員の提案説明だけでは、余りにもあいまい過ぎる。抽象的過ぎて、その必要性というのは全く考えられない。ですから、1番目に、なぜ討論をしないということになっているのか。提案者の沼田議員ばかりではなくして、会派でないというならばそれぞれの賛成者に、こんな重要な問題になぜ2名を減らす提案に賛成をしているのかということを明確にしてもらいたい。

 それと二つ目に、有権者に対する公約問題に、どういう立場でどういう意見で責任を持っているのか、もちろん定数を二つ減らすということで、その立場を明確にしていただきたい。

 それからもう一つは、沼田議員は、13年の選挙では、ここに選挙結果持ってきているのですが、1,329票で上から12位で当選をなされている。13年の市会議員選挙では、投票率66.83%。これ同じように2名減をして28名で次期選挙を行った場合、もちろん投票率と当日総有権者数は変わってきますけれども、仮に、3年前の13年の市会議員選挙と同様の条件で定数を28にやった場合、平均得票というのはどのぐらいになるのか。そして、全有権者に対して2名減らすことによって、何名の得票増が必要なのか。これは、いわゆる先ほど佐藤議員が言ったように、被選挙権を行使しようと思う方々に、当選のためのハードルを高くするということでは問題だと、そのハードルの問題を、そういう数字で明確にしていただきたい。

 それから、ここでは、沼田提案者は、会派としては桂政会に所属されていますから、さきに閉じられた特別委員会の中で、桂政会の定数削減の理由について、いろいろ述べられていました。今提案者は、先ほどの北国谷議員の質問の中にも出ておりましたが、過去に議員定数を削減という陳情が、私が知る限り2回出てまいりました。このときの議会の結論の主な柱というものをどのように受けとめているのか。これは、議会の代議制で行政のチェック機関としての役割というものも触れられている。今さらそれ一々列挙して質問いたしませんが、昭和62年と平成6年でしたか、議会が出した、結論の大きな柱がどういうものが挙げられているかを、提案者としてどのようにお考えになっているのか。

 それからもう一つは、これは行政側にも言えることなのですが、特別委員会の議論のやりとりの中で、定数問題について、市民に対してアンケートをしてみようかという話もあったやに伺っています。今回の提案の際、市民本位の議会改革を進めるためにも、市民の声にこたえることということで28が妥当というふうに。この市民の声として、それを踏まえて提案時にそのことを理由に提案するからには、一定の論拠があると思うのです。その論拠なるものが何を論拠にして、この市民の声というふうに言われているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先ほどのやりとりの中、提案説明の中でも触れられていましたが、上限値は当市だけ、言葉を返せば他都市はもう既にそれぞれの上限値を下回った設定がなされている。他都市を参考にするのも、議会や行政も必要だとは思います。他都市を参考にするのは、あくまでも参考であって、向かいの都市が減らしたから、我が市も減らさなければならない。あっちの都市が減らしたからこっちも減らさなければならないという論理では、千歳の議会は要らないのです。道内34市の中、30市ぐらいの動向を平均して出して、それでそれに従おうではないかと。これは、昨日終わった一般質問の中でも触れられていましたが、山口市長は、都市経営会議の委員として34名と、質問者が議会と経営会議の役割が場合によっては重複するのではないかみたいなようなことが言われている。これは市長に聞くわけではありません。

 ですから、この議会の役割というものが、本当にチェックというものでなされているか。これ提案者がどのように考えているかをぜひ伺いたいのは、私も今定例会の冒頭、全国議長会の表彰を受けて、30年もさせていただいてきましたから、当議会における行政側の提案に対する対応というのは、おおよそわかってます。正確ではありませんが。

 平成15年6月議会で、私が初当選なされた市長に対して質問したのは、美々ワールドとかFAZなど、破綻したプロジェクトに対する、その影響額はいかにということで伺って、答弁してもらったのが、二つあわせて3億9,100万円と、端数があります。財政問題を理由にしたくないなどと言われていますが、賛成者の中には、財政問題を理由にして議員定数問題に、ここに公報を拡大したものが全部30枚、40枚ぐらいあるのですが、この中にも書かれているのは、行政側にはむだな問題には、ときたま触れますが、美々ワールドとかFAZなどという破綻したプロジェクトについて、賛成した方々が、提案されて賛成したときに、まさか数年で破綻するだろう、むだになるだろうなんて、その当時伺っても、そんなことはありませんと言うから、簡単には提案時に対する対応で判別はできない。だけど、明確に破綻ということで、議会の質問に対して、言ってみれば、多額の税金を、血税を投資をしてむだにしたのは大変申しわけないということで、当時の市長、助役などが一定の責任をとって明確になされている。

 議員定数問題を縮減の提案をなされた方々に、こういう行政側のむだに対して賛成をなされた。破綻した結果、その責任はどういうことで態度を明確にしているのか、市民に明らかにしているのか、財政問題に触れるならば、その取り扱い問題を明確して、その上で財政健全化、むだを省いてという言葉を議員として、あるいは会派として、本来ならばそういう立場をとるべきだというふうに思うのです。それが今までなされていない。

 提案者にも伺いますが、さきの特別委員会で、あるいは議員会として各議員に無償配付された「地方議会への26の処方箋」、全国市議会議長会の事務局長をなされていた野村稔氏が書いた著書ではありますが、ここでいろいろ指摘をされている問題、あるいは全国市議会議長会が地方議会の活性化のハンドブックなどを文言整理して発刊をされている。当市議会にも送付されて、そのコピーが各議員に配付をされている。この中では、全部を言うと大変時間がかかりますので、いろいろここで言われているものに対して、特に26の処方箋などで言われているのは、全部を取り上げてもいいのですが、議会の活性化のために特別のアイデアはないというふうに指摘をしている。定数問題はもちろん、アイデアはない、アイデアの特別な理由にならない。活性化の方策を論議すると、最終的には議会を構成する議員の問題に突き当たる、要は議員次第というふうに言われている。要は議員次第というのは、以下いろいろ指摘をされているのですが、質問は特定の議員が住民全体を代表して行うものであり、これ地方行政に対して、首長に対して、答弁は長が質問議員を通じて住民に答えるのが基本原則であるというふうに言われている。

 なぜこのことを言うかというと、ここでもすべてではない。しかし、9割方、それ以上かもわかりません。一般質問、代表質問はあらかじめ日程を決めて、登壇して質問をするまでは一定の時間的、期間的猶予がある。だからほとんどの人は原稿を書いて質問をする。原稿を書いて質問をするのが議員の仕事だと、そのように考えられているのか。委員会でも、もちろん原稿ない質問などもありますが、問題は本会議、基本は本会議、この本会議で原稿を書かなければ質問ができないというのであれば、これはもう議会の改革問題にはほど遠い、突き詰めれば議員の資質にかかわる問題、これ行政側に議会の本来の役割で監視、チェックをするというのは、数カ月前に何らかの問題で新聞報道されたものを取り上げて、それで質問をするというのは、これは原稿が準備される。

 しかし、ここではきょうもそうでしたが、監査委員の報告、あるいは専決処分、各種議案の提案説明、条例改正の提案説明などがあります。その提案されたものを、補正予算特別委員会など他の機関を設けて審議をしようとする、その委員会に所属する予定の人は、申し合わせで本会議ではできるだけ避けようということになっているのです。

 だから、その方々にまでは言及はいたしませんが、当選後、今日まで3年1カ月、他の機関が設けられてすべての委員会に所属をし、通しているという人はほとんどいない。ほとんどが会派の中でローリングで差し変わる。

 ですから、問題は、この討論の問題もそうですが、質疑というのは、傍聴者が来られて本会議を傍聴なされて、後から感想などを聞いても、何だかお互いに原稿を読み合って、何かなれ合い的に見えておもしろみも何もない。自分が日常的にかかわっている問題を取り上げてくれたときに、その対応方を行政側の市長などが答弁したときに、その今後の問題がどうなっていくのか、そういう意味では関心は寄せられます。しかし、議会と行政側のやりとりということでの傍聴者の有権者としての議会を見る目というのは、やはり何かそれほど議員が要らないのではないかと、ああいうやり方では議員はそんなに必要なのかということになる。

 だから、26の処方箋の中で指摘をされているのは、先ほどの簡単な文言ですが、突き詰めれば議員の資質、議員個人個人の資質にかかわる問題、定数問題を30を33にせいとか、35にせいというのは、法律の関係でできない。基本的には29にしようが、28にしようが、25にしようが、議会改革の特効薬になり得ない、私は基本的にはそのように考える。野村さんも著書の中でそのことを見事指摘をしている。

 だから2名減らして、私は今定例会14日ですか、特別委員会を閉めるに当たって最終報告をされた際に、いろいろお尋ねいたしましたが、今回、2名定数を縮減することで、名前を連ねた賛成者の方々が、その活性化のための努力をするということで、本会議における与党であろうが、野党であろうが、本来、地方議会には与党、野党もないというふうに野村さんも言っていますが、仮に、与党があるとして、与党があれば野党もあるだろうということで、与党であっても、提案されたときに質疑がどれほどできるのか。これは、代表質問、一般質問と違って、通告の義務もない、レクチャーの義務もない。これ緊張感が増す、行政側が議会が行われれば緊張感が増すというのは、各議員がそれぞれそういう心構えで議会に臨んで、提案されたときに新人であろうが、ベテランであろうが関係ないのです、これは。選ばれた議員が、言葉では負託にこたえて、負託されて、原稿を書かないと負託の内容が書けないのかということになりかねない。

 だから、20名の提案者に名を連ねている方々が2名定数を縮減をするということで、今後はそのような形で議会の活性化、議会の役割を2名減らすことでマイナス点を補って、より従来に増して活発な議会にしていくということが言われるならば、場合によっては、我々もさきの特別委員会で主張したように、議会改革が進む当議会であるならば、定数の1縮減もやぶさかではないということで1の削減を主張してまいりました。議会改革が進むならばですよ。だから、提案者が今回2名という重大な議員定数を縮減することで、これからは定数が減った段階は従前にも増して活発な議会、個人個人の議員がその責任を自覚して、従来の原稿がなければ質問しない、できないというのではなくして、そのような活発な議会にしていく。

 言ってみれば、それが市民の声なのです。それこそが市民の声なのです。あれほどの議員が要らないのではないかというのはごく一部。だから、そういう問題について、提案者がどのように考えられているかお尋ねをしたいと思います。

 それから、野村さんが地方議会のハンドブックの中でも言われていましたが、私、昨日、職員課に過去10年の職員数の数字を出してもらいました。チェックをしようとする議会は、32名から30名になった。今、2名減らそうとしてます。これ過去10年の間に、今言うような問題が経過をしていますね。過去、平成7年から平成16年までの常勤者、非常勤者の数、平成7年は常勤者1,118名、非常勤者、1種、2種含めて1,362名。16年はといいますと、常勤者が1,076名、これ平成7年から比べたら常勤者は減っているのです。ところが非常勤者、1種、2種、348名、合計1,424名。合計でいえば4.5%増、常勤者でいえばマイナス3.8%減、非常勤者でいえば43%増。これチェックされる行政側が職員数をふやして、対応される行政課題に皆さんが努力をされている。そのチェックをされようとする議会がふえている行政側に対してチェックマンとしての議員一人一人の数を減らすということで、果たして議会の役割が十分保たれていくのか、この点の考え方、ぜひ伺いたい。そのことは、野村さんも言われています。大体、提案者に先ほど言う地方議会活性化のハンドブック、あるいは地方議会への26の処方箋が、これはもちろん全部ではありませんが、これらの著書で言われていることが、地方議会の役に立つとお考えなのか、それは、その人が全国に向けてたまたま主張を本にまとめただけで我々には関係ないという立場をとるのか、その点お聞かせをいただきたいと思います。



◆10番沼田議員 多岐にわたっておりますので、全部お答えできるかどうかわかりません。また、今、前段で佐藤議員、それから北国谷議員の方にも言いましたけれども、今、高津議員が私に対して質疑の中で、佐藤議員が議特の中で質問をされている部分がほとんどあると思います。その部分に関しては、佐藤議員が議特の中で共産党として、一議員として自信を持って発言したことと思っております。そのことについて、またここで私の意見を述べる場にはないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 それと、賛成討論をなぜしないのか、この議員提案に対してでありますけれども、私の理解としましては、私は提案者として今ここに立っているわけでありますから、この提案に対して、先ほど佐藤議員、それから、北国谷議員にも申しましたけれども、議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員会の決定を重く受けとめて、この提案になったわけでありますけれども、その提案に賛同いただいて、賛成者としてお名前を列記していただいたと理解をしております。

 それから、有権者への公約責任はどうなのかと、これは先ほど申しましたけれども、個々の公約を持っております。確かに議員定数に関しても議会改革におきましても、個々の公約は議員として持っていると思います。それは、有権者に対して説明責任は私はあると思います。ただ、この場で議論をする場でないということも御理解をいただきたいと思います。

 それから、次回の選挙においてどのような票数が必要なのか、これは、まだこの定数で28名という形で結論は見出しておりません。採決はこの場では決まっておりません。それで、まだこれは来年のことでありまして、来年がどれだけの人口であり、それから、どれだけの得票数であるのかということも、これは全くわからない部分でありますので、今この場で提示することはちょっと不可能であると思います。

 それから、過去の陳情に対しての考え方はどうなのかというお話ですけれども、過去における議員削減、減数に関しての陳情に関しましては、これは法定定数制度のもとでの陳情であったと私は理解をしております。今回、私たちがこの議員定数に関して議論をしたのは、地方分権一括法に伴っての定数条例に関しての議論の場というふうに私は理解をしております。

 その定数の問題でありますけれども、この定数条例の定数の考え方でありますけれども、これは法定定数制度が改正され、減少条例の提案ではないということです、今回は。減少条例の提案ではない、あくまでも条例定数の提案であるということを御理解いただきたいと思います。この上限数の部分でありますけれども、これは、国の審議会におきまして、人口区分ごとに法律で定め、上限数の範囲で条例を定めなさい、条例定数制度を導入したわけであります。

 そういうことで、今回の私たちが特別委員会で議論をしたのは、あくまでも条例定数、独自で自己責任におきまして、各市町村で決めなさいという部分の中での議論であると理解をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 ただ、過去におかれた陳情、それに対して審議した部分に関しては、ここには資料はありませんけれども、過去にそういう部分があって、いろんな議論があったということは尊重していくのは当然であると思います。

 次に、議特においてアンケート、これも議特におきまして議論をし、結果的には行われなかったことでありますので、この場でそれを出したのかという話には、この場では触れる必要はないと考えております。

 それから、他都市を参考にして定数を決めたと、先ほど私が申しましたのは、全道では千歳市だけですという言い方だけはさせていました。参考にしたという言い方はしていないと思うのですが、あくまでも、今回、提案理由並びに議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員会の結果を重く見た形で議員提案をさせていただきました。

 それと、議会のチェック機能云々というお話があったと思うのですが、これも委員会の中で議論をされている部分であると思います。

 それと、財政問題、これは先ほど私申しましたけれども、財政問題、確かに過去に関してはFAZとかいろんな部分があったのは事実であります。この議員定数の提案に当たっては、あくまでも改革、議員定数においても改革の問題であります。ただ、この議員提案にある28名という議員提案させる定数については、これは今回議員定数にかかっていることでありますので、この財政問題におきましては、これから議員定数が28になって、議会がどのように活発になるのか、活性化になるのか、財政的にどうなるかというのは、これは後についてくるものと考えております。

 それと、議特におきまして、26の処方箋の問題、この後に関しましては、ほとんどそのことに触れられていると思います。これも、ほとんど佐藤議員が議特の中で議論をされていたと議事録等々で………。



◆30番高津議員 議特でしゃべったことを言ってごらんよ。議長、ちょっと議事整理して質問の趣旨に対してちゃんと答えるように。全然話にならないでしょう。



○細見議長 暫時休憩いたします。

        (午後3時00分休憩) 

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 (午後3時01分再開)



○細見議長 再開します。

 10分間休憩します。

        (午後3時01分休憩) 

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 (午後3時20分再開)



○細見議長 再開いたします。



◆10番沼田議員 お答えをしたいと思います。

 高津議員のいろんな議会改革とか、議員定数の考え方、私はまだ議員となって10年余りの経験しか持ち合わせてないわけでありますけれども、高津議員におきましては30年という議員の経験があり、それに合った形の答弁ができるかどうかわかりませんけれども、答弁をさせていただきます。

 まず、先ほど申しましたように、この条例提案、議員提案として、定数に関する提案でございます。その他の議会改革につきましては、この議会で報告済みとなっております。その部分で御了解をいただきたいと思います。

 以上です。



◆30番高津議員 本会議における質疑は回数制限がありますので、重複した質問は………。



○細見議長 暫時休憩します。

        (午後3時22分休憩) 

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 (午後3時22分再開)



○細見議長 再開いたします。

 20分間休憩します。

        (午後3時22分休憩) 

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 (午後4時55分再開)



○細見議長 再開いたします。

 あらかじめ、時間を延長いたします。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 服部公営企業管理者は、公務のため、4時50分から早退する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



○細見議長 30分間休憩をいたします。

        (午後4時56分休憩) 

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 (午後6時11分再開)



○細見議長 再開いたします。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 小林教育長は、公務のため6時20分から早退する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



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○細見議長 沼田議員。



◆10番沼田議員 では、先ほど質問をいただきました、合わせて8項目に対しまして、答弁をさせていただきます。

 まず最初に、各会派の賛成討論はなぜないのかと、これは私の答弁する、これがやるかやらないかの結論は、私は出せるあれはありません。ただ、私のこの提案に対して、これは会派を超えて20名の方が賛同をいただいてこの提案とされたことを御理解をいただきたいと思います。

 2番目なのですが、有権者に対する公約問題にどういう立場で、どういう意味で責任を持っていくのか、定数を二つ減らすということで、その立場で明確にしていだきたいという質問でありますが、これは、先ほども申しましたけれども、個々の議員が市民に対してこれから活動の中で、市民に対してそれらに対する説明責任が私はあると思います。そうすべきであると考えております。

 3番目、平成13年度の市議会議員選挙と同様の条件で定数を28にした場合に、平均得票はどのぐらいになるのか、当選のハードルが高くなると思うが、どう考えるのかということでありますが、これは、ここで正確な数字は出てこないと考えております。ただし、私たち議員は、市民の声を市政に対して反映させていこうという、その思いで議員になり、この場にいると考えております。そういう意味で、これは私個人の考え方を言っていいかどうかわかりませんけれども、ある程度のハードルがあっていいと考えております。

 4番目、昭和62年、平成6年に定数削減の陳情が2回あったと、このときに議会として出した結論の大きな軸というものをどのように受けとめているのか、これ、平成8年のしかここには持ち合わせはないのですが、こういうことが書かれております。

 適正かつ効果的な定数の判断基準は、極めて困難であるが、定められた定数をもとに自治体の発展性、行政課題、財政事情、住民の意思、その他その自治体が抱える特殊事情等、総合的な事態を考慮し、それぞれの自治体において判断しなければならないものである。本議会は、昭和43年度に法定数から4人減している。その定数を32とする千歳市議会議員の定数を減少する条例を制定し、今日に至っているということであります。結果として、さらに定数を削減することは、議会制民主主義制度の意義、本質などの観点から適正ではなく、現行定数を維持するべきであるという結論をつけております。

 それで、私が最初の答弁の中で申しましたように、この当時は法定定数、5万から15万の間で36名が定数とされていた時代であります。今回、平成15年1月1日より定数条例という形で、各自治体において、上限は30名という形で基準としてありますけれども、各市の議会で決めていきなさいという制度になっております。その意味で今回の提案になっていると判断しております。

 次に、市民の声を踏まえて提案をするからには、一定の論拠があると思う、何を論拠にして市民の声と言われているのか、それをお伺いをしたい。

 私たち、今回提案者は、それに賛同した方が私を入れて21名いるわけであります。それぞれがいろんな形でバックボーンがあり、いろんな意見を聞いて定数削減のことに関しても議論を重ねていると思います。

 私たちがそれを踏まえた形で、議案提案をしているわけでありますから、これは市民の声と受けとめていいと考えております。

 6番目、二つに分かれると思いますが、2名削減する上で、個々の議員が責任と自覚を持って、従来にもまして議会を活発にしていこうとするのか、これは全く高津議員の言うとおりであります。個々の議員がこれから自覚をし、活動をしていくべきと考えております。

 6番目の中に、原稿がなければ質問ができないというのでは、活発な議会とは言えないというのが市民の声である。それをどう考えているのか。

 個々のいろんな手法があると思うのです。この千歳市議会においても、今現在は29名おりますけれども、個々の手法があり、また、議員によっては自分の考え方を行政にはっきり伝えたいという意味で原稿をつくり、質問をしているかと思います。それは個々の考えであると考えております。

 7番目として、平成7年と平成16年の職員数を比べてみると、常勤職員は減っているが、非常勤職員はふえている。職員数がふえている行政側に対してチェックする議会側の議員を減らすことがチェックの役割が果たせると考えているのか。

 これも、先ほど高津議員が6番目で言いました議会を活発にしていくことがあるのかということと同じことだと思うのですが、やっぱり個々が一層議会の活動、議員としての活動をし、努力をすることによってクリアできるものと考えております。

 8番目、地方議会活性化ハンドブックと26の処方箋など野村さんという著者が言われていることが地方議会の役に立つと考えているのかお伺いしたいと。

 私も全部を読んでいるわけではありませんので、その内容についてはっきりした部分は言いませんけれども、見た感じの形で言わせていただきますけれども、今後の議会活動において、先進的な部分を多く書かれていたように見受けられます。今後の議会改革の参考にしていくべきと考えております。

 以上です。



◆30番高津議員 今回の議員定数を縮減をする条例案を出す、その重みを提案者や賛成者が十分にわきまえて、質問者が質問した者に対して真摯に答えるというのが、それだけ大きな意味合いを持つ提案をしているから、だから先ほど来、2回ほど、前段の答弁いただきましたが、質問の趣旨に噛み合うような答弁をいただきたいということで、時間をとらせましたが、むやみやたらに時間を引き延ばすという意図は全くありませんので、提案されている中身がどれだけ重要かを再認識していただきたい。

 そこで、改めてお尋ねいたしますが、賛成討論がないというのは、これは私ども議会に身を置く会派を構成している立場から考えれば、従来からも行政側の提案に対して賛否の討論などが行われてきた。しかし、先ほど来言っておりますように、賛成討論は一会派が代表してという傾向が往々にしてまかり通っている。今回の場合は、それだけ重要な内容で、指摘しておりますように、3年前のみずからの選挙の際に市民に対して公約をしたものに、定数問題が言及されていない現議員の方々が、特に、賛成の名前を連ねている方々がどれだけ責任を負うべきかということは、当然ながらみずから市民に説明責任があるというのは、これは当たり前。だけど、議論する場でありますから、ここでなぜそれらのことを言えないのだと、こういう疑問は特別な疑問ではない、当たり前の疑問だと私は思うのです。これ、会派ではなくて、賛成する個人個人と言うならば、個人個人の意見も私は伺いたい。

 これは、きょうは基本的には反対の立場で佐藤議員、縮減の数が御本人の意思にあわないということで北国谷議員、そして私と、これ基本的には2名削減するということに賛成しかねるという立場で質問をしている。質疑は、賛成の立場でもできるのですよ。それらが果たしてこれから私が終わった後できるかどうか、そういう議会の本会議の場で、それらの意見を戦わして初めて言論の府とも言えるのでしょう。

 ですから、この討論問題というのは、会派が解散したという話は全く議長からも伺ってませんし、事務局からも伺っていませんので、名前を連ねて個人です。後ほど議題となる意見書も提出者、賛成者、賛成者には会派の名前書いてないのです。提案説明者が提案に当たって賛同をいただいたのはだれだれさん、各会派の代表の皆さんですというふうに言っている。だから、これだけに限って名前を列挙したから、会派とは関係ありませんということにはならない。

 当然ながら、解散をした特別委員会の中で、それぞれの会派が自分たちの意見を展開している。それをなぜ賛成の理由として討論をしないのか。後送りされた議会改革問題が、そういうところに具現をしていかないと、私は何番目でしたか、2名減らして今後の議会の役割が本当に果たせるのか。これはもう十分果たしていけるという考え方でありますから、入り口の段階で、その役割として、選ばれた議員が構成している会派の意見としてまとめて討論ができないということ自体が、2名を縮減する前の議論をしている最中に、場合によっては、改革の後ろ向きの状況が今あらわれているのです。だから、そうではなくして、特別委員会で議論をした改革問題について、賛成する方々がこの議案について、まず、改革の実現のために具体的な行動を起こす、そういうものがなくて、2名減らしても万全ですなんて言われて、だれが信用できますか。

 これ、先ほど言った26の処方箋の野村稔さんが言っているのは、議員数を減らせば監視力は確実に低下する。減少させると減った分だけ優秀な議員が選挙で選ばれる保証はどこにもない。以前と比べると、執行機関の事務や職員が増加しているのだから、これに対応する議会の機能を充実させる必要がある。肝心な議員数を減少させるのは全く違うことをやっているものというふうに、断罪という言葉は使いたくありませんが、定数を減らすということは、ここで言われて指摘をされているようなことが、まさに当市で今行われようとしている。

 だから、この点が提案者が賛成者を代表して、いやそうではなくて、先ほど言うような具体的な活発化、役割の発揮のために、今後はこうこうこういうふうに28名であってもやっていきますと。これ市民は、市民、市民と言いますが、自分たちの取り巻きに何人の市民がいて、選挙結果がありますから、だれだれさんが前回何票得票したという数字はすぐ出ます。だけど、その人たち全部に聞いているわけではない。一部の人が他都市の削減状況を見て、千歳はどうなっているんだ、そういう投げかけも市民の声というふうに取り込まれている。

 端的に言えば、市民の声ということで対置すれば、我々の周りでは本当に議員としての役割を十二分に果たしているならば、これは10人減らしてもいいでしょう。だけど、現状では選ばれた議員が本当に熟知をして、そして習熟をして、役割を自覚して、それで議員活動を展開するならば、それは十分でないにしても、減らしても特に問題はないかもわからないけれども、それが行われていないという当議会の現状からするならば、やはり新たな人が出やすい環境をつくってあげる。ハードルをある程度、ある程度というのはどのぐらいのことを言うのか、上限値30ですから、私は全部計算はしていますが、13年5月20日行われた前回の市会議員選挙で、先ほど言いますように、正確に言いましょうか、当日の有効投票総数4万3,815.998、これを35名、これは落選した人たちも含まれますが、35名の平均は1,369なのです。当選者30名、平均は1,587、これは同じ比較はできませんが、ちなみに2003年11月末の当市の人口は9万940、これ今より多いのです。だから、1年半前の人口は少ないからという判断はできませんが、このときの当市の30名の人口1人当たり3,031人、30名の有権者1人当たり、1人当たりというのは議員のことを言うのですが、2,375なのです。それを仮に定数28というふうに圧縮しますと、人口で3,247人で216人増、ハードルが216人上がることになる。有権者で2,544人で169ハードルが上がることになる。ある程度上がるのはいたし方ない、そのある程度というのは何を基準にある程度なのか。有権者数で5,000になっても、これは今2,500ですから、5,000になってもある程度上がるのはいたし方ないという考えなのか。

 これは、さきのイラクの人質問題で世界的な市民活動家、仮に当市の中で市民運動を行っている方々が、自分も被選挙権を行使したい、市政に何らかの形で参加をしたいというときに、行政側から各種委員会・審議会の委員の御指名を待っているより、積極的に打って出る。公の組織である議会に、自分も末席に席を置いて、それで自分たちの運動、自分の考えを市政に反映したい。この方々がどれだれのハードルであれば勇気を持って立候補ということになるのか。

 実際問題、前の昭和62年、平成6年に陳情が2回ほど、削減の意見が出されましたが、これは、現在もそうですが、提出者の聞き取り調査などを行ったときに、千歳の32名の議員の状況で、余りにも自衛隊出身者が多過ぎる。こういう言い方をしている。当時は32名中、約3分の1、12名から13名、だから広範な各市民の意見を反映するような議会構成をというのも意見としてありました。これはハードルが上がれば大きな組織に後押しをされている方々は、少々のハードルのアップは容易に対応できるでありましょう、だけど、一般的な市民をバックに無党派とか、無関心層という、そういう表現は使いたくありませんが、単純に市政に何らかの形で代表を派遣したい、自分も出てみたいというときに、ハードルは平等で、今出ている方々は、あるいは大きな組織の後押しをされている方々は少々上がってもいいでしょうと。だけど、一人一人の支持の積み重ねで選挙戦を戦おうと考える立場の人は、これは、ハードルは低い方がいいと考えるのは当たり前ではないですか。だけど、先ほどの答弁である程度のハードルが上がるのはいたし方ないかのような答弁は、これはちょっと無責任過ぎないかと、改めてお考えをお聞かせいただきたい。

 それから、市民の声、市民の声という言い方は、何か説明をつけてもらわなければ、我々提出者、賛成者の周りのごく一部の市民が、まくら言葉でもつけてもらわなければ、市民がということは、それは我々だって同じですよ。10人以上を市民と言うのか、100人以上を市民と言うのか、1万人以上を市民と言うのか、我々だって同じように、北国谷議員も市民の声と言っているのです。5人減らせと。だから、市民の声というのは、余りにも都合よく使い過ぎる。冠でも、あるいはただし書きでもつけてもらわなければ、市民なる言葉を使えば、今回の提案が市民を代表した提案かのように聞こえる。その点、正確に御答弁をいただきたい。

 それでもう一つは、議員を2名削減することで、今後の議会改革問題で私が言っているのと全く同じですという言い方をされましたが、具体的には提出者と賛成者が今後定数を2名減らして、チェック機能が2名分低下する中で、現在の選ばれている30名の議員の方々があと1年、どのような権能の拡大を図ろうとしているのか、個人で賛同いただいていますから、会派ではありませんということでは、それは、提案者の責任でその点についてお考えをお聞かせいただきたい。

 もう一つ、議会改革問題で、定数を減らすことによって、行政側は正職員、非常勤職員、正職員も病院の建てかえ問題もあって、特殊な要件があって、大きな圧縮はされていない。だけど、病院の建てかえ以前の問題にしても、合計で言いますと、平成7年が1,362、平成8年が1,378、平成9年が1,396、平成10年が1,369、11年が1,348、12年が1,368、13年、議員定数を減らしたときに1,374、14年が1,399、15年が1,423、そして16年が、先ほど言う1,424、これは行政課題がふえて、必要だから正職員を含め、非常勤職員なども維持をしている。そこにチェックをしなければならない、監視をしなければならない組織の人数が減ったことで、これ、どういう代替案があるのか。

 これ、一般質問者も全部私は調べていますけれども、代表質問は、大体3月議会で少ないときで6人、多いときは8人。一般質問は、幅はありますが、平均しますと、14名から17名の幅で推移をしている。11人というときもありました。20人というときもありました。だけど、平均的にならして一般質問者を見れば、14名から十七、八名ぐらい。これ、残る方々は、では全部が補正予算審査特別委員会に入っているかというと、その限りではない。だから、原稿を書いて質問をしなければ、質疑としてできないのか、活発化を緊張感を持たせた議会と行政側の関係を維持して、そういう活発な当議会にしていくのかという問題に、先ほど提案者はそれぞれの議員の自覚と正確さを要して、それぞれの活動を行う。

 これ、賛成者の中にも、私はここに平成9年6月の改選期の当議会、13年3月までの第3回、第1回定例会までの質疑者と討論者の名前をピックアップしました。現任期であります13年6月の議会から、16年の第2回定例会までの質疑者もチェックしています。今任期で選ばれた方々の質疑者というのは、個人的には4名しかいないのです。前期4年間を見てみますと、質疑者は11人、これ回数も全部、細見議員が26回、佐藤議員が10回、御勇退されている根本議員が11回というように、沼田議員も3回ありますが、こういう状況が、原稿を書かないで一般質問、代表質問以外で、何でもかんでも質疑をすればいいというものではない。だけど、7年の長期にわたって見てみても、本会議で提案されたものについて、質疑をなされた方は3分の1なのです。残り3分の2は議会の活性化の自覚があるのか、選ばれた、負託をされた議員の自覚があるのかというふうに私は問われてもいたし方ないと。なのに2名定数縮減して、その反映の場を低下をさせる条件になりかねない。これ先ほど26の処方箋でも触れましたように、そういう問題があるのです。

 だから、今回提案されている2名縮減する。これは北国谷議員のように5人という人もいます。3年前の選挙で市民に対して数字を示して、堂々とその実現のために私は頑張るというふうに、それを選ばれた段階でそれなりの公約実現のための活動はやっているのでしょう。古川議員の話は余り聞きませんが、委員会か何かで同じようなことを言っていると思うのです。細見議長も、議長就任前にはそのことは我々何回も聞いています。北国谷さんは数字は公約してませんが、改革問題を公約している。その具体的なあらわれとして5人というふうに、これも立派な公約実現のための活動なのです。ほかの議員の方々はなぜそれができないのだと。提案に責任を持ってもらう。賛成者が列をなしてと言うのは正確ではないかもわかりませんが、提案者含めて21名ですから、採決に至れば、これは多数で実現する可能性は十分高い。それに責任を負う、減らした分の補充が、補いがどう形となってあらわれるのか、高津、お前頑張れと言うのでは、これはもう何をか言わんやだ。北国谷議員さん頑張ってくれとか、佐藤議員頑張ってくれだけでは、これは自分たちの責任を放棄する。だから、自分たち賛成者がどう責任を持って、それぞれが2名定数を削減することに賛同されているのかを、私も少なからぬ市民に責任を負う立場で、今の現職議員のだれだれさんが2名削減することにどういう意見、理由を言って賛成されたかということは、この場で、公の記録に残る場で述べてもらって、それを情報公開をする。これは本当は傍聴者が来ていれば一番よくわかることなのですが、残念ながら傍聴者はいませんから。

 我々は、最終的には反対、その反対のための前段の意見を今質問を通じて我々の会派としての考え方を主張しているわけです。そういう点について、何回も言いますが、わずか2名であっても、門戸を狭めて、ハードルを高めて、定数を減らすということは重大な問題です。その重大性をどのようにとらまえているかという意味で、今言うようなことを改めてお考えをお聞かせいただきたい。



◆10番沼田議員 まず、私が個人的にある程度ハードルが高い方がいいという形で申しましたけれども、先ほど申しましたけれども、私たちは市民に後押しをされてここにいると私は理解しています。その中で、確かにハードルが低い、高いという議論はあるかもしれませんけれども、やはり私たち一人の議員として、多くの方々から私の考え方、主張に対して賛同をいただきたい。それを持って選挙に向かっておりますし、議会活動もしていると私は思っております。

 その意味で、私はある程度ハードルが高い方がいいという主張であります。ただ、高津議員が言いますように、優秀な方が、そういう個々の大きい団体、組織に押されない場合、優秀な方がそこに出てこられないのではないかという、そういう懸念もあることも確かであります。ただ、私自身も大きい団体に押され出てきている部分ではありません。一市民として活動をしながら出てきているつもりであります。そのとおりだと私は思っています。

 そういう意味で、やはり個々の議員が活動の中で自分が本当に行政に対して、市に対して、市民に対して思いがあるのであれば、努力をし、それに報いるために当選する努力をしていくべきだと思います。それがどのぐらいのハードルかというのは私もこの場ではっきり言うことはできませんけれども、そういう認識でおります。

 それと、市民の声とはどうなのだという、はっきりしていただきたいということでありますけれども、先ほどと同じ繰り返しになるかもしれませんけれども、私も年に2回、講演会活動をやっております。一つは、百四、五十名、もう一つは200数名が集まって会合を行っております。

 その場で、私は自分の主張を申し述べているつもりであります。

 そこで、その中で、それが200名かもしれない、ただ私自身が投票いただいているのが1,300数十名、その中での200数名といったらそれで終わっちゃうのかもしれませんけれども、各議員は、やはり後援会活動、各自分の支持母体に対して日々そういう形で活動している。これはやはり、私たちは個々にそうやるべきこと、市民の負託を受けている以上は、後押しを受けている以上はそれが必要であると思いますし、そういう活動をしていると思います。そういう意味で、市民の声をバックにして議会に来ていると考えております。

 今後、2名減らすことによってどのように活動していくのかという御質問だと思うのですが、当議会、全道においても、非常に委員会数、それから、特別委員会もそうですけれども、時間帯にしても非常に多い部類に入っていると思います。そういう意味で、その活動を2名減らすとによってどうなのか、これは2名減らすことによって、確かに私たちの責任が重くなると思います。重くなるということは、個々の議員がそれだけ責任を持って行動をしていかなければならないと考えております。これは私だけでなくて、個々の今回の提案者がそういうふうに認識をしていると思います。

 それと、4番目の非常勤職員が多くなっている中、今、高津議員が数字を述べておりましたけれども、私はそういう資料は持っておりませんので、その数字に対してはあれなのですが、職員の数と、それから議員の数というのは、私は比例はしないと考えております。

 職員がふえたから議員がふえる。私は、職員に対しての議員ではないですから、あくまでも市民に対する議員であるというふうに認識をしております。だから、市民に対してどういうふうにして議会活動をし、行政にそれを反映していくか、これもやはり個々の努力、活動にかかっていると判断しております。

 それと、本会議の一般質問の問題等々いただきましたけれども、このことについて、確かに個々において質問が少ない、多いということもあります。ただ、私は議員というのは、この本会議場、委員会場、いろんな部分で活動する、質問をする。これも議員としての立派な活動であるし、主張の場であると思います。ただ、私たちは、先ほども申しましたけれども、市民の後押し、市民の声を聞くという形、市民のバックボーンを持ちながら、声を聞きながら、議会活動をしているわけでありますので、そういう活動も、議員としての活動の一つと私は認識をしております。

 もし足りない部分がありましたら言ってください。



◆30番高津議員 不十分で、触れられていない点もありますが、時間も一定程度経過していますので、最後の質問とさせてもらいますが、今私のお尋ねに、沼田議員はそれぞれの賛成者の議員の自覚によると。受け取り方によっては、賛成者の方々が間口を二つ減らすことによって、議会の権能、チェック機関、監視機能などが低下をしないような個人的な努力ということを提案者が賛成者にこの場を通じて訴えている。耳ふさがない以上は耳に入っていると思いますので、そういう受け取り方をしていいものかどうか、これ本来ならば、賛成者も場合によっては提出者にかわって、この場でそれぞれの賛成者が私の質問に答弁しようと思えばできないこともない。何か先ほど議会運営の実際などで、提出者にかわって賛成者が説明することができるかみたいような文書が回りましたが、これはもう運用ですから、このことが法律にどこに明記されているか、そういうものがないから、賛成するからには、それなりの考えを持って賛成という態度表明、名前を列挙しているわけです。

 だから、それがなされないということであれば、先ほどの沼田議員の、それぞれの議員の自覚で機能低下を防止するために努力をしていただく、すべての賛成に名を連ねている議員の方々が、そういう考え方だと受け取らせていただいていいものか、これをお聞かせいただきたい。

 それからもう一つは、議会は、定数は市民に責任を負うということで、行政側の職員数に対比して、多い少ないではないみたいなことを言いましたが、現実問題として、これ市長に質問していいというならば、職員をふやすということは必要だからふやしているのです。行政課題とは無関係にむやみやたらにふやしているということは、私は全くないと思う。これ市長にかわって答弁するぐらい。

 だから、行政課題に対して議会がちゃんとチェックできるか、監視がちゃんとできているか、そのことが職員数に対比した議員数ではないからということでは、行政課題がふえようが、議会の能力は能力で限度があるからいたし方ないではないかと言わんばかりの先ほどのお話なので、改めて伺いますが、そういう考えなのか、行政側の多様化する課題に対する必要な職員、市立病院の職員がふえたというのも、市民ニーズにこたえた行政対応、それによってふえている。昨年の第4回定例会以降、病院問題は随分議会でも議論されていますよね。だから、職員数は行政課題の実態を反映しているのです。それに対応する議会の陣容が整っているか、中身も整っているか、ここが問われている。

 市民にというのは言われるまでもなく、法に基づく議会ですから、議会の役割というのは、我々がつくることではなくて、法律にも規定をされている。権限が明記されている。それを実行する上で行政課題がふえている具体的な数字を見たときに、決して低下はしていない。なのに議員数は、ここ3年で2人減らし、2人減らし、4人減らしている。それで28になったときに、そのチェックが十分できるのかということを伺っているのであって、議会は市民に責任を負うから、行政の職員が何ぼふえようが関係ないかのような答弁は納得いかない。

 以上、このぐらいにしておきますので、改めてお尋ねをいたします。



◆10番沼田議員 まず1点目、私が先ほど個々の議員の努力によって、それはクリアしていけるという部分に対しての御質問だと思いますけれども、それが個々の議員、今回の提案者、私が提案ですけれども、賛同者がみんなそうなのかということも、その中に付け加えたと思うのですが、私もこれは自分として、議員として自覚を持ってこれからやっていかなければならない、努力をしていかなければならない、行動をしていかなければならないということは自分自身で自覚をしているつもりでございます。これは、各議員が提案し、それに賛同していただいた議員もそのように私は考えていると理解をしております。

 それと、職員をふやすことですね、このことに関して、私は先ほど行政に対して向いていない、市民に対して私たち向いているのだという、比例はしないという言い方をしたのですが、私は、行政の仕事、これは確かに市民に対して向かっていっている仕事であると思います。それに対して、私たち議会というのは、チェック機関でありますので、議決権しか持っておりません。それに対しては、確かに行政課題が多くなってきたと、それに対して2人減らして大丈夫なのか、職員はふえているのに議員が減っていっていいのかという話だと思うのですが、また同じことを申し上げるしかないのですが、個々の議員が減らした分、活動を自分で自覚をし、行動をしていく、そういうもとで御理解をいただきいたと思います。

 答弁になっていますでしょうか。



◆30番高津議員 以上で、簡単ですが終わります。



○細見議長 暫時休憩します。

        (午後7時05分休憩) 

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 (午後7時06分再開)



○細見議長 再開いたします。





△議会運営委員会開催の動議について





○細見議長 23番、石川議員。



◆23番石川議員 今回議論していることにつきまして動議を提起したいと思いますので、休憩をとりまして議運を開いていただきたいと思います。

 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 まず動議の内容というものが必要でなかろうかと思いますけれども。

 暫時休憩します。

        (午後7時07分休憩) 

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 (午後7時08分再開)



○細見議長 再開いたします。



◆23番石川議員 今回の動議につきましては、議事運営についての件につきまして話し合いをしたいと思いますので、動議を出させていただきましたので、議運を開いていただきたいと思います。



○細見議長 お諮りいたします。

 ただいま石川議員から、議運開催の動議が提出されました。これに御賛同の議員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○細見議長 起立多数でございます。

 よって、動議は成立いたしました。

 暫時休憩をいたします。

        (午後7時10分休憩) 

───────────────

 (午後7時56分再開)



○細見議長 再開いたします。

 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 30分間休憩いたします。

        (午後7時58分休憩) 

───────────────

 (午後8時43分再開)



○細見議長 再開いたします。



○細見議長 お諮りいたします。

 この議案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、討論を行います。

 北国谷議員、村上議員、佐藤議員、石川議員から、討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

 16番、北国谷議員。



◆16番北国谷議員 ただいま議題となっております議案第8号千歳市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定についての沼田議員ほか20名から提出されました現議員数30名から2減して28名とする提案について、私の主張は、最低でも現行の1割減、3減の27名、基本的には最小の経費で最大の効果を上げるべく、議員定数を5減して25名とするべきであるとの考えから、この提案に反対する立場で討論を行うものであります。

 このたびの沼田議員の提案理由の中で、議員定数は、地方議会が地域の特性に配慮しつつ、条例により責任を持って自主的に決定をするものであることや、市民本位の議会改革を進めるためにも、市民の声にこたえることなど、議員定数の削減や議会改革の断行については、私の考えといささかも変わりはなく、一定の評価をするものであります。

 しかしながら、議員定数については、近年、国、地方において、行財政改革が大きな課題となっている中、当市議会においても、住民ニーズをしっかり踏まえたより効率的な運営が強く求められており、地方分権推進の観点から、地方分権でいうところの改革努力をみずからが断行して定数を定め、議会改革を進めて効率的、機能的な議会運営に努めることが、自主自立性を高めることにつながり、今こそ議員各位の力を結集して、大きな改革を実行して、市民の声を市政に届けるパイプ役として、民意を反映し、行政に対するチェック機能を十分に発揮して、市政発展に寄与することが、将来議会は、議員はよくやっているという評価をいただけるものと私は確信をいたします。

 さきの議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員会の中でも、私の主張とその理由を大きく4点にわたり述べさせていただき、議員各位の御賛同をお願いいたしましたので、重複は避けますが、要点だけ簡単に述べさせていただきますと、その1点目は、全国、全道の地方議会における議員定数の状況、2点目は、当市における過去の歴史とその背景、3点目は、道内各市の議員1人当たりの人口配分から見た現況、4点目は、私自身、市民各界各層から私に寄せられた御意見からの集約であります。

 私たち議員は、定例議会における代表質問や一般質問、予算や決算などの特別委員会や各常任委員会など、あらゆる機会に行政に対して、近年の国、地方を取り巻く経済、財政環境などについて触れ、当市の行財政改革について、行政のスリム化や事務事業の見直し、職員定数の適正化などなど、提言を含めて質疑を行っている中で、行政は今まで以上に強い意志で行財政改革に取り組んでおります状況にあるときに、議会もみずから、今進めている議会改革は当然ながらしっかりと取り組み、議員定数も5議席削減して、少数精鋭で市民の負託にこたえる。その姿勢を市民に示すべきであると私は考えます。

 市民に信頼され、市民が求める議会の実現を図ることが大きなポイントであり、強い意志で改革を実行することが民意の反映につながるものと私は確信しております。

 以上、申し上げた理由により、ただいま議題となっております千歳市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、現議員数30名を2減して28名とする提案に対し、反対する立場で討論を行いましたが、議員各位の御賛同を心よりお願いを申し上げ、討論を終わります。



○細見議長 次に、8番、村上議員。



◆8番村上議員 私は、ただいま議題となっております千歳市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、賛同する立場で討論するものであります。

 地方議会の議員定数の決定については、平成11年に法律が改正されましたが、以前から多くの自治体では、議員定数の減少条例を制定しています。当市においても、昭和33年の市制施行以来、一時期を省いて減少条例を制定し、ほぼ4人の議員定数減を実施してきました。現在の定数30人は、平成11年の法改正により、同15年1月1日から、法定定数30人に改正されることを先取りして、平成12年9月議会で改正されたものであります。

 こうした中、千歳市における議員定数、議会改革についても、市民の熱い関心が寄せられており、市民の生活環境の安定向上、地域経済の振興と雇用対策、教育・文化、医療・福祉の拡充などのほか、当市の特性であります空港や基地問題を初め、道央の交通拠点都市として、他の市町村とは異なる行政課題を抱えているものの、改革に例外はないと考えるのが今日の市民世論ではないでしょうか。

 しかし、地方分権時代に求められる議会の権能として、政策形成能力の確立、行政への監督・チェック機能の強化、住民の代表としての権能の確立、議会情報の公開等々がますます強く求められる一方、議員定数減少に対する懸念としては、少数化することによって、幅広い議論が期待できなくなる危惧、意見が同一方向に流れやすく、議会のチェック機能の弱体化、市民の年齢、性別、各分野にわたる幅広い意見が反映されづらくなる、市民の議会を通じた市政参加の機会が狭められる。行政課題の多い千歳市として、より積極的な議会活動が求められる。また、人口を基準とした議員定数を見たときに、千歳市の人口は増加している等々が挙げられ、それぞれの問題点と対応について、種々論議をしてきたところでありますが、私は、一定の考え方として、行政課題も多く、議会の開催日数や会議時間の多い当市として、議員定数は大幅に減ずるべきではない。

 しかし、昭和33年市制施行以来、一時期を省いて、ほぼ4人の定数減をしてきている事実も直視しなければらない。また、分権、「地方議会活性化ハンドブック、2000年版」ぎょうせい、によると、一般的に会議をしたり、討論をする場合の最も小さな合議体の理想的な人数は7人と言われており、当市の場合、現状欠員1名で、減数29名となっている。

 こうした前提に立って、7人の人で4委員会を構成する28人、そして、議長も含め、29名とし、法定定数1減を主張してきました。

 以上が概略の経過と考え方でありますが、議員定数は、自治法上で上限は決められていますが、減少数は条例事項となっております。私は、基本的に減少しなくてもよいという考えを持ってきましたが、地域経済の衰退や企業の倒産、撤退等の経済的変化、雇用環境、財政基盤の悪化などを理由に、多くの自治体で減少条例を施行しているのが現状であります。

 私は、当初最小の1減を主張してきましたが、以上の状況を踏まえて2減に賛成する立場で討論したものであります。

 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○細見議長 次に、29番、佐藤議員。



◆29番佐藤議員 ただいま議題となっております議案第8号千歳市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、私は、日本共産党議員団として反対の立場から討論を行います。

 議会とは、議員とはどうあるべきかということです。市民から直接選挙で選ばれた議員が、行政に対するなれ合いのない監視、批判をきちんと行い、市民の代表としての役割を果たしているかどうかが大事なことです。

 市民が納めた税金にむだ遣いがないか、公平に市民のために使われているか、市民の健康と安全、福祉をどのようにして守り、発展させようとしているのか、市民の立場でチェックする重要な機関が議会であり、議員の役割であります。

 当然、私たち議員は、日常的な議員活動で議会を通して市民からの負託を受けて、この役割を果たす仕事をしています。その仕事に全力で取り組んできているのであります。こうした立場から見れば、議員の定数を減らさなければならない理由は出てきません。

 地方自治法は、人口規模に応じて、議員定数の上限を定めています。それは、市民の意思を正しく自治体に反映させるために、一定数の議員が必要だからです。また、条例で、特にこれを減少することができると地方自治法で定められているように、特にということは、例外的にということであります。

 改正自治法では、当市は30人に設定されていますが、地方分権推進委員会の勧告や、地方分権推進計画に示されているように、改正前の定数から、より減らしている実態の数字を十分勘案して、現在の改正上限としているのであります。

 ここからさらに減らすことは、人口が大幅に減少したとかの、よほどの客観的な変化がなければできないのではないでしょうか。議員の定数問題は、市民の市政への参政権にかかわる民主主義の根本問題であります。議員定数削減は、議会に市民の意思を反映しにくくし、議会の力と役割、チェック機能を低下させることにつながることになるというのが反対の理由であります。

 また、市政を議会と市民から遠ざけるのではなくして、より身近なものにしていくためにも、削減すべきではないということです。当市においても、市議選での投票率の低下の実態があります。平成元年81.6%、平成5年74.25%、平成9年67.13%、平成13年66.8%ですが、ここには市民の市政に対する期待感の低下があるのではないでしょうか。議会の傍聴の問題もそうです。客観的には現在の市政に対して満足していない方がふえてきているとも言えるのであり、国の悪政による生活の悪化に対して、身近であるはずの市政が十分に守ってくれないという思いがあるのであります。

 つまり、市民生活の改善を市にも、議会にも、市民の声として十分に反映されていないと感じている市民がふえてきているのであります。これは、市民の中の声として出されている議員削減を主張する方の複数の人に聞いて、実感しているところです。それは、何でも市の提案するものに議員は賛成して通してしまう。それがたとえ市民の負担増になることでも、そんな議員なら減らして、その分の税金を市民に回せという議会に対しての痛烈な批判です。私は、否定できませんでした。事実だからです。

 しかし、なぜそうなっているのかを丁寧に行政と議会の実態を話して、やっと理解していただきました。つまり、行政主導の議会になっていて、議員が質問するとき、法的に義務はないのにレクチャーと称して、事前に質問内容を細かいところまで答弁側の行政に知らせて、打ち合わせをしている。また、事前に質問原稿を行政側に渡す、事前に行政の方から今回は何を、どこを、うちは今回何か問題がありますか、どんな質問を考えていますかと聞き取り調査に来るなどなどのなれ合いが議会運営の効率化として行われていて、本会議で休憩時間が長いと、あたかも議員に責任があるかのようなことを当然視している。あるいは千歳の議会は、他市に比べても会議の日数の時間も長過ぎる。経費削減と議会運営の効率化から減らしていくべきだなどなど、議会の法律の求めている権能の十分な発揮や、役割に対する認識の実態があり、議会の役割をどう果たすかという問題と、議会運営の効率化との区別がなく混同している。そうした実態から整理をして十分とは言えないまでも、議会改革を行ってきているし、今後も議会の活性化と議会改革を議員みんなでやっていくのだと説明したら、議員を減らす必要はないと一致できました。

 ここにあらわれているのは、行財政改革との関係ですが、そもそも、本来の行政改革とは、税金のむだをなくし、市民サービスの向上、効率的・効果的な行政運営を進めることであります。今、議会に求められているのは、行政全体に目を向け、そこで税金がむだに使われていないか、税金の使われ方をしっかりと監視することこそが大事な役割であります。

 それにより、千歳市全体で節減が図られるならば、議員定数削減の何倍というはるかに大きい効果があるわけです。もちろん、議会関係の経費についても聖域ではなく、経費節減にこれまでも努力をしてきていますし、今後も議会の本質を逸脱しない範囲の中で、一層努力することは当然です。

 また、議員は、さまざまな支持母体からお願いされて出てきていますが、議員となれば、9万市民の全体のために働かなくてはなりません。支持母体のためだけに働くことや、市長与党だからということでチェック機能が弱くなれば、議会としての役割がゆがめられてしまいます。

 市民の声が通る市政が十分であれば、議会としての権能が十分に発揮されているならば、これを前提として議員の少数精鋭論も出てくるでしょうが、現状、さらなる議会改革が求められている状況ではないでしょうか。この前提は、極めて困難なものであると考えています。

 市政へ参画のために、市議に立候補しようとする人のハードルを定数削減で高くすれば、それだけ市民を市政から、議会から遠ざけることになります。議会というのは、数名でも形としては成り立ちますが、問題は、市民の意思が真に生かされる機能をいかに発揮するかであり、定数削減された分、その機能低下することは避けられず、市民と市政のパイプを細くすることになるのであり、削減には反対なのであります。

 議員定数削減ではなく、市民に信頼される議会づくりの方向にこそ力を尽くすべきであります。

 以上の理由を述べて、反対討論といたしますが、議員各位の心ある御賛同を期待いたしまして、反対討論を終わります。



○細見議長 次に、23番、石川議員。



◆23番石川議員 ただいま議題になっております千歳市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、現行より2人減に私は賛成する立場で討論するものであります。何とぞ、よろしく各議員には御理解いただくようにお願いいたします。

 平成12年地方自治法改正により、人口5万人以上10万人未満の市に定められた上限数30人以内で議員定数を条例で定めることで求められておりましたが、当市における適切な人数が具体的に何人かという根拠をどこに求めるかということについては、決定的な判断はないのではないでしょうか、このようなことの中で、定数削減について4点にわたり、その理由として挙げさせていただきたいと思います。

 一つとして、依然として議員定数の削減を求める市民の意見が存在することは、無視することはできないと考えております。このことを率直に受けとめ、より高い次元の活動を目指し、努力していかなければならないと思うのであります。市民の意思を十分に市政に反映することが議会の役割であり、その根幹をなすということを考えると、削減すべきとの市民の声に耳を傾けない議会は、議員が何人いても意味のないことになるのではないでしょうか。

 二つ目として、厳しい財政運営が定められている当市の行財政改革に対し、職員数の削減や経費の削減等、厳しい要求をしてきた議会としても、みずからの行動を示さなければ、説得力が問われることになると思うのであります。平成16年度の議会費、報酬、旅費等につきましては、総額で2億5,176万9,000円であり、1人当たり839万2,000円でございます。仮に、2減とするならば、約1,640万円の削減となります。これは、議会費総額の約6%削減した額と同額であります。

 三つ目に、さらに道内34市の状況を見ても、上限数での運営は当市のみであり、空港、自衛隊等、他都市とは異なる審議事項が山積することを考慮しても、市民の理解を得ることは難しいと考えております。

 四つ目として、具体的削減数については、議員1人当たりの人口が一つの根拠と考えられます。地方自治法で定められた人口10万人に対する30人の上限数では、議員1人当たりの人口は3,330.3人であり、平成16年4月現在、当市の人口9万977人に当てはめると、27.3人となります。27人という数字は、現員数30人の10%削減であります。しかし、私は、この議論の中で、多数の方々が社会的情勢の判断から、28人としたことについて、いわゆる2減にしたことにつきましては、賛意を示すものであります。

 このように、最大限の努力をした結果として、私は、この2減案に同意するものであります。分権時代における議決機関の機能向上を目途として、常任委員会の活性化、本会議や委員会の質問、質疑に関すること、情報化推進や事務局体制の充実に関することなど、議会改革に関する諸問題を調査して、一定の結論を見出してきたのは、議員定数・議会改革特別委員会でございました。また、そのほかにも、副議長を委員長とする、研修制度検討委員会等、海外研修の凍結、旅費規程の見直しなどがその委員会の中でも検討されましたし、私は、このことについては支持するものであります。

 議会改革に対する積極的な取り組みがされているところでありますが、改選を来年に控えた今日、議会運営の根幹をなす議員定数問題については、2人減として考えております。

 このような理由から、議員定数の2減案に対して、私の考えを述べさせていただきました。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○細見議長 これで、討論を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りたします。議案第8号千歳市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○細見議長 起立多数であります。

 よって、この議案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第7



△意見案第1号 北方領土問題の解決促進を求める意見書



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              意見案第1号

  北方領土問題の解決促進を求める意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会     

      提出者 議員 霍 田 隆 良

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 佐 藤   仁

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  北方領土問題の解決促進を求める意見書

 我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島などの北方領土は、今日もなお、その返還が実現していません。

 昭和20年、当時のソ連邦が不法占拠して以来、50数年間の長きにわたり希望と落胆の交錯する中、北方四島を故郷とする元島民も平均年齢70歳を超え、一日も早くこの問題が解決されることを熱望しています。

 これまでも、北方領土返還要求を国民の総意の運動として展開してきましたが、戦後59年を迎えた今、返還実現の目標を目指し、全国民がより一層運動の盛り上がりを図り、この問題の解決に向けて、政府はこれまで以上の強力な外交交渉により、日本国民の永年の悲願である北方領土の一日も早い返還の実現と日ロ平和条約を締結し、真の日ロ友好関係を確立するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出します。

  平成16年6月18日

            北海道千歳市議会

<提出先>内閣総理大臣 外務大臣 沖縄及び北方対策担当大臣



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○細見議長 日程第7 意見案第1号北方領土問題の解決促進を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆11番霍田議員 意見案第1号北方領土問題の解決促進を求める意見書。

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により、提出いたします。

 賛成者は、沼田議員、坂野議員、斉藤議員、村上議員、佐藤議員、荒牧議員、以上、各会派の代表者であります。

 別紙を朗読し、提案説明とさせていただきます。

 我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島などの北方領土は、今日もなお、その返還が実現していません。

 昭和20年、当時のソ連邦が不法占拠して以来、50数年間の長きにわたり希望と落胆の交錯する中、北方四島を故郷とする元島民も平均年齢70歳を超え、一日も早くこの問題が解決されることを熱望いたしております。

 これまでも、北方領土返還要求を国民の総意の運動として展開してきましたが、戦後59年を迎えた今、返還実現の目標を目指し、全国民がより一層運動の盛り上がりを図り、この問題の解決に向けて、政府はこれまで以上の強力な外交交渉により、日本国民の永年の悲願である北方領土の一日も早い返還の実現と日ロ平和条約を締結し、真の日ロ友好関係を確立するよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出いたします。

 提出先は、内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣であります。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第1号北方領土問題の解決促進を求める意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第8



△意見案第2号 緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書



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              意見案第2号

  緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会     

      提出者 議員 佐 藤   仁

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書

 長引く不況とリストラの進行によって雇用不安が拡大しています。そして、年金・医療・介護など社会保障制度の給付削減と負担増によって生活不安も一層高まっています。

 政府は平成11年度から3年間、「緊急地域雇用特別交付金」制度を実施し、平成14年度からさらに3年間、「緊急地域雇用創出特別交付金」制度として継続してきました。この交付金制度によって、地方自治体が、失業者の差し当たっての就労の場をつくってきており、実績と具体的政策効果は明らかです。

 しかしながら、この交付金制度は、平成16年度末までが期限とされています。

 この交付金制度の実施初年度である平成11年度の全国の完全失業率は3%台でしたが、平成15年度は5%台に悪化しており、とりわけ北海道は今年1月から3月の完全失業率が6.9%と、全国でも最も深刻な地域の一つとなっています。

 地方財政が大きな困難を抱えているもとで、平成17年度以降この交付金制度が廃止されるならば、地方自治体の雇用・失業対策に重大な影響が生じるばかりでなく、地域経済にも否定的な影響を及ぼすこととなります。

 よって、政府においては、緊急地域雇用創出特別交付金制度を平成17年度以降も延長し、制度の内容改善を図るよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出します。

 平成16年6月18日

            北海道千歳市議会

<提出先>内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣



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○細見議長 日程第8 意見案第2号緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆29番佐藤議員 意見案第2号緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書。

 会議規則第14条の規定により提出いたします。

 なお、提出に当たっての賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、村上洋子議員、荒牧光良議員、以上、各会派の代表者であります。

 案文の朗読をもって、提案説明にかえさせていただきます。

 長引く不況とリストラの進行によって雇用不安が拡大しています。そして、年金・医療・介護など社会保障制度の給付削減と負担増によって生活不安も一層高まっています。

 政府は平成11年度から3年間、「緊急地域雇用特別交付金」制度を実施し、平成14年度からさらに3年間、「緊急地域雇用創出特別交付金」制度として継続してきました。この交付金制度によって、地方自治体が、失業者の差し当たっての就労の場をつくってきており、実績と具体的政策効果は明らかです。

 しかしながら、この交付金制度は、平成16年度末までが期限とされています。

 この交付金制度の実施初年度である平成11年度の全国の完全失業率は3%台でしたが、平成15年度は5%台に悪化しており、とりわけ北海道は今年1月から3月の完全失業率が6.9%と、全国でも最も深刻な地域の一つとなっています。

 地方財政が大きな困難を抱えているもとで、平成17年度以降この交付金制度が廃止されるならば、地方自治体の雇用・失業対策に重大な影響が生じるばかりでなく、地域経済にも否定的な影響を及ぼすこととなります。

 よって、政府においては、緊急地域雇用創出特別交付金制度を平成17年度以降も延長し、制度の内容改善を図るよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出します。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣であります。

 議員各位におかれまして、御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第2号緊急地域雇用創出特別交付金制度の延長・改善を求める意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第9



△意見案第3号 寒冷地手当の「見直し」を行わず、改善を求める意見書



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              意見案第3号

  寒冷地手当の「見直し」を行わず、改善を求める意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会     

      提出者 議員 村 上 洋 子

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 佐 藤   仁

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  寒冷地手当の「見直し」を行わず、改善を求める意見書

 人事院は、寒冷地手当にかかわって、「支給地域及び支給水準について、民間の支給状況との隔たりがある」として、民間実態調査の結果に基づき、今年8月の人事院勧告に向けて、寒冷地手当制度の抜本的な見直しを行おうとしています。

 2年連続で月例給を引き下げる人事院勧告が出されるもと、その影響は、地場賃金の低下に及び、年金給付額の引き下げにも連動しています。この上、寒冷地手当が引き下げられれば、深刻な「デフレ不況」のもとで地域経済の疲弊がさらに加速することも懸念されます。

 また、寒冷地手当の見直しは、生活保護費基準、公営住宅建設費補助算定基準、地方交付税交付金にも連動するなど自治体財政へも影響が及びます。

 こうした影響の大きさを踏まえれば、寒冷地域で困難を強いられている住民の生活向上、地域経済の発展に向けて、寒冷地手当の改善こそ求められており、支給額引き下げなどは認められるものではありません。

 こうした趣旨から、次のとおり、寒冷地手当の「見直し」を行わず、改善を要望します。

           記

1、寒冷地手当の改悪につながる「見直し」を行わないこと。とりわけ、生活保護費基準、公営住宅建設費補助算定基準、地方交付税交付金などへの影響も踏まえ、慎重な検討を行うこと。

2、深刻な不況の打開、地域経済の活性化を図る観点から、民間企業など地場賃金にも影響する寒冷地手当を初め公務員給与の改善を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出します。

  平成16年6月18日

            北海道千歳市議会

<提出先>総務大臣 人事院総裁



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○細見議長 日程第9 意見案第3号寒冷地手当の「見直し」を行わず、改善を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆8番村上議員 意見案第3号寒冷地手当の「見直し」を行わず、改善を求める意見書。

 会議規則第14条の規定により提出します。

 なお、提出に当たっての賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、佐藤仁議員、荒牧光良議員、以上、各会派の代表者であります。

 案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。

 寒冷地手当の「見直し」を行わず、改善を求める意見書。

 人事院は、寒冷地手当にかかわって、「支給地域及び支給水準について、民間の支給状況との隔たりがある」として、民間実態調査の結果に基づき、今年8月の人事院勧告に向けて、寒冷地手当制度の抜本的な見直しを行おうとしています。

 2年連続で月例給を引き下げる人事院勧告が出されるもと、その影響は、地場賃金の低下に及び、年金給付額の引き下げにも連動しています。この上、寒冷地手当が引き下げられれば、深刻な「デフレ不況」のもとで地域経済の疲弊がさらに加速することも懸念されます。

 また、寒冷地手当の見直しは、生活保護費基準、公営住宅建設費補助算定基準、地方交付税交付金にも連動するなど自治体財政へも影響が及びます。

 こうした影響の大きさを踏まえれば、寒冷地域で困難を強いられている住民の生活向上、地域経済の発展に向けて、寒冷地手当の改善こそ求められており、支給額引き下げなどは認められるものではありません。

 こうした趣旨から、次のとおり、寒冷地手当の「見直し」を行わず、改善を要望します。

 一つ、寒冷地手当の改悪につながる「見直し」を行わないこと。とりわけ、生活保護費基準、公営住宅建設費補助算定基準、地方交付税交付金などへの影響も踏まえ、慎重な検討を行うこと。

 二つ、深刻な不況の打開、地域経済の活性化を図る観点から、民間企業など地場賃金にも影響する寒冷地手当を初め公務員給与の改善を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出します。

 なお、提出先は、総務大臣、人事院総裁あてであります。

 議員各位におかれましては、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第3号寒冷地手当の「見直し」を行わず、改善を求める意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第10



△意見案第4号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書



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              意見案第4号

  地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会     

      提出者 議員 本 宮 輝 久

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 佐 藤   仁

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書

 政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところですが、本市の地域経済はいまだ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっています。

 しかしながら、平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名のもとに、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われましたが、これは国の財政健全化対策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾です。

 特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来しています。

 このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方のもとに、去る6月4日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたところですが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要です。

 よって、政府及び国会においては、2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、次の事項についてその実現を強く求めます。

          記

1.地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その所要総額を確保すること。

  特に、地方交付税総額は、平成15年度以前の水準以上を確保すること。

2.税源移譲については、平成17年度において基幹税による3兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。

3.国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに、地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁は絶対に行わないこと。

4.三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出します。

  平成16年6月18日

            北海道千歳市議会

<提出先>衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 経済財政政策担当大臣 財務大臣 総務大臣 経済産業大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 国土交通大臣



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○細見議長 日程第10 意見案第4号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆6番本宮議員 意見案第4号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書。

 会議規則第14条の規定により、提出します。

 賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、村上洋子議員、佐藤仁議員、荒牧光良議員、いずれも会派の代表者であります。

 案文の朗読をもって、提案の理由とさせていただきます。

 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書。

 政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところですが、本市の地域経済はいまだ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっています。

 しかしながら、平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名のもとに、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われましたが、これは国の財政健全化対策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことはまことに遺憾です。

 特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来しています。

 このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方のもとに、去る6月4日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたところですが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要です。

 よって、政府及び国会においては、2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、次の事項についてその実現を強く求めます。

 記。1、地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その所要総額を確保すること。

 特に、地方交付税総額は、平成15年度以前の水準以上を確保すること。

 2、税源移譲については、平成17年度において基幹税による3兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。

 3、国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに、地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁は絶対に行わないこと。

 4、三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出します。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、以上であります。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第4号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第11



△意見案第5号 30人以下学級の早期実現と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書



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              意見案第5号

  30人以下学級の早期実現と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会     

      提出者 議員 中 山 竹 生

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 佐 藤   仁

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  30人以下学級の早期実現と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書

 教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法第26条で定められており、すべての国民に対して妥当な規模と内容の義務教育を保障することは、国の重要な責任でもあります。このことから、全国どこの地域においても、すべての子供たちに無償で一定水準の教育機会を保障するため、義務教育費国庫負担制度が設けられています。

 現在、政府の財政赤字解消を目的とした義務教育費国庫負担金の削減が進められ、「地方分権の推進」あるいは「国と地方の役割分担」との視点から、主として経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議で、地方の独自性を損ねる補助金制度として廃止・縮減の対象とされ、「三位一体改革」の議論の中で、義務教育費国庫負担制度全体の見直しが検討課題となっています。また、政府は、平成18年度に向けた義務教育費国庫負担金の全額一般財源化の検討と、学校事務職員の国庫負担金制度からの除外を前倒しで進めようとしていますが、これは、すべての教職員の協力・協働で成り立つ学校運営の実情や、地域実態、設置者や教育関係者、保護者の声を顧みない、初めに削減ありきの「改革」であり、教育論抜きの検討でしかありません。

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の実施主体である地方を国が支える制度であって、国が地方を縛る制度ではなく、この制度が廃止され全額都道府県に税源移譲された場合、地方財政が圧迫され保護者負担の増大につながることが危惧されます。

 また、「教育は未来への先行投資」と言われているように、21世紀を担う人材の育成は緊急かつ重要な課題であるにもかかわらず、子供たちを取り巻く社会は複雑化し、いじめ・自殺など大人社会の縮図が露見し、解決の糸口は一向に見えません。

 こうした教育をめぐる実態は、困難な状況にありますが、この克服を望む国民の願いにこたえるため、国の段階で30人学級の速やかな実現を目指す新たな教員定数の改善計画策定が強く求められています。

 よって、政府においては次の事項の実現を図るよう強く要望します。

          記

1.国の債務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な、義務教育費国庫負担制度を堅持し、「交付金化」や「一般財源化」を行わないこと。

2.学校事務職員・栄養職員を義務教育費国庫負担制度の対象職員として引き続き堅持すること。

3.30人以下学級を早期に実現すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出します。

  平成16年6月18日

            北海道千歳市議会

<提出先>内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣



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○細見議長 日程第11 意見案第5号30人以下学級の早期実現と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆27番中山(竹)議員 意見案第5号30人以下学級の早期実現と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書。

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出いたします。

 提出に当たりましての賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、村上洋子議員、佐藤仁議員、荒牧光良議員の各会派の代表の方であります。

 別紙を朗読し、提案にかえさせていただきます。

 30人以下学級の早期実現と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書。

 教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法第26条で定められており、すべての国民に対して妥当な規模と内容の義務教育を保障することは、国の重要な責任でもあります。このことから、全国どこの地域においても、すべての子供たちに無償で一定水準の教育機会を保障するため、義務教育費国庫負担制度が設けられています。

 現在、政府の財政赤字解消を目的とした義務教育費国庫負担金の削減が進められ、「地方分権の推進」あるいは「国と地方の役割分担」との視点から、主として経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議で、地方の独自性を損ねる補助金制度として廃止・縮減の対象とされ、「三位一体改革」の議論の中で、義務教育費国庫負担制度全体の見直しが検討課題となっています。また、政府は、平成18年度に向けた義務教育費国庫負担金の全額一般財源化の検討と、学校事務職員の国庫負担金制度からの除外を前倒しで進めようとしていますが、これは、すべての教職員の協力・協働で成り立つ学校運営の実情や、地域の実態、設置者や教育関係者、保護者の声を顧みない、初めに削減ありきの「改革」であり、教育論抜きの検討でしかありません。

 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の実施主体である地方を国が支える制度であって、国が地方を縛る制度ではなく、この制度が廃止され全額都道府県に税源移譲された場合、地方財政が圧迫され保護者負担の増大につながることが危惧されます。

 また、「教育は未来への先行投資」と言われているように、21世紀を担う人材の育成は緊急かつ重要な課題であるにもかかわらず、子供たちを取り巻く社会は複雑化し、いじめ・自殺など大人社会の縮図が露見し、解決の糸口は一向に見えません。

 こうした教育をめぐる実態は、困難な状況にありますが、この克服を望む国民の願いにこたえるため、国の段階で30人学級の速やかな実現を目指す新たな教員定数の改善計画策定が強く求められています。

 よって、政府においては次の事項の実現を図るよう強く要望します。

 記。1、国の債務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な、義務教育費国庫負担制度を堅持し、「交付金化」や「一般財源化」を行わないこと。

 2、学校事務職員・栄養職員を義務教育費国庫負担制度の対象職員として引き続き堅持すること。

 3、30人以下学級を早期に実現すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出いたします。

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣でございます。

 以上、御提案申し上げますので、御審議、御決定を賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第5号30人以下学級の早期実現と義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第12



△意見案第6号 農政の改革に関する意見書



────



              意見案第6号

  農政の改革に関する意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会     

      提出者 議員 伊 藤 保 男

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 佐 藤   仁

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  農政の改革に関する意見書

 現在、我が国の農政は、食料・農業・農村基本法に基づき、「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」、その基盤となる「農業の持続的な発展」、「農村の振興」という4つの基本理念の実現を目指しています。

 しかしながら、現在の我が国農業・農村は、農業従事者の高齢化や減少、集落機能の低下、耕作放棄地の増大など厳しい状況に直面しており、今後世界の食料需給が逼迫する可能性も指摘される中で、食料自給率の向上を図り、将来にわたって持続可能な農業・農村を確立することが喫緊の課題となっています。

 他方、BSEなど食に関するさまざまな問題が発生し、消費者の食の安全と安心に対する関心が高まっています。さらには、国民がゆとりと安らぎを重視するようになる中で、都市と農村の交流の活発化など、我が国の農業・農村の価値を見直す動きも見られます。こうした農業に対する国民の期待の高まりにも的確に対応していくことが求められています。

 また、現在、我が国は各国とのFTA交渉を進めていますが、交渉相手国は我が国への農産物の輸出拡大にも大きな関心を有しており、交渉結果によっては我が国の食料安全保障や地域の農業への影響が懸念されています。

 こうした中、政府は、平成17年3月を目途に、新たに食料・農業・農村基本計画の策定を行おうとしていますが、計画策定に当たっては、現在の農業をめぐる厳しい状況を打破し、国民の食料・農業・農村に対する期待に的確にこたえられるよう、次の事項について積極的に取り組むことを強く要望します。

          記

1.食料自給率の向上に向け、足腰の強い農業構造を実現するため、農業経営者に対する直接支払い制度の導入や、担い手への優良農地の利用集積を促進するための施策を強化すること。

2.水源の涵養、国土や環境の保全、文化の伝承など農業の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、農業の生産条件や農村の生活環境の整備など必要な施策を講ずること。

3.国民の農業・農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、グリーンツーリズムや学童の農業体験などを推進する取り組みを充実すること。

4.活力ある農村を構築するため、男女が農村社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画することができるよう、農山漁村女性の地位向上対策を強化すること。

5.WTO、FTA交渉においては、我が国が世界最大の食料輸入国であるという状況を踏まえ、多様な農業の共存が確保されるよう、必要な例外措置を講ずるなど十分な配慮をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出します。

  平成16年6月18日

            北海道千歳市議会

<提出先>農林水産大臣



────





○細見議長 日程第12 意見案第6号農政の改革に関する意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆17番伊藤議員 意見案第6号農政の改革に関する意見書。

 会議規則第14条の規定により、提出いたします。

 この意見案の提出に当たっての賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、村上洋子議員、佐藤仁議員、荒牧光良議員、いずれも各会派の代表者であります。

 別紙案文を朗読して、提案説明にかえさせていただきます。

 農政の改革に関する意見書。

 現在、我が国の農政は、食料・農業・農村基本法に基づき、「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」、その基盤となる「農業の持続的な発展」、「農村の振興」という4つの基本理念の実現を目指しています。

 しかしながら、現在の我が国農業・農村は、農業従事者の高齢化や減少、集落機能の低下、耕作放棄地の増大など厳しい状況に直面しており、今後世界の食料需給が逼迫する可能性も指摘される中で、食料自給率の向上を図り、将来にわたって持続可能な農業・農村を確立することが喫緊の課題となっています。

 他方、BSEなど食に関するさまざまな問題が発生し、消費者の食の安全と安心に対する関心が高まっています。さらには、国民がゆとりと安らぎを重視するようになる中で、都市と農村の交流の活発化など、我が国の農業・農村の価値を見直す動きも見られます。こうした農業に対する国民の期待の高まりにも的確に対応していくことが求められています。

 また、現在、我が国は各国とのFTA交渉を進めていますが、交渉相手国は我が国への農産物の輸出拡大にも大きな関心を有しており、交渉結果によっては我が国の食料安全保障や地域の農業への影響が懸念されています。

 こうした中、政府は、平成17年3月を目途に、新たに食料・農業・農村基本計画の策定を行おうとしていますが、計画策定に当たっては、現在の農業をめぐる厳しい状況を打破し、国民の食料・農業・農村に対する期待に的確にこたえられるよう、次の事項について積極的に取り組むことを強く要望します。

 1、食料自給率の向上に向け、足腰の強い農業構造を実現するため、農業経営者に対する直接支払い制度の導入や、担い手への優良農地の利用集積を促進するための施策を強化すること。

 2、水源の涵養、国土や環境の保全、文化の伝承など農業の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう、農業の生産条件や農村の生活環境の整備など必要な施策を講ずること。

 3、国民の農業・農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、グリーンツーリズムや学童の農業体験などを推進する取り組みを充実すること。

 4、活力ある農村を構築するため、男女が農村社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画することができるよう、農山漁村女性の地位向上対策を強化すること。

 5、WTO、FTA交渉においては、我が国が世界最大の食料輸入国であるという状況を踏まえ、多様な農業の共存が確保されるよう、必要な例外措置を講ずるなど十分な配慮をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、提出いたします。

 なお、提出先は、農林水産大臣であります。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第6号農政の改革に関する意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第13



△意見案第7号 介護予防対策の拡充を求める意見書



────



              意見案第7号

  介護予防対策の拡充を求める意見書

 上記の案文、別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

          千歳市議会     

      提出者 議員 五 島 洋 子

      賛成者 議員 沼 田 常 好

          議員 坂 野   智

          議員 斉 藤 武 司

          議員 村 上 洋 子

          議員 佐 藤   仁

          議員 荒 牧 光 良

                (別紙)

  介護予防対策の拡充を求める意見書

 我が国は、団塊の世代が65歳以上になる今後10数年の間に、急速に人口の高齢化が進みます。そうした中で、目指すべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題です。

 ところが、平成12年4月の介護保険施行後の状況を見ると、スタート時の要介護認定者が約218万人から平成15年10月には約371万人へと約7割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の10%から15%へと上昇しています。特に看過してならないことは、軽度の認定者の増大(全体の伸び率70%に対し、要介護度? 115%、要支援90%の増加)と、軽度の人ほど重度化している割合が高いということです。

 こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防のさらなる拡充・強化とあわせて、要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増しています。

 介護保険制度は施行後5年を目途として制度全般に関する必要な見直し等を行うこととされていますが、その際、現行制度における要支援や要介護度?の軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力を挙げるべきです。

 さらに、政府においては我が国の高齢化のピーク時を視野に入れて、「介護予防10カ年戦略(仮称)」を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策のさらなる拡充を図ることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

  平成16年6月18日

            北海道千歳市議会

<提出先>内閣総理大臣 厚生労働大臣



────





○細見議長 日程第13 意見案第7号介護予防対策の拡充を求める意見書を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◆18番五島議員 意見案第7号介護予防対策の拡充を求める意見書。

 会議規則第14条の規定により、提出いたします。

 なお、提出に当たっての賛成者は、沼田常好議員、坂野智議員、斉藤武司議員、村上洋子議員、佐藤仁議員、荒牧光良議員、各会派の代表者であります。

 案文を朗読し、提案説明といたします。

 介護予防対策の拡充を求める意見書。

 我が国は、団塊の世代が65歳以上になる今後10数年の間に、急速に人口の高齢化が進みます。そうした中で、目指すべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題です。

 ところが、平成12年4月の介護保険施行後の状況を見ると、スタート時の要介護認定者が約218万人から平成15年10月には約371万人へと約7割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の10%から15%へと上昇しています。特に看過してならないことは、軽度の認定者の増大(全体の伸び率70%に対し、要介護度? 115%、要支援90%の増加)と、軽度の人ほど重度化している割合が高いということです。

 こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防のさらなる拡充・強化とあわせて、要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増しています。

 介護保険制度は施行後5年を目途として制度全般に関する必要な見直し等を行うこととされていますが、その際、現行制度における要支援や要介護度?の軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力を挙げるべきです。

 さらに、政府においては我が国の高齢化のピーク時を視野に入れて、「介護予防10カ年戦略(仮称)」を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策のさらなる拡充を図ることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出いたします。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。この意見案については、会議規則第37条第2項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 お諮りいたします。意見案第7号介護予防対策の拡充を求める意見書は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この意見案は、原案のとおり可決されました。



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△日程第14



△議員の派遣について





○細見議長 日程第14 議員の派遣についてを議題といたします。

 本件は、山本議員、古川議員、竹内議員、霍田議員、冨田議員、市川議員、沼田議員、石川議員、藤本議員、岡本議員、五島議員、伊藤議員の調査にかかわるものであります。



○細見議長 お諮りいたします。お手元に配付しました2件の議員派遣書のとおり、議員の派遣を決定することに御異議ありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この2件の議員の派遣については、これを決定いたしました。



○細見議長 暫時休憩いたします。

        (午後9時56分休憩) 

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 (午後9時57分再開)



○細見議長 再開いたします。





△閉会中継続審査の申し出について



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     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  陳情第 12号 千歳市郷土資料館の設立について

  陳情第 14号 コミュニティセンター等の建設について(北陽)

  陳情第 17号 富丘中学校の早期分離と新設校の設置について

  陳情第 18号 市立図書館向陽台分館の設置について

  陳情第 19号 総合文化施設の建設について(泉沢向陽台地域)

  陳情第 20号 (仮称)泉沢コミュニティセンターの新設について

  陳情第 29号 学校及び市関係施設(緊急避難場所等)に対するLPガスの使用と新規施設への供給の促進について

  陳情第 35号 警察官派出所の新設について

  所管事務調査

 (1) 市の総合企画について

 (2) 市の税財政について

 (3) 大学等高等教育機関及び試験・研究機関等の誘致促進について

 (4) 行政機構及び事務の管理について

 (5) 教育環境(幼児教育含む)の整備・充実について

 (6) 文化・体育の振興と施設の整備等について

 (7) 市有財産の管理について

 (8) 消防・防災行政について

 (9) 新千歳空港について

 (10) 基地対策について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         総務文教常任委員長

             中 山 伸 也



────



      閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

           記

1 件 名

  陳情第 16号 合葬墓の設置について

  陳情第 22号 高齢者対象の総合福祉施設の設置について

  陳情第 23号 小児科診療機関の常設について(泉沢向陽台地域)

  陳情第 30号 「高齢者に対するバス助成制度の改善」について

  陳情第 31号 (仮称)向陽台児童館の設置について

  陳情第 37号 千歳川頭首工改築工事について

  陳情第 40号 南長沼土地改良区・頭首工について

  陳情第 42号 千歳川頭首工工事について

  所管事務調査

 (1) 清掃事業について

 (2) 霊園の設置について

 (3) 保育所の運営等について

 (4) 病院事業について

 (5) 社会福祉対策について

 (6) 保健衛生対策について

 (7) 国民健康保険について

 (8) 環境保全対策について

 (9) 国民年金について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           厚生常任委員長

             伊 藤 保 男



────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  陳情第  2号 千歳川浚渫工事の集中実施について

  陳情第  5号 市街化区域の編入について(都・長都地区)

  陳情第  7号 中央長都地域の道路整備等について

  陳情第  9号 千歳バイパスの建設促進について

  陳情第 10号 水源環境を守る諸施策について

  陳情第 13号 歩道の改良工事について(朝日町)

  陳情第 24号 一般道道「泉沢新千歳空港線」早期開通の促進について

  陳情第 25号 市道「泉沢バイパス線」の早期実現について

  陳情第 27号 泉沢向陽台地域の交通安全確保について

  陳情第 28号 歩道・横断歩道標識・信号機の設置について

  陳情第 33号 旧国道36号線の道路拡幅と歩道の設置について

  陳情第 34号 長都川上流域の環境整備について

  陳情第 38号 泉沢向陽台バス停留所の現状維持について

  陳情第 39号 千歳市民の飲み水を守るため、支笏湖病院の汚濁水処理について

  所管事務調査

 (1) 水道事業について

 (2) 都市計画について

 (3) 道路、河川及び公園、緑化について

 (4) 土木建築工事の進捗状況について

 (5) 交通安全対策について

 (6) 下水道事業について

 (7) 千歳川放水路について

 (8) 交通システムについて

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           建設常任委員長

             霍 田 隆 良



────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会に審査を付託された事件、及び本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  陳情第  3号 千歳川放水路中止に関する諸対策について

  陳情第  8号 千歳川放水路中止に伴う中央長都地域対応について

  所管事務調査

 (1) 農業振興対策の確立について

 (2) 卸売市場の運営等について

 (3) 観光行政について

 (4) 商業等振興対策について

 (5) 企業誘致について

 (6) 労働対策について

 (7) 千歳市土地開発公社の事業計画について

 (8) 空港周辺プロジェクト(ホトニクスバレー計画含む)について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         産業経済常任委員長

             坂 野   智



────



     閉会中継続審査申出書

 本委員会の所管に関する次の事件は、閉会中も継続して調査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出る。

          記

1 件 名

  所管事務調査

 (1) 議会の効率的な運営について

 (2) 議会の条例及び規則、規程等について

 (3) 議会の情報公開について

2 理 由

  さらに精査を要するため。

   平成16年6月18日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           議会運営委員長

             藤 本 治 康



────





○細見議長 ただいま各常任委員長及び議会運営委員長から、審査中の事件につき、会議規則第103条の規定に基づき、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。



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○細見議長 これで、この定例会に付議されました案件は、すべて審議を終了いたしました。





△市長のあいさつ





○細見議長 閉会に先立ち、市長のごあいさつがあります。



◎山口市長 平成16年第2回定例市議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 去る6月7日から本日まで、12日間にわたり本定例市議会が開催され、平成16年度一般会計補正予算を含む議案7件、報告12件、諮問1件を御提案申し上げましたところ、慎重かつ精力的に御審議をいただき、御決定を賜りましたことに対しまして厚く御礼を申し上げます。

 本議会におきましていただきました御意見、御示唆を十分に踏まえまして、市政運営に当たってまいりたいと考えております。

 特に、今回、医療費助成制度の改正や、都市経営会議の設置、財政健全化への取り組み、旧エスプラザビルの再開などにつきましても、活発な議論がありましたが、これらにつきましては、市民との協働により、一丸となって課題の解決に全力を尽くしてまいる所存であります。今後とも、議員の皆様におかれましては、よろしく御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○細見議長 これで、平成16年第2回定例会を閉会いたします。

 6月7日に開会以来本日まで12日間の長期間にわたり、終始御熱心に御審議を賜り、かつまた円滑な議事運営に御協力をいただきましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。

 大変御苦労さまでございました。

(午後10時00分閉会) 

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上記会議の記録に相違ないことを証するため、



    ここに署名する。





        平成  年  月  日





        議長





        副議長





        署 名 議 員





        署 名 議 員