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北海道 千歳市

平成16年 第2回定例会 06月16日−04号




平成16年 第2回定例会 − 06月16日−04号









平成16年 第2回定例会



               平成16年第2回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第4日目(平成16年6月16日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○細見議長 日程第1 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△力示義男議員の一般質問





○細見議長 25番、力示議員。



◆25番力示議員 ただいまから、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 質問の第1点目は、財政健全化対策全般について質問をいたします。

 近年の景気低迷による個人・法人所得の伸びが鈍化し、不況で税収が減っているのにもかかわらず、自治体は収入に合わせて支出を抑制することは少なく、支出に合わせて財源構成をし、不足分は起債という名目の借入金で帳じりを合わせ、当初から赤字の予算を編成する。それは歳入の見込みがあるなしにかかわらず、初めに支出ありきに合わせて計上されている。このような予算編成のあり方が今日の膨大な借金になった最大の原因であります。

 ちなみに、千歳市の借金の総額は、平成16年度の一般・特別会計借金額364億8,958万3,000円。さらに企業会計を含むと、借金総額は736億8,929万2,000円となる。ちなみに、平成16年1月1日現在人口9万819人で計算すると、市民1人当たり81万1,386円となります。これ以上の市民の負担増は避けるべきであると考えております。

 今まさに当市の自治体は財政危機に瀕している。民間企業ならとっくに倒産している。この膨大な借金のツケは、市民に回せばそれで済むというわけにはいかない。しかるにこのような結果は、だれが招いたかは言うまでもなく、歴代の首長さん時代からの積み重ねたものである。だから、当然、行政にも多大な責任がある。あわせて行政の点検マンの監視能力の低さにも重大な責任がある。その議会が数に頼るなれ合いのごり押し政治の脱皮こそ急務である。さらに政策立案と行政の監視能力を高め、精鋭を主として緊張した議会を築くことが今日のマンネリと形骸化した地方議会に活を入れ、地方自治体を活性化する道かと思うのであります。

 次に、当市の財政担当者も借金の利払いや償還に追われて、苦しいやりくりを強いられて無理算段をしている状況はよく理解するが、財政を立て直す抜本的な改革を実現するために、行政マンの責任ある対応が市民からも求められている。これらの対策について市長の御所見を示していただきたい。

 次に、財政健全化対策の促進の流れに加速をつけるには、自治体は当然事務事業の効率を細かく点検し、そして見直し、縮減化を図る。また、諸団体の補助金のカット、または2分の1カット、業務の民間委託、市役所内のすべての経費を見直し節減する。さらに公社など買い求めた土地などは、バブルの崩壊とともに実際には不良債権と化している。この状況や問題点を包括的に把握して解決方法を明らかにするなど、それから公共事業の見直し等々、いろいろと取り組んでいかなければならないと思うのであります。

 しかしながら、とりわけ教育、福祉、上下水道、公共施設の利用料金、公共料金の値上げなどは、市民生活に負担が重くのしかかると、近年の不景気のあおりをもろに受けて、市民、各家庭は収入減、一方、出費の増額などから不満の声が高まることも十分予想はできるが、健全化対策を実行するには、特に場当たりの対応で痛みを伴うような問題は、例えて言うならば、お茶を濁して困難を回避し先送りしては財政の健全化対策は成功しないと思いますが、いかがお考えか市長の御答弁をいただきたい。

 質問の2点目は、千歳アウトレットモールについてお伺いいたします。

 アウトレットモールは、地域振興整備公団が所有する土地にラサールが定期借地契約を結んで開発・運営に当たり、敷地面積は3万3,977坪、延べ床面積は7,000坪、店舗数90店(第1)、駐車場収容台数2,600台の大型商業施設で、初年度の売り上げは140億円、来場者350万人を見込んでいるとのこと。また、モール内に千歳市の情報発信ブースを設けるなど、千歳市や地元の商工業者の理解・協力のもと、魅力ある千歳の知名度を高め、ひいては北海道全体の集約機能向上による経済の発展に貢献していきたいとのことのようでございます。

 そこで、4点ほどお尋ねいたしますが、まず初めに、地域振興整備公団が所有する南千歳駅前地域は、本来、オフィス・アルカディアという名のとおり、事務所などの施設集約を図る目的で整備された地域であり、商業施設はあくまでも補完施設でしかなく、決して主体をなすべきものではないと考えております。

 そこで、当初の都市計画上の土地利用内容特記事項が付されていたかどうかも含めお尋ねいたします。

 また、その後、変更があったかどうか。もし変更があったとするならば、その経緯について御説明をいただきたい。

 次に、アウトレットモールには、近隣複合型、超広域・観光型の二つがあるとのことであり、当市の場合は、道内居住者及び海外観光客と若干の道外観光客を対象とした超広域・観光型であり、地元商業者と取扱商品が異なるので競合はしないとの話であるが、本当にバッティングしないとお考えか。国内外の一流ブランド品とはいえ、扱い商品が低価格販売がうたい文句であり、当然バッティングすることとなるわけであります。

 また、生鮮三品などを含めた地元名産品、北海道物産品は扱わないとの話があるが、この点についてはどのようになっているのか。千歳市内では、海産物など北海道物産を扱う店がかなりあり、特に6、7、8、9の4カ月間は、ゴルフシーズン時期には道外からのゴルフ及び観光客などによる売り上げは、かなりなものと言われております。もしモール内にこのような物販施設があるとするならば、既存店は大打撃を受けることとなる。

 そこでお尋ねしたいのは、施設の具体的な内容を十分に把握しているのか。また、北海道物産商品の取り扱いはしないとの確約はできないのか、お尋ねいたします。

 さて、3点目でありますが、このアウトレットモールは、公共交通機関、南千歳駅に隣接していますが、周辺の交通アクセスをどのように考えているのかお尋ねいたします。当然、現状のままでの対応とはならないと考えられます。

 ところで、アウトレットモールが立地する地域は、地域振興整備公団の土地であり、地域内の造成整備は公団によるものであるわけだが、しかし、その地域は、既存の都市計画地域ではなく、その地域に至るまでの道路などのインフラ整備などは、市は相当な負担であったはずである。そしてまた、周辺交通アクセス整備のため、近年、道路などの改善事業を余儀なくされるとするならば、その費用負担はどのように考えているのかお答えいただきたい。

 4点目ですが、アウトレットモールが立地することによるメリットとして、建設投資や来場者による周辺飲食店及び沿道のガソリンスタンド等の売り上げ増の地域経済効果と同時に、雇用の誘発効果が言われている。当市の場合は800名程度の新規雇用がなされるとのことであるが、そこでお尋ねしたい。

 他都市の事例を見るまでもなく、採用はほとんどが地元かその周辺である。当市の場合は他都市と異なり、空港を抱えているという状況の中で、未就業の若い女性が極端に少ないという地域事情がある。よって、容易に想像がつくのは、地元の中小零細企業からの転職が起きる可能性があり、また、当市は、苫小牧などから比べてもパートタイマーの時給が著しく高いという現状の中で、地元がこの面に関して大きなダメージを受けかねないと思われるが、いかがなものであるかお答えをお願いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時16分休憩) 

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 (午後1時25分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 千政会、力示議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、財政健全化対策、財政の現状の質問でありますが、その中で、今後の財政健全化に向けた対策についてお尋ねがありましたが、昨年策定いたしました財政健全化対策におきまして、平成17年度予算に向けて、全事業の検証と見直し方針の策定をすることといたしておりまして、このほど、平成21年度までの財政収支見通しと平成17年度予算に向けた財政健全化対策のスキームを中間報告として取りまとめたところであります。

 この結果、平成17年度以降の財源不足に対処するため、今後5カ年において、毎年度7億円の歳出一般財源を削減する必要性が出てきたところであります。

 この歳出一般財源7億円の削減に向けた具体的な対策につきましては、義務的経費やローリング事業を除いた市単独の扶助費など、裁量的経費の事業を中心に、現在、全庁的な見直し作業を進めているところであり、8月上旬には最終的な財政健全化対策の方針を取りまとめる予定でおりますので、その中で具体的な見直し事業をお示しすることができるものと考えております。

 次に、財政健全化対策と市民の痛みについてでありますが、地方自治体の財政運営につきましては、税制改革や三位一体改革など、国の構造改革によって大きく影響を受ける状況となっておりまして、特に、当市の今年度予算におきましては、地方交付税などが大幅に削減されたことなどから、各種基金からの取り崩しなどによって対応せざるを得ない状況となったところであります。

 また、今後の財政収支見通しにおきましても、大幅な財源不足が見込まれますことから、事務事業の見直しが必要と判断したところであります。このため、当市の厳しい財政状況について市民や職員が共通の認識を持っていただくことが肝要でありまして、市民協働のまちづくりにつなげてまいりたいと考えているところであります。

 財政の健全化対策の推進につきましては、市民サービスへの影響が大きく、痛みも伴いますことから、大変重い課題と受けとめております。しかしながら、この痛みは今後の千歳の未来を確かなものにする礎になるものと確信をしており、ひいては9万市民の幸せにつながるものと考えております。

 次に、アウトレットモールについて、まず、都市計画の用途指定についてでありますが、オフィス・アルカディア地区につきましては、平成7年11月に市街化区域に編入し、あわせて準工業地域の指定と地区計画を定めております。地区計画におきましては、地区の開発コンセプトを踏まえ、業務施設、利便施設、研究開発施設などの複合的な土地利用に対応することとし、物品販売店舗などの利便施設につきましては、当初から制限を加えておりませんので、立地は可能となっております。

 また、千歳・苫小牧地方拠点都市地域基本計画におきましては、新千歳空港の機能拡充を背景に、広域的ネットワークの結節点という立地特性を生かして、北海道内外を結ぶ広域的マーケティング拠点機能の導入を進め、外資系企業を含めた商業流通分野や製造業分野の営業・サービス部門の集積を図ることを位置づけております。

 さらに、千歳オフィス・アルカディア事業の基本計画におきましては、千歳・苫小牧地方拠点都市地域における都市機能整備全体の中で商流・物流機能の拠点形成を図ることとしておりまして、これらのことから、土地利用に係る特記事項や都市計画上の変更はありません。

 次に、施設の具体的内容についてでありますが、アウトレットモールは、国内外のブランド品の衣料品・雑貨・身の回り品など、時期外れ、B級品などの取り扱いを行い、観光客を含む超広域からの集客を目標としているのに対しまして、地元商業施設は、比較的近隣顧客を対象として、生鮮品や生活必需品などを多く扱っているなど、ある程度すみ分けされますとともに、観光施設的要素もあると伺っているところであります。

 また、既にアウトレットモールが進出をしております佐野市や鳥栖市に対する聞き取り調査の結果、地元の関係団体がモール内のコミュニケーションコーナーで特産品等のPRをしておりますが、施設内での生鮮三品の直接販売は行っていないとのことであります。

 千歳のアウトレットモールにつきましても、同様に生鮮三品や海産物などは取り扱わない旨の報告を事業者より受けております。

 次に、周辺の交通アクセスについてでありますが、道路などのインフラ整備につきましては、市街地とオフィス・アルカディア地区のアクセス道路としては、都市計画マスタープランにおいて都市内幹線道路として位置づけられておりまして、今年度で整備の完成が予定されております鉄北通や、平成12年度に完成した日の出大通があります。鉄北通と日の出大通は、地方拠点法に伴うアクセス道路として位置づけられた道路でありまして、国の支援措置の一環として国庫補助金を導入して整備が行われております。

 また、御質問の道路整備についてでありますが、交通混雑等の対策につきましては、今後、事業者から大規模小売店舗立地法に基づく届け出が北海道に提出されることとなっております。この中で市に対して意見を求められておりますことから、道路管理者として事業者と渋滞対策について協議をしてまいります。

 また、オフィス・アルカディア地区と道道早来千歳線を結ぶ南2号道路の整備につきましては、今後、市全体の道路整備計画の中で検討してまいります。

 次に、女性の雇用と就業率についてでありますが、2000年の国勢調査によりますと、都市別労働力人口における就業者のうち、15歳から29歳の女性の就業率は、千歳が92%、恵庭市が93%、苫小牧市が90%でありますことから、千歳市の女性の就業率は、他都市と比較をしてもほぼ同様にあると考えております。

 事業者から、アウトレットモール進出に伴う新規雇用が800人程度と伺っており、当市における雇用状況が改善されるものと期待をいたしております。

 以上であります。



◆25番力示議員 再質問はございませんので。

 どうもありがとうございました。



◆5番堀江議員 (関連) ただいまの力示議員さんの一般質問の中で、アウトレットモールの3番、周辺の交通アクセス、4番の雇用の拡大などから1点だけ関連質問をさせていただきます。

 来年のゴールデンウイークにオープン予定のアウトレットモール進出に伴い、千歳市全体で考えなければならないということが山積みであります。北海道や千歳という行政サイドや商工会議所、観光連盟、タクシー会社、バス会社、各商店街などなど、さまざまな関連する団体が集まって、OLM、アウトレットモールが進出しますことによる発生が想定される諸問題に対し、当市が中心となって協議会等を設置することが大変重要であり、急がれている問題と考えておりますが、その件について、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。



◎吉川産業振興部長 アウトレットモールが来年ゴールデンウイーク前に何とか間に合うようにオープンしたいということであります。議員御指摘のとおり、他のアウトレットモールの中にコミュニケーションコーナーのようなものも設置して、それで地場の商品でありますとか、いろいろな案内をしているということも調査の結果わかっております。この運営主体が市のみならず、いろいろな関係者が集まる団体で運営しているということもわかっております。それらのことから、今、議員の御意見のとおり、そういった関係の人たちが集まったそういった、協議会になるか、研究会になるかちょっと別にしまして、私どもの方で声をかけさせていただきまして、関係者がみんなで話し合える場の設定をしていきたいということで、今、検討している最中でございます。

 以上です。



◆5番堀江議員 (関連) ありがとうございました。





△米内山淳二議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 13番、米内山議員。



◆13番米内山議員 それでは、平成16年第2回定例会におきまして、千政会の2番手といたしまして質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 まず、質問に入る前に、昨今の全国的、社会的問題の一つであります議員の年金未納・未加入問題に触れまして、本定例会の冒頭に山口市長からもお話がありましたが、市長は、先月、みずから御自身の納入実態を調査され、速やかにその状況を報道で報告されていましたことは、いまだに未納・未加入を公表しない国会議員が散見する中で、地方都市の首長として大変潔く感じられたところであります。

 そこで、私自身も不安となり、成人となったときから、学生、サラリーマン、自営業者、失業期間、サラリーマン、そして現在の市議会議員と、年金の種類も幾度となく移り変わってまいりましたので、ひょっとしたら未加入時期があったのではないかと考えるとともに、現在は市議会議員という市民の負託を受けている立場である以上、調査が必要と考え、調べてまいりました。

 調査は、札幌市厚別区にある新札幌社会保険事務所へ直接出向いていって行いました。これが調査の結果でありますけれども、私の年金番号は0123−013836であり、昭和58年3月21日より加入しております。ですから、未加入ではありません。そして、現在までの21年間の納入状況は、国民年金納付期間が81カ月、免除期間が10カ月、厚生年金納付期間が163カ月でありまして、未納期間はなかったことをここに御報告申し上げます。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 大項目の1番目、市民協働のまちづくりについてであります。

 市長はこれまでに、就任以来、市政運営の基本姿勢として、市民主体・市民協働の都市経営の推進を執行方針として掲げてまいりました。中でも、千歳市の財政環境が今後ますます厳しくなると予想される中、9万1,000千歳市民のニーズの多様化や全国的にも深刻な少子高齢化社会を迎え、行政がこれらに対応していくのはすべては難しいとしております。

 2000年4月からの分権一括法施行となってから、長らく続いてきた集権的な行政による公共性の独占とそれへの住民の依存とが、その転換への模索が各地の自治体で始まり、自治体とその職員に寄せられた期待は決して軽いものではないと思われます。

 市長も、地方分権に対応した自主・自立の町づくりを進めるには、市民とともに課題に取り組み、協力しながら市政を進める市民主体・市民協働のまちづくりが必要であり、そのために市民の力を生かしていくことが重要であり、このことから、市民協働のまちづくりの確立に向けた取り組みを行う上で、都市経営会議を発足させ、重要なテーマを議論していきたいと述べられております。

 そこで、今後求められるものは、行政が住民に温情的であったものや、また住民が行政に対し依存的であったものに終わりを告げ、持てる力を出し合って安心して暮らせる地域をつくっていくためのパートナーシップ、つまり協働が必要であると考えます。

 このことに対し、市長はこれまでに、千歳市民に対しては広報誌やホームページにて広く理解を促しており、またさらには、御自身が講師となる出前講座の中でも精力的に理解を求めているところでもあります。

 そこで、質問の第1点目。

 千歳市の職員に対しては、この市民協働の意識改革として、どのような指導を行っているのかをお聞かせください。

 言うまでもなく、地方公務員は公務員法により制度的な位置づけがあるわけですが、通常の勤務時間であります8時45分から17時15分以外の土曜日や日曜日の休日、お盆休暇や年末年始の休日に加え有給休暇など、そして、定年を迎え引退された後など、市民である領域は非常に高いものと考えられます。自治体職員として、勤務時間外であっても、全体の奉仕者として専門的な観点からは一概に自由であることもないとは存じますが、市民性が重視される時間など、市民感情に対し職員がどのようであるべきなのか、協働型職員への指導内容をお聞かせください。

 質問の2番目として、現在、市の職員のうち町内会の役員を務めている方やNPOを初めとする各種ボランティア団体、社会教育関係団体や体育協会加盟団体、文化団体連絡協議会加盟団体など、主に市民が主体となって活動や運動を行っている組織・団体に対し、これらに所属し市民と一緒になって活動されている職員はどの程度いるのでしょうか。

 地域社会の一構成員として、積極的に地域の問題にかかわろうとする意識を有する住民による地域活動に対し、地域の参加者は目的意識を共有し、自立的に公共的な活動を行っております。このような活動に対し、従来の職員には職務である必要は全くなく、むしろこれらを指導する立場でしかなかったと思われますが、市長が市民協働を訴えるようになってから職員は何らかの変化はあるのでしょうか。

 私の感じるところでは、例えば日曜日などに行われる町内会の一斉清掃などに市の職員が同じ町内会の住民と一緒になって汗を流している姿はなかなか見受けられません。また、町内会の構成員にもなっておらず、町内会でいつどのような行事がされているのか把握されていない方もいると伺います。私は、自治体の職員、公務員だから参加は控えるべきだという考えがひょっとしてあるのではないでしょうか。

 町内会活動ばかりではありませんが、このような市民との協働性、施策の推進は、職員が積極的に専門分野から離れ、市民に対する意識の変容を求めたいところであります。そして、市民活動の存在と考え方を理解していただかないと、市民協働と行政がうたいながらも、その活動に対し疑問を抱くこともあり、職員への不信感を募らせる場面も生まれてきます。

 このような観点から、私は、職員が職務ではなく、市民協働の視点で市民と一緒になって汗を流せる場合、それを職員の評価の対象とするくらいの改革による変容が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。

 質問の3番目。

 私は、去る3月の予算特別委員会の質問で、職員の市外居住者について質問をさせていただきましたが、その後の変化をお聞かせください。

 これまでに質問の1番目、2番目で市民協働のまちづくりについての職員のかかわり方について質問をいたしましたが、私は、市外居住の職員は、これらの問題に触れることすらできないわけです。私は前回の質問で、市外居住職員の減少が市長の掲げる市民協働のまちづくりのための職員の理解度を示すバロメーターの一つにもなり得ると発言した記憶があります。意識だけではなく、家庭の事情や引っ越しの費用など、壁を乗り越えなければ千歳市民にはなれないと思います。そして、その方々を取り巻く部署の職場環境も同様に見て見ないふりをしているのでしょうか。個人攻撃をするつもりはないのですが、私はどうしても山口市長が市民協働のまちづくりを訴えていながら市民でない職員がいらっしゃることに対し矛盾を感じるところであり、一人でも減っていただくことを望むのですが、御所見をお聞かせください。

 質問の4番目。都市経営会議の考え方についてお伺いいたします。

 都市経営会議は、いよいよ近日発足されると伺っております。市長は、この会議体を市民協働のまちづくりの確立に向けた取り組みを行う上で、中心的な役割を担うとしております。

 この委員は約30名とし、3割の人が市民活動団体、NPOなど、事業者、企業、行政、いわゆる市役所とし、残りの20名程度の7割の方が市民の一般公募となっており、委嘱は行わず、その資格は18歳以上の市内に在住し、通勤し、通学する者とされております。既に委員の募集が締め切られましたが、委員の選考をだれがどのような観点から行うのかをお聞かせください。

 また、委嘱は行わないとされておりますが、前段の3割の方々も公募の中から決められるのでしょうか。後者の20名程度の7割の方々は、市内に通勤・通学していれば、千歳市の住民でなくても構わないと受けとめられますが、また、募集はどの程度集まったのでしょうか、お聞かせください。

 質問の5番目。

 この都市経営会議の所掌事務は、市民協働のまちづくりを実現するための方針及び方策づくり、千歳市の町づくりにおける施策などの方向性及び方針と、大きく二つに分かれております。

 市長は、経営会議の意見を市政に反映するよう最大限に努めるとされております。ここで最大限に努める理由に、委員の意欲を損なわないためとあることと、会議の結果を市役所で検討し、最終意思決定する前には必ず事前に委員に報告するなど、市議会よりも手厚い待遇のようにも受けとめられますが、今後この会議の重要度は市政反映にどのように影響を及ぼすのか。また、この市議会との位置づけをこの会議体とどのようにすみ分けしていくのかなどをお聞かせください。

 大項目の2番目、観光振興について、国立公園支笏湖の特区構想。

 特区には、規制改革特区や構造改革特区があり、地域経済活性化のために、地域を限定して規制の緩和などを進めていくものです。

 千歳市には、豊かな自然に恵まれた国立公園支笏湖があり、観光都市という側面も持っています。支笏湖には、二つの泉質の違う温泉源があり、透明度のすぐれた水と、風不死岳、恵庭岳、紋別岳、樽前山をシンボルとした森があります。そして、これらのすばらしい自然は国立公園という厳しい地域であるため、大型の観光化が避けられ、守られていることから、静かなたたずまいとなっております。

 本来、支笏湖は、保護と利用の調和の中で規制と利用がほどよい緩和の中で行われていくものであり、訪れた人が訪れた後に環境と人とが相関し、互いに影響し合って生きているものであることを実感できる場所でもあります。

 そのような中、一昨年度から工事が始まった環境省による緑のダイヤモンド計画に沿って、湖畔の駐車場が新しく完成されようとしております。

 しかし、私は、湖畔を通ったときに、まず目に飛び込んできたのが駐車場の大きな看板でした。観光地なのに「歓迎」でもなければ「いらっしゃいませ」や「ようこそ」でもなく「有料駐車場」です。私は大変違和感を感じずにはいられませんでした。観光に訪れた人はどう思うでしょう。支笏湖に来たというより、駐車場に着いたと思うのではないでしょうか。

 私は以前から疑問を感じているのですが、この駐車場は、現在は冬も観光入り込み客数も多いというのに、夏の過ごしやすい期間、日中のみしか行っておりません。支笏湖を訪れる観光客に対し、まずは有料駐車場にて入場料を徴収しております。しかも、なぜこんなに必要なのかと思うくらいに駐車場警備員が多く感じられます。また、実際にこの駐車場に入ろうとすると、猫の子一匹ただでは入らせないと言わんばかりの警備員の対応には私は愕然といたします。単に支笏湖の駐車場は環境省の関係職員の雇用の場なのでしょうか。しかし、これは支笏湖ばかりではなく、全国どこの国立公園でも同様に伺っております。この規制は、千歳だけの緩和は認められることはできません。

 そこで1点目にお伺いいたしますが、支笏湖畔の有料駐車場はそもそも何のためにあるのか。また、益金が実際にどのように消費されているのかをお聞かせください。

 質問の2点目。

 地域経済の低迷の原因は、規制の多さだという指摘は免れません。支笏湖畔の経済の低迷は、この有料駐車場にあるのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。

 全国の国立公園で駐車場に対する特区を申請しているところはないのでしょうか。また、仮に千歳市が駐車場の無料化の特区を申請するに当たり、クリアしなければならない課題はどんなことがあるのでしょうか、お示しください。

 質問の4番目。

 先日、支笏湖の町づくりを進めるプロジェクトとして、支笏湖の青年を中心とする組織が新たにNPO法人として認定されました。今後、支笏湖の地域振興のために、千歳市は何か支援できるものはどのようなことが考えられるのか、検討されていることがあればお聞かせください。

 大項目の3番目、千歳科学技術大学についてお伺いいたします。

 千歳科学技術大学は、平成10年4月に高度技術産業の集積が進む千歳市に、世界でも類のない最先端分野である光科学技術を修得できる大学として生まれました。

 設置の主体は千歳市であり、新設した学校法人が運営する設置形態は公設民営であります。しかし、開学当時、千歳市が出資した資金や現在も継続している人材の派遣問題に議会からの風当たりも余りよくないように私は感じているところであります。私は、もっと大学に脚光を浴びさせなければいけないと感じるところであります。

 先日、科学技術大学、以降、科技大と言います、科技大より自己点検・評価報告書が刊行されました。刊行に当たっては、故佐々木敬介初代学長が座右の銘とされた「人知還流・人格陶冶」の建学精神の下に、主体性・創造性及び人間性にあふれる人材の育成に取り組むとともに、大学における研究成果を広く社会に還元し、その果実を社会から大学へと再び還流することに力を注いでいるとあります。

 科技大では、平成14年に第1期の卒業生を輩出して完成年度となっており、現在では3期目であります。いずれの年度も全国の有名企業を初めとする就職率はずば抜けて高く維持しております。

 また、千歳市においても、市民のパソコン講座や行政の情報化の推進に多くの学生が携わり、双方ともに活性化を担っているところであり、生涯学習では、先日、新聞報道にもありましたが、科技大の碓井広義助教授と高岡詠子専任講師が共同開発した「PCマエストロ」が脚光を浴びているところでもあります。

 大学は、教育力・授業力の向上という観点から、平成12年度より学生による授業評価アンケート調査を実施し、その結果は、教育・授業方針の改善を促進するための根拠として活用しており、点検評価にかかわる一部の取り組みとなっております。

 このように大学では、常に最善の教育環境、研究環境を維持・発展させるために努力しているところであり、科技大の学則でも自己点検及び自己評価を行うことを定め、この作業を通じてすべての職員が問題意識を共有し、大学の教学部門、組織運営体制、財政にかかわる現状分析と問題点の抽出、将来の改善・改革に向けた方策について検討し、科技大のさらなる前進を図っているところであります。

 そこで、質問の1点目。

 千歳市では、現在の科技大の財政に対し、どのように評価しているのかをお聞かせください。

 質問の2番目。

 大学の研究や社会還元について、行政はもとより千歳市民に対しても貢献をしていると考えますが、その評価に対する御所見をお聞かせください。

 質問の3番目。

 このほど刊行されました自己点検・評価報告書に対し、忌憚のない意見や批判があれば寄せてほしいと記されておりますが、千歳市の御所見をお聞かせください。

 質問の4番目。

 大学の組織運営体制について、千歳市では人材を派遣しており、過去の議会答弁でもありましたが、年次的に削減するとあります。現在、運営上支障をもたらすことはないのか、大学の社会貢献上、公共性が大きい点が考えられることから、その効果を考えたときに支援の拡大も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。

 質問の5番目。

 大学では、情報・通信・エネルギー・防災・医療・環境などの研究分野が広くありますが、今後、行政の期待の寄せるところがあればお聞かせください。

 質問の6番目。

 大学では就職率が抜群によいところでありますが、年々学生の減少から、科技大でも生徒の募集に財政面も含め苦慮しているようですが、千歳市としてホームページなどの活用などで支援できる要素はないものかをお聞かせください。

 質問の7番目。

 同大学は、美々という市街地から離れたところに位置しているわけですが、現在は約1,000名近い組織体であります。この若い活力ある組織体を千歳市の活性化と結びつけるべく、大学のサテライトキャンパスを中心市街地に誘致してはと考えますが、御所見をお聞かせください。

 ここで、通告にありました千歳空港の関係ですけれども、先日の冨田議員の質問の御答弁で理解いたしましたので、質問を割愛させていただきます。

 大項目の最後であります。子育て支援計画について。

 現在の子育て支援計画として、国は、近年の少子化に対し、平成6年にエンゼルプランを策定し、子育て支援を推進することにしました。これに伴い、全国の市町村が独自に子育て支援策を進める目的の計画を策定し、千歳市においても、平成10年に平成16年までの支援計画をつくり、現在まで推進してまいりました。

 そこで、次世代育成のために、国はさらに深刻化する少子化に対し、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定いたしました。この法律は、子育てについては保護者が第一義的な責任を負うことを基本認識の下に、社会全体で子育てを支援する環境の整備を目的としています。

 支援策としては、子供が健やかに生まれ育成される環境を、国や地方公共団体の各種施策に加え、事業主が行う雇用環境の整備の取り組みがあります。行動計画では、行政では地域における子育て支援など対策について努めるほか、事業主は職場での働き方の見直しなどについて定めることになっております。

 千歳市では、一昨年の12月に市内対象者に向けアンケート調査を行い、行政内部で検討するための千歳市保健福祉推進委員会と新たに検討会を設置し、計画の策定を進めているところであります。

 これにより、平成17年度から5年を1期として計画づくりを進めており、子供たちの幸せを第一に、夢と希望にあふれた活力ある社会と家庭を社会全体で支援することにより、子供を産みたい人が安心して産み育てられ、子供が心身ともに健やかに育つための環境整備を目指しております。

 そこで質問の1番目ですが、深刻な少子化問題では、先日来より報道されております子供の出生率についてでありますが、全国では1.29人となっており、少子化問題はおろか、国民年金の支給率の不安材料までと発展しております。現在、千歳市の出生率はどのようになっているのかをお聞かせください。

 質問の2番目。

 目指すものの中に、安心して子供を産めることがありますが、現在、千歳市民病院では産婦人科医の不足により、月10名程度の出産しか対応できないとされておりますが、これまでには月平均80名から90名は千歳市の住民が出産を予定されております。行政としては、近隣の病院の把握や妊婦さんが安心して出産できる環境をどのように対処しているのかを詳しくお聞かせください。

 質問の3番目。

 アンケート調査を行いましたが、千歳市は離婚率が高い市でもあります。母子・父子家庭の掌握は、どのぐらいの割合になっているのか、また、このようなケースの支援策は現在どのようになっているのかをお聞かせください。

 質問の4番目。

 今回の調査の結果は、あらゆる市民ニーズにこたえられるデータを得ることができたのかをお聞かせください。

 質問の5番目。

 支援計画の策定に当たり、平成17年から5カ年間の計画の重点項目や方向性が見えましたらお示しください。

 以上で、私の壇上の質問を終わらせていただきます。



○細見議長 10分間休憩いたします。

(午後2時06分休憩) 

───────────────

 (午後2時15分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 千政会、米内山議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、私の年金未加入のことにつきまして言及がありましたが、そのことにつきましては真摯に受けとめたいと存じます。

 以下、質問にお答えいたします。

 質問の最初は、市民協働のまちづくりにつきまして、職員に対する市民協働の意識改革についてでありますが、職員には、これまで職員向けの出前講座や職場回りの中で、市民協働によるまちづくりの必要性、財政再建の確実な達成、市民の視点に立った市役所改革の3点を中心に理解を求めてきたところであります。

 市民協働の観点では、時代の変化に対応できる職員、みずから課題や問題を発見し、みずから行動できる職員、市民と協働できる職員、みずからも地域の中でリーダーシップをとれる職員として、単なる言葉の意味を理解することにとどまらず、市民協働のために何が必要なのか、職員一人一人がみずから考え、行動を起こすよう促してきたところであります。

 また、職員であっても一市民でありますことから、市民という立場での意識を持つことも必要と考えております。今後も市役所改革を進め、特に、職員の意識改革の中で、市民協働への意識浸透を図ってまいります。

 次に、市民が主体となって活動や運動を行っている各種団体への職員の活動状況についてのお尋ねでありますが、さきに実施をいたしました職員アンケートの結果におきましては、ボランティア組織で活動している職員も数多く、町内会、市民団体、スポーツ団体や文化団体など、多方面で活動しております。

 次に、市民活動に参加している職員の評価についてでありますが、職員が自主的に町内会や各種ボランティア団体などの活動を行い、市民の方々とネットワークを形成し、地域活動に対する問題意識を共有していくことは、大変意義のあることと考えておりますことから、今後もこれらの活動に職員が参加しやすい、その環境づくりに努めてまいります。

 次に、市外居住職員についてでありますが、市民協働のまちづくりを推進するためには、地域の特性や特色を把握するとともに、地域住民と交流を深め、その時代のニーズや問題点、課題などを的確にとらえる必要があると考えております。

 これらのことは、職員が市内に住むことにより、直接肌で感じ取ることが可能でありまして、また、郷土愛をはぐくむくことができ、そのことが市民協働のまちづくりにつながるものと考えておりますことから、市外居住の職員に理解を求めてきたところであります。

 今後とも、これからの町づくりに必要な職員の育成を図る観点から、特別の事情のない市外居住職員に対し、引き続き市内居住についての理解を求めてまいります。

 次に、都市経営会議の考え方についてでありますが、その委員の選任つきましては、当初、一般からの公募として20名程度、各種団体から推薦者として10名程度の、計30名程度を予定といたしておりました。

 4月30日に締め切りました一般からの応募につきましては、35名という多くの応募をいただき、改めて都市経営会議に対する市民の皆さんの関心の高さを認識したところであります。

 そこで、一般からの公募委員につきましては、会議の運営や、また、次年度も公募を予定していることなどから、当初予定の20名程度に選考させいただくことといたしました。

 選考に当たりましては、男女の割合、地域性、年代等を考慮し、その結果、24名の方を委員として決定し、その構成は男性15名、女性9名となりました。これらの公募委員に、町づくりにかかわる各方面の方々に参加していただくために、千歳市社会福祉協議会、千歳市町内会連絡協議会、千歳市商工会議所などから推薦をいただき、行政を加え、全体の構成は、男性23名、女性11名の、合計34名となったところであります。

 この都市経営会議は、私の私的諮問機関でありまして、市民協働のまちづくりを推進する会議として位置づけし、企画段階から市民が主体的に参加し、市民の視点で町づくりの提言をいただくことを目的といたしております。

 都市経営会議からいただいた提言等につきましては、内容をよく検討させていただく中で、その趣旨を十分尊重し、政策立案に結びつけていきたいと考えております。

 その際には、予算や制度などの形で議会にお諮りさせていただきたいと考えております。

 次に、観光振興について、有料駐車場の意義と料金収入の使用状況についてのお尋ねでありますが、全国的に国立公園の駐車場は利用者の利便施設として設置されておりますが、一方で、国立公園の自然環境の保全や施設の維持管理に多くの費用がかかることから、快適な利用環境の確保や利用者に有益な情報提供を行うため、施設利用環境整備協力費として利用者に一定の負担を求め、その多くを有料駐車場の料金収入として徴収をいたしております。

 駐車場を管理する財団法人自然公園財団は、この収益を原資として国立公園の美化清掃や植生復元などの自然環境の保全管理、駐車場・トイレ等の施設の維持管理、自然との触れ合いや自然体験などの情報提供などを実施をしております。

 財団支笏湖支部におきましては、総収入の約8割が駐車場収入であり、残り2割は受託事業等の収入となっており、そのうち約38%が国立公園の美化清掃や施設維持管理事業に充てられ、約60%はビジターセンター管理費を含む人件費や管理費として使用されております。

 また、現在は、その収入の約98%が支笏湖地域に還元され、収入と支出のバランスが保たれていると伺っております。

 次に、支笏湖畔の経済の状況と有料駐車場の件についてでありますが、まず、近年の支笏湖地域の観光客入り込み数の減少につきましては、観光ニーズの多様化による影響、また、緑のダイヤモンド整備事業に伴う一部利用制限などが大きな要因と考えておりまして、昭和54年から有料として利用されている駐車場が主な要因であるとは考えておりません。

 次に、駐車場の特区申請についてでありますが、現在までに全国の国立公園内駐車場に対する構造改革特区を申請しているところはないと伺っております。

 構造改革特区は、法令等による規制に対する緩和措置を講ずるものでありますが、有料駐車場は、国立公園の自然環境の保全や施設の維持管理のため、利用者に一定の負担を求める仕組みの一つとして運営されている事業でありまして、財団からは構造改革特区による規制緩和にはなじまないものと伺っております。

 しかしながら、今後は、駐車場以外に支笏湖の観光振興を図る方策として、構造改革特区による規制緩和などの取り組みの可能性について研究してまいりたいと考えているところであります。

 次に、新たに設立されましたNPO法人を含めた支笏湖地域振興に対する市の支援策についてでありますが、去る6月4日に、支笏湖まちづくりプロジェクトが、特定非営利活動法人支笏湖まちづくり機構NeoステージとしてNPO法人の認証を取得をいたしておりまして、このことは大変喜ばしいことと思っております。

 この団体は、今までも支笏湖まちづくりビジョンの策定や、国土交通省の施策でありますシーニックバイウエイモデルルートにおける活動を展開するなど、支笏湖の町づくり活動に積極的に取り組んでおります。

 市といたしましても、こうしたNPO法人の具体的な活動内容と行政に対するニーズの把握に努め、可能な支援策を検討するとともに、今後も支笏湖地域の町づくりのため、地域住民と協働し、支笏湖の地域振興に取り組んでまいる所存であります。

 次に、千歳科学技術大学について、市とのかかわり方についてでありますが、初めに、大学の財政状況につきましては、大学では平成15年3月に、平成14年度自己点検・評価報告書を作成、公表しており、その中で「経営状況、財政状況については、現時点では大きな問題はなく、比較的安定していると言える。今後も収支の均衡に努めるなど健全な経営、財政の維持に努める必要がある」と評価をいたしております。

 この自己点検・評価は、開学時の平成10年度から、4学年の学生がそろい大学の完成年度となりました平成13年度までの間を総括したものでありますが、その後の平成14年度、15年度の収支決算におきましても、収入が支出を上回る収入超過となっており、財政の健全性は維持されているものと考えております。

 次に、大学の研究成果についてでありますが、御質問の中でも、市の情報化や生涯学習についての例示がありましたが、地域との連携、交流を通じ、産業振興、町づくり、学校教育など、幅広い分野において研究成果の提供、学識者としての助言などによりまして、多大な貢献をいただいているものと認識をいたしております。

 また、学生の自主活動であります部やサークルによるボランティア活動も活発に行われており、地域に根ざした大学として、今後一層の活躍を期待しているところであります。

 次に、自己点検・評価報告書に対する所見はとのお尋ねでありますが、大学の財政状況の公表または公開につきましては、法律上の義務はないものの、研究教育機関としての社会的責任の重さもあり、大学設置基準等により自己点検・評価及び第三者評価制度の導入が義務づけられていると伺っております。

 御質問の自己点検・評価報告書におきましては、現状の把握や問題点、将来の改善・改革に向けた方策が示されておりまして、今後の教育・研究の一層の充実や健全な大学運営、さらには建学精神と社会的使命の達成など、大学の発展につながるものと期待をいたしております。

 次に、大学への職員派遣に係る支援の拡大についてのお尋ねでありますが、大学への職員派遣につきましては、開学した平成10年度から12名の職員を派遣しておりまして、開学から5年目となります平成14年度から、毎年3名の職員を順次引き揚げる計画としておりましたが、平成13年度において、大学から職員派遣の延長に係る要望があり、結果として派遣期間を2年延長したところであります。

 この計画に基づき、今年度3名の職員が市に復帰をしておりまして、現在、派遣職員数は9名となっております。

 大学におきましては、プロパー職員の計画的採用や研修の実施などによりまして、事務局体制の整備に努めていると伺っております。

 次に、研究分野に対する行政の期待ということでありますが、大学はこの4月に大学院博士後期課程を開設し、教育・研究機関としての完成に近づきつつあるものと認識をいたしております。

 また、昨年の文部科学省の特色ある大学教育支援プログラムの採択や、本年3月の国際ナノテクノロジー総合展・技術会議におけるナノテック大賞IT・エレクトロニクス部門賞の受賞など、国内外における評価も徐々に高まりつつあるものと考えております。

 平成15年度には、学内に産学官連携推進室を設置し、国や企業などとの受託研究・共同研究による新技術の開発に力を注いでおりますことから、地域産業の高度化、活性化、光技術関連産業の集積に大いに期待をいたしているところであります。

 次に、学生の募集についての支援についてでありますが、企業誘致活動の際には、必ず大学のパンフレットを携え、全国の企業に大学の紹介を行っておりますほか、御質問のインターネットホームページにおきましても、市の科学技術振興課のホームページから大学関連情報の提供を行っているところであります。

 今後におきましても、大学の知名度向上のため、効果的な支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地へのサテライトキャンパスの誘致についてでありますが、他の大学におきましては、産学官連携の推進に係る相談窓口や社会人向け総合教育の拠点、サークルなど学生の自主活動の拠点、大学情報の発信窓口など、さまざまな目的を持つサテライトキャンパスの開設事例が数多くあるものと承知をいたしておりますが、御提言につきましては、大学の意向なども踏まえ、よく研究してまいります。

 次に、4番目の子育て支援計画について、当市の出生率についてでありますが、千歳保健所が公表しております直近の出生率で申し上げますと、当市の平成14年度の数値は1.73でありまして、国の1.32、道の1.22、また、同じ保健所管内であります恵庭市の1.60、北広島市の1.21と比較すると高い数値となっております。

 次に、安心して子供を産めるための近隣病院の把握や、妊婦さんが安心できる環境への対応についての考え方でありますが、市内で産婦人科を標榜している病院・医院は3カ所ございますが、うち1カ所は現在、婦人科のみの診療となっており、分娩ができる医療機関は2カ所のみとなっております。

 また、近隣の自治体では恵庭市で1病院、北広島市では該当病院はなく、苫小牧市で6病院という現状となっております。

 分娩を希望する市民への対応につきましては、市民病院においては、6月から大学より出張医師を派遣していただき、おおむね月10件程度の分娩は継続できることとなりましたが、分娩数の制限や複数の医師による診療となりますことから、他の病院での分娩を希望される方には近郊の産婦人科病院を紹介するなどして、不安が生じないように努めているところであります。

 産婦人科の医療業務は、昼夜の激務ということから、産婦人科の医師不足という側面がありますが、出生率の高い当市にとって、安心して子供が産める環境づくりは大変大切なことであると認識いたしておりますので、関係機関とも連携を図りながら、今後の医療体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、母子・父子家庭の状況等についてでありますが、母子家庭につきましては、代表的なデータとして、児童扶養手当受給対象者数の数値がありますが、それによりますと、平成16年5月31日現在、884世帯となっており、受給対象者に母子家庭以外も含まれていることや、父子家庭については、この制度の対象外となっておりますことから、いわゆる一人親家庭すべてを正確に把握するまでには至っておりません。

 当市では、母子家庭などへの対応といたしまして、昨年4月から児童家庭課に母子自立支援員を配置し、母子等に対する自立を促進していくための総合的な支援に努めてきているところであります。

 具体的な支援策につきましては、児童扶養手当や医療費助成制度、または母子福祉貸付金等の経済的な支援や就労支援、さらには、保育所などの活用によります子育て支援などの情報提供も行ってきております。

 また、昨年11月からは、母子・父子家庭等が病気や冠婚葬祭の際にヘルパーを派遣し、保育や食事の援助などを行う母子家庭日常生活支援事業をスタートしております。

 今後につきましても、現行の制度を有効に活用すべく、広報等によりましてPRを積極的に行いながら、母子家庭等の自立支援に向けた施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、アンケート調査の結果データについてでありますが、今回実施した調査の内容は、30を超える設問に加え、自由意見を記載できる項目を設置をいたしまして、幅広いニーズの把握に対応できるとなっておりまして、その回答数につきましても、当初必要と考えておりました数を大きく上回る約半数の方から回答をいただきましたので、現状における市民ニーズを把握できるデータが得られたものと考えているところであります。

 計画の今後の方向性につきましては、アンケート調査の結果などによりまして得られた市民ニーズの傾向を踏まえて、8月ごろを目途に子育て支援各事業における課題の抽出と、その対応策について検討を行い、その後、各計画検討機関の審議を経まして、具体的な重点項目や計画の方向性を示してまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



◆13番米内山議員 ありがとうございます。何点かについて再質問させていただきます。

 まず、市民協働のまちづくりで、市職員の方の意識改革の中で、自主的に町内会ですとかボランティア活動されていますかという部分で、職員が大変意義のあることと感じ、職員の方が参加しやすい体制を考えていくとありましたけれども、私はこの問題、逆に自分で質問していて非常にデリケートな部分だと思うのですよね。というのは、市役所の方がそもそも民間の方々の活動団体にかかわるという部分で、ある意味で、癒着といいますか、そういった部分が職員の方、あるいは市民の方から、そういった部分から見てしまって、それだったらちょっと壁をつくっておいた方がいいなという場面も、今までは多分あったと思うのですよ。それを、では協働型なのだから、どんどんどんどん出てきなさいと言っても、ちょっと職員の方々は逆に周りを見ながら、果たしてそういうところに行ってもいいのかどうかといった部分では、非常にデリケートな部分ではないのかなと、自分でも質問しながらどういう答えが返ってくるのかなと考えていたのですけれども、その辺について、そういったことは全くないよという部分なのか、ちょっと所見を、大変意義のあることで参加しやすい方法を考えるということは、逆に今まで参加しにくかったのかといった部分、その辺をちょっと踏み込んで御答弁いただきたい。

 それと、都市経営会議のメンバーについてですけれども、一般公募の部分で、どうしても市として、この会議体のメンバーそのものの質といいますか、先ほど男女別、地域別、年代別というような形で選考の基準を決められたという形で言われていましたけれども、34名のうち10数名がやはり選考から落とされているといった部分の中から、これらの方々の例えば、例えばですよ、学歴だとか職歴だとか、何かこういったボランティアをしているからこの人を選んだとか、そういった部分があったのかどうか。あるいは、逆に市の方からこういう人になってほしいなという希望というのがあって、でも、そういう人たちというのは、もう既にいろいろな役職を持っていたりとかして、なかなか、では行政が都市経営会議をつくりたいのだけれどもと言っても、なかなか逆に手を挙げてくれないと思うのですよ。忙しくてといった部分。そういった中では、今回は委嘱をしていないと言いつつも、やはり何とかエントリーをしておいてくれないかといったような打診をしてきたのか、それとも全くそうではなくて、本当に単純にそういった会議体に入りたいと言って手を挙げた人を人選してきたのか。そして、会議体とこの議会とのすみ分けという部分の質問の中では、市長は私的諮問機関とするというふうに御答弁いただいていますけれども、では、私的諮問機関というのと、その都市経営会議というのの言い方の違いというのをちょっとお聞かせ願いたいのと、そして、都市経営会議の提言をいただいて行政が検討し、議会に諮ると。その検討をする提言の部分なのですけれども、議会も常に行政に対してこういったことはどうなのだ、ああいうことはどうなのだといった質問なりですとか、襟を正す部分というのがありますけれども、この、要は都市経営会議でも同じようなことをして、提言をしたものを行政が吸い上げて、それを、では議会にどうでしょうかというふうな形で投げかけて議論をしていくのか。そういったような流れですね。都市経営会議でも同じような行政の問題点なんかを抽出してやるのかといった部分であれば、では議会とこの経営会議というふうには、どういうふうに分けて考えられているのかといった部分をお聞かせ願いたいと。

 時間が限られておりますので、子育ての方で、産科の病院について、もうちょっと具体的に詳しく教えていただけませんか。千歳市では、今まで多分600名やそのぐらいの出産には対応していたと思うのですけれども、年間約900から1,000人は産まれていたと思うのですよ。今、北広島市なんかはゼロになったら、そこなんかも含めると、この近隣で1,500なのか2,000名なのかわかりませんけれども、年間に生まれていると思います。この近隣の病院を集めたときに、それだけのキャパが果たしてあるのかどうか。苫小牧の病院が6カ所あって、そこでベッド数が幾つあるのか、妊婦さんがどのぐらい入れるのかといった、そういった数値的な部分、本当にわかりやすいように、もうちょっと詳しく教えていただけますか。

 それと子育ての……、それだけでいいです。お願いいたします。



◎本宮総務部長 市の職員が町の中に出ていって、市民の方たちと交流をする、または協働して何か行う。これは町内活動であるだとか、例えば子供会での活動であるだとか、それからスポーツ団体だとか、こういった部分の活動というのは、やはり市民の中の一員、市役所の職員という立場だけでなくて、市民の中の一人であるというような認識を持っていただきながら、市民活動に積極的に参加していっていただきたいというようなことを考えているところでございます。

 こういった中では、ある程度やはり市民の声、本当に皆さんが思っていることを直接聞く場面もありますし、それから、自分みずからいろいろな町の中に出ていくことによって、細かな点も気づくというようなことがあって、それが市の行政の中にも生かしていくことができるわけでありますし、それから、私ども行政の行われていることが、すべてが市民の中に浸透していくという形にはなかなかならない。これは広報等を通じまして、いろいろな形で広報しておりますけれども、やはり私どもの職員一人一人の肉声でお話しすることが、行政を理解していただくという部分もございます。

 そういったことで、そういった取り組み、市民の中の一人であるというような認識の取り組みをしていただくということで考えてございます。



◎駒澤企画部長 都市経営会議の、大きくは委員の選任の考え方、それから、そこで議論される提言のあり方、そのような大きな視点の二つの御質問かと思います。

 委員の選任につきましては、この部分につきまして、まず公募を行ったという趣旨でございます。これは、これまでもいろいろ御答弁申し上げておりますが、やはり市民協働というのは、そこに構成する市民の方々を含めたそれぞれの構成員が主体的に、そして役割を担いながら町づくりについて考えていくと。そういうねらいで進めるものでございますので、ここで主体性とか、自立心とか、そのようなことを重視していかなければならないのかなと考えております。

 そういう意味からも、この市民協働の町づくりを担うとしたこの都市経営会議についても、やはり市民の方々の意思、主体性、そういうものを重視していこうと。そういうことから、公募をするというような方針を定めたものでございます。

 ただ、市長の答弁にもありましたように、公募だけでは各方面からの声が聞けないということもありますので、公募と、それから市がお願いする部分と、比率は7対3ぐらいになりますけれども、そういうような形で人数分けをして行ったということでございます。

 公募の部分の選任でございますけれども、先ほど言いましたような理由から、市からお願いをしたという経過はございません。

 それから、選任につきましては、一般的に附属機関等の選任をするときに幾つかの基準がございます。一つには、やはり女性の登用ということからいって、3割程度は女性委員を登用すると。それから、今回、私どもがちょっと考えましたのは、できるだけ多様な意見をお願いしたいということで、農村部とか、支笏湖地域だとか、そういう地域から来られている方々については、一般の市街地とはちょっと別に、ある程度、少数ではございましたけれども、そういう方をできるだけ選任していきたいということでございます。

 これは市民意識調査などでもある程度地区を特定して、そういう均等ある母集団をつくるということからいっても、大体共通することなのかなと考えています。

 それで、あくまでこの公募につきましては、それぞれの方々の応募の動機をいただいております。その動機をひとつ見させていただいて、特にこの市民協働に関心があったり、そういう町づくりの活動にどれぐらい熱心にやられているかとか、そのような要素を考慮いたしまして選任をさせていただいたということでございます。

 それから、もう1点の提言の内容を政策に生かしていくということで御答弁申し上げましたけれども、それを今度、議会との関係でございますけれども、これは都市経営会議にかかわらず、今かなり町中でもいろいろな市民活動とか、そういうものが活発に行われております。そういうことがこの市民協働の町づくりを進める一つの背景でもあります。そういうことから、市にはさまざまな機会を通じて、さまざまな場面で、いろいろな提言、要望、そのようなものが寄せられております。これは、私どもはすべて真摯に受けとめて、そういうものが実際に政策あるいは施策、そういうものに生かしていけるか、あるいはそういう予算化ができるかとか、そういうことをすべて真摯に受けとめながら検討しているところです。

 ですから、都市経営会議の考え方も、提言も、全くそれと同じように、一度は私どもがそういうものを受けとめて、その実現に向けて検討していきます。そして、その後はすべての案件と同じように議会とも十分協議をさせていただいて、御相談をさせていただいてやっていくと。そういうような仕組みで今考えているところでございます。



◎菅原保健福祉部長 私の方から、産婦人科医院の関係についてお答えをしたいと思いますが、当市を含みます第2次医療圏、いわゆる札幌医療圏でありますけれども、石狩管内の6市1町3村が圏域でありますけれども、このうち分娩の可能な産婦人科あるいは産科は、79医療機関がございます。札幌市では71、江別市に3、恵庭市に1、石狩市に2、千歳市に2ということでございまして、このほか、医療圏は違いますけれども、先ほど市長がお答えいたしましたように、苫小牧に6医療機関ということの中で、出産・分娩に当たっては、市民病院の方としても、必要に応じてそのようなところの医療機関、札幌を中心として近隣の医療機関を紹介されているということでありまして、現状においては対応できているというふうに理解しておりますが、議員がおっしゃっておりましたそれぞれのベッド数につきましては、この時点で把握しておりませんので、改めて別の機会にでもお知らせしたいというふうに思いますが。





△中山伸也議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 14番、中山伸也議員。



◆14番中山(伸)議員 千政会の3番目として質問の機会を得ましたので、通告している大綱4項目について御質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、4項目の教育行政の(2)番の生徒手帳の取り扱いと現状については、レクチャーで理解をいたしましたので、削除させていただきます。

 最初に、市長の市政への取り組みについて、そのうち危機管理についてのイラクにおける邦人人質事件についてお尋ねをいたします。

 3月議会終了後今日まで、特に当市にとっては大きな出来事のあった期間ではなかったかと思っております。特に、イラク派遣特別措置法に基づく人道支援・復興支援のため、自衛隊のイラク派遣に当市から東千歳・北千歳各駐屯地及び千歳航空基地の所属隊員が派遣され、過日、第2次隊にその任務を引き継ぎ、全員それぞれ無事帰隊したところであります。

 この間、過酷な自然環境とイラク国内の治安を克服し、任務を達成し得たことに対して、また、この間、留守宅をお守りしていました御家族に対して、会派を代表して感謝を申し上げます。

 また、現在第2次隊として派遣されている隊員の皆様の任務の完遂と無事の帰国を願うとともに、あわせて留守宅を守っておられる御家族皆様の御心痛をお察し申し上げます。

 このたび、第1次隊の任務の遂行中、4月9日、当市の女性を含む3人がイラクの現地住民に人質として拘束され、政府、道、千歳市としても救出のため対策本部を設置し、その情報の収集に努めたところであります。

 このたび、イラクに入国し拘束された3人については、外務省からことしになって、入国当時13回の避難勧告が出されているさなかの入国、まさに自己責任においての入国としか理解できません。

 拘束した犯人グループから釈放の条件として、イラクにおいて人道復興支援活動をしている自衛隊の即時撤退を要求されていることが報道されるや、御家族、支援団体こぞって政府関係者に自衛隊の即時撤退を要請し、また、内閣総理大臣に面会を求めるなど、その結果、国民の意見は大きく分かれたところであります。

 今回拘束された当市の女性は、ジャーナリスト及び札幌市在住の青年とは異なる目的であったにもかかわらず拘束されたことは、本人にとって悲しい事件であったと思います。しかし、過去に入国したことがあるとのおごりがあったのでは。いずれにしても、このたびの事件は、3人全員が無事釈放されたことは、御家族はもとより政府としても、また当市及び議会としても喜ばしいことでした。

 一方、先日、同じイラクにおいて日本人ジャーナリスト2人が何者かに殺害された家族の行動が報道されていましたが、特に被害者家族の一人であるジャーナリストの遺族が、イラク人の子供の目の治療の遺志を受け継いでいることが報道され、遺族の言動に対して多くの国民の称賛と感銘を得ていることに感激を覚えざるを得ません。

 今回の3人の人質拘束事件については、政府、道、当市においても、大きな課題と教訓を残したのでは。そこで、山口市長のこのたびの対応、措置について、当市にとっての課題と教訓等についての御所見をお聞かせください。

 次に、対策本部として、山口市長を長として45名の職員をもって組織されましたが、今回の組織の適否について、また、このたびの対応のために配置された職員の主な業務内容及び情報の入手先と夜間・休日の職員の勤務体制について、また、この間、東京事務所の対応について、お伺いをいたします。

 今回のことが市民サービス及び行政事務の処理に与えた影響については、市民の皆様の関心の高いところでありますが、そのことについてお伺いをいたします。

 外務省は、3人の帰国のために航空運賃など約237万円を3家族に請求したと報道されておりました。この間、政府の費用は数億円とも報道されております。また、道の負担経費は約560万円、また、札幌市の負担経費は約270万円と公表され、いずれも家族に対する請求は行わないと報道されております。

 当市については、東京事務所を含めてこのたびの経費として公表されておりませんが、家族に対する請求をされないことは理解をしておりますが、市民の皆様の関心の高いところでありますので、お尋ねをいたします。

 今やグローバリズムの活発化、市民の皆様も気軽に海外観光旅行、海外ボランティア活動、また留学、あるいは企業からの海外派遣等が盛んになりつつある中、世界情勢は必ずしも安全とは言えません。これらは自己責任、企業の責任において行動しているものと思うものであります。今後、この種の事故が発生した場合、行政の対応についてとマニュアル化などのお考えについてお伺いいたします。

 2番目に、千歳市地域防災計画の見直しについて。

 市民の生命・財産を保護することは、市長に与えられた大きな使命の一つであることは御理解されているものと思います。

 そこで、基本となる千歳市地域防災計画は、昭和40年11月に制定され、その後、今回の修正を含めて過去14回の修正を行っておりますが、毎年、市町村防災計画に検討を加え、必要あると認めたときは、これを修正しなければならないとされておりますが、当市の計画内容を見るに、一部、現在の社会情勢及び市の現状とかけ離れた事項が見受けられますが、これまでの修正状況についてお伺いをいたします。

 当市の防災計画は、樽前山、支笏湖、千歳川、二つの飛行場、陸上交通の要衝等、多岐にわたる計画策定が要求されるところであります。

 災害対策基本法に示す市町村相互間の地域防災計画の作成については、これまでどのような検討がなされてきたのか、また、その必要性については、市民の皆様の関心の高いところであります。そのことについてお伺いをいたします。

 千歳市地域防災計画をこれまでの防災訓練の反省を踏まえて、今年度全面的に改定を行うとされておりますが、その改定を行う委員会組織の立ち上げ時期及びその構成についてお伺いをいたします。

 特に、当市の地域の特性である、防ぐことのできない自然による大災害、また航空機事故等による大規模災害等については、過去の訓練で得た教訓、課題、反省などをどのように盛り込まれるのか、お伺いいたします。

 次に、防災組織について。

 現在、行政は、自主防災リーダーマニュアルを各地域に配布して、地域自主防災組織の構成とその活動を進めておりますが、今後、地域防災組織の育成と、その活動期待度合いについて、市民協働のまちづくりの観点から不可欠なものでありますことから、今後のお考えをお伺いいたします。

 また、庁内における災害対策本部の定位置化と本部内設置機材の今後の整備計画についてのお考えをお聞かせください。

 情報通信計画で、指揮、情報の収集、情報の伝達要員となる職員動員については一部示されておりますが、その通信手段が明確になっておりません。申し上げるまでもなく、職員の動員は災害発生時の初動態勢に大きな支障を来す要因ともなります。ひいては、災害の拡大につながりかねません。職員動員の指定及び通信手段の明確化について、また、災害時市民の皆様が安心して職員の指示に従える職員行動のマニュアル化などのお考えについてお伺いをいたします。

 災害の基本となるのが千歳市地域防災計画であることから、一日も早い現在の地域社会及び千歳市の現状に相応した計画の策定を防災関係者はもとより、市民の皆様も望んでいるところであります。このことについて、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、旧エスプラザビルの再開について。

 これまでお二人の方々が質問されてきましたが、旧エスプラザビルの再開は、山口市長の今年度の重点施策として約2億7,000万円の予算を計上した事業で、市長の公約でもあり、今定例会の行政報告で北海道空港株式会社、以下、HKKと呼称させていただきます。商業テナントに関して最終的決定に至っていないとのことで、10月1日の再開は困難であるとの報告がありましたが、市長の胸中をお察し申し上げます。

 第1回定例会の代表質問及び16年度予算特別委員会における質問・質疑で、市長の御答弁とこのたびの市長の行政報告の内容について、市民の皆様にとって一部理解しがたい部分もありますので、お伺いいたします。

 平成16年2月19日、HKK岡社長と山口市長との間で、旧エスプラザビル再開に関する基本合意書を交わした後、これまでHKKとどのような交渉をなされてきたのか、お伺いいたします。

 今年第1回定例会において、私ども会派坂野議員及び桂政会古川議員の代表質問、また予算特別委員会における山口市長の御答弁の中で、HKKとの基本合意以降、1階入居テナントについては公表できる段階ではないが、具体的な条件交渉を行っていると。また、ビルの再開に必要な内部構造工事及び全体工事については4月早々着手するとし、生鮮三品を扱う1階テナントについては、ある程度その見通しをつけたものと推測しており、市として、これを前提として10月1日再開を目途に準備を行うと述べております。このことは、HKKとある程度調整をされた中での御答弁であったのか。10月1日の再開を待ち望んでいる関係者及び市民の注目しているところであります。このことについてお伺いいたします。

 このたびのエスプラザビル再開の期日の延期打診については、エスプラザビル再開に関する基本合意書にある、やむを得ない事情と理解をしてよいのか。この場合、別に協議するとされております。協議の対象とならないのか。協議の対象となるとすれば、その結果を明らかにし、市民の皆様に報告すべきでは。また、このたび、再開延期の打診の内容と打診に対して、行政はどのような回答をなされたのかお伺いいたします。

 次に、本年4月1日、市内の公共交通網が大きくさま変わりし、一部の地域から市内中心街に直接行くことができなくなり、その該当する地域住民の皆様から、不便、または経済的負担増に対する不満、苦情が出ております。また、このことが一部中心市街地への集客が減少し、商業者に大きな影響が出ていると言われております。このことについて、行政として現状をどのように把握されているのか。把握されているならば、今後どのような対策をお考えかお尋ねをいたします。

 今回の行政報告の中で、1階及び2階の商業テナントに関して一定の方向は見えてきたものの、まだ最終決定に至っていない状況にあることが再開延期の理由となっておりますが、旧エスプラザビルの再開は、1階商業テナント、すなわち生鮮三品取り扱いの入店をもって再開されるとされていましたが、その後、HKK側に再開に関し条件の変更があったのかをお伺いいたします。

 次に、今年4月1日付の行政組織改正で、10月1日設置予定の旧エスプラザビル地下1階の市民活動サポートセンターに配置予定の係及び職員の取り扱いについて。再開の時期は長期化するものでないと述べられておりますが、10月1日再開が延期になっていることから、これらの今後の対応についてお伺いいたします。

 2番目に、環境行政について。

 家庭ごみの有料収集化について。

 過日、総務文教常任委員会に財政担当部から、今後の当市の財政状況について説明があり、その中で、皆さんも報道等により既に御承知のように、平成17年度の財源不足が約16億3,000万円、このまま健全化策を講じなければ、平成18年度の財源不足が約26億2,000万円、累計で42億5,000万円が不足で、予定されている平成18年度一般会計予算の21%となり、政府が示している地方財政再建促進特別措置法により、財政再建団体に指定されかねません。財政再建団体に指定されると、申し述べるまでもなく、市が現在行っている単独事業の縮小・廃止、あるいは市民の皆様が無料で使用している体育施設等の有料化、その他もろもろ市民生活に大きな経済負担が課せられることになります。

 当然、現在行われている家庭ごみの収集・処理についても有料化となることは必至ではないかと思うものであります。

 過日の報道で、環境省は、将来の家庭ごみの処理費用を各家庭に負担させることも示唆しております。多くの市民の皆様は、いずれは家庭ごみの処理も有料化の時代が来るのではと予想しているものであります。家庭ごみの処理有料化を考えているとするならば、現時点で何年度を想定されているのか。また、それに伴って関係部署に調査・研究を指示されているのかをお尋ねいたします。

 平成15年度の当市の清掃事業概要を見ますと、家庭ごみの総搬入量は2万2,934トンで、これらの収集業務委託料2億1,359万円、焼却、破砕、埋め立ての処理及び人件費を積算して、1トン当たりの処理コストが約2万7,000円となっております。これまで処理コストの削減努力をされてきたことは理解をしますが、今後のコスト削減策についてお伺いをいたします。

 道内の他都市で、これまで家庭ごみを有料化した自治体の状況を見るに、有料化するまでかなりの準備期間を要しております。また、有料化に伴って、その反動としてごみの不法投棄が増加することは、平成13年度当市の大型ごみの有料化で体験していることと思います。

 過日、厚生常任委員会に報告された廃棄物等及び家電リサイクル品目の不法投棄件数を見るに、平成14年度約1,800件、平成15年度約1,600件と、多少減少しつつあるものの、これを世帯数で見ると、25世帯に1世帯が不法投棄、あるいは定められたごみの出し方をしていないことになります。これらの指導のため、10名の職員が配置されておりますが、これまでの防止策及び今後の防止策についてのお考えをお伺いいたします。

 また、現在、各町内会等にクリーンアップ推進員を指名し、協力をいただいておりますが、市長が提唱している市民協働のまちづくりの観点から、不法投棄等防止・指導にクリーンアップ推進員に交通事故等の保障措置等を講じるなど、相応額の報酬を与え、増員することについてのお考えをお伺いいたします。

 次に、環境省は、プラスチックごみを原則可燃物という方針を打ち出そうとしています。これは今後加速する埋立地域の不足及びダイオキシン対策で改修された焼却炉の性能向上と、プラスチックごみを焼却することで炉内の温度が高温化することでダイオキシン対策となるとされております。

 当市は、現在、ペットボトルについてはリサイクルされておりますが、その他のプラスチックごみについては、現在どのように処理をされているのか。既に1号焼却炉についてはダイオキシン対策の改修は完了し、稼働しておりますが、プラスチックごみを焼却することで炉に与える影響についてお尋ねをいたします。

 これまでいろいろ述べてまいりましたが、家庭ごみの有料化については市民に密着した事業となることから、市民の皆様にとっては最大の関心事項であります。最終的な実施時期は山口市長の政治判断にあると思います。実施の御決断をされるのであれば、市民の皆様に理解を得るためにも、実施時期を含めて十分な調査・研究と負担の軽減をお願いするものであります。このことについてのお考えをお伺いいたします。

 次に、環境センターの指導・指示の徹底及びこれらの業務の簡素化等のために、家庭ごみ収集委託業者の組合設立についての必要性のお考えについてお伺いをいたします。

 現在、国内において大きな社会問題となっている、次々と発覚する三菱自動車のリコール隠しで、事故が多発し、とうとい生命が失われております。このことで一部自治体は、事故の再発防止の観点から、委託業者も含めて三菱自動車の使用制限や入札指名業者からの排除等が行われております。

 当市の家庭ごみの収集業務委託業者で三菱自動車を使用している事業者の把握とその対応についてお伺いをいたします。

 3番目の公営住宅について。

 住宅マスタープランについて。

 このたび、平成16年度から平成25年度までの10年間の千歳市住宅マスタープランが示されましたが、その計画内容についてお伺いをいたします。

 今後の住宅対策としての意向調査の中で、高齢者の37%が中心市街地の近くに住みたいとの結果が出ております。特に病院や福祉施設などが近くに整備された地域への公営住宅の整備が望まれています。

 この課題の整理として、中心市街地の活性化やコミュニティーの創出につながる住宅・住環境の整備とされ、高齢者や若年夫婦世帯の住宅ニーズに対応する中心市街地に立地する公営住宅の建てかえ事業を推進するとされておりますが、どの団地を指定されているのかお伺いをいたします。

 申し述べるまでもなく、高齢者が入居できる住宅は、バリアフリー化はもとより、一般住宅と異なった仕様で、特に使用料については低廉な家賃でなければなりません。これらは今後計画されている千歳市公共賃貸住宅再生マスタープランの中で整備される住宅についても同様でなければなりません。このことについてのお考えをお伺いいたします。

 次に、来年4月、道から無償譲渡が予定されている道営住宅について。譲渡されるのは、3団地合わせて176戸、譲渡に当たって道から何らかの条件が付されているのか。また、譲渡される3団地で、譲渡されることで今後の住宅再生マスタープラン等に及ぼす課題等についてお伺いいたします。

 今回譲渡される住宅について、団地別の耐用年数についてと隣接している市営住宅再生マスタープランとの整合性について。真町を除く他の2団地は既存市営住宅地と隣接しておりますが、真町の18戸については、今後どのような整備計画を考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、道は、市内に新たに道営住宅の建設を予定しておりますが、当市にいつごろ、どのような打診があったのか。また、調整があったのか。あったとすれば建設時期、建設場所についてお伺いをいたします。

 4番目に、教育行政について。

 小中学校における命の大切さ教育について。

 今月1日、長崎県佐世保市立大久保小学校内で、小学6年生の女子児童が同じクラスの女子児童をカッターナイフで切り、死亡させた事件が、毎日のように加害者の女子児童の様子が報道されているところであります。その残忍性については、神戸の事件以来と報道されております。今回の事件がいかに残忍であったか、報道等を見聞きすることで想像ができます。

 今回の事件の原因は、インターネットのホームページの書き込みの内容が原因と報道されております。原因はともかく、人の命の大切さを理解させていれば、神戸の事件、長崎で発生した中学生による幼児殺害事件、そして、このたびのような残酷な事件が発生しなかったのではないかと思っております。

 今回、被害者に最初に面会した弁護士は、「どこにでもいる普通の子供でした」と記者会見で述べております。普通の子供がなぜこのような残忍な事件を起こすのか。加害者、被害者は、1学年1学級のクラスで、このクラスは5年生の時から学級崩壊状況にあったことが最近報道されております。

 今回の事件で、学識者やジャーナリストの方々は、パソコンによるインターネットのホームページの利用の仕方など問題があると述べておられます。そのことから、全国33都府県及び政令都市の教育委員会では、パソコン教育の見直しやインターネット利用上のモラルの指導強化を行うと報道されております。今後の対策として、これらも大切な施策とは理解をしております。

 小学校における学習指導要領では、1年生から6年生までの各学年で命の大切さ、中学校では自他の生命の尊重として、それぞれ命の大切さにかかわる教育を示されております。当市における小学校の各学年ごとの教育内容及び教育時間についてお尋ねをいたします。

 次に、教育委員会として、昨年、長崎市の中学生による幼児殺害事件以降、市内小中学校に対して、教育委員会としてどのような対応をなされたのかお聞かせください。

 命の大切さの教育は、学校教育だけでできるものではありません。これは、特に保護者の家庭及び地域の協力なしでは効果の期待のできない教育と理解をしております。そこで、教育長として、今回の事件で、各保護者の家庭及び地域等に望む事項についてお伺いをいたします。

 教育行政の3番目、教師の国旗・国歌の対応について。

 儀式的行事で、小中学校の学習要領で示されている入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえて、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものと明確にされております。このことはだれが指導し、だれが行うのかお伺いをいたします。

 また、国歌の斉唱については、小学校学習指導要領の音楽で、国歌「君が代」については、いずれの学年においても指導することと明確になっております。

 現在、市内の小中学校の全児童、全生徒が国歌「君が代」を歌える学校が何校あるかとお尋ねして、その返ってくる答えが想像できます。

 入学式や卒業式で国歌の斉唱は、決して出席している保護者と来賓だけの斉唱でないことは述べるまででもありません。小学校の学習指導要領の音楽で示されている国歌「君が代」の指導について、当市の小学校における状況についてお尋ねをいたします。

 先日、東京都教育委員会は、都立高校の入学・卒業式で「君が代」斉唱時、起立しなかった生徒の担任の教師及び不適切な行動をとった大勢の教師の方々に厳しい処分をしたことが発表されております。

 処分する、されるのではなく、今後、国歌「君が代」の指導については、教育指導要領に基づく教育長の御指導に期待し、次の入学式、卒業式が整然と行われ、その中で児童また生徒とともに国歌の斉唱をできることを楽しみに出席したいと思っております。このことについての教育長の御所見をお聞かせください。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○細見議長 10分間休憩いたします。

(午後3時22分休憩) 

───────────────

 (午後3時31分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 千政会、中山伸也議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、イラクにおける邦人人質事件についてでありますが、事件発生を確認後、速やかに情報収集を開始し、事件の詳細及び家族の状況などを確認するとともに、警察の補助として周辺地区の交通整理を行ってまいりましたが、より組織的な情報収集と事態に対応するため、事件発生日に「千歳市イラクにおける邦人拘束事件対策連絡本部」を設置をいたしました。この結果、状況確認や関係機関との連携、市民などからの問い合わせへの対応が迅速に行うことができ、事件に対するさまざまな意見はありましたが、市として大きな混乱は来さなかったと認識をいたしております。

 連絡本部では、総勢47名が勤務をし、事件発生から人質解放前日までは24時間体制で、千歳市東京事務所を通じて国、道などの情報収集を行うとともに、関係機関との調整や国に対して事件の早期解決の要請、報道機関の対応などに努めました。

 連絡本部の設置から廃止までに要しました経費は、人件費がその大部分を占め、総額で54万円と承知をいたしておりますが、本人に請求する考えはありません。

 このたびの事件におきましては、発生の報告を受けた後、速やかに連絡本部を設置し、情報収集、連絡調整、住民等への対応など初動態勢の構築から本部機能の充実まで的確に対応ができたものと認識をしております。

 また、今回のような不測事態が発生した場合を想定いたしまして、平成15年7月に作成いたしました庁内緊急連絡対応マニュアルをもとに対応したところでありますが、危機管理における体制確立と対応能力の向上を図るため、今後も検証を重ねてまいります。

 次に、千歳市地域防災計画の見直しについてでありますが、千歳市地域防災計画は、昭和40年の策定以来、毎年検討を加えながら部分的に修正を行ってまいりましたが、実態を考慮し、防災対策を実効性のあるものとしていくため、本年度に全面改定を行う予定であります。

 見直し作業を行うために新たな組織を設置することはしない考えでありますが、各防災関係機関及び各部局から意見を聴取し、渉外・防災課において素案を作成することといたしております。

 作成いたしました素案は、防災会議におきまして検討及び修正を加えまして、北海道の審査を受けた後に公表することとなります。

 過去の訓練で得た教訓、課題、反省など、計画への反映方法といたしましては、情報の一元化と共有化を実現する方法、新たな職員の配備体制、本部設置基準の明確化などを盛り込んでまいりたいと考えております。

 自主防災組織の育成計画におきましては、組織の規模、編成、果たすべき役割などについて記載をしておりまして、千歳市社会福祉協議会を初め、関係機関と連携しながら、広く市民に組織の必要性について周知を図り、地域の防災力向上を推進するため、今後も組織育成に努めてまいります。

 災害対策本部の設置場所につきましては、庁議室と定めて、非常時の電話回線等を設置可能な状態にしております。

 また、本部を設置した場合に必要となる資機材につきましては、費用対効果、あるいは有効性などを総合的な観点から判断をして整備してまいりたいと考えております。

 災害時における動員職員の指定及び連絡手段とマニュアルにつきましては、災害警戒本部及び災害対策本部の設置基準を明確にする中で、あわせて動員職員の指定と連絡手段等も具体的に規定いたします。

 いずれにいたしましても、地域防災計画は、市民の生命・財産に大きな影響を及ぼしますことから、防災関係機関からの助言をいただいて、その上で十分な検討を行いながら策定してまいります。

 次に、旧エスプラザビルの再開についてでありますが、初めに、基本合意書締結以降の北海道空港株式会社との交渉内容についてお尋ねがありましたが、基本合意書を交わした2月から年度末にかけまして、地階公的利用の最終的な詰めを行っていましたことから、北海道空港株式会社との協議は、それぞれが実施する工事のすり合わせなどが中心でありまして、また、エスプラザ関連予算等の議決以降は、テナント誘致状況の確認を中心に協議をしてきたところであります。

 本年第1回定例会での答弁内容に関する御質問がありましたが、実際にテナントの誘致交渉を行っている北海道空港株式会社からの交渉経過報告を判断の材料として、10月1日の再開を目途に準備を行っていく考えであるとの旨をお答えしたものであります。その後のテナント交渉結果から、このたびの再開延期の打診を含む報告となった次第でありますが、これにつきましては、再度の延期はないものと考えております。

 次に、再開延期の打診の対応についてでありますが、テナントの誘致状況から、延期は短期間のものであると判断され、また、市及び北海道空港株式会社ともに旧エスプラザビルの再開を目指すものでありますことから、このたびの延期についてはやむを得ないものと考えており、その旨を伝えているところであります。具体的な再開期日について早急に確認を行い、確定してまいります。

 次に、公共交通網の変更に関してでありますが、このたびの路線バスの変更に当たりましては、事業者や市民から意見を聞いてまとめられたバス路線網に関する基本計画、基本方針に示されております、JR千歳駅を中心とした交通結節点機能の整備などをもとに変更されたものでありますが、一部路線で千歳駅が終点となり、利用者、商業者から、乗り継ぎや経済的負担等に関する意見が寄せられているところであります。これらの路線は普遍的なものではなく、町づくりの変化に呼応し変更することが必要であり、今後、旧エスプラザビルの再開などにより利用者の増加が見込まれる場合には、試験運行を実施するなど、バス事業者と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、再開に関して北海道空港株式会社との間において条件変更があったのかというお尋ねでありますが、延期の申し出があった再開期日以外につきましては、現在のところ、基本合意書で確認した内容に変更はありません。

 市民活動サポートセンター配置予定の係及び職員の取り扱いと今後の対応についてでありますが、市民活動サポートセンターは、旧エスプラザビルの再開に合わせ、いつの時点でも対応できる準備をしておかなければならないことから、現体制で進めてまいります。

 次に、環境行政につきまして、家庭ごみの有料収集についてのお尋ねでありますが、当市の財政健全化対策につきましては、全庁的に全事業の見直しや受益者負担の見直し、さらには負担金、補助金の見直しなどを行い、財政健全化の方針を取りまとめているところであります。

 その中にあって、廃棄物の処理等にかかわる財政負担も大きなものがあり、家庭ごみの有料化は、循環型社会を目指すための廃棄物の排出抑制、減量にも大きな影響力を持っております。当市の廃棄物の処理実績を申し上げますと、平成13年度4万8,023トン、14年度4万9,150トン、15年度5万205トンと、毎年約1,000トンずつふえておりまして、千歳市一般廃棄物処理基本計画に示しております平成22年度の目標値、5万85トンの達成が困難な状況となってきております。

 このため、廃棄物の減量、リサイクルの推進及び処理費用負担の公平化などの観点から、将来における廃棄物の処理について、早期に本格的な検討に入りたいと考えているところであります。

 次に、コスト削減施策についてでありますが、平成13年度のごみ収集の全面民間委託、平成14年度からの焼却施設の廃熱の有効利用を初め、日常点検の強化による修繕費の低減など、経費節減に努めているところであります。今後につきましては、施設の老朽化に伴う修繕費の増嵩や施設の更新など、課題が山積している状況でありますが、さらに指導業務のあり方など、事業の見直しを進めてまいります。

 次に、不法投棄の防止策についてでありますが、現在、清掃指導員が不法投棄の多い場所を重点的にパトロールを行うとともに、監視強化月間を設定し、夜間パトロールを実施しているところであります。

 また、千歳地区ハイヤー事業協同組合などに、不法投棄に関する情報提供の協力をお願いをいたしております。さらに、石狩支庁が管内で多発する産業廃棄物などの不法投棄を防止するため、環境生活監視・啓発パトロール事業を実施しておりまして、この情報を受けて随時対応をしております。

 今後の防止策につきましては、警察、関係機関との連携を強化するとともに、特に地域の協力が必要となりますことから、町内会などとの密接な連絡体制を構築してまいりたいと考えているところであります。

 クリーンアップ推進員についてでありますが、この推進員の制度は、千歳市環境保全公社が廃棄物の再資源化に係る事業として、資源回収及び再利用等の業務を推進するため、町内会等から推薦を受け、委嘱をしているものでありまして、保険の加入や若干の報酬が支給されております。

 今後につきましては、千歳市環境保全公社と十分に協議を進めてまいります。

 次に、ペットボトル以外のプラスチックの処理についてでありますが、リサイクルセンターにおきましては、ペットボトル、雑瓶、トレイ等発泡スチロール、缶の4種資源物のうち、トレイなど発泡スチロールと半透明及び透明な収集袋をその他プラスチックとして圧縮梱包しております。

 その後、財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて、再生処理業者によりまして、油化燃料や高炉還元剤等に再活用されております。

 また、これ以外のプラスチックごみにつきましては、燃やせないごみとして破砕施設で処理した後に埋立処分をいたしております。

 次に、プラスチックごみを焼却することの焼却炉に与える影響についてでありますが、当市の焼却施設は、稼働当初からプラスチック類を焼却対象としておらず、今回のダイオキシン対策工事におきましても、焼却炉の改造は含まれていないため、工事終了後も従前と同じ対応となっております。

 一方、環境省では、プラスチックごみを原則可燃物とする場合の分別収集に関するガイドラインを年内に策定することとしておりますことから、当市におきましても焼却炉及び廃熱ボイラーなど、附帯設備にどのような影響を及ぼすのか、内部検討を始めたところであります。

 次に、家庭ごみ有料化の実施時期についてのお尋ねでありますが、来年度から有料化に関する本格的な検討を進め、ごみ処理に要する費用負担の考え方や、その実施時期について明らかにしてまいりたいと考えております。

 なお、実施に向けましては、議会を初め、千歳市廃棄物減量等推進審議会に諮りながら、十分な調査・検討をするとともに、市民への情報公開を行い、理解を得ることが大切であると考えております。

 次に、家庭ごみ収集運搬委託業者の組合設立の必要性についてでありますが、当市の収集運搬業務は、本年度は5社に委託をいたしておりますが、委託業者への指導・指示については、定期的に研修会を開催するとともに、日常業務の中でも実施をいたしておりまして、円滑に業務が遂行されております。

 このことから、今後とも複数の許可業者による入札を実施してまいりたいと考えております。

 次に、家庭ごみ収集運搬委託業者の三菱製車両の使用状況についてでありますが、委託業者5社が所有する32台中4台が該当しておりますが、毎日の業務前の点検時には異常はなく、今までにも大きな故障は発生していないとの報告を受けておりまして、今後とも委託業者に安全性を確認するように指導してまいります。

 次に、公営住宅について、中心市街地に立地する公営住宅の建てかえ整備を推進する団地についてでありますが、中心市街地にあります市営住宅といたしましては、うたり団地、高台団地、いずみ団地、東雲団地の4団地があります。

 既に高台団地は建てかえが終了し、うたり団地は建てかえ整備中であります。今後、建てかえを予定している団地といたしましては、いずみ団地、東雲団地がありますが、これらの既存公営住宅の建てかえ等の整備計画につきましては、平成16年度に策定いたしますストック総合活用計画の中で具体的に示していきたいと考えております。

 次に、高齢者に対するバリアフリー化についてでありますが、建設に当たりましては、公営住宅等整備基準に準じて、浴室やトイレに手すりを設置し、出入り口や廊下の幅は、高齢者等の通行に支障がないよう計画をしておりまして、今後についても同様に進めてまいりたいと考えております。

 また、住宅使用料につきましては、公営住宅法の改正によりまして、入居者の収入や住宅の規模、経過した年数や、その設備状況等により家賃が変わる応能応益制度となりましたので、経済的な負担が軽減されてはおりますが、さらに低所得者等の場合には、基準に基づきまして、収入の実態にあわせた減免措置で対応していきたいと考えております。

 次に、道営住宅の譲渡に対する条件についてでありますが、譲渡される財産は、建物及び敷地でありまして、いずれも無償譲渡となっており、北海道から譲渡に当たっての条件などは付されておりません。

 次に、ストック総合活用計画に及ぼす課題についてでありますが、譲渡されることによりまして、市営住宅の戸数が増加いたしますので、建てかえや修繕計画等が考えられますが、ストック総合活用計画につきましては、現在、策定作業中でありますので、この中で課題の整理や既存市営住宅との整合を図ってまいりたいと考えております。

 次に、譲渡される住宅の団地別の耐用年数でありますが、平家住宅で30年、2階建て住宅で45年とされております。建設時からの経過年数といたしましては、真町団地が42年、祝梅団地が27年から31年、富丘団地は33年から35年を経過しております。

 真町団地の今後の整備計画につきましては、設置戸数も18戸と少なく、敷地面積も狭い小規模団地でありますので、今後は用途廃止をし、他の団地に統合する方向で考えてまいりたいと思います。

 次に、新たな道営住宅の建設計画につきましての打診または調整についてのお尋ねでありますが、北海道とは平成5年から建てかえ協議を行っておりましたが、適当な候補地が見つからず、現在に至っておりますが、平成15年6月に新築整備についての提案がありまして、協議を続けているところであります。

 建設地につきましては、大和地区の北海少年院跡地を候補地として検討していると、このように伺っております。

 なお、建設時期、建設戸数につきましては、現在、最終的な協議を行っているところであります。

 教育行政につきましては、教育委員会から答弁があります。

 私からは以上であります。



◎小林教育長 千政会、中山議員の一般質問にお答えいたします。

 教育行政についての1点目、小中学校における命の大切さ教育についてでありますが、市内の小学校における命の大切さにかかわる教育内容につきましては、副読本や視聴覚教材を用いて、1・2年生では、命を大切にしようとする心情や友達や身の回りの人に温かい心で接し、親切にしようという心情を育てるということ、3・4年生においては、命のとうとさを感じ取り、命あるものを大切にしようとする心情を育てるということ、5・6年生では、命がかけがえのないものであるということを知り、自他の生命を尊重しようとする心情を育てるという内容で指導を行っております。

 指導時間につきましては、おおむね三、四時間、道徳の時間を使って指導しておりますが、このほかにも教科の時間や特別活動、総合的な学習の時間においても関連した内容で指導する場を設けております。

 次に、昨年7月、長崎市で発生した事件に関する小中学校への指導につきましては、事件発生後、北海道教育委員会の通知とあわせ、校長会を通じ各学校に対して、自他の生命を尊重する指導の充実に努めること、子供一人一人の心や行動の変化などを的確に把握し、一人一人に応じた指導に努めること、子供の小さなサインを見逃さないことなど、生徒指導の充実を図るよう周知しております。

 次に、保護者、地域等に望むことについてでありますが、今の子供の中には、少子化や核家族化、情報化社会の中で、心身の発達が非常にアンバランスな子供がいると感じております。また、子供は、大量の情報を視覚や聴覚のみで吸収し、経験のない中で、よし悪しの区別なく物事の表面を蓄積しているように思えてなりません。

 最近の子供に関する事件から私が思うことは、吸収した知識や情報をうまく活用したり処理できず、みずからの行動を抑制する自己抑制力や思いやりの心、感動する心などが育っていない結果ではないかと考えております。

 こうしたことから、保護者や地域においては、その年齢に合った経験や体験ができるよう、また、自分で考え、自分で行動できる場や機会をつくることが重要でありますし、子供の失敗や過ちを責めるだけでなく、おおらかに受けとめる態度、姿勢も大事であると考えております。

 いずれにいたしましても、身近な大人が率先して態度や行動で示す必要があると考えております。

 次に、国旗・国歌の対応について、だれが指導し、だれが行うかについてでありますが、各学校では、学校長を初め、職員一人一人に至るまで、学習指導要領に基づいた教育が行われるよう教育委員会として指導を行っているところであります。

 それに基づき、各学校では、卒業式、入学式において国歌を斉唱できるようにすることは、学校長の責任において、各担任が音楽の時間に指導することになっております。

 次に、小学校における指導の実施状況でありますが、市内小学校全校における1年間の指導状況でありますが、各学年でおおむね2時間程度の指導を行っております。

 次に、国歌斉唱についての私の所見についてでありますが、学習指導要領は義務教育の根幹をなすものであります。児童生徒が将来、国際社会において信頼され、尊敬される人間として成長していくためには、我が国の国歌の意義を理解し、尊重する態度を育てることが必要であり、諸外国の国歌に対しても同様でありますことから、今後におきましても、各学校においては、児童生徒に対する指導の徹底と教職員に対して児童生徒の手本となるよう、引き続き強く指導してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



◆14番中山(伸)議員 どうもありがとうございました。

 私の方から、ただいま答弁いただきました中で4点ほど質問させていただきます。

 まず、イラク邦人人質事件についてですが、今回、東京事務所について、どのような対応をされたのか。東京事務所は今所長1人であります。本議会の中でも東京事務所の存廃の意見が出ている中でどのような対応をされたのか、まずお伺いしたいと思います。

 次に、千歳市地域防災計画の中で、地域相互間の防災計画が今どのようになって、今後どのように進められていくのかということを確認したいと思います。

 エスプラザビルの再開についてでありますが、これまでは1階のテナントの、要するに生鮮三品の入店をもって再開というふうに、先ほど私が質問したように、代表質問、あるいは予算委員会の中で、そのように市長から御答弁いただいておりましたが、何かこの辺がぼやけてきたような気もするのですが、いつの段階か1階、2階というような言葉になってきているので、この辺を再確認したいと思います。

 それから、ごみの収集車の三菱製車両ですが、今、該当の中で車4台あると言われておりますが、これは日常の点検、それから整備を行っているということですが、これまで事故の起きた車は、大半が大きな、大手の車です。きちっと整備をし、点検を行って、そうした中で事故が起きているということで、この点検整備が果たして事故防止につながるのかどうかというのが私は疑問に思います。行政として、この4台について、委託業者に代替車があるのであれば、この交換も要求してはいかがと思うものであります。

 それと教育行政についてですが、先ほどの命の大切さの中でありますが、子供たちが何をどうすればどうなるのかという基本的なことがわからないと思います。例えば、今回の刃物の使用ですが、刃物はどのように使われて、どのようになればどのようなことが起きるのかということが、よく理解されていないのかと思っております。

 ことし春、千歳市の小学校低学年のスーパーでの、要するに商品における放火事件、これについても、そのようなことをすればどのようなことになるかということが承知されていないからそういった行動に移るのかと思っておりますが、この辺の対応についてお伺いをいたします。

 以上です。



○細見議長 暫時休憩します。

(午後4時00分休憩) 

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 (午後4時01分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎駒澤企画部長 東京事務所についてお答えいたします。

 平成16年度から所長1人体制ということになっております。そのような中で、今回、こちらの連絡本部の指示に従いまして、早急に、本当に迅速な対応をとってきたところでございます。

 特に、このたびは緊急事態ということで、国土交通省に研修で派遣をしております職員が1人ございます。その国土交通省の上司に私の方から御連絡をさせていただきまして、東京事務所の方の任務につかせていただきたいということを了解をいただきまして、そのような形で支障のないようなことで対応させていただきました。

 先般、市長が外務省に訪れまして、そしてお礼並びにそのようなことのお話を言った際に、外務省からも千歳市の東京事務所の対応について感謝をするというような謝辞がございました。

 以上です。



◎本宮総務部長 2点目の防災計画の関係で、市町村間の、地域間の防災計画はどうなっているかというお話でございますけれども、当市に該当いたしますのは、近隣に大きく影響が出ると思われる樽前山に係る防災計画という形になってございます。これにつきましては、平成14年の6月に近隣3市6町で設立いたしました樽前山火山防災会議協議会がございます。こういった中で樽前山火山防災計画を策定してございまして、広域的な情報伝達や避難方法、計画、これらについて規定してございまして、これらに基づいて現在、防災訓練等、または連絡をやっているということでございます。

 それから、3点目のエスプラザの部分でございますけれども、基本協議の中では、やはりエスプラザを地域の活性化に寄与していくというようなことを前提にしてございます。そういったことから、1・2階の有効利用、それと、さらに生鮮三品、こういったものを入れていただくというような形になってございますので、これらに基づきまして、HKKの方では鋭意努力をされておりまして、ほぼ1・2階については有効利用ができるような形になってきているというふうに伺ってございます。

 まだ契約という部分までは至っていませんけれども、ほぼ確定したような状況を聞いてございますので、先般から申し上げましたとおりに、そう遠くない時期に再開されるというような感触を得ております。



◎長谷川市民環境部長 それでは、私の方から家庭ごみの収集運搬車両のことに関してお答えをさせていただきます。

 先ほど、この4台、該当するという部分につきまして、市長からお答えをさせていただきましたけれども、私どもの方に一応報告はいただいておりますけれども、さらに、これまでの事故の経歴等を詳細調査いたしまして、それと同時に、また安全確認もさらに詳細な、安全の点検ですか、そういった部分を徹底して、業者とどのような対応ができるのか、車両を変えることができるのか、あるいは修理ができるのか、問題があればですけれども、そういった部分よく協議してまいりたいと考えております。



◎小林教育長 お答えいたします。

 先ほども一部触れたというふうには思っておりますが、今の子供たちを見ていますと、一言で言えば、人格形成の上で発達課題をうまくクリアしていないで大きくなっていると。ある程度の子供の年齢までなってきているということが一番大きな原因かなというふうに思っておりますが、それは例えば、まだ入学する前、未就学児の段階、小さな段階で、例えば人に迷惑をかけるよということを実際に体験するということ、させるという、親が意識的にさせるということも必要だと思いますし、また、その後については、例えば歯を食いしばって頑張り通すとか、あるいは何かをやり直して、それを何とかやり遂げるというふうなことの経験が非常に少ない。さらには、そういう中で失敗経験がないという、そういう子供たちが多いのではないかなというふうに思っています。そうした意味で考えますと、非常に一つの現象であらわれた子供の行動ですけれども、その根っこはかなり深いところにあるのではないかというふうに思っています。

 これに対する特効薬といいますか、こうすればこの子供たちはよくなるよということは、なかなか特効薬としてはないように思います。先ほど言った発達課題ということについて言えば、あるところを越えて次に進むということはできないというふうに言われておりますので、そうした意味でも難しい部分はあるかと思いますが、いずれにしても、これまで何回か答弁させていただいたように、子供たちが自分で本当に体験すると。体を使って体験するということが何より必要なことではないかなというふうに私は考えております。

 以上であります。





△黒木晃議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 26番、黒木議員。



◆26番黒木議員 千政会のしんがりでございますけれども、何点かにわたって御通告の内容についての御質問を申し上げてまいります。

 この6項目につきましては、3月の議会の中で、予算特別委員会の中でも私お聞きをしておりますけれども、何と申しますか、ああいう委員会では、市長の答弁がなかなかもらえないということなので、きょうはもらえるのでないかなと思ってお聞きをするわけです。

 まず第1に、この千歳駅の東口の整備でございますけれども、これはもう見るとおり、西口については大変立派な内容ででき上がっておりますし、また、今、日本の中でも指折りの大きな遊戯場が清水町の7丁目ですか、ここに今現在建築中であるということで、西口につきましては開発がどんどん進んでいるという反面、この東口につきましては、これ全部とは言いませんけれども、まずここの中で一番問題にしなければならないのは、あの燃料タンクだと思うのです。これは燃料タンクですけれども、ガソリンが入っているわけでなし、ナフサが入っているわけでないのですけれども、確かに灯油が入っております。1本だけは空っぽだそうでございますけれども、3基のタンクに現在灯油が入っているということなのですね。

 それで、レクチャーの中で私お聞きしたのですけれども、消防といたしましては、さして問題にはしていないようでございますけれども、私はこれは大変な問題だと思うのですよね。だから二空団の燃料、この場合もそうでしたし、それから苫小牧の燃料群の中におきましてもああいう状態で爆発をして、大騒ぎをしたという実態があるわけなのですが。この末広にあります燃料タンクは、駅から幾らも離れていない。幾らも離れていないどころか、周辺には民家がずっとあるわけなのですね。これら1基でも事故を起こしましたら、大変な騒ぎになるであろうということなのですね。

 ですから、次の2番目のメリー幼稚園の安全対策というところがございますけれども、ここに移りますが、この間も申し上げましたけれども、山口市長は、この未来を背負う子供たちのことにつきまして、大変日ごろからいろいろとお話を聞くわけですけれども、そこに現在230名の子供たちが実はいるわけなのですね。今あそこのメリー幼稚園というのは、実際に学校ほどではございませんけれども、いろいろな教育をしているということなのですね。それで、あそこに万が一、あの燃料タンクが1基でも爆発すれば、または事故が起きれば、あのメリー幼稚園の方にも飛び火がすると。私はこれははっきりしていると思うのですね。

 そこで、この1番目の燃料タンクの移設、これにつきましては、既に平成4年と平成10年に、時の川端部長の話では、相手方に対しまして移設を要望したように聞いておりますけれども、そのように申し上げておりますが、その後、実は何もしていないというのが現状なのですね。これを今後どのように取り組んでいくのかというのがございます。

 それともう一つは、このメリー幼稚園の安全対策というものをとらなければなりません。これは120メーターないのですよね、タンクから。ですから、この燃料タンクの問題を考えるときに、どうしてもすぐ近くにあるメリー幼稚園が気になります。と同時に、メリー幼稚園だけではなくして、その周辺には末広の住民が生活をしております。そのどこかは別にいたしましても、やはり必ず弊害がもたらされるであろうと、このように考えたときに、どうしてもあの燃料タンクだけはどけてもらわないと困る。今まででしたら、町をきれいにする条例がございましたね。都市美観条例がありましたけれども、これが実はなくなりまして、現在は条例の中身が若干変わってきていますけれども、これは環境保全基本条例というのがあったのですけれども、これは廃止されているのですね。廃止されているのです。新しい条例がどういう形で今つくられているかわかりませんが、それらに基づきまして、やはりこの燃料タンクの移設というものは必至であると。これはこれの持ち主は、千歳にあと二つガソリンスタンドを持っていますし、栗山に行けば社長にも会えるでしょうから、これはぜひともやっていただきたいと思うのです。これは何とか山口市長は、ひとつ責任において、あそこの燃料タンクの移設、私はこれさえ解決すれば、これから私が問題を提起しますけれども、それらにつきましては全部解明されるわけですね。

 そういうことで、タンクの移設というものは、地域の住民にもこれは影響を及ぼしているわけですから、タンク周辺の住居地域の人たちの安全管理にもこのことが関係してくるわけですから、ましてや駅があのような形になりますと、私どもすぐ近くですから見ていますけれども、相当な人が出入りしています。JR駅にですね。そうすると、やはりそこらにも大変な問題が起きてくるだろうというふうに考えるのですね。

 そういうことで、このメリー幼稚園に対する安全対策、またはタンク周辺の地域の住民に対する危機管理と申しますか、安全管理、ここをやっぱりじっくり考えて、私はこれはほかのタンクと違うと思うのですよね。市内にはあちこちに確かにあります。ありますけれども、この末広の6丁目にあります、あの4基のタンクは、これは普通の町の中にある燃料タンクとは私は違うと思うのです。内容が。ですから、これは何とか撤去、移設をしてもらうように、ひとつ市の方でやっていただきたいと、このように思うのです。

 このことは市長からじきじきに私は答弁をいただきたいのですけれども、何とかこのタンクの移設についてお願いをしたいと思います。

 それから、飛び飛びになりますけれども、次に4番目に駐車場と駐輪場の整備をうたってありますけれども、これは駅があのように新しくなってまいりますと、どうしてもやはり駐輪場、駐車場、必要ですし、既にもう駐車場はああいう形でもって新しくできていますけれども、東口の方には何もないのですね。東口の方には駐車場という特定な場所はない。駐輪場につきましても、J・プラットの建物の引き続き、郵便局の裏手になりますか、ここに駐輪場があるだけでございますけれども、ここだって整然と駐輪をしていればいいけれども、ごちゃごちゃなのですね。

 こういう観点から、駐車場と駐輪場の整備を、やはり私は急いでやって、マニュアルをつくりまして、そしてこの駐車場、駐輪場の整備を施してほしいというふうにお願いをするわけなのですけれども、これについても御意見を賜りたいと思います。

 それから、もう一つは、この駅の東口側から、私は公園を、これはまだ今まで申し上げたことないのですけれども、私は、西口の方は公園的なものがありませんので、学生だって、それから駅周辺に来られた方だって、実はたむろするところがない。ですから私は、東側に公園的なものをつくってほしい。こういうふうに思うのですね。そして、土地なんかの問題があるでしょうけれども、これはもう土地は地元の財閥の方が持っている土地ですから、話し合えばどんな話し合いでもできると思うのですけれども、東口側の広場にこの公園を設置していただきたい。

 それから、いま一つは、最後に6番目に書いていますけれども、東口周辺の雑草の刈り取りというのを実は御通告申し上げておりますけれども、あそこ通っている職員の方はみんな知っていると思うのですけれども、すごいのです。この雑草たるや。それでも1メートル近くになんなんとする草が、あの周辺に遠慮なく植わっているということですね。

 ですから、これは土地所有者に、地権者に言えば、私は刈り取らないことはないと思うのですよ。毎年刈り取っているのですから。ですから、あの東口のたまたま駐車場に、青空駐車場にはなっていますけれども、大きい木は私は残すべきだと思うのですよ。これは私見ですけれども。と思うのですけれども、下にある雑草、この刈り取りは、やはり私は早くやるべきだというふうに思っております。

 とにかく東口の整備等につきましては、幼稚園や住民の危機管理を考えたときに、燃料タンクを移設することによって、全部これは解決するわけですから、ひとつここのところを、この間は部長からいろいろとお話は聞いておりますし、ここにも記録は持っておりますけれども、市長として、これをどのようにしようとするのか、これをひとつ御答弁を賜りたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、壇上からはこの程度にいたしまして、あとは自席から質問します。



○細見議長 10分間休憩いたします。

(午後4時24分休憩) 

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 (午後4時36分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 千政会、黒木議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、千歳駅東口の整備等につきまして、燃料タンクの移設についてでありますが、東口民有地内にありますタンクの施設管理者とは、ことしの4月に入りまして、移転先地に係る新たな情報提供をいたしますなど、改めて協議を行ったところであります。

 施設管理者によりますと、昨今における景気の低迷から、石油業界の事業展開はさらに厳しくなり、移転にかかる経費などを考えますと、今まで以上に慎重な対応が必要であるとのことでありましたが、こちらからの情報につきましては、早速本社に報告をするとの回答をいただいておりまして、市といたしましても、引き続き情報交換を行い、理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。

 また、東口民有地の整備につきましては、基本的には民間活力による高度な土地利用が図られることが望ましいものと考えておりまして、先般、土地所有者と情報交換をいたしましたところ、現段階におきましては、具体的な計画には至っていないとのことでありましたが、今後とも機会をとらえて協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、メリー幼稚園の安全対策についてでありますが、法律により収容人員が30人以上の幼稚園につきましては、消防計画を作成して、消防への届け出が義務づけられております。この計画に基づき、年に2回以上の避難訓練を行わなければなりませんが、当幼稚園におきましては、毎年それを上回る訓練を行っているところであります。

 また、幼稚園と当該タンクの保安距離につきましては、法律で定められております距離を十分クリアしております。さらに、この種のタンクの構造は、側板と屋根板の溶接は他の部分より薄くなっておりまして、発生時には屋根がすぐ抜けるようになっております。

 したがいまして、炎が横に広がることはなく、上の方に噴出するという構造になっておりますことから、風の向きによりましては多少煙による被害は考えられますが、即座に園児の皆さんに火災による被害が及ぶものとは考えづらいところであります。

 次に、タンク周辺居住地域の安全確保についてでありますが、昨年、苫小牧市で発生いたしました大規模なタンク火災の事例を検証いたしましても、他に延焼することがなく鎮火に至っております。これは法律に基づき一定の距離が保たれていたことによるものと考えております。

 さきのメリー幼稚園の安全対策でも申し上げましたとおり、タンクの構造、あるいは法律で定められた保安距離などを勘案し、居住地域に直接被害が及ぶとは通常の場合考えられないと思いますが、居住地域の安全確保は極めて重要であります。

 タンク施設側におきまして、現状での安全対策は施されているものと考えておりますが、今後、国民保護制度のもとに、住民避難という面の消防対応の中で十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、駅周辺の駐車場、駐輪場の整備についてでありますが、駐車場につきましては、ペウレ千歳と一体的に民間事業者が有料駐車場を整備し、そのほかに東口民有地の月決め駐車場を初め、駅西口や東口広場内の送迎用一般駐車場、グリーンベルト地下駐車場などが設置されておりまして、利用の実態から見ますと収容台数に余裕がある状況となっております。

 また、駐輪場につきましては、本年度整備を予定しているものを含めまして、鉄道高架下などに必要な台数分を確保することといたしております。

 このように駅周辺には一定程度駐車場及び駐輪場は確保されておりますことから、現時点におきましては、施設の拡充をする状況にはないと考えております。

 次に、東口広場の公園化についてでありますが、現在行っております千歳駅周辺整備事業は、本年度、引き続き実施する西口広場や駐輪場などの整備をもって完了することとなっております。駅東口周辺につきましては、西口同様、高度な土地利用が期待できる地域と考えておりますことから、公園的活用は現時点では想定しておりませんが、将来、民間事業者によります開発構想が立ち上がった際には、ポケットパーク的な整備の完成につきまして、よく協議をしてまいりたいと考えております。

 東口周辺の雑草の草刈り、刈り取りについてでありますが、空き地の環境保全の適正化と有効活用を図り、生活環境を保持することを目的に、千歳市あき地の環境保全に関する指導要綱を制定しており、空き地に雑草が繁茂し、環境を阻害する状況にあるときは、空き地の管理者に対して雑草の除去を指導または勧告することができることといたしております。

 千歳駅東口の駐車場周辺の雑草につきましては、利用者が多く、環境上好ましくないことから、土地所有者に対し、雑草を除去するよう指導をしてまいります。

 以上でございます。



◆26番黒木議員 市長じきじきに御答弁を賜りましたので、なおわからなかった点がありましたけれども、解明しました。

 年2回の防災訓練につきましては、私もこれ承知しておりますが、本当に先生方も一緒になってやっております。

 それから、このタンクの移設が、今、既にもうアクションを起こしているように聞こえましたけれども、そのように受けとめてよろしいですか。



◎駒澤企画部長 ただいま市長から御答弁申し上げましたように、本年4月に新しいいろいろな情報を持ちましてお話をしております。特に私どもの方からは、千歳の町の発展状況や市のプロジェクトの概要の説明、それから用途上可能な地域の説明、それから適地と思われる用地の立地条件などの説明、そのようなものを私どもの方から提案並びに説明をさせていただきまして、先ほどの答弁にもありましたように、会社側としては、さまざまな厳しい状況はあるという前提はありますけれども、本社にそのような情報を伝えるというようなことで回答をいただいているところでございます。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



○細見議長 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後4時45分延会) 

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