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北海道 千歳市

平成16年 第2回定例会 06月15日−03号




平成16年 第2回定例会 − 06月15日−03号









平成16年 第2回定例会



               平成16年第2回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第3日目(平成16年6月15日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○細見議長 日程第1 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△竹内秀幸議員の一般質問





○細見議長 12番、竹内議員。



◆12番竹内議員 それでは、通告に従い、私から質問させていただきます。

 最初にお伺いするのは財政の健全化についてでありますが、財政の健全化策の一環として取り上げなければならない補助金の削減・見直しについて、お伺いをしてまいります。

 現在、国においては、平成17年度予算編成に向けた三位一体改革の方向性が大きな議論となっています。

 三位一体改革は、本来的には地方分権の立場から国庫補助金の削減とあわせて国から地方へ税源を移譲することなどにより、国の地方自治体への関与を段階的に縮減し、地方の自主性や自立性を高めるという趣旨から提唱されてきたものと思っております。こうした形の実現には、各地方自治体としても大きな関心と期待を持って、その推移を見守ってきたというのが現状であるかと思っております。

 しかしながら、平成16年度の国家予算における国庫補助負担金は1兆300億円の廃止、削減等が行われたものの、税源移譲はどうかと申しますと、所得税の一部を所得譲与税として、約4,250億円が措置されたに過ぎません。このため、地方の自主・自立にはほど遠く、各地方自治体から見れば、期待はずれの結果となったと言われています。

 あわせて、地方交付税改革では、地方財政計画における歳出の見直しにより総額が抑制され、臨時財政対策債を含む実質的な交付税額では2兆8,623億円、12.0%という大きな減額となり、まさに地方自治体の悲鳴が聞こえそうな状況と言えるのかと思います。

 しかも、このような方針が昨年末の段階に示されたことから、既に予算編成作業を進めていた地方自治体としては、予算編成の方針を大きく見直しせざるを得ない状況となり、ただでも苦しいやりくりを、基金の追加・取り崩しをして対応したり、一部自治体では見込み得ない歳入を計上するなどして対応したとの報道があったところであります。

 三位一体改革の実質1年目となります平成16年度予算について、地方自治体としては従来から行財政改革に取り組み、この10年間を見ても、国を上回る規模での歳出削減を実施していることを踏まえながら、意見として、一つ、国庫補助負担金の削減規模に比較して、税源移譲の規模が極めて小さいこと、二つ、公共事業に係る国庫補助負担金の改革については、事業量が削減されただけで、税源移譲につながっていないこと、三つ目として、地方交付税等の削減規模が国の歳出抑制の程度と比較しても、大き過ぎる上に唐突に行われたため、予算編成が混乱したこと、四つ目として、4兆円の国庫補助負担金の改革に応じた税源移譲等の規模など、三位一体改革の全体像を明確にすべきであるなどの点が指摘されていると言われています。

 このような地方からの強い意見を受けて、平成17年度の予算に向けては、政府が定めた経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針2004において、三位一体改革の大きな柱である国から地方への税源移譲の規模を、17、18の両年度で3兆円と明記するなど、一定の前進があったと評価されています。

 この問題では、地方の意向を受けて、税源移譲の先行実施を求める総務省と、これに難色を示す財務省が対立していたが、6月3日の報道記事によると、総務省と財務省は小泉首相の意向を踏まえ、おおむね3兆円規模の税源移譲を行うことなどで決着したとあります。税源移譲については、両省が合意したものの、補助金削減に関しては今秋以降とあり、今後の予算編成に当たっても、昨年同様に紆余曲折が予想されるものであります。

 景気が回復基調にあるとの明るいニュースがあるものの、北海道においては、企業の業績、消費行動、そして雇用状況など、なお厳しい状況が続いており、当市の財政状況についても、平成14年に健全化対策を策定した時点から、むしろ悪化してきているというのが実態であろうかと思います。

 このような視点に立って、財政の健全化に関し、まず補助金の削減と見直しの方針について質問いたします。

 この補助金の削減・見直しについては、5月に地元紙に記事が掲載されていましたが、私は、当市が取り組んでいる財政健全化を推進するためには、やむを得ない措置と考え、一定の理解をするものであります。

 一般的に、補助金の交付は、公益上必要がある場合に助成することができるとされているやに聞いております。その内容には、奨励的な補助金や団体に対する運営費的な補助金などがありますが、一度交付いたしますと削減や見直しが難しく、永続的に助成する傾向にあると思うのであります。

 このような状況が続きますと、特に、団体に対する運営費的な補助金を見ますと、各団体活動の内容がさまざまなことから、すべての団体に共通することはないと思いますが、助成を受ける団体側では、補助金が経常的な収入として予算化され、黙っていても行政から金銭的な支援が受けられるという誤解を生みかねません。

 さらには、その団体自体が、組織運営に対する問題意識が希薄となり、改善意欲や自立性を阻害する要因となることも考えられるのであります。

 一方、自分たちの力で創意工夫をして財源を確保するなど、行政から一切の支援を受けず、みずからの力で組織を運営している団体も多く存在しております。このような団体は、大いに自慢をしてもよいと思うものであります。

 特に、各種イベントに対する補助金などは、その立ち上げなどでは、財源的にも厳しく、補助金でその不足分を補てんするとした考え方は理解できますが、その後、回数を重ねるごとに定着してきているとすれば、その実績等を見ながら見直しをしようではないかと考えるものであります。

 他市の事例では、補助金について、年限を限って一度白紙に戻し、改めて評価しながら、その交付の是非を検討しているようなケースもあります。しかも、その評価については、行政のみではなく、中立的な立場を持つ市民が行っている場合もあるとのことでございます。

 さて、当市において、現時点で個々の事業を取り上げて見直しの方向性を示すことは、難しいことかなとは思いますが、今が一番重要な時期だと心得ますので、高いハードルを乗り越えて実のある見直しを望んでいるわけですが、補助金について今後どのような視点から見直しを考えておられるのか、お伺いいたします。

 財政健全化の2点目としてお伺いするのは、公共施設の利用にかかわる利用料についてであります。

 公共施設の利用料について、料金設定時の段階で、ややもすれば、行政は市民のサービス機関という立場に立った考え方もあって進められてきたものかなとも思っております。そのためか、利用料はできるだけ低く抑えるとか、あるいは無料がいいというサービス行政があったのだろうとも考えています。しかし、今日、当市の厳しい財政状況を勘案したとき、そういう時代ではなくなったのではないかと思っています。

 したがって、利用者にもさまざまな分野において、利用に伴う応分の負担を求めていくことが必要な時代を迎えたと思っています。

 公共施設の維持管理に当たっては、当然のことながらさまざまな経費がかかっており、いわゆる行財政改革の取り組みにより経費の圧縮に努めたとしても、相当量の財源の持ち出しを余儀なくされているのが実態だろうと思います。そして、一番の問題点は、この公共施設の維持管理のためにどのくらいコストがかかり、これを使用料等でどの程度確保できているのか、また、不足分を補うために一般財源から持ち出しがどの程度なのかなどについて、余り明らかにされていないことであります。

 もちろん、それぞれの公共施設には設置目的がありますので、その維持管理費のすべてについて、使用料等で賄うことはできないことは百も承知していますが、少なくても、コストの全容を公表し、これをもとに、今後どのようにコストの縮減に努めるのか、また使用料等に転嫁していくのかなどの議論ができるのではないかと考えているものであります。

 もう少し加えて申し上げますと、公共施設の利用については、市民から利用時間の拡大や使用料の引き下げなど、さまざまな要望を聞いていますが、このようなときにこそ、きちんとコストの問題を説明し、その上で理解をいただく場合もあるかと思います。これがいわゆる説明責任であるのではないかと、私はそのように考えています。

 そこで、まず、主な公共施設の維持管理費と使用料等の関係について調査し、公表していくお考えがあるか否かお尋ねいたします。

 財政健全化の3番目にお伺いいたしますのは、パークゴルフ場の有料化でございます。

 現在の厳しい財政状況に思いをいたしたとき、莫大な維持管理費を投じながら、市民の健康管理の助長や市民サービスという観点に立って、無料で開放していくのが本当に妥当なのかどうか、素朴な疑問を抱かざるを得ません。そこで、お伺いいたします。

 私は、現在無料で開放しているすべてのパークゴルフ場を有料にしなさいとは申し上げません。ただ、1カ所、アンカレッジパークゴルフコースについては、市民の要望・条件等を考えあわせたとき、有料にしてもよいのではないかと思います。このことに関して、担当する当該者はかたくなに、公園内に設置されているので有料化はできないと言われている。しかし、公園と言われるが、アンカレッジパークゴルフコースの中には、入り口付近にあずまや、そして、Aコースの8番のグリーン上と9番のティーグラウンドの間にあずまやと、ジム的器具としてストレッチスタンド、ハイジャンパー、ブリッジバランサー、クライムアップ、エンドレスラダーの五つの施設がありますが、この器具は子供が使える器具ではありません。

 ちなみに、同コースをホームグラウンドにしてプレーをしている多くの人に聞いてみましたが、Aコースの中にあるあずまやは、順番待ちしているプレーヤーが休憩しているのみである。また、ジム的器具はいまだかつて使用している人を見たことがないというのが回答であります。こういう状況で本当に公園という位置づけでいいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 さて、財政健全化対策の観点に立ってお伺いしますが、ただ、数字的な比較は、あくまでも有料化に関することですので、つばさとアンカレッジにとどめさせていただきます。

 つばさの芝管理面積は2万5,172平方メートル、アンカレッジが1万600平方メートル。委託料は、つばさが14年度で640万5,000円、15年度で575万4,000円、14年度対比65万1,000円の減。アンカレッジが14年度326万円、15年度が267万7,500円、対前年度比58万2,500円の減であり、一概には言えないかもしれませんが、その分、手入れ、整備が悪化しているのではないかと懸念されます。これでは市民が願う、有料化してでもきちんと整備してほしいという願いから遠ざかっているのではないかと思います。

 また、つばさの場合、14年度で業者委託分が640万5,000円、管理人の人件費が160万円、計800万5,000円、15年度で委託分575万4,000円、人件費が178万7,357円、計754万1,357円。これに対し、収入はどうかと申しますと、14年度で644万4,100円、15年度では633万8,420円でありまして、支出した維持管理費から収入額を差し引いた実質維持管理費は、14年度で156万900円、15年度で120万2,937円であります。

 つばさは、アンカレッジよりも委託面積が9,172平方メートル広く、またコース総延長距離も、つばさは485メートルも長いのであります。にもかかわらず実質維持管理費は、つばさはアンカレッジに比し、14年度で169万9,100円、15年度で147万4,563円少ない支出額になっております。こうした数字から見ても、アンカレッジは有料化すべきだと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

 アンカレッジについては、いま一つ、市外からの利用者による考えなければならないことがあります。それは弁当等空き殻によるごみの処理費であります。

 市外からこの施設を利用する方は結構大勢の方が利用しています。私は5月29、30日の土、日の2日間、昼食時間帯に現状把握のため現地調査しました。結果はこうです。ゴルフ場入り口前の子供の遊具施設のある広場の芝生上に、ビニール等の敷物を敷いて、昼食を取っている10人一組ぐらいのグループが3組ぐらい、そのうちがちょっと4人ぐらいか5人ぐらいいたから、3組ぐらいというふうに申し上げさせてもらいます。この後まだプレー中の方もいたようですけれども、この方々が出すごみの量が相当量に見受けられた。このごみの処理費は市民の税金で行っているわけです。この処理費問題についてどうお考えかお聞かせいただきたい。

 私は、前段で、つばさの維持管理費で有料によるメリットとして、かなり莫大な実質維持管理費抑制につながっていることを申し上げました。歳出抑制の全般的な見地に立って、ただ単なるパークゴルフ場の利用のみを考えただけでの設定ではなく、そのことに関連して発生している問題点もを包含した歳出抑制策をとっていくことも必要かと思うが、この点いかがお考えかお聞かせいただきたい。

 この問題の最後は、これまでかたくなに言い続けてきている公園内にある施設だから有料化はしないと、これからも言われるのか、それとも、市民要望にこたえた見直しを考えるのかお聞かせいただきたい。

 次は、観光行政の立場に立った考えで、サーモンパーク地域に関しお伺いいたします。

 お伺いいたしますのは、道の駅とインディアン水車の通年稼働についてであります。

 まず、道の駅ですが、年々入館者が減少しているサケのふるさと館の入館者の増加や周辺商店街の活性化、農産物等の地産地消への活用のほか、新たな観光拠点の創出につなげるねらいから、千歳市サーモンパークを道の駅として、6月中にも国土交通省に申請すべく準備を進めていると聞いております。

 この登録を起爆剤として、今後、地産地消を目的とした特産品の販売などの事業を展開していくことにより、サーモンパークがさらに多くの観光客の立ち寄る観光拠点となるよう期待しているところであります。

 ただ心配なのは、地産地消を目的としての特産品の販売でありますが、新たな施設の建設はないと聞いており、どの程度の規模を想定しているのかお聞かせいただきたい。中途半端な施設に終わるとPR効果としてマイナスになる危険性がある、私はそのように思っております。

 道の駅に登録されますと、メリットとして、全国的にサーモンパークや千歳市の知名度が上がり、スタンプラリー参加者等による利用者の増加が見込めるとともに、通年での利用が期待できるとのことであります。

 しかしながら、せっかく通年の利用者が増加しても、サーモンパークにおける当市としては貴重な観光資源として親しまれているインディアン水車については、残念ながら、サケの捕獲時期が終了するとともに、数カ月で撤去されている現況にあります。

 そこで、インディアン水車の通年稼働についてお伺いいたします。

 このインディアン水車は、社団法人日本海さけ・ます増殖事業協会が管理・運営している施設で、同協会によりますと、捕魚車、つまりインディアン水車のことですが、この捕魚車は、増殖事業のためであって、観光のためではありません、とは言え、今やすっかり千歳川の秋の風物詩となり、千歳市民を初め多くの人々が訪れていますとも言っているのであります。半ば、観光資源との認知もされているわけでございます。

 当市としては、サケのふるさと館のパンフレットの中にも、インディアン水車を大きく取り上げ全国にも発信しているわけですが、当市としては重要な観光資源と位置づけているのかどうか、お伺いいたします。

 このほかいろいろ調査してみますと、観光客からは、川に設置されている水車をバックに写真を撮りたいとの声が大半を占めていると聞き及んでいます。当市として、水車の通年稼働を望むかどうか、また、協会とこの件に関して調整を図っていくかどうか、これらもあわせてお聞かせいただきたい。

 私は、サーモンパークも、これから開設される道の駅、サケのふるさと館、インディアン水車の三者一体となった通年の開かれることにより相乗効果を生み、さらなる集客性につながると思って、お伺いいたします。

 次は、ごみの散乱についてお伺いいたします。

 このごみについては、空き缶、吸い殻、紙くず、ビニール袋などの散乱が著しく、全国の各自治体でも頭を悩ませている現況であります。

 特に、人口が多く、密集地域には散乱の度合が著しいのでございます。

 千歳市の人口は、6月2日現在で9万1,057人でございまして、伸び率は急勾配型上昇にはなっていませんが、年々、多少ではありますが増加しており、人口過疎化地帯との位置づけにはなっておりません。

 ごみの排出量は、人口の増加と比例してふえると言われています。こうしたことを背景に、千歳市の将来にわたるごみの散乱と現状を考えあわせたとき、非常に危惧せざるを得ません。

 市内には昨年発足したクリーンの会を初め、各種の団体がきれいな町づくりに向けて清掃活動を行っています。ボランティアでこうした活動に御尽力されている方々も、毎日のようにそのことに取り組むことは物理的に無理だと思います。

 ごみの散乱防止は、それぞれの個人がマナーをきちんと守れば解消される問題でありますけれども、なかなかそうはならないのが実態であります。ボランティアで活動する方々のたゆまない努力の姿の影にも、多くの人々のマナーの向上につながればと、そういう思いも見え隠れしています。

 しかしながら、こうした理想に近い思いを寄せても、それに到達するにはどれだけの時間を要するかはかり知れません。

 全国の市町村も、ごみの問題には大変頭を悩ませているようです。そこでお伺いいたしますが、当市として、町中のポイ捨て状況をどのようにとらえているか、お聞かせいただきたい。

 さらには、ポイ捨て条例についてお伺いしますが、道は、平成15年3月14日付、条例第34号で北海道空き缶等の散乱防止に関する条例を公布した。札幌市も、条例制定に向けて取り組んでいると聞いている。全国的にもかなりの市町村で条例を公布しているが、中でも罰則、過料ですが、賦課している条例を公布した自治体もあります。一方で、条例を公布することは自分たちの町が汚い町だと言っていることと同じだ、あくまでもマナーにゆだねるのが一番いいという、こういう意見もあります。

 私は、先ほども申し上げましたが、確かにポイ捨てはマナーの問題ですが、これに期待を寄せていてよいのかどうか判断に苦しんでいます。これに思いを寄せていても、結果として希望的観測に終わりはしないだろうかと思っています。

 そこで当市として、ポイ捨て条例をつくる考えがあるかどうかお伺いしたい。

 また、当市には、自動販売機に関する条例もございません。このことが空き缶の散乱につながっている公算も高いと思っています。この自動販売機の規制についてどのようにお考えかお聞かせいただきたい。

 話は別のことかもしれませんが、私は今、このポイ捨て条例について勉強させていただいております。勉強をすればするほど、将来に禍根を残さないためにも条例を制定すべきと思っています。その思いの中で、私は現在、それらを包含した条例づくりに取り組んでいます。必要であるならば議員立法として提案したいと考えてもおります。つけ加えて申し上げましたが、壇上からの質問をこれで終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時34分休憩) 

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 (午後1時44分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 桂政会、竹内議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、財政の健全化につきまして、補助金の削減・見直しについての御質問でありますが、当市では、これまで数次にわたる行政改革におきまして、補助金の適正化に向けた方針を策定し、見直しの取り組みを進めてきたところであります。

 引き続き、平成17年度における財政健全化対策の一つといたしまして、補助金等の見直しに当たっての一定の基準づくりに取り組むことといたしております。

 見直しに当たりましては、行政肩がわり的業務、法令等に基づくもの、国や北海道の位置づけがなされているものなどは難しく、任意団体等の運営費的補助金の見直しが中心になるものと考えております。

 その際、団体等の事業の目的や効果を検証するとともに、自立の可能性、類似団体との均衡、収支及び運営の実態などを調査をし、ゼロベースからの見直しが必要ではないかと考えております。

 さらに、昨年、行政改革推進本部会議におきまして、今後の補助金適正化のあり方として、各補助事業に終期を設定し、定期的に審査する仕組みの導入や、補助枠について一定の限度を設定するなどの議論をいたしておりまして、これらも参考にした視点に立ちながら見直しを進める必要があるものと考えております。

 なお、見直しに当たりましては、各団体に対しまして、その見直し趣旨を説明をし、十分理解を得ることが必要と考えておりますが、あわせて当市が置かれている厳しい財政状況につきましても理解をいただきながら、補助金の簡素・合理化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の維持管理費と使用料の公表についてでありますが、行政サービスを提供する場であります各公共施設の運営には、人件費や燃料費、光熱水費などさまざまな経費がかかっており、その一部を利用者の方から御負担をいただいております。いわゆる受益者負担の原則に基づき、公共サービスの安定的な提供に努めているところでありますが、現実は、公共施設の使用料だけによる運営は難しいことから、市税など一般財源を充当しているのが実態であります。

 現在、市が取り組んでおります財政健全化対策に対する御理解を深めていただくためにも、一般財源の使い道をコスト情報として市民の方にお知らせすることは大変重要なことと考えておりますので、近く広報ちとせを通じまして市民に周知を図ってまいります。

 次に、アンカレッジパークゴルフ場の有料化についてでありますが、初めに、その公園としての位置づけについてのお尋ねでありますが、アンカレッジパークは、移転跡地の利活用を図ることから、市民の憩いの場、スポーツ、レクリエーションなどの場として、防衛施設局から国有財産の使用許可を得て、パークゴルフコース18ホール、コンビネーション遊具や健康遊具及びあずまやなどの休養施設を配置して、市民の皆さんが広く市民の広場として利用できるようにと整備を行ってきたものであります。

 市民の広場公園といたしましては、その目的を果たすに十分な機能を有し、快適・安全なものでなければならないとされており、常に適正な管理を行うことが求められ、市民の憩いの場としての多目的広場と位置づけをしているところであります。

 次に、アンカレッジパークゴルフ場の有料化についてでありますが、パークゴルフ場を有料の専用施設とするためには、現在、遊戯施設や休養施設とパークゴルフコースが混在しておりますことから、利用者間の競合や交差を避けるためには、パークゴルフコースゾーンと遊戯施設ゾーンなどを分離するなどの課題がありますことから、現状では難しいものと考えております。

 次に、市外からのパークゴルフコース利用者によるごみの処理についてでありますが、パークゴルフをされる方々は、広く市内のみならず市外にも出かけてプレーを楽しんでいると聞いております。ごみ処理につきましては、各市町村でも苦慮しているところでありますが、今後、プレーヤーの方々にごみの持ち帰りを徹底していただくなど、看板等で啓発に努め、自己管理をお願いしてまいたりたいと考えているところであります。

 次に、パークゴルフを含めた公園の維持管理費の歳出抑制についてでありますが、これまでも市民の方々が快適・安全に利用できるような管理に努めながら、管理箇所の管理方法、管理体制や管理基準などの見直しを行いながら、維持管理費の抑制を図ってきたところであります。今後も一層、歳出の抑制を図ってまいりたいと考えております。

 次に、パークゴルフコースの有料化についてのお尋ねでありますが、千歳市で設置をいたしております公共のパークゴルフコースは、地域の方々の憩い、安らぎ、休養、コミュニティの場として、身近な公園や緑地などの広場や自然の樹林地を活用し、子供から高齢者まで幅広く楽しめる身近な軽スポーツ、レクリエーションのできる施設として設置をし、整備を行ってきたところであります。

 現在、パークゴルフコースは、多くの市民が利用することを念頭に置き、都市公園や緑地などに設置いたしておりますことから、遊戯施設や休養施設、運動施設などが混在をしておりまして、利用者間の競合や交差するなどの課題もありますことから、現状では難しいものと考えているところであります。

 しかしながら、御質問にあります市民の方々の要望に応じた見直しにつきましては、今後、市民や愛好者の方々の意見をお聞きをして研究させていただきたいと、このように考えております。

 次に、2番目の観光行政の質問でありますが、初めに、サーモンパーク地域について、道の駅における特産品販売施設の建設などの規模についてのお尋ねでありますが、サーモンパークの道の駅登録に関しましては、現在、札幌開発建設部と最終申請に向け調整中であり、順調にいけば6月中に受理され、8月中には登録されるものと考えております。

 また、道の駅としてのオープンは来年6月以降を予定いたしておりまして、特産品販売施設の設置やその規模、販売品目等を検討するため、千歳青少年教育財団や地元商店街、JA道央を初め、関係機関等で構成をいたします組織を早急に立ち上げてまいりたい、このように考えております。

 道の駅サーモンパークにつきましては、北方圏淡水魚の一大水族館であります、千歳サケのふるさと館に加えて、地産地消や地元産品販売を行う観光拠点として、市民を初め観光客の憩いと交流の場となるように取り組んでまいります。

 次に、インディアン水車の観光資源としての位置づけでありますが、サケのふるさと館やサーモンパークと一体となったインディアン水車につきましては、名水ふれあい公園や青葉公園などとともに、当市の観光基本計画におきまして、周遊型観光の確立のための主要な施設として位置づけをいたしております。

 インディアン水車の通年稼働についてでありますが、石狩川開発建設部からは、インディアン水車は水産庁が行うサケ増殖事業のため特例として設置を認めているもので、仮に増殖事業協会や千歳市が観光目的のために通年で川に水車を設置したいと申請されても、1級河川の河道に障害物となる施設の設置を認めることはできないと伺っておりますことから、インディアン水車の通年稼働は難しいものと考えております。

 しかしながら、日本海さけ・ます増殖事業協会の御厚意によりまして、平成8年にサケの捕獲に使用したインディアン水車を譲り受け、来訪者が記念撮影等ができるよう配慮の上、電力により水車を回し、現在も通年で、サケのふるさと館前に展示をいたしております。

 次に、環境行政についてでありますが、町中のポイ捨て状況の把握につまして、一部の心ない人たちによる空き缶やたばこの吸い殻等のポイ捨ては、非常に残念なことと思っております。

 ポイ捨ては、依然として解消できていない状況にあり、市民有志の方々や団体が道路や公園などの清掃活動に積極的に取り組まれ、町の美化に御尽力をいただいているのが実情となっております。

 次に、ポイ捨て条例の制定についてでありますが、ポイ捨ての対策は、散乱したものを回収する対策も必要でありますが、発生を抑制することが大切なことでありまして、ごみの持ち帰りを基本とする散乱防止対策に重点を置き、市民一人一人のモラルの向上、意識啓発が大切であると考えております。

 このことから、市といたしましては、環境基本条例や廃棄物処理等に関する条例などで、公共の場所の清潔保持を規定しておりますほか、従来から実施をいたしておりますごみ捨て禁止の看板の設置や空き缶ゼロ・クリーンちとせ市民活動日を設けるなど、市民の環境美化意識の高揚に努めているところであります。

 北海道におきましては、昨年12月に罰則規定を設けた北海道空き缶等の散乱防止に関する条例を制定をしておりまして、特に、空き缶等の散乱を防止することにつきましては、環境美化促進地域の指定を受けることができることとなっておりまして、その指定を受けることも含めて啓発や清掃活動の計画的な実施など、実効性のある取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、自動販売機に係る容器の回収に関する規制についてでありますが、北海道の道条例で、事業者の責務として空き容器を回収する容器を設置しなければならないと規定をされております。

 また、各メーカーなどにおきましても、販売店から要請があれば回収容器を設置するサービスを実施をしておりまして、現在、おおむね7割に回収容器を設置しているとのことであります。

 このことから、今後、販売店やメーカー等に回収容器の設置を強く要請し、回収の徹底を図ってまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



◆12番竹内議員 大変御丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。

 御答弁の中から、二、三ちょっと再質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目は、しつこいようですけれども、アンカレッジパークゴルフ場の有料化についてお伺いいたします。

 ただいまの説明では、遊戯施設があり、また競合して非常に危険なことも考えなければいけないから、そういう説明があったように理解したのですが、このことに関しましては、昨年の決算委員会におきましても私は申し上げました。今回もこの5月29、30日に行って、実際に市民の人に聞いてみて、その結果、そういうプレー中に起こるところの競合によることの危険性は全くない、現状を見ていただきたいと。あそこにあるAの8番のグリーン上とAの9番のティーグラウンド、その向こう側にあるジム的な器具、これは子供たちは使えるような器具でないということを、私ここでも申し上げたのですよね。

 それでもなおかつ、そういうふうな危険性があると。これ全く答弁は実態を把握していないのではないかというふうに感じましたので、その点のことについて、よそのパークゴルフ場のことについては私は申し上げておりません。有料化については最初から言っているとおり、アンカレッジを主体として財政的なことも質問をしておりますので、そこで、もう1回その辺をちょっとお伺いしたい。

 それから、市民の方々の要望は、市民にうんと金を取れというのではなくして、特に市外から来た人、はっきり言って、札幌だとか苫小牧からいろいろな人いっぱい来ていますよ。来ているのですが、その人が、先ほど言ったとおりプレーを、先に行っちゃって、この前も申し上げたのだけれども、駐車場まで占領しているような状況で、おれたちが行ったときには本当できなくなるような状況だと。だから有料化をして少し規制をしてもらいたいと。そのかわり、悪いけれどもおれたちも金払うのだから芝生をもう少し丁寧にして、整備してもらいたいと、こういう要望のことは、この前の決算委員会でも私は申し上げたはずなのですよ。にもかかわらず、まだ、いまだにそういうような御回答では、ちょっと私は本当に実態を掌握しているのかなという疑問を感じざるを得ません。

 やはりつばさのように、支出したお金から収入をしたお金を差し引いたら、あれで160万円ぐらいしかかかっていないのですよね。だから、そういうことから見たらば、そういうふうにして、少しでも歳出を抑えるということの方に考えていくことが必要だろうと。特に、ごみの排出についても、相当なお金がかかっていると思うのですけれども、ただ、持ち帰りのことを看板など出してPRをしてやってもらうと言うけれども、本当にそういう安易な希望的観測でそのとおりになると、そういうふうにお考えかどうか、まずその点ちょっとお聞きいたしたい。

 それから、いま一つ、ポイ捨ての中で回収容器のことですけれども、今の御答弁では道の条例、私もここで申し上げましたとおり、道の条例も全部読んでおりまして、罰則規定も見ております、持ってきております。調べているのですけれども、実際に早くから自動販売機を取り入れたお店は、回収容器をつけてないところいっぱいありますよ。それを、そういう道の条例に基づいて大丈夫なのかというようなことも、私はちょっと納得できないのですよね。

 特に、そのことによって、正直言って、固定的な場所を言っては申しわけないのですけれども、ニューサンロードなどは、土曜日の朝なんか行ってみてごらんなさい。あそこには、飲んだ人が本当は捨てる気持ちはないのですよ、あれ。だけれども、若い人が5人や6人、金曜日の晩に集まって会話をして飲んでますね。だけど、またどこかへ行くときに、それ持って歩くわけにいかないから、どうしているかと思ったら、ロードのところにちょっと置いていっちゃうのだね。ポイ捨てと同じなのですよ。これが実態なのです。ところが、そこの販売のしているところに回収する容器はないのですよ、どこにも。

 だから、やっぱり実態を勘案をして、そういうことは条例できちっと決めていくべきだと、私ははっきり言うけれども、条例、本文的にはつくってもうあります。あとは雑則の中でどうするかということでもって、うそでなくここに持ってきてありますから、つくってあります。やはりやればやるほど必要だと私は感じておりますので、もう一度その検討をしていただいて、きちっとした条例をつくってもらいたいなというふうに思いますが、もし必要であれば、先ほども言ったとおり、私は議員立法でみんなと一緒に出したいなと、こういうふうに思ってますので、以上についてお考えをお聞かせいただきたい。



◎開発建設部長 アンカレッジの有料化に対する御質問でございますが、まず、1点目で、アンカレッジに特定されまして、この場所が競合してないと、そのような状況にはないのではないかというような御質問かと思います。

 アンカレッジの整備をしたときにも、ここを整備する段階では、公園や緑地などを使った中で、子供から高齢者の方々まで気軽に楽しんでいただけるというふうな、そういうような多目的広場として造成をしてございます。

 そういうことで、その中には、地域の方々の健康増進ですとかコミュニティを図る場、そういうことも考えて利用していただいているというような状況でございます。そういうようなことで、先ほども御答弁申し上げましたが、市としては、公園を利用する方とパークゴルフをされる方との利用者が競合するということは、市としては避けていきたい、そういうことで考えてございます。

 それから、有料化について、どうしてできないのかというふうな御質問だったと思いますが、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、有料化するということにつきましては、アンカレッジにつきましては、何点か課題もございます。

 それは、先ほど言いました利用する方同士が競合するという問題。それらを解消するためには遊戯施設等の移設を考えていくのかということが考えられます。そういった場合に、施設を移設する場合に新たにそういうような場所が確保できるのかということと、そういうような費用面の問題も出てまいります。

 それから、ここのコースにつきましては、先ほども答弁を申し上げましたけれども、国の移転跡地の利活用を図るということで造成をしてございまして、国とも十分協議をした中で、現在の形で整備をしているところでございます。現在は国から使用許可をいただいて、今、このような形で利用しておりますので、国との十分な協議なども出てまいると考えております。

 それから、もう1点は、市民の方々がどのような考え方を持っておられるかということでございますが、これらについては御利用される方がどのような意向を持っておられるのか、十分その辺はお聞きをして、これらも含めて検討していかなければならない。そして、課題の整理をしなければならないことかなと、そのように考えております。

 それから、もう1点、ごみの問題でございますけれども、ごみの問題につきましては、先ほども御答弁申しましたが、各自治体におきましても大変苦慮していると伺っておりまして、今後もごみの持ち帰りの徹底を図っていくという方法を進めてまいりたいと、自己管理をお願いをしていきたいと思いますが、その中には、ごみ箱の設置を全廃すると、そういうふうな方法も検討していかなければならないのかなと、そういうことで、利用される方に周知徹底を図っていきたいと、そのように考えております。



◎長谷川市民環境部長 空き缶ポイ捨て等のことについて、お答え申し上げます。

 古い店舗の自動販売機の前に回収容器がない、そういった問題があるので、条例をつくってはどうかというお話でございますけれども、先ほども市長から答弁がございましたとおり、メーカー等につきましては、要請があればということでございますので、今後、私どもで実態をさらに詳細に把握いたしまして、そういった部分のメーカーとの協力を得た形で整備するように努めてまいりたいと考えております。

 また、条例化につきましても、北海道のポイ捨て条例につきましては、事業者、道民、それから行政等の、あるいは土地所有者の、いろいろな責務が明記されております。そういった中で、いろいろ相当な細かいところまで規定されている条例でございますので、今後、その道の条例の、特に環境美化促進地域の指定もございますし、その中では、啓発の計画、それから清掃事業の計画、あるいは空き缶等のそういった部分の施設の計画も詳細に決定することになっておりますので、そういった道の条例を活用していくのがいいのか、あるいは道に上乗せ、どういった部分を上乗せし、あるいは横出ししていっていいのか、これからよく検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



◆12番竹内議員 ごみのポイ捨てについては非常に難しいので、よく検討していただいて、やはりきれいな町づくりを目指すということで、そういう安心と安全の住みやすい町、きれいな町づくりを目指して、市民の方も、先ほど言ったとおり各種の団体が、それなりに一生懸命清掃しているのですよね。だから、やっぱりそういうことも考えて、御検討いただきたい。

 私も、今月は環境月間ですよね。この前の第1日曜には環境庁の方からいろいろ要望があって、支笏湖の周辺の整備を手伝ってくれと。私も行きましたよ。市役所の方も大分来ておりましたよ、関係する人が。あそこで見ても大変な状態があるというのを見ていますので、よろしく御検討いただきたい。

 それから、アンカレッジパークゴルフ場ですけれども、ただいまの説明の問題点については、正直言うとちょっとよく聞き取れないところがあったので、今ここでもって、もう私質問しようと思いませんが、この問題に関しましては、これで私は了解したとは思いません。今後、担当者とよく調整をしながら、前向きに、財政的な支出を抑制する上からも、一緒になって検討させてもらおうと思っていますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。





△市川文雅議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 2番市川議員。



◆2番市川議員 それでは、今定例会で質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 最初の項目、長都川流域の環境保全対策についてお尋ねをします。

 昨年の第3回定例会で、長都川の親水区間整備の中期計画と今後の河川整備計画の内容について、御所見をお伺いしました。

 長都川源流部は、自衛隊の演習地に位置する関係から、自衛隊の車両が通行することが原因で、雨降り後の土砂を含む濁水が長都川に流出して問題となってきました。それに対し、平成14年から16年に3基の砂防ダムが建設され、昭和42年に建設された既存ダムも、堤防本体の老朽化や土砂流出防止の機能調査を、今年度も防衛施設局にお願いし、平成17年度の改築工事に向けた働きかけが行われていると聞いております。

 私も所管の委員会で、昭和42年に建てられた砂防ダムの改良工事が、対症療法的な措置ではなく半恒久的な工事となるよう、平成17年度防衛施設周辺整備に関する要望の中で、精力的な働きかけをお願いいたしました。

 さらに、長都川の河川整備計画の中期計画では、千歳市河川公園基本整備計画の対象河川であり、自然の保全を基調とした水と緑の触れ合いの場として、さらには河川の保全と秩序のある利用の場として整備していくという答弁もいただきました。

 こうした中で、従来の人工的な河川公園をつくるのではなく、できるだけ自然のありのままの姿を残す河川整備は、自然の環境を守り残す意味で、これからの自然環境の保護を市民に訴えるよい先例となることでしょう。これからの長都川公園整備計画は、自然観察や保護の視点から、最小限の駐車場と遊歩道の建設にとどめ、天の配剤を十分に生かしながら、自然の原形をありのまま保全する河川公園の整備が求められていると考えます。

 そうした中で、地元の自治会と協力して、長都川の自然を守ることは、これからの行政側と自治会のあるべき姿を示す大事な一里塚であると考えます。幸いなことに、自治会の皆さんは、長都川の環境整備を自主的に行っており、これからの整備にも協力する用意があるとの意向を示されております。今まで行政が行う事業は、住民の意向を受け、行政サイドが計画から実施まですべてとり行ってきました。しかし、全国の自治体の中で、財政状況が厳しく、ぎりぎりの運営を迫られているところでは、資材を提供をして労働力を住民から受ける自治体もあります。

 現在、当市でも、財政状況は逼迫し、行政が新たな市民との協働を真剣に探る時期に来ております。長都川の環境保全は、すべて行政にゆだねるのではなく、住民や市民が協力して協働の精神で進めるべきものと考えます。そのためには、多くの市民をボランティアとして募り、市民と行政が一体となって行う事業の先駆けとして実施されることが、重要な意味を持ちます。

 そこで、まず手始めとして、市の広報等で長都川の環境問題の特集を組み、市民に知っていただき、関心を集めます。それから、次のステップとして、地元自治会の方々の活動を交えながら、市民に地元の意向と状況を説明します。それから、最後の段階で、市の台所事情を伝えながら、有志の市民に協力を要請し、市民へ新しい行政と市民の関係を世に問うこととします。

 こうした一連の流れは、行政が情報を開示するだけでなく、情報の発信、すなわち積極的に市民へ情報伝達するにとどまらず、理解を求め選択する機会をふやす努力を惜しまない姿勢が、いかにも重要なのであります。

 そこでお尋ねしますが、長都川の源流部の自然環境保護を踏まえ、私が提言する自然の原形を損なわない河川整備は、行政としてどう判断されているか。さらに、住民と協働しながら自然を保護する先駆的な例として長都川を取り上げ、今後の住民との協働を市民へ喚起していくことについて、どうお考えになるか、忌憚のない御答弁をお聞かせください。

 次に、項目の2番目、高齢者のグループホーム(痴呆対応型共同生活介護)についてお尋ねをします。

 グループホームとは、御存じのように、家庭的な環境のもと、5から9人の高齢者が一つの単位(ユニット)となり、職員の援助を受けながら、食事の支度や掃除などの日常的生活を送る場であります。その対象となる人は、要介護者で痴呆状態にありながらも、少人数で共同生活を営むことに支障のない人です。

 グループホームはここ最近急激にふえており、2003年11月末現在で、全国4,039カ所、制度前から比べると約15倍の伸びで、当市でも現在四つの施設が存在します。

 グループホームは特養等の施設とは異なり、株式会社や有限会社、NPO等の法人格を有し、要件さえ満たせば開設できます。言うなれば、それまで介護とは全く縁のない異業種からの参入も多く、中には痴呆症状に対する理解がないまま勝手な思い込みで介護し、状態を悪化させてしまう事業者が全国的に出てきています。さらに、小規模のため、その密室性が高まることもあり、その質の確保が課題でもあるのです。グループホームの事業者に対して指導監督を行うのは都道府県なので、市の関与は当然厚いものとは言えません。されども、市民の負担する税金や保険金が多く使われており、居宅サービスの一つとして位置する以上、市が事業者と密接な関係を保ち、説明責任を市民に果たす役割があると思うのです。

 さらに、先ほども述べましたように、グループホームは密室性があり、異業種の参入がある関係上、その質を一定程度確保していくには、行政の果たす役割がかぎとなってくるのです。行政と事業者が定期的な懇談や情報を交換することで、事業者の経営状況、施設の管理状況、入所者の動向など、基本的な情報が得られることとなります。

 そこでお尋ねしますが、現在、当市では、どの程度事業者と連携が持たれているのか、今後の方向性として、どういう連携をしていくことで事業者の質が向上につながっていくことと考えるのか、御所見をお伺いします。

 次に、二つ目の問題として、施設介護と居宅介護の負担割合があります。

 現在、当市では、介護をされている場所が自宅7割、施設3割です。そして、財政的負担、すなわち一体幾ら税金や保険金のお金を使っているかというと、その比率は逆に自宅3割、施設7割となるのです。施設介護は、住所地特例というものがあって、それまで市外に居住していた人が市内の施設に住所を移した場合、それまで住んでいた住所の自治体が保険料を負担するようになっています。それに対し、居宅介護は、現在住民票がある自治体が負担する仕組みになっています。グループホームは、一見すると施設介護のように思いがちですが、意外にも居宅介護の一つとして位置づけられています。

 それは、例えば、千歳に転勤して永住を決意した方が、親を自分の近くに呼び寄せる場合、このとき高齢で痴呆の症状が出ている親で施設に入れることを検討するとします。そのとき、仮に施設介護を受けるとして、親の住所を施設に移せば、その財政的負担は、それまで保険料を払っていたもとの住所の自治体が負担することとなります。ところが、これがグループホームに入れると決めた場合、施設やこの住所に親の住所を移せば、その自治体の負担は当市が賄うこととなります。

 さらに、グループホームは居宅介護ですが、当然施設に入居して生活するのですから、施設介護並みの財政的負担が強いられることとなります。そして、国から介護保険施設の建設に規制がかけられ、近くの市町村単位の調整から全道的な調整を受けるようになりました。極端な例を言えば、北海道の最北端の町に施設が多くて、最南端の町に少ない場合でも、全道的に十分施設が満たされていると判断されれば、建設は難しいものとなるのです。そして、それを補完するのがグループホームだと言われています。

 そこで、グループホームのメリットは、1、施設の開設が容易で、施設に入りやすい、2、家庭的な環境のもとで自立した生活を送りやすいが挙げられます。逆に、デメリットは、1、施設をつくりやすい反面、介護の質が十分とは言えない、2、ほかの地域から転入して住所を移せば、今まで保険料を納めていない自治体の負担となり、介護保険料の上昇につながる、3、医療職の配置が施設のように義務づけられておらず、介護職員に資格が必要とさていないため、緊急時の医療的ケアに課題が残るという面が考えられます。

 そうした中で行政は、市民が今後、介護保険サービスを利用する上で、過剰なサービスを望めば、結果的に介護保険料のアップという形で、みずからにはね返ることを知らしめる必要性があるのではないでしょうか。そして、安易に選択するのではなく、できる限り賢明な選択ができる情報、将来のシミュレーションなどを通じて伝えていくべきであると考えます。サービスには応分の負担をせねばならぬという意識を醸成する時期に来ているのだと思うのです。

 そこでお尋ねしますが、今後、グループホームの施設が増加する中、安易な考えで施設を利用すると保険料の増大につながるおそれがあると考えますが、こうした情報をいかに市民へ伝え、賢明な選択ができる情報を発信していくのか、それについてのお考えをお聞かせください。

 次に、項目の3番目に移ります。

 市民との協働による市政運営についてお尋ねをします。

 我が市の発展の礎は、大正15年10月22日午後1時15分、村民が広大な火山灰地の草を刈った場所に、小樽新聞社の北海第1号機が着陸したことから始まりました。これは、大正15年に苫小牧沼ノ端と札幌稲穂間に鉄道が開通したのをきっかけに、当時の小樽新聞社が千歳で観楓会を開くことを企画し、千歳村役場にお茶のサービスを頼んできたのが事の始まりでした。これに対し、村ではカボチャやバレイショなどもごちそうしようと申し出たところ、この心意気に感じ入った新聞社は、当時珍しかった飛行機を千歳上空で旋回させようと言ってきました。

 それならぜひ着陸して間近で飛行機を見せてほしいということになり、青年団や婦人会、小学生までが参加し、小柴山を整地し手づくりで約7,000坪の飛行場をつくり上げたのです。85歳になる、当時小学生だった方に聞くと、モッコを担いで協力して4カ月ぐらいかかった。飛行機が飛来したしたとき焼け焦げたにおいがした。そして、飛行機が着陸した後、じかに飛行機をさわってしかられた記憶が忘れられないという話を直接伺いました。これこそ、まさしく村と住民が協働の精神で成し遂げた一大事業でした。そして、昭和14年10月、大規模な海軍航空基地がつくられ、戦後の自衛隊進出のきっかけとなりました。

 こうした歴史を振り返ってみますと、戦前・戦後の千歳の発展は、住民と行政の協働により生まれた飛行場から発しているのです。これは、今、まさしく全国で叫ばれている住民との協働との先駆けであり、誇るべき歴史の一端なのです。これを足かがりに、火山灰地に覆われた不毛の地は戦後目覚ましく発展し、今でも活気ある若い町として、その歩みを続けています。しかしながら、先人から譲り受けた飛行場という財産も、経済の衰退ともにその恩恵も陰りを見せ、試練を迎えているのが当市の現状ではないでしょうか。

 今までは、黙っていても国の関係からお金が落ち、少し頑張るだけで容易に手が届いた予算獲得も、今は過去の栄誉栄華となってしまいました。我々は先人が残した財産にあぐらをかいていたのかもしれません。現在、財政の逼迫はもう後がありません。行政のサービスを行政の公務員だけにゆだねるのではなく、住民に参加・協力してもらう道筋をつける時期に差しかかっていると考えます。

 全国の自治体では、既に自治体が資材を提供し、住民が労働力を提供する事業を実施しているところがあります。そんな中で、埼玉県の志木市では、市民との協働による市政運営に向け、志木市地方自立計画なるものをスタートさせました。これは、市の業務を行政パートナーとして位置づけた市民へ段階的に委託し、20年後には市職員を半減させる大胆な計画です。業務を委託した場合、1人1時間当たり当面700円で積算した委託料を支払いますが、単なる労働力でなく、業務参加についてパートナーシップ協定を結び、対等な立場に立った行政運営の協働者と位置づけているのが特徴です。

 このように、自治体が行う業務を住民がする場合、パブリックワーカーと称されます。パブリックワーカーには、個人と団体の二つのタイプがあります。個人型には、1、臨時職員、2、非常勤職員、3、退職者再任用というおなじみの制度があります。そして、4、任期つき職員と、5、短時間勤務職員が新しく加わることになりました。

 これは、今国会で2月27日に地域再生推進プログラムが決定され、地方公務員の任期つき採用の拡大と短時間勤務職員制度の創設が盛り込まれました。これは2002年、高度の専門的知識・経験を有するものを対象に任期つき採用が認められ、この要件を緩和することで、新たに常勤任期つき職員が設けられたのです。さらには、今後、任期つき短時間勤務職員が検討されています。その他、無償ボランティア、有償ボランティアがあります。

 一方、団体型のパブリックワーカーは、一つに、地方独立行政法人があります。これは、地方独立行政法人法が平成15年7月2日に成立し、公立の病院、保育所、図書館、大学から上下水道に至るまで、地方自治体の公的部門を独立行政法人にすることを可能にした法律です。独立行政法人は、自治体が50%以上を出資し、自治体の議会で定款を定め、知事や総務大臣の認可を得て設置します。独立行政法人化した公共施設や事業には企業会計原則が導入され、中期計画と年度計画を立てて、その達成が迫られます。

 この制度は採算性が優先され、自治体の首長の権限が強く、議会の関与も限定されますし、予算や決算をチェックもできないなど、透明性に欠ける嫌いがあります。

 次に、もう一つの団体型として、指定管理者制度があります。この制度は昨年6月、地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理に関する制度が大きく変化しました。これまでは、公の施設の管理・運営を受託できる機関は地方公共団体の出資法人等、一部の団体に限定されていたものが、改正後は、いわゆる第三セクターではない純粋民間の株式会社等も、管理者として認められるようになったのです。

 この制度で委託された指定管理者は、料金の決定を含むさまざまな権限を得て事業を行うことが可能になりました。もっとも、指定管理者は、公の施設の管理しか行うことができないため、より広範に行政機能を担うには、ほかの団体としてNPOの活用が求められるのです。

 このように、パブリックワーカーと称されるものは、個人型と団体型に分かれます。個人型の例として、現在、当市の子供を一般市民に預かってもらうファミリーサポートセンターのシステムが有償型のボランティアです。その一方で、国が推し進める地方公務員の職員制度の改正は、少子高齢化社会をにらんだ地方自治体のスリム化の一環として誕生した個人型と言えます。

 一方、団体型は、埼玉県志木市のように、市民団体の協力を得たものや、他方、地方独立行政法人や指定管理者制度は、国が地方行財政の組織・財政的スリム化を後押しするアウトソーシング型労働者です。

 そこでお尋ねしますが、市民との協働の形態はいろいろな選択肢があり、財政的見地から見ても、私が今まで申し述べてきた協働の手法は喫緊の検討課題だと考えますが、それに対する市長の御所見をお伺いします。

 次に、項目の4番目に移ります。

 昨年、政府が打ち出したビジットジャパンキャンペーンは、米、中国、香港、台湾、韓国、イギリス、ドイツ、フランスなど8カ国・地域を重点市場に、現状のほぼ倍に相当する年間1,000万人の外国人客を誘致する国家プロジェクトであります。

 また、先ほど触れた地域再生プログラムでは、国や県が管理する道路や河川で、市町村の主導でイベントができるようにするなどの規制緩和と、観光立国に関連する予算として、自治体の裁量で市街地活性化などに使える町づくり交付金の重点配分などが盛り込まれています。この町づくり交付金は1,330億円の予算で、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性ある町づくりを通して、地域住民の生活の資質向上と地域経済・社会の活性化を図ることが目的とされています。

 この新交付金制度は、市町村の発案に基づき、第1段階では、観光活性化による町づくりの目標値、例えば、それは外国人来訪者数であるとか、目標達成のための都市再生整備計画などを作成します。次に、その計画が都市再生基本方針に適合するか判断され、認定されれば年度ごとに交付金が交付されます。

 そのほかにも、国交省は、魅力ある地域づくりと観光立国に貢献する良好な景観形成の推進のための新規事業も創設し、200億円を予算化しました。そして、農水省の関連予算ではグリーンツーリズムなどを初め、観光関連予算のメニューは豊富にあります。

 最近の当市を取り巻く環境は、アウトレットモールの建設、エバー航空の新千歳・台湾線の直行便が9月から週6往復と倍増する予定や、さらにカンタス航空の子会社のオーストラリア航空は、新千歳・ケアンズ線の定期便を11月から6年ぶりに再開され、さらに、きょうの新聞報道では、新千歳・ソウル線の毎日運航が8月に復活されるという未曾有の追い風が吹いています。この絶好の機会に座視する手はありません。これからは、地域再生プログラムで示されたように、国は積極的なアプローチをして、能動的に自活の道を探る自治体以外に交付金は渡すことはないと言っても過言ではありません。

 そこでお尋ねしますが、こうした観光立国関連予算に付随する補助メニューをどう獲得していくのか、その構想があればお示しください。

 次に、グリーンツーリズムですが、地域再生推進プログラムで示されているとおり、観光立国を目指して地域再生を図る一つの手法でもあります。グリーンツーリズムも提唱されてから久しくなりますが、なかなか定着していないのが現状です。いくら農水省関連の予算が計上されても、それを受け皿とする土壌と環境整備が不可欠で、そこのハードルを低くしなくては、前進は難しいものと言えます。問題は都市計画法、旅館業法、食品衛生法など、幾つもの法的問題をクリアせねばなりません。

 そういった中で、今、大分県の安心院町が脚光を浴び、この小さな町から起きたうねりが全国に広がっています。

 安心院式の特徴は会員制です。宿泊者が会員となり、宿泊代を謝礼として払い、料理を一緒につくるというスタイルをとることで、制度の枠を超えた、農家も参加しやすい、普段着の交流を実現しました。こうして多くの人たちの交流拠点となった安心院の取り組みは、県、そして国までも動かすことになり、2002年3月には大分県が旅館業法、食品衛生法の運用を独自に緩和しました。それは農村民泊を簡易宿所の対象とするとともに、専用の調理場や飲食店の営業許可を不要としたのです。さらに、2003年4月には、この経緯を受けて厚労省も規制を改正し、安心院方式を全国的に認める形となったのです。

 翻って当市を見れば、東千歳や駒里地域は空港にも近く、丘陵が連なる大地が人々を魅了する観光資源であることは言うまでもありません。さらに、スローフードを満たすおいしい野菜がとれる千歳ならではのグリーンツーリズムを観光立国予算と連携させるには、食のメディア化など情報の発信の工夫が求められることでしょう。

 そこでお尋ねしますが、国の目指す観光を切り口とした町づくりの視点から、グリーンツーリズムをてこに、千歳ならではの農村民泊を定着させ、成功させるために、行政としていかなるバックアップ体制がとれるか、国の観光立国関連予算も踏まえ、お聞かせください。

 次に、幼稚園と保育所の連携についてお尋ねをします。

 国では、幼保一元化を視野に、文科省と厚労省とが話し合いを続けている段階にあります。お隣の恵庭市でも幼稚園特区が認められ、幼稚園と保育所の垣根が低くなってきているのが現状です。一方、民間レベルでは、幼稚園の預かり保育が実施され、2歳児でも入園させる傾向にあります。そのため、幼稚園と保育所の間では、客としての幼児争奪が経営上の焦点となりつつあるのです。

 そうした中、保育所から幼稚園に転入する園児がいて、仮にその子が問題行動をとる場合、過去の観察経過や発達記録、健康診断書を必要とすれば、当然、もといた保育所にお願いして入手するしかありません。しかし、公立の保育所ならまだしも、相手が民間の保育所であれば、敷居が高くて情報を入手する行動に出づらいのが実情のようです。

 しかしながら、たとえ公立の保育所でも、こうしたケースの場合、親の承諾を得なければ出さないし、文書として提出することはないそうです。あくまでも保育所まで出向いてもらい懇談する程度にとどめるそうです。ですから、幼稚園とすれば、二の足を踏まざるを得ないというのが本音だそうです。

 この問題は幼稚園と小学校の間でもあるそうで、以前は小学校から問題行動をとる生徒の指導記録を幼稚園に要求すれば、割合と簡単に出してくれたそうなのですが、最近は幼稚園が出すのを渋る傾向にあると聞いています。行政側では担当部署も異なり、保育関係では、公立の保育所を有することや公的負担の多さから当然密接な関与があるのに対し、幼稚園関係では、民間しか存在していない幼稚園と行政のかかわりは、遺憾ながら薄い交わりしかないそうです。

 しかし、子供に目を向ければ、どこの施設にいようと健やかなはぐくみをもたらす環境を整える意味で、その教育に携わる者の連携は必要不可欠なのです。まずは、行政側の組織横断的な取り組みを初め、それぞれ担当する部署が幼稚園と保育所の団体にアプローチし、こうした問題がどうしたら解決されていくか橋渡し役を買って、一つずつハードルを乗り越え解決に向かう柔らかい連携の枠組を模索することが重要となってくるように思います。

 そこでお尋ねしますが、こうした柔らかい連携の枠組をつくる上で、これから課題がいかなるものとお考えか、それを克服する上で必要な方策は何か、御所見をお聞かせください。

 最後に、財政再建と行政評価の関連についてお尋ねをします。

 さきに所管の委員会で、今年度の財政健全化対策のスキームについて、その中間報告を受けました。行政評価のタイムスケジュールでは、平成17年度に向け事業別の予算編成の実施をする計画となっています。さらに、施策評価や事前評価の施策の試行も行われる予定であり、最終的には政策評価をした上で、新長期総合計画、予算、決算における事業と評価対象とする事務事業との間に整合性をとると聞いております。

 しかしながら、優先的に財政健全化政策を進めるせいか、裁量的経費69億円から6億円、さらに1事業500万円未満のものは、ローリング事業費も加え1億円を削減し、計7億円を削減する荒っぽい計画内容となっています。新長期総合計画は、市の方向性の指針となる計画で、それにかじを向けながら、事務事業評価という日常の業務や事業に客観的な評価を与え、内容を見詰め直す作業を行う。しかし、その一方で、緊急外科的処置として、健全化の名のもと、各部署に事業を再評価させ、積み上げ的に削減予算を再提出させる。

 流れとしては不自然ではなくとも、場当たり的な対応で、果たしてボトムアップの予算編成で7億円という削減額が達成されるのか、正直言って懸念を禁じ得ません。財政健全化対策会議などで政策的判断はなされると思います。が、しかし、1,000名近くいる組織が構造的に動く体制に整備されないまま走り進むのは無理があり、スキームそのものに脆弱性がはらんでいると考えます。

 現在、当市は予算編成に部局別枠配分方式を採用し、一般財源総額の10%を削減計画しているのは周知のことです。私はこれをさらに進めて、予算編成を包括配分方式にしてはどうかと思うのです。既に三重県や福岡市などでも導入済みですが、東京都足立区の場合、組織編成も含めた予算執行権限の大幅な委譲と行政評価を一体化させたのが特徴です。それは各政策担当者が責任と権限を持って、政策、執行、評価が行えるよう事業の財源(一般財源ベース)をあらかじめ施策単位で各部に配分し、各施策・事業への財源投入は各部長の判断にゆだねていく方式です。

 包括予算制度では、組むすべての事業を投資的経費と経常的経費に分類し、人件費を含む経常的経費について財源を配分します。この制度はいわば組織内部、組織間における依存性やもたれ合いをなくし、責任の所在を明確にし、自立型組織への転換を進めるために、各部長を中心とした自己検証・自己責任システムが根幹をなすのです。

 さらに、政策主導の予算編成をするため、三重県にならって市政戦略会議なるものを設けてはどうでしょうか。財政情報をすべてオープンにし、財政当局の査定でなく、事業部門の判断で予算をつくっていく試みが、今は大変重要だと考えます。そして、公共事業評価システムのような制度を設け、道路整備の優先順位、重点箇所などを客観的に評価して、市民にわかりやすく数値化する。さらには、新規事業を客観的に評価するため、費用便益分析手法を採用する。その一方で、地域間の公平性を重視する地域係数、分野間の重要度を調整する重点化係数を取り入れ、客観的かつ透明性のある公共事業を目指すのです。

 そこでお尋ねしますが、財政健全化と行政評価を組み入ていく作業は、大変でしょうが避けて通れない課題です。政策主導の思い切った改革を進め、こうした予算編成方式により組織を要求主義・計画主義から成果志向、結果重視に変えることで、組織自体もおのずと変革されていくと思いますが、今までの提言も含め、それに対する市長の御所見をお伺いします。

 以上で、私の壇上からの質問を終わらさせていただきます。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時54分休憩) 

───────────────

 (午後3時06分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 桂政会、市川議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、長都川流域の環境保全対策につきまして、今後の整備計画と提言についてのお尋ねでありますが、長都川の上流域につきましては、自然河川の形態を色濃く残している良好な箇所で、保全が必要な場所と考えております。

 現在、長都川上流の演習場から流出する土砂防止の対策といたしまして、3基の砂防ダムの建設を進めるとともに、既設砂防ダムの調査にも取り組むなど、良好な環境の維持に努めているところであります。

 御質問の長都川源流部の自然環境保護を踏まえた自然の原形を損なわない河川整備についてでありますが、長都川は森林に囲まれた原始河川であることから、その自然環境を保全しながら、整備につきましては地域の方々の意見を十分お聞きをし、できるだけ人の手を加えない整備をするべきであると考えております。

 次に、住民との協働による自然の保全につきまして、地域の住民の方々と協働を、市民喚起をしていく考え方についてお尋ねがありましたが、これまでも市内の河川公園などの整備や管理につきましては、地域の方々の御意見や地域活動の参加をいただきまして、快適で安全な河川公園づくりを行ってきたところであります。長都川は原始河川でありますことから、その環境を保全することを基本的な考え方として進めてまいります。そのことにつきまして、地域の方々と何ができるのかなどをよく話し合い、進めてまいりたいと考えております。

 次に、行政とグループホーム事業者との連携につきましてでありますが、現在開設されております事業者からは、定期的に発行している家族向け機関紙や入居者及び待機者の情報の提供を受けております。今後は、グループホーム事業には、民生委員や居宅介護事業者等から寄せられる痴呆高齢者の相談を受けていただくことにしておりまして、また、本年度から開業する事業者につきましては、運営内容等の公開をお願いをしているところであります。

 このように、事業者みずからが情報公開を行い、市との連携に積極的に参加していただくことにより、課題の共有化が図られることとなり、資質の向上につながっていくものと期待をいたしているところであります。

 次に、施設やグループホームの介護保険料へ与える影響についてでありますが、以前は予想していなかったグループホームが、今後新たに5カ所の建設が予定されるなど、急増いたしますことから、平成18年度からスタートする第3期介護保険事業計画の第1号被保険者の所得段階別保険料基準額に与える影響は大きいものと考えております。

 このような状況にありますことから、市では平成17年度の介護保険制度の見直しに当たり、住所地特例の適用について、全道市長会などを通じて機会あるごとに国に要請しているところであります。

 また、保険料とサービスの均衡につきましては、今後予定しております第3期介護保険事業計画の策定に当たり、地域説明会を初め、各種団体等を通じて意見を伺うとともに、広報や市のホームページなどを活用して、市民へ積極的に情報を発信してまいりたいと考えております。

 次に、市民との協働による市政運営に関しまして、市の業務とパブリックワーカーについてでありますが、市の事務事業につきましては、これまで行政改革において民間委託や非常勤職員化に積極的に取り組むなど、常に見直しを行い、効率化・簡素合理化を推進するとともに、定員の抑制に努めてきたところであります。

 しかしながら、本格的な地方分権の時代を迎え、さまざまな行政課題に的確に対応していくためには、さらに市民の視点や経営感覚を重視し、市民と協力しながら市政を進める、いわゆる市民主体、市民協働の町づくりに取り組んでいく必要があります。

 このような観点から、これからの行政運営においては、既存の枠組にとらわれることなく新たな視点に立って、ボランティアやNPOなどの市民力も有効に活用できるようなシステムづくりが求められていると認識をいたしております。

 現在、NPOによる福祉マップの作成や、ボランティアによる移送介助サービスなどが既に実施されておりますが、今後さらに市民や市民公益団体などの事務事業の活用について調査・研究し、導入可能な業務がないか、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。

 次に、「ビジットジャパンキャンペーン」と観光行政につきまして、国の補助メニューの件につきましてのお尋ねですが、ビジットジャパンキャンペーンは、平成14年度に海外を訪れた日本人旅行者が1,652万人であるのに対し、我が国を訪れた外国人旅行者が524万人と3分の1以下にとどまっていることから、国を挙げて本格的にキャンペーンを実施し、2010年には訪日外国人旅行者を1,000万人とする目標を達成するために、平成15年度から継続している事業であります。

 当市にありましては、国際定期便の増便や再開、アウトレットモールの開設、支笏湖まちづくりプロジェクトのNPO法人格取得など、新たな観光誘発の要素があらわれてきておりまして、これに即応した観光振興策を講じていく必要があると考えております。

 そうした中にありまして、観光立国関連予算につきましては、町づくり交付金や景観形成事業推進費のほかにも、一地域一観光づくり推進事業など、多くの補助メニューがありますことから、今後は、国の制度をよく調査・研究をし、事業の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、グリーンツーリズムの新しい展開についてでありますが、農家民宿につきましては、当市が都市計画法に基づく市街化区域の線引きを行っておりますことから、市街化調整区域内の建物を民宿などの用途に利用することは制限されておりますが、農村休暇法に基づくグリーンツーリズム市町村計画で定めた施設に限り、北海道開発審査会における個別審査の対象となったことで農家民宿の実現に道が開かれたところであります。

 そのことから市では、現在、地元の要望を盛り込んだ計画案を作成し、道との事前協議を行っておりまして、促進に向けて取り組んでまいります。

 このように、千歳市における農家民宿は、今、スタートラインに立とうとするところでありますので、今後の施設整備の状況に応じて、農業者や利用者の声を聞きながら、国の観光立国関連施策の導入可能性についてよく調査をしてまりいます。

 5番目の幼稚園と保育所の連携につきまして、教育委員会から答弁があります。

 次に、財政健全化と行政評価制度についてでありますが、行政評価システムにつきましては、現在、事務事業評価に取り組んでいるところでありますが、評価結果の活用につきましては、今後、事前評価、施策評価などを加えた中で総合計画や予算、組織、機構、人事などへと反映させていきたいと考えております。

 財政健全化における事務事業の見直しにつきましては、行政評価で実施をいたしております事務事業評価結果を十分参考にしながら、総合的な見地から各部局において見直しを行うことといたしております。

 次に、政策主導による予算編成についてでありますが、財政健全化を推進するに当たりまして、これまで各部局の一般財源総額を10%削減という方針のもとで、包括配分方式と類似をした部局別枠配分方式によります予算編成を行ってきたところでありますが、私は、この手法にも限界があると感じております。

 このため、平成17年度以降の予算編成におきましては、政策主導という手法を取り入れた予算編成に切りかえていく必要があると考えております。この手法を具体的に申し上げますと、これまで取り組んできた事務事業を根本的に検証し、見直しの余地がないか、財政健全化対策会議の中で検討してまいります。

 この際、全事業を総体的にとらえた中で、どのような事業を見直していくのか、政策的な判断が必要であると考えています。また、歳出の削減だけではなくて、町の活力を向上させるための政策を取り入れるなど、歳入をふやしていく仕掛けづくりについても政策的に検討する必要があり、これらのことを踏まえながら今後の予算編成に当たってまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。



◎小林教育長 桂政会、市川議員の一般質問にお答えいたします。

 御質問の5番目、幼稚園と保育所の連携についてでありますが、当市に設置されている幼稚園につきましては、現在10園ありますが、すべて私立の幼稚園となっております。このことから、それぞれの幼稚園において独自の教育方針や特徴を持って運営がなされておりますが、教育委員会といたしましては、5種類の補助金の交付を通じて、幼稚園の教育環境の整備や就園状況等の把握に努めているところであります。

 近年、市内においては、預かり保育や満3歳児からの受け入れを行う幼稚園がふえてきておりますが、子育てに関する相談や情報提供など、子育て支援活動を行うための対応については、家庭教育や地域社会との連携等、保育所と共通する課題もありますことから、幼稚園、保育所相互の交流や連携は有意義なことであると考えており、このようなことから、これからの幼稚園と保育所の連携につきましては、私立幼稚園連合会の意向を伺うとともに、市の保育課とも調整しながら方向性について検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



◆2番市川議員 大変丁寧で、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。

 再質問を一つだけしようと思うのですが、来年の予算編成の方を思い切った改革をされていくということで、非常に市長の心強いお言葉をいただきまして、今、安心したところでございます。

 そういった中でちょっと再質問するのはやりにくいのですが、私の方から1点だけ、今回の財政再建スキームの中で示された7億円の削減額、これは当然やらなければいけないという、今、市長の意思を感じましたので、この辺はよろしいのですが、ことし、実際6億4,000万円近くの削減計画が出ています。これは当然ことしもこれ待ったなしでやらなければいけない。来年の方は、市長のお言葉で、これは必ずやるということだったものですから、ことしに関しましてはどうされるのかと。仮に達成率が低く、来年にまた数字が積み残されるということがあれば、これは大変計画主義が我田に落ちる可能性があると。そういった意味で、今年度はどうされるおつもりなのか、そのあたりの御所見をお聞かせください。



◎本宮総務部長 先般、総務文教委員会の中で、私どもの財政健全化対策について御説明申し上げたところでございますけれども、そういった中で、平成19年度までの平成14年につくったその計画が達成は難しいというようなことで、平成21年まで延ばした形での健全化策という考え方を述べさせていただきました。そういった中で、毎年7億円ずつ削減をしていかなければ非常に難しいというようなことを申し上げたところでございます。

 そういったことで、先ほど市長から申し上げましたように、政策主導といいますか、全事業をゼロベースから見直ししながら取り組んでいこうということでございます。そういったことで、今年度から、16年度予算では6億3,000万円ほどの数字でございましたけれども、来年度向けの削減額は7億円ということでございます。これの達成に向けて、実は今、各部署に見直しの項目を上げていただいてございますけれども、そういったものを受けて、いつもは年末から年明けという形で予算編成をするわけでございますけれども、ことしはもう7月、来月あたりから実際に動いていこうという形になってございます。

 そういった中では、今まで聖域と言われたものであるだとか、やはり過去からの継続の中で、市民に定着した部分までも含めて、全部見直しをしなければならないというようなことで、大変難しい場面になろうかと思いますけれども、この計画を達成していかなければ、財政再建団体に陥ると。そうなると、今のような再建程度では済まないというようなことになりかねませんので、不退転の決意をして取り組んでまいりたいなというふうに思っております。





△冨田浩之議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 4番冨田議員。



◆4番冨田議員 私からは、大きく3点にわたりましてお尋ねをしたいと思います。

 景気の低迷や社会の構造改革により税収が落ち込み、財政運営は厳しさを増しております。余裕のありました市民サービスも縮小・廃止が避けて通れなくなっております。これもいたし方ないことではありますが、千歳市の財政が豊かであったころの郷愁となっていくような寂しさもあり、残念な思いがあります。しかし、ない袖は振れないわけでありますから、そのパイを拡大するための取り組みが期待されます。地域経済が活性化されるような積極的な取り組みがされますよう希望を込めながらお尋ねをしたいと思いますので、率直な御答弁をお願いしたいと思います。

 まず、当面する重点課題の一つであります中心市街地の活性化の推進における旧エスプラザビルの再開についてお尋ねします。

 市政執行方針でも示されたとおり、中心市街地の再生につなげるため旧エスプラザビルの早期再開に取り組まれてきたところであります。しかし、先般の行政報告で、予定されていた10月の再開は厳しい状況であることが報告されたところであります。昨日は、これまでの経緯について御答弁がありましたが、HKKは精力的にテナントの誘致交渉を進めており、その成果が一定の熟度に達しているが、駐車場や集客性の見きわめなどから、テナントの確保が間に合わなかったということであります。

 誘致交渉において具体的な問題点はどこにあるのでしょうか。その問題点を共有し、再開に向けた判断をしなければならないと思いますので、具体的にその問題点を明らかにしていただきたいと思います。一定の熟度について、どのような認識を持っておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 問題を解決しなければ、再開は実現しません。誘致状況から長期にわたる延期ではないと判断されたということでありますが、再開時期はいつごろになると見込んでおられるのか、お示しいただきたいと思います。

 再三にわたる予定変更は行政不信につながるおそれがあります。旧エスプラザビルは、中心市街地活性化基本計画では、にぎわいの拠点として活用が求められる中心市街地活性化の中核施設と位置づけられ、人々が交流する場をつくることが必要であると示されておりますが、平成11年、ちとせデパートが閉店になってから早くも5年が経過し、朽ち果てていくビル、閉ざされたままのシヤッターは、もはや当たり前の風景になってしまっております。地域住民にも、どうせ再開は決まらないのではないかという、半ばあきらめた空気が漂っているのであります。

 昨日の答弁にもありましたとおり、エスプラザビルの再開は、当市の顔としてにぎわいを取り戻すことが最大の目的であり、一日も早く再開されることが強く望まれるのであります。

 新聞によりますと、本町では、この6月にも民間企業による宅地販売が開始されるとのことであり、また、駅前通りでは民間ビルの建てかえ工事が始まっております。このようなほかの動きに対し、相乗効果をもたらすよう再開に向けた努力をするべきではないかと思います。エスプラザビルは地元地域住民の生鮮食品の店舗誘致を求める声や商業施設として親しまれてきた背景があり、商業施設としての再開が強く望まれておりますが、それが困難であるとするならば、商業施設にこだわらず、地域住民に十分な説明と理解を求めた上で、商業施設としての再開を断念し、市が買い戻し、公共施設としての再生を図るなど、根本的な計画変更をも考慮すべきではないでしょうか。

 以前には、財政的な理由から公的利用のみによる活用は考えていないとの見解が示されていたと思いますが、HKKから求められている要望事項について支援を実行すると、ビルの取得金額を上回る資金が必要になることが問題点の一つと考えており、それほど多額の費用がかかるならば市が買い戻し、市の計画で実行できる公共施設として再生することも選択肢の一つにするべきと考えます。

 困難な課題に取り組む努力ももちろん必要でありますが、行政が主体となって取り組める方策を考えることも必要ではないでしょうか。地域の活性化は居住人口をふやすことに尽きると思いますが、中心市街地活性化基本計画では、居住機能の導入も検討されることになっておりますので、その点も踏まえながら、公的利用のみでの活用を図ることはできないのか、計画の見直しについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、再開の延期によって、計画にあります生涯学習の拠点として期待されている市民活動サポートセンターの開設にも大きな影響が出ると思います。市民活力を醸成するため、生涯学習の振興は重要な施策であると考えており、これまでも活動の場所が必要であることを訴えてまいりました。来年度には市民文化センターが改修により1年間全館使用不能になるなど、活動場所の確保が課題になると予想されております。市民活動サポートセンターには団体間の交流や情報提供の施設としても整備することが求められておりますが、公共施設の公平な使用ができるよう相談・交流・調整の機能が重要であると思います。

 また、文化やスポーツ、ボランティアなど市民活動を実践するためには、道具が必要であります。その保管場所が不足しており、課題と考えている団体も多いのではないでしょうか。また、打ち合わせや練習など、時間にとらわれずに自由に活用できるスペースとして整備することも考えられるのではないかと思いますが、エスプラザビル再開の延期によって、市民活動を推進するための体制を今後どのように整備していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 繰り返しになりますが、エスプラザビルの再開は中心市街地ににぎわいをつくり出すことが最大の目的であると思います。たくさんの人が交流し、人の流れができることによって初めて活性化の第一歩が踏み出せると思います。

 市とHKKがお互いに思惑の行き違いがあり、それがこじれたままになっているのではないかという懸念がありますが、立場は違っても地域をよりよくしていきたいという思いは同じであると思います。費用対効果を熟慮しなければなりませんが、ここへ来ての失敗は許されないと思います。極めて重い判断が求められているのではないかと拝察いたしますが、エスプラザビルの再開とは一体何を求めるものであるのか、改めてその本質を伺いたいと思います。

 次に、千歳駅周辺整備にかかわる公共交通体系の整備についてお尋ねします。

 本年4月オープンしたペウレ千歳は、中心市街地の活性化において大きな期待を寄せる施設であります。オープン当初は入館に長蛇の列をなし大変なにぎわいを見せておりましたが、最近では落ち着いてきているようであります。今後の集客の推移に期待されるところであります。

 また、千歳駅市民サービスセンターも開設されましたが、土・日・祝日を含め、午前7時30分から午後7時まで、住民票や印鑑証明書などの交付や図書の貸し出し・返却などができるなど、利便性の向上が図られており、多くの利用が期待されております。市民本位で利用しやすい体制を整えることは、行政のあるべき姿ではないかと評価をいたします。行政各般にわたり、サービスの向上が図られますよう、この機会にお願いをしたいと思います。

 また、公共交通体系が整備され、バスターミナル機能やバス路線網の再編が行われたところであります。交通結節機能の充実が図られ、市民の利便性の一層の向上が図られたとの評価をしておられますが、バス路線の見直しにつきましては、採算性などを考慮し、バス事業者も大変難しい判断がされたのではないかと思います。

 昨日の答弁でも、バス路線は不変ではなく、需要や要望に応じて見直しに努めるとの考えが示されましたが、これまで廃止や変更となった路線の利用者からは、苦情は寄せられていないのでしょうか。バス路線網見直しに対する評価をお聞かせいただきたいと思います。

 また、乗り継ぎの仕方や料金など変更になったことをよく利用者に周知しなければならないと思いますが、案内所の設置などPRに努めるべきではないでしょうか、御所見を伺います。

 次に、バスレーンが設置されたため、駅前の広場が分断され、知らずに1階の改札を出た方は、ペウレ側に進むと直進することができなくなりました。もう一度2階に上がるか迂回をしなければペウレ側には行けなくなっております。当初の計画では歩行者の動線をどのように見込まれていたのかお示しください。

 これまでの習慣を変えることはなかなか難しく、なれるまで時間がかかるのではないかと思います。ペウレ方面に人の流れを向かわせるためには、千歳駅2階の改札を利用しやすいような案内表示板を設置するなどの工夫が必要ではないでしょうか。現状では、横断禁止となっているバスレーンを横切る姿が散見されております。交通安全上の危険が指摘されていると思われますが、バスレーンに横断歩道を設置するお考えはないのでしょうか、お聞かせください。

 次に、アーケードについてお尋ねします。

 このたびニューサンロード振興組合は、老朽化するアーケードを撤去する方針を決定されました。資金計画など課題も残されているようですが、ニューサンロードの再生に期待をしたいと思います。

 当市は、これまでにもできる限りの支援をしていくとの姿勢を示されておりますが、振興組合の財産であるアーケードに対し、どのような支援ができるのか、今後の対応について伺いたいと思います。

 アーケードの支柱が個人の建物と一体となっているケースもあります。支柱の撤去、あるいは再利用など、いずれにしても個人の建物に対する助成はどのようなものができるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、事業主体であるニューサンロード振興組合には、支援するに当たってどのようなことが求められるのか、求められる条件整備があればお聞かせいただきたいと思います。市が示される積極的支援とはいかなるものかに関心が寄せられていると思います。これまでにも資金計画がうまくいかず、再生計画が断念された経緯もあります。自己資金が全くない場合でも支援する方策があるのかお示しいただきたいと思います。

 アーケードは、現在、雨漏り、さびなど老朽化が著しく脱落や倒壊などが危ぶまれる危険な状態であると思いますが、直ちに対応しなければならない状況なのか否か、老朽化の現状認識を伺います。

 まさに千歳の中心であり、顔であった当時の友楽通りが、かつてのにぎわいを復活させることを強く望んでおります。アーケードを撤去し、明るい通りにすることは一つの手法でありますが、活性化の根本ではないと思います。それぞれの個店の充実と魅力をいかに連鎖させるかが商店街復活の課題であると思います。高齢化、後継者不足、空き店舗、組合員の減少など、課題は少なくありませんが、活性化基本計画に示されている事業を着実に実行していくことが必要であると思います。かつて再開発計画において、二眼レフ構想というのがありましたが、ニューサンロードには錦町側とエスプラザを結ぶ回廊の役割が考えられていたのではないかと思います。

 アーケードが撤去された場合、ニューサンロードはどのように再生されるのでありましょうか。アーケードの撤去は初めの一歩であります。よくも悪くも、ニューサンロードのシンボルであるアーケードの撤去をどのように活性化に結びつけていくのか、その展望をお聞かせいただきたいと思います。また、撤去後の個店の支援についてのお考えがあればお聞かせください。

 次に、2番目の農業の振興についてお尋ねします。

 当市の農業は、石狩管内でも屈指の生産高を誇る当市の主要産業の一つであり、千歳市農業振興計画では、臨空都市型農業の確立を目指しております。施設園芸などの集約と拡大が課題となっておりますが、農産物の直売活動や農業体験など、都市部と農村部が有機的な連携ができるよう、交流・支援が行われているところであります。

 BSEや鳥インフルエンザの流行、また度重なる企業の不祥事など、食の安全に対する不安や少子高齢化に起因する社会保障制度への将来不安などから、健康は自分自身で守らなければならないという強い意識のあらわれでありましょうか、健康ブームの昨今であります。

 健康補助食品や栄養ドリンクに頼るばかりでなく、3度の食事から栄養をきちんととろうということから、野菜に対する注目が高まっております。野菜のソムリエなどという資格も出てきたようであり、安全で新鮮なおいしい野菜を求める動きが活発になってきております。このような社会情勢をとらえ、一時のブームに終わらせないよう農業への興味と関心を深めることが必要であると思います。

 当市は、畑作や酪農、畜産が盛んに行われておりますが、かつては祝梅スイカという特産品があったやに伺っております。近年ではハスカップやフルーツトマト、イチゴ狩りなどが好評なようであります。農家努力によって品質のよい作物が数多く生産されている地力のある農業であると思いますので、生産者の固有名詞の表示とともに、出荷時の梱包の箱に千歳産の文字を掲げるなど、積極的に千歳の農業を宣伝・広告するべきではないかと思います。

 作物の産地化に取り組み、そばや男爵いも、花や果物、酪農製品など特産品を売り出している町は道内にもたくさんありますが、農家はそれぞれが一国一城の主であり、自分の知識と経験を頼りに、他人よりよいものをつくろう、他人には負けないという強い意識が農業を支えていったのではないかと思います。当市のようにいろいろな作物が栽培できる場合は、その技術を共有し、みんなで同じものをつくろうということにはなかなか取り組めないのかもしれませんが、それぞれが努力することにより、生産量は少なくても品質の高い製品を千歳産ブランドとして発信することができるのではないかと思います。

 個人や地区ごとの競争をしながら、作物の種類にこだわらずとも、市全体で千歳産というブランド化に取り組むことで協働の意識をも醸成することができ、さらに品質を高めることができれば、営農意欲が向上するなど、農業に対する相乗効果がもたらされるのではないかと考えます。ちょっとぜいたくな、値段は高くても品質のよいものをわざわざ取り寄せる消費者もふえており、通信販売などを活用し、市の内外に情報を発信するべきではないでしょうか。

 また、食による町おこしも盛んに行われ、焼き鳥、ギョーザ、うどん、ラーメンなどなど、町の知名度向上や観光客の呼び込みに全国各地でしのぎを削ってきましたが、近年では、既存の飲食店やイベントなどで、地場産の農産物を使用していこうとする取り組みが各地で始まっております。

 地場産農産物の安全性とおいしさが認識され、農家の所得が向上する仕組みを構築することができれば、地場産業としての基盤が強化され、地域経済の再生にも影響を与えるものと期待しております。採算性や収益を考えると、地元消費だけでは成り立たないかもしれませんが、商店街の商品として、あるいは観光資源として、農業は地域経済に影響を及ぼす大きな期待が感じられる産業でありますので、特に北海道経済を支えてきた公共事業が縮小される中、地域経済を支える基幹産業であるという認識に立ち、千歳産農産物の消費拡大に積極的な取り組みが求められるのであります。

 当市は、畑作、酪農、畜産、養鶏など、かなりの食品が供給できる食料基地であります。さらなる農業の振興を図るため、農産物のブランド化に取り組み、市内外に対するPRが必要であると考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、新千歳空港の整備促進についてお尋ねします。

 新千歳空港は、言うまでもなく、当市の最大の顔であります。その恩恵を生かし今日まで発展を続けてまいりました。着陸場の造成に取り組まれた先人の英知と決断に改めて感謝を申し上げたいと思います。

 空港機能を活用した国際交流都市を標榜し、大規模な空港周辺プロジェクトを推進してきたところでありますが、NEWSやFAZの失敗、美々ワールドの破綻など、必ずしも順風満帆ではありませんでしたが、科学技術大学の開学やセイコーエプソン社の誘致に加え、アルカディアプラザも堅調に推移していると認識しております。オフィスアルカディア事業は、企業誘致が思うようにいっていないようでありますが、先日、アウトレットモール計画が発表され、地元商業者への影響も心配されておりますが、地域経済に対する相乗効果に大きな期待を寄せているところであります。

 3年ぶりに工業出荷額が伸び、観光客も増加するなど明るい兆しが感じられ、景気の回復に期待が持てますが、実感するまでにはまだまだ時間が必要であろうと思います。今後も空港機能の活用に期待し、その充実には全力で取り組んでいただきたいと思います。

 現在課題となっておりますのは、これまで貨物便や冬の期間の安全運航を確保するため要望してまいりました滑走路延長及びターミナルビルの混雑緩和のための第2ターミナルビルの建設促進であると思います。新千歳空港及びその周辺事業にとって必要不可欠な工事であり、早期の実現が待たれるところであります。

 市としては、これまで道や国に対する要望活動を行ってこられたと思いますが、その実現の可能性について御所見を伺いたいと思います。

 滑走路延長及び第2ターミナルビル建設に対するこれまでの取り組み状況と実現の見通しについて、現状をどのようにお考えであるのか、お聞かせください。

 新千歳空港を核とした町づくりはこれからも続けられるでありましょう。空港機能を最大限に活用し、物流を促し、観光客を呼び込むなど、地域経済を強く持続できるものにしなければならないと思います。

 さらなる町の発展を望むならば、住宅環境の整備や保健・医療・福祉の充実、魅力ある商業の展開が求められるのであります。このような豊かな市民サービスを実行するためには、力強い地域経済が必要不可欠であります。活力が循環する社会を実現するため、最大の努力をお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時51分休憩) 

───────────────

 (午後4時01分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 桂政会、冨田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、中心市街地の活性化につきまして、旧エスプラザビルの再開についてのお尋ねでありますが、テナントの誘致交渉における問題点につきましては、今回の再開延期は商業テナントの誘致交渉で、ビル周辺における屋外駐車場の確保と集客性の見きわめに時間を要したためと、北海道空港株式会社から伺っております。

 テナントの出店条件は、業種・業態により多様であり、一概には申せませんが、ビルの商業エリアが1階、2階であることと、出店者側が想定する商圏などから、屋外駐車場の確保が誘致交渉での焦点となったものと考えております。

 いずれにいたしましても、北海道空港株式会社からは、誘致交渉は一定程度の段階に達していると伺っておりまして、交渉における課題はクリアされつつあるものと認識をいたしております。

 また、再開時期はいつごろとなるかという点につきましては、現時点では具体的な再開期日を確認するには至っておりませんが、延期は長期にわたるものではなく、また、再度の延期はないと考えております。

 次に、ビル再開の抜本的な見直しにつきましては、10月1日の再開には間に合わなくはなったものの、核となる商業テナントの決定は間もなくと伺っており、中心市街地のにぎわいを取り戻す契機とするためにも、商業施設を主体とする旧エスプラザビル再開をまず第一に考えております。

 次に、エスプラザビル再開の延期による市民活動の推進と今後の整備についてでありますが、市民活動サポートセンターは、今後の町づくりにとって極めて重要となる生涯学習などの市民活動や、市民協働を高めるため、その支援や活動を行う拠点として設置を計画いたしているものであり、旧エスプラザビルの再開にあわせ、いつの時点でも対応できるよう設置の準備を進めてまいりたいと考えております。

 エスプラザビルの再開は、その建設の経緯及び地理的要因においても中心市街地の核となるべき施設であり、平成11年のちとせデパートの閉店の際には、生鮮食料品、日用品店の確保を求める約8,300名の署名が市に寄せられたことからも、中心市街地の活性化、にぎわいの創出に果たす役割は大きなものと認識をいたしております。

 次に、千歳駅周辺整備につきまして、廃止や変更となった路線の利用者からの意見と評価についてでありますが、このたび、バス路線網の再編に当たりましては、一部の利用者から乗り継ぎや経済的負担等についての声が寄せられております。市といたしましては、JR千歳駅を中心とした交通結節点機能の整備や市民病院のアクセスに対する配慮など、バス路線網基本計画に示された基本方針に沿って、変更されたものと認識しております。

 しかしながら、これらの路線は普遍的なものではなく、町づくりの変化に呼応し変更することが必要であり、需要と供給の視点から検討することといたしておりますので、今後、寄せられた意見も考慮し検討していかなければならないと考えております。

 次に、乗り継ぎの仕方や料金等を周知するため、案内所の設置などPRに努めてはどうかとの御質問でありますが、本年2月にバス路線や時刻について、市民カレンダー号外版や新聞の折り込み広告等を各戸に事前配布し、周知を図ったところでありますが、バス路線を変更して間もないことや、戸惑っている利用者もおられますので、新しいバス路線やビーバスの利用について、広報など多くの方法でさらにPRに努めるほか、事業者にもPRをお願いしてまいりたいと考えます。

 次に、当初計画での歩行者動線についてのお尋ねでありますが、このたびの千歳駅西口広場の整備でありますが、市内のすべてのバス路線を千歳駅に集約し、JRとバス路線の結節を強化することで、市民の利便性を向上させるために整備を進めたところであります。

 歩行者動線の考え方でありますが、駅広場内に進入するバスが1カ所に集約されることにより、バスの便数が大幅にふえることから、公安委員会やバス事業者等と協議を重ねた結果、歩行者の安全を確保するために、駅西口広場内にバス専用道路を設けて、バスと一般車及び歩行者の動線を分けることとしたところであります。その方法といたしましては、2階部分でJR千歳駅とペウレ千歳の間を結ぶ連絡通路を設置することとしたものであります。

 次に、バス専用道路に横断歩道を設置する考えはないかとのお尋ねでありますが、整備するに当たりましては、横断歩道の必要性についても議論がなされたのでありますが、公安委員会や関係機関との協議を行う中で、歩行者の安全を最優先するという観点から、横断歩道は設置しないということになったものであります。

 4月のオープン時には新しい歩行者動線になれていただくために、広報等でPRをし、さらに数日間現地に市職員を配置して、利用者の誘導を行ったところであります。今後もバス専用道路を横断しないように、啓発に努めてまいりますが、横断歩道を設置することにつきましては難しいものと公安委員会から伺っております。

 なお、2階改札口がわからずに1階におりてしまう利用者がいるということにつきましては、案内表示の工夫など、今後、JR千歳駅と調整を図ってまいりたいと思います。

 次に、ニューサンロード商店街のアーケードについてのお尋ねでありますが、初めに、個店に対する助成につきましては、計画の全容が明らかになった後に中心市街地の活性化など、広域的な観点からよく検討してまいりたいと考えております。

 次に、振興組合に求める内容についてでありますが、基本的には、初めに事業者がアーケードの撤去後における将来像を明らかすることが必要であります。また、資金計画につきましても、その中で示されるものと考えておりますが、事業者が自己資金を確保していないということは聞いておりません。

 アーケードの現状についてでありますが、点検につきましては、平成12年度から毎年1回振興組合立ち会いのもと、目視による点検を行ってまいりました。今までの目視の点検では、外見上直ちに支障となる状況にはないと判断をいたしておりますが、一部腐食がある部分が見られますので、目視による点検を強化してまいります。

 次に、アーケード撤去後のニューサンロードの役割についてでありますが、中心市街地活性化基本計画におきましては、アーケード再生の方向性については、歩行者空間に配慮した明るい通りづくりを検討すると位置づけておりますことから、通りの再生に当たりましては、商店街としての魅力が向上し、周辺の商店街とともに、にぎわいが創出されることを期待いたしております。

 次に、農業の振興についてのお尋ねでありますが、千歳の農産物は安心・安全で品質がよく、おいしいと言われているように、ブランド化を進めることは当市の農産物の知名度を高めるとともに、消費者に広く支持され愛されることが農業振興の上からも重要なことと考えております。

 当市の農産物の中には、ハスカップやトマト、卵など、全国的に知られているものも幾つかありますが、当市の農業粗生産額が年間約124億円で、石狩管内トップであるものの、多くは札幌の市場やメーカーを通じて出荷されているのが現状でありますので、その中で千歳産のブランド商品をふやしていく必要があると考えております。

 農産物のブランド化は出荷先の販売戦略に加え、生産、出荷から流通までの各段階において、消費価値を高めていくための取り組みが大切であります。今後、生産から販売までについて、生産者、団体、行政など、関係者の意識統一を図りながら、推進するための方策について農業協同組合などと協議をしてまいります。

 次に、新千歳空港の整備促進について、滑走路及び第2旅客ターミナルビル建設に対する取り組みと見通しについてでありますが、初めに、市の取り組みにつきましては、新千歳空港の整備は北海道の活性化や国際化に向けて極めて大きな役割を果たすことから、国際拠点空港化を目指し、滑走路延長整備と新千歳空港整備基本計画に基づく第2旅客ターミナル地域の早期整備について、市議会、経済界及び道内の関係団体等と連携をとりながら、国や関係機関に対し積極的に要望活動を実施してきたところであります。

 その実現の見通しについてでありますが、国におきましては、滑走路延長に向けた調査として平成14年度から引き続き環境調査等を行っており、実現に向けた取り組みが進められているものと認識をいたしております。しかしながら、国は、今後、新規事業化するための課題として、長距離国際路線の就航見通しと、加えて地元の合意形成を求めており、現在、北海道が中心となって、この課題解決に向けた取り組みが行われているところであります。私といたしましては、北海道の強い指導力のもと、一日も早く滑走路延長が実現することを期待しているところであります。

 次に、第2旅客ターミナルビル建設につきましては、平成13年度から国において、現ターミナルの現状把握と将来の需要予測等について検討がなされております。

 なお、国際線ターミナルの混雑が顕在化しておりますことから、今年度は国際旅客の利便性向上等の調査を目的として、空港アクセス等航空サービス高度化推進事業が行われる予定となっております。

 いずれにいたしましても、新千歳空港の整備促進は、当市のみならず北海道の活性化のためにも極めて重要なことであり、今後とも積極的に努力してまいります。

 以上であります。



◆4番冨田議員 御答弁ありがとうございました。

 何点かにわたりまして、確認をさせていただきたいと思います。

 まず、中心市街地活性化についてでありますが、エスプラザビルにつきましてですが、現在も協議が進められているさなかでありまして、なかなか具体的にはお尋ねできないのかもしれませんが、再開時期につきまして、具体的にはわからないが再延期はしないということでありますが、商売を営む上では再開時期というのが大変大きな意味があるというふうに思います。これまでも3月、4月、6月、そして、10月という期限であったと思いますが、長期にわたらないということでありますが、その期間が3月、4月というふうにとらえていいのかどうか、このあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、商業施設での再生を図りたいということで、公的利用では考えないということだと思いますが、買い戻しをしないということであれば、HKKさんに引き続き実現に向けて御努力をお願いしなければなりませんが、場合によってはほかの事業者に期待をしていくということは考えられないのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、千歳駅周辺整備の横断歩道の設置についてでありますが、バスが集約されて、安全上の配慮から横断歩道は設置されなかったということでありますけれども、私は逆じゃないかなと、答弁を伺って思ったのですが、ピーク時どれほどバスが混雑するのかは正直承知していないのですが、横断歩道が設置されていなくても市民の皆さんが渡っている姿を見受けます。そちらの方がかえって危ないような気もいたしますので、そのあたりの考え方をもう一度お尋ねしたいと思います。

 それから、アーケードですが、公益的な観点から支援の内容については決定をされるということでありました。具体的には、行政がお考えになっている支援というのは財政的なものととらえてよろしいのでしょうか。その点についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、老朽化については、年に一度の目視点検を強化をされるということでありました。その老朽化の状況についてなのですけれども、場合によっては火災が発生するとか、上から物が落下してくるとか、そういった通行人の方にけがなどがあった場合、道路の管理者としての市の責任が問われることにはなっていかないのか、そのあたり、補償問題とか、このあたりについてどのように整理されているのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎本宮総務部長 前段のエスプラザビルの再開の問題についてでございます。

 市長からも申し上げましたように、10月1日についてはちょっと難しいということでございますが、その後いつになるかという部分でございますが、この部分については、そんなに長くない期間というふうにお考えいただきたいと思います。これは今非常に再開期日を慎重にとらえているのは、過去に何月になります、何月になります、何月になりますというようなことを何回か繰り返していると、そういった部分がありまして、本当に確定した時点での再開期日を申し上げたいというようなことで、今回は10月1日は無理だという、ただし、例えば11月、例えば12月というようなことで、万が一そういった部分で延びていったというようなことになると、いつまでたっても行政不信というような形が残るかと思いますので、今のところそんなに長くない時期にというふうにお考えいただきたいと思います。当然これは一定の御商売をされている方たちは、どの時点で一番売り上げがあるかというようなことはお考えのようでありますから、そういった部分を考えながらもう少し延ばしていただきたいというようなことでございますので、いま少しお時間をいただきたいと思います。

 それから、他の事業者にやらせてはどうかというような、御提言でございますけれども、現在、HKKではこの再開に向けて全力を挙げておりまして、各テナントも一定程度の方向が出ているというような状況でございます。

 そういったことで、今は再開期日もそんなに長くはならないと、それからHKKもそれに向けての全力を向けているという状態でございますので、ここで他の事業者にどうかというようなことにはならないかなというふうに思っております。



◎開発建設部長 千歳駅周辺整備の関係で、横断歩道の設置についての御質問でございますけれども、答弁が繰り返しになるかもしれませんけれども、この計画を立てたときに、歩行者動線の考え方についていろいろ議論をされまして、その中で、バスを集約する、便数が多くなるということで、公安委員会、それとバス事業者との協議した結果、やっぱり歩行者の安全が第一であると、そういうことで、バス専用道については横断をさせないという結果から、横断歩道を設置しないということになってございます。そのかわり、2階の通路で連絡をできるような方策をとってございます。

 それから、アーケードの、万が一事故が発生した場合の対応ということでございますけれども、この場合につきましては、事故に対する責任、これらについては占用者の方に責任が負わされるということになってございます。

 以上です。



◎吉川産業振興部長 ニューサンロードのアーケードの点でありますけれども、具体的な支援として財政的なものとしてとらえているかということの御質問だと思います。

 どういう内容でこのニューサンロードが再生されていくのか、にぎわいを取り戻していくのか、そういったことが長年といいますか、課題であったわけです。そういった取り組みを、地域の人も商店街の人も行政も一緒になっていろいろと検討してきた結果、今のアーケードについては撤去しようということで結論が出たという報告を商店街の方から受けました。

 その際、市の方に支援をお願いしたいという話ももちろんありました。そのときには、アーケードを撤去することが一番大事なのではなくて、にぎわいを取り戻す、そして再生する、そして、やはり町の中心としての顔といいますか、そういうふうに再生していくということが一番大事だと。それにはどういうふうにこれから計画をつくるかと。その計画をつくる中に、もちろんこのアーケードを撤去しようということが入ってくるでしょうというお話をさせていただきました。その計画の内容がもう少ししたら、もう少し時間がかかるかもしれませんけれども、見えてきます。これは市ももちろん打ち合わせを一緒にさせていただきますけれども、計画が見えてきます。その中で具体的にどういう支援が市としてできるのか。例えば、中小企業の条例の中の該当した中で支援できるのか、それとも、例えば道路などの場合は行政がやるべき事業なのかとか、それを全体の計画の中で商店街の人たちとよく話をして、議論をして、そして、なおかつ市民の皆様の理解が得られるような形の支援ということは考えなければならないなと。もちろん議会もそうですし、そういうことを考えて慎重に対応していきたいというふうに考えております。

 それから、先ほど公益性ということですが、公益性ということで答弁させていただきましたけれども、やはり受益者負担の関係だとか、それから公益性だとか、こういうものは当然市の方で支援する場合には議論されるべき内容になると思いますので、そういった意味では、慎重に対応しつつも、行政としてはにぎわいを取り戻すためのできるだけの支援をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆4番冨田議員 ありがとうございました。

 エスプラザの再開時期につきましては、慎重な御判断をされているということで理解をしたいと思いますが、御答弁にもありましたように、再延期とならないよう、御努力をお願いしたいというふうに思います。

 それから、アーケードの撤去についてでありますが、商店街の方針が決まりましたら、速やかに支援ができる体制を整えておいていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、横断歩道についてでありますけれども、2階に人の流れをつくるように計画されたというのはわかりますが、私も当初、現地で担当の職員の方が誘導されている姿を拝見いたしましたが、なかなか大変だろうなというふうに思うわけです。これから周知徹底に努めるとのことでありますけれども、まだ、ややしばらく時間がかかるのかなと思います。ですから、案内板とか広報とか、この程度しか私も思いつかないのですけれども、事故はあってはいけませんので、その点だけはぜひ御配慮をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。御答弁は結構です。

 以上でございます。ありがとうございました。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付します。

 御苦労さまでした。

(午後4時27分延会) 

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