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北海道 千歳市

平成16年 第2回定例会 06月14日−02号




平成16年 第2回定例会 − 06月14日−02号









平成16年 第2回定例会



               平成16年第2回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第2日目(平成16年6月14日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 補正予算特別委員長から議案審査報告書、厚生常任委員長から陳情審査報告書が提出されました。

 以上でございます。



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△日程第1



△議案第1号から第4号まで



────



   補正予算特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第1号
平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第1回)
原案可決


議案第2号
千歳市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第3号
千歳市重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第4号
千歳市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決



  平成16年6月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         補正予算特別委員長

             田 中   哲



────





○細見議長 日程第1 議案第1号から第4号までを議題といたします。

 この4件の議案について、審査を付託した補正予算特別委員長の報告を求めます。



◆田中補正予算特別委員長 補正予算特別委員会の審査結果を御報告申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により御報告申し上げます。

 事件番号、議案第1号、件名、平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第1回)、事件番号、議案第2号、件名、千歳市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、事件番号、議案第3号、件名、千歳市重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、事件番号、議案第4号、件名、千歳市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 以上、この4件の議案を審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第1号から第4号までの補正予算特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 お諮りいたします。この4件の議案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○細見議長 起立多数であります。

 よって、この4件の議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第2



△陳情第41号 重度心身障害者医療給付事業の存続・拡充について



────



  陳情審査報告書(厚生常任委員会)

 本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第135条の規定により報告します。

          記

1 件  名 陳情第41号 重度心身障害者医療給付事業の存続・拡充について

 (1) 審査結果 不採択とすべきである。

 (2) 理  由 

   次のとおり判断したものである。

 ? 課税世帯に対する医療費の1割負担の導入については、道及び市の財政状況が非常に厳しい中、各医療制度の将来に向けての安定的な運営を図る観点から市条例を改正して行うものであること。

 ? 精神障害者への医療費助成制度の適用については、国・道レベルの対応事項であり、新たな助成事業の実施は、財政状況及び社会情勢にかんがみて困難であること。

 ? 道に対する反対の意思表明については、上記の理由により困難であること。

  平成16年6月14日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           厚生常任委員長

             伊 藤 保 男



────





○細見議長 日程第2 陳情第41号重度心身障害者医療給付事業の存続・拡充についてを議題といたします。

 この陳情について、審査を付託した厚生常任委員長の報告を求めます。



◆伊藤厚生常任委員長 厚生常任委員会の陳情審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました陳情は、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第135条の規定により御報告を申し上げます。

 件名、陳情第41号重度心身障害者医療給付事業の存続・拡充についてであります。

 提出者は、千歳市東雲町2丁目34番地、千歳総合福祉センター内千歳聴力障害者協会会長佐藤義典様であります。

 陳情の趣旨は、重度心身障害者医療費給付事業に関し、市は医療費1割負担制度を導入しないこと、支援制度を精神障害者にも適用すること及び意見書を北海道に提出することの3点について措置を講じていただきたいとのことであります。

 この審査結果は、不採択とすべきであると決定いたしました。

 理由につきましては、次のとおり判断したものであります。

 その一つとしまして、課税世帯に対する医療費の1割負担の導入については、道及び市の財政が非常に厳しい中、各医療制度の将来に向けての安定的な運営を図る観点から、市条例を改正して行うものであること。

 二つとして、精神障害者への医療費助成制度の適用については、国・道レベルの対応事項であり、新たな医療費助成事業の実施は、財政状況及び社会情勢にかんがみて困難であること。

 三つとしては、道に対する反対の意思表明については、1と2の理由により困難であること。

 以上のとおり決定いたしましたので、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。



◆30番高津議員 委員長に何点かお尋ねいたしますが……。



○細見議長 暫時休憩します。

        (午後1時09分休憩) 

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 (午後1時10分再開)



○細見議長 再開いたします。



◆30番高津議員 この審議に当たって、陳情者の願意を十分に把握するために、当市における重度心身障害者の実態がどうであるかということが把握されなければ、この願意に親切にこたえるということには私はならないと思うのですよ。

 そこで、委員会で議論をされてきている中で、当市に重度心身障害者の対象世帯、人数、そしてそれらの方々で就業についている、雇用されている状況がどうなのか。そしてその方々の収入の状況がどうなのかということを、この陳情の趣旨からすれば、今回制度改正によって、場合によっては重度心身障害者の医療を受ける権利をも阻害されかねないということを言っているわけで、そういうところまで言及している陳情に対して、当然そういうデータを把握して議論をされてきたというふうに思いますので、その数字的なものを教えていただきたい。

 それからもう一つは、審査結果の?、?、?、三つ目の道に対する意見書を上げてくれ。これは、今まで陳情の願意の中に、特定の項目について改善を求めるという請願・陳情などの願意、あわせて同一の請願・陳情の中に、意見書を上げてくれという場合、これは陳情者に趣旨を説明して、場合によっては分離して意見書を上げていただきたいという方をピックアップして、別立てで議長あてに要望書を提出してもらうと。その上で各派交渉会などで議論をしてきたということが当議会の慣習的な流れではなかったかと私は理解しているわけですが、ここでは、北海道に対する反対の意思表示については上記の理由、これは?、?に書かれている、各医療制度の将来に向けての安定的な運営を図る観点からということだけですよね。

 これは常任委員会の、一つの常任委員会が議会を、全体を代表して意見書を上げる必要がないという判断が正しかったのか。各派交渉会で本来ならばその問題を議論されて、各会派の皆さんの御意見が反映をされて不採択なら不採択、採択ならば採択、そういう手続をとるのが当たり前だと思うのですが、なぜこの問題が、そういう手続をとることが行われなかったのか。その点についてお聞かせをいただきたい。



◆伊藤厚生常任委員長 お答えをいたします。

 1番目の心身障害者に対しての、内容の数字を挙げてということでありますが、これにつきましては、理事者側の説明の中で数字を挙げて説明をしていただいたというふうに私は理解しておりまして、そのことに対しまして、突っ込んだ中での数字のやりとりは委員会の中ではなかったというふうに理解をしております。

 2点目の意見書の関係につきましては、このことに関しても、意思表示云々ということでの突っ込んだところの審議が委員会ではなかったというふうに理解しております。

 以上でございます。



◆30番高津議員 1点目の重度心身障害者の当市における実態、これは収入所得に及んで実態。これは委員会で理事者側から説明があったというならば、委員長は当然それを把握しているわけですから、休憩をとってでもその数字を述べていただきたい。所得がどういう状況なのか、収入がどういう状況なのか。

 今回、道における、当市における関連する条例改正によって、重度心身障害者の医療費負担増ということでは、先般の補正予算の提案時にお尋ねしたように、数字的には当市における数字的な問題は明確になっています。だけど、そのことが個々の重度心身障害者の方々にどういう負担増になってあらわれてくるか。そこがある程度把握されていなければ、所管委員会として障害者に対する責任を持てるのか。これはぜひともそのデータを明らかにしてもらいたい。

 私も厚生常任委員会の資料を持っていますが、厚生常任委員会の資料は、今回、道の条例改正、市の条例改正に伴う、関係する従前の件数と額。だから、当市における、平成9年ですか、策定された障害者福祉計画で平成14年度の障害者の出現率というのは、出現数の予測は3,044でしたか。それはすべての障害者の出現を想定したもので、重度ということになれば、さらに限定をされている。それをもって、この実態が正確に把握されないまま医療制度の将来に向けての安定的な運営を図る。

 これは、一自治体の一常任委員会が言うべき問題ではなくして、国や道や市が言うべき問題で、審議機関である議会が同じことを言って、果たして議会の役割、委員会の役割が果たされているかと、こういう疑問は当然ながら出てくる。ですからぜひ、その実態、特に重度心身障害者の、障害児の方々はともかく、障害者の方々が、就業状況がどうなのか。そしてその得る所得がどうなのか。言うまでもなく、所管委員会ですから、障害者に対する行政や社会の視点というのが、何が求められているかというのは当然ながら承知をした上でのこういう結論では、私はなかなか理解ができないと。

 もう一つは、3番目の道に対して意見書を上げてくれというのは、これは今の委員長の答弁で、これはこの場に出席をされている議員の各会派の方々にも私は聞きたいと思うのですが、陳情の内容が明確に道に対して意見書を上げてくれという文案の中に、単独の委員会で議論をして結論を出して、上げる必要がないという結論が、果たして当議会が踏襲してきたこの取扱問題が正しく処理されているかというと、私は大いに問題があると。これは、場合によっては議会全体に対する越権行為になる。厚生常任委員会がもしそういう言及がされていない、議論もされていないということであれば、厚生常任委員会全体が問われる問題。中身はとんでもないと、気持ちの中ではそれは採択できない、意見書は上げられないということであっても、手続は手続なのですよ。それを踏まないで、単独の委員会が結論を出すなどということでは、これは私は黙って聞き逃すわけにはいきません。

 これは議長にも、場合によっては責任が問われかねない。何らかの相談があって、それを担当の所管委員会に処理をせよという指示がなされているのか。議会運営委員会の委員の皆さんにも、正副委員長の方々も、この扱い方が果たして妥当なのかということでは、私はその責任は問われると。その点について、改めてちょっと御意見をお聞かせいただきたい。



○細見議長 暫時休憩します。

        (午後1時21分休憩)

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 (午後1時47分再開)



○細見議長 再開いたします。



◆伊藤厚生常任委員長 それでは、お答えさせていただきます。

 1番目の御質問でありますけれども、重度心身障害者につきましては、所得状況でありますとか、この辺につきましては、厚生常任委員会において確認をしておりまして、また3歳未満及び低所得者と、それから課税世帯、所得制限等については、この3段階についての説明等もよく説明を受け、人員等も委員会の中で確認をしております。

 精神の問題についても、この部分につきましても理事者側から、人数ですとか、その辺をよく確認した中で、委員会としては納得した中でやっておりますけれども、委員会の中での数字的な質疑はありませんでした。この辺は御了解願いたいと思います。

 3番目の意見書についてですけれども、これは事務局において確認したところ、聴力者協会の会合におきまして、意見書は非公開の各派交渉会ではなく、議会の委員会で公開のもとで審議願いたいという、このような願意のもとにありましたのでこのような形になりましたので、この辺で御了解を願いたいと思います。



◆30番高津議員 1点目の所得の問題。重度心身障害者の実態というのは、これはデータ的なものが、正確なデータがなければ結論を出せないという問題ではないと私は思いますが、どなたが考えても重度心身障害者の方々が安定的な就業の場につかれているというのは、なかなかそのようには考えにくい。したがって、重度心身障害者の世帯あるいは個人の方々の所得状況というのは、極めて低所得者階層が多いと。そういうところに新たな負担増というのは、これは弱者に対する最も、重度心身障害者に対する厚い手が差し伸べられていかなければならないにもかかわらず、その視点が今回の委員会の結論には私は欠けていたのではないか。

 今後、重度心身障害者の方々の生活を支える手だてというのは、委員会審議の中で、別途行政側に考慮せよ、対策を考えれというふうになっているのか。それとも、今回、医療費助成を切りっ放しということだけで終わっているのか。その点を改めて伺いたい。

 二つ目の意見書問題というのは、陳情者の願意を尊重するというのは原則でありますから、その陳情者も各派交渉会という非公開の、非公式の場の中で、傍聴もできない。そういう場で審議をなされるのではなくして公開の場でということもわからないわけでもない。だけどそれならば、陳情41号の3項目めの意見書問題の取り扱いは、議会事務局を通して議長が各派交渉会に相談をして、そしてこの取り扱いをどうしますかということを一定程度議論を経て、何らかの措置をとらなければならない。その問題が省かれているということであれば、委員会で委員長の方から各委員の方々に、この3項目めの意見書問題の取り扱いは、本来各派交渉会で審議すべき内容ではあるけれども、だけど陳情者の方からそのような申し出がありますので、それは各派交渉会に分離して審議をしてもらうということではなくして、当委員会で厚生常任委員会に入っていない他の会派の方々に、その趣旨をお話しして、意見書問題についていかがですかというような手続を厚生常任委員会の中でも本来踏むべきではないでしょうか。それが行われていない。

 だから、この問題は、後ほど報告される議会改革問題、議員定数問題にもかかわってきますが、今回の陳情41号の取扱問題で意見書の取り扱いは、私は何点か手続上欠落があったのではないかと。他の、厚生常任委員会に所属していない会派の方々に対する相談は、委員長として、委員会としてなされて、そしてこういう結論になっているのか。この点はいかがでしょうか。



◆伊藤厚生常任委員長 お答えをさせていただきます。

 まず最初の、重度心身障害者の関係につきましては、理事者の説明の後、休憩ではありましたけれども、それぞれの委員の中から今後についての突っ込んだやりとりが詳しくあったというふうに覚えておりますけれども、委員会再開の中においては、このような状態を掌握しておりません。

 それと、3番目に関しましては、委員会のルールにのっとった中で、厚生常任委員会として粛々と採決をしたというふうに理解をしておりますので、この辺で御理解を願いたいと思います。



◆8番村上議員 今、委員長が厚生常任委員会でこの問題について粛々と審議をしていたという形の中で、本当に実態を把握した上で委員会としてこの結論を導き出したという、そういう方向であるならば、恐らくこういう結論は出なかったのではないだろうかというように思われるのでありますが、その点が、委員長報告は、実態を踏まえた上で結論を出していったという説明でありました。その点に何らかの、一つも不安とか、それから方向性についての戸惑いとか、そういうものはなかったのかどうか、その点が1点と。

 それからもう一つ、今、高津議員が、この意見書については、委員長の報告の中で、陳情者が公開の中でという形の中で取り扱いをということであると。それで最後に、所属していない委員会があるわけですから、その扱いについての問いかけがありました。ただし、今、委員長の答弁の中には、それに対する回答がありませんでした。その辺についてはどうであったのか、この2点についてお尋ねをしたい。



◆伊藤厚生常任委員長 お答えをさせていただきます。

 最初の御質問でありますけれども、質疑の中におきましては、厚生常任委員会の委員それぞれの方々が一生懸命勉強した中で、自分の持てる力の中でよく質疑をされてやっていたというふうに私は理解をしております。

 もう1点、意見書につきましては、あくまでも陳情書を出された方の願意のもとに、委員会としてはやったというふうに私は理解しているところでございます。

 以上でございます。



○細見議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 陳情第41号重度心身障害者医療給付事業の存続・拡充についての厚生常任委員長の報告は、不採択であります。

 よって、この陳情について、採決を行います。

 この採決は、起立により行います。

 陳情第41号重度心身障害者医療給付事業の存続・拡充についてを採択することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○細見議長 起立少数であります。

 よって、この陳情は、不採択とすることに決定いたしました。



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△日程第3



△調査第1号 議員定数・議会改革にかかわる調査報告



────



  議員定数・議会改革にかかわる調査報告

 本委員会に付託された議員定数・議会改革にかかわる調査結果は、別紙のとおりであるから、会議規則第102条の規定により報告する。

  平成16年6月7日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員長

           沼 田 常 好

              (別紙)

  議員定数・議会改革にかかわる調査報告書

 平成14年12月11日に本委員会が設置されて以来、委員会は、議会運営の根幹をなす議員定数問題及び分権時代における議決機関の機能向上を目途とする、議会改革に関し鋭意調査を行ってきたが、平成16年5月28日に調査が終了したので、平成16年第1回定例会における中間報告以降の経過と最終結果について報告する。

? 協議概要

 1 平成16年4月26日委員会開催

  ?議員定数に関することについて調査・協議

    委員外議員2名からの発言を許可し、実施した。各会派における定数削減に関する考え方については、桂政会から「2減でまとまるのであれば、2減に賛同することに変わりがない」こと、千政会から「1から4減の幅から2減に固めたのでこれに変わりがない」こと、公明党議員団から「大幅減としていたが、まとまるのであれば2減とすることに変わりがない」こと、民主党・市民連合議員団から「1減を表明したが、理解が得られなかったので保留することに変わりがない」こと、市民ネットワークから「1減に変わりはないが、早い機会に結論を出すことを希望する」こと、共産党議員団から「議会改革について実りあるものが導き出せるのであれば削減に変更するとしたが、今のままでは現状維持で変更がない」こと、北国谷議員から「5減を主張するが、流れの中で5減に近い削減の形になるのであれば変えてもよい」ことが示され、ほぼ前回と同様の内容であった。

    このことから、正副委員長が次回までに各会派から意見聴取を行い、委員会としての合意点を見出すよう努めることとした。

 2 平成16年5月10日委員会開催

  ?当日配付資料

   ・参考文献「議員・職員のための議会運営の実際」(抜粋)

  ?議員定数に関することについての調査・協議

    議員定数に関する最終的な考え方は、全会派、各委員とも削減について同意、協力、あるいは努力することに全委員が挙手をもって賛同した。

    削減数については、桂政会、千政会、公明党議員団が2人減、市民ネット、共産党議員団、民主党・市民連合議員団が1人減、無所属北国谷議員が5人減を主張したことから、各会派の主張・意見を文面で提出することとした。当委員会の結論の出し方、閉め方については、多数決を行い、多数となった意見を結論とすることとしたが、少数意見についても併記することとした。

 3 平成16年5月28日委員会開催

  ?議員定数に関することについての調査・協議

    前回までに確認済みである「議員定数は、減員することで全会派が一致しているが、削減幅については一致していない」こと、「当委員会の閉め方は、各会派とも当委員会として結論を見出すべきである」こと、「多数決を行い、多数となった意見を結論とするが、少数意見についても併記するものとする」こと、「議員定数に関する各会派の考え方の具体的な意見・主張を委員長報告に添付し、会議録に登載する」ことを再確認し、各会派の考え方の朗読・補足説明を行った。

    当委員会の結論を得るため、既に各会派から示されている意見について多数決とし、25人とする意見に1名が、28人とする意見に10名が、29人とする意見に3名が賛成したことを確認した。

    また、議員定数に関する各会派の考え方を委員長報告に添付することとした。

? 協議結果

 当委員会に付託された議員定数・議会改革にかかわる調査については、次のとおり決定した。

          記

 1 議会改革に関することについて

   議会改革にかかる事項については、本委員会の調査期間中から実施すべき事項として「代表質問の配分時間」など5項目を決定、平成15年第2回定例会から逐次実施するとともに、今後検討すべき事項として「請願・陳情の審査方法及び審査期間の限定化」など33項目を確認し、議会運営委員会、各派交渉会に分けて申し送ることとした。

 2 議員定数に関することについて

   議員の定数については、多数意見として28人を主張する委員が10人、また、少数意見として29人を主張する委員が3人、25人を主張する委員が1人であったことから、多数意見である28人とすべきとすることを結論とした。さらに、「議員定数に関する各会派の考え方について」を委員長報告に添付し、会議録に登載することとした。



────




(別表)
 1 議会改革に関することについて  1−1 調査期間中から実施すべき事項 表1 「代表質問の配分時間」

(1) 代表質問
 代表質問を行う定例会は、当該年度の予算を審議するため付議事件の数も多く、個々の議員が重複して質問することは議会運営上、非能率等のため、特に制限はしないが、主として会派を代表して「市政執行方針及び行政報告」で取り上げられた問題、あるいは行政上の懸案問題等、基本的な問題についてただすこととしている。
(2) 再質問
 代表質問で再質問を行うときは、慣例として議長は再々質問くらいまでは認めている。(ただし、再質問は、主として答弁の確認、答弁漏れ等があった場合に行われ、あらかじめ再質問を想定していたり、再質問により質問をまとめる等の方法は、代表質問制になじまない。)
(3) 配分時間
 配分時間は会派所属議員数に応じて大くくりで配分する方法(無所属は20分〜30分、会派の所属議員数が2人〜4人は60分、5人〜9人は90分、10人以上は120分)を基本とし、次のとおりの配分時間(14年第1回、15年第1回、第2回で試行)で行う。(答弁時間は含まない。再質問時間を含む。)○ 平成16年第1回定例会から適用


会派等
配分時間


桂政会(10名)
120分以内
2時間


千政会(8名)
90分以内
1時間30分


公明党議員団(3名)
60分以内
1時間


市民ネットワーク(2名)
60分以内
1時間


日本共産党議員団(2名)
60分以内
1時間


民主党市民連合議員団(2名)
60分以内
1時間


無所属(1名)
30分以内
30分


計28名
最大480分
8時間





 表2 「一般質問の配分時間」

○ 各会派に対する配分時間は、質問時間のみ配分する(したがって、各会派は、基本時間40分、これに会派所属議員数1名につき10分を加えた時間となり、無所属については、30分の配分となる)。○ この配分時間は、再質問、再々質問及び関連質問を含むものである。○ この配分時間は、平成15年第3回定例会以降も適用する。


会派等
配分時間


桂政会(10名)
40分+100分=140分
2時間20分


千政会(8名)
40分+ 80分=120分
2時間


公明党議員団(3名)
40分+ 30分= 70分
1時間10分


市民ネットワーク(2名)
40分+ 20分= 60分
1時間


日本共産党議員団(2名)
40分+ 20分= 60分
1時間


民主党市民連合議員団(2名)
40分+ 20分= 60分
1時間


無所属(2名)
各30分
1時間


計29名
最大570分
9時間30分









 表3 「予算・決算特別委員会質疑の方法、配分時間」

◆質疑の方法に関する申し合わせ事項
? 付託事件は、「一括議題」とするのを例とする。
? 提案説明は、委員会の議を経て省略するのを例とする。
? 通告による質疑に入る前に、若干の個別質疑の日数をとり、各自、質疑に当たって必要とする資料の要求、収集等を初め、具体的な問題について担当部課長より説明を求め、問題点を整理、集約した上で質疑する。
? 会派等の質疑の時間は、所属議員数1名につき1時間を乗じた時間以内とするが、各委員会における配分(答弁を含めた時間)及び質疑の順序については、その都度、理事会において協議、決定する。ただし、質疑の順序については、ローリングし、また、質疑は一問一答式にて行うのを例とする。
? 通告による質疑終了後、理事会においてさらに問題点を整理、集約した上で、総括質疑を行い(総括質疑は、会派を代表して行うこともできる)、その方法等については、理事会において協議、決定する。
? 総括質疑終了後、理事会において修正案、あるいは附帯意見等の集約をした上で、討論、採決するのを例とする。






 表4 「補正予算特別委員会審査・質疑の方法、配分時間」

◆審査の方法に関する申し合わせ事項
? 15人で構成する「補正予算特別委員会」を設置して審査する。
? 委員の会派等の配分については、その都度、議会運営委員会において協議、決定する。◆質疑の方法に関する申し合わせ事項
? 付託事件は「一括議題」とするのを例とする。
? 提案説明は、委員会の議を経て省略するのを例とする。
? 会派等の質疑の時間配分(答弁を含まない時間)及び質疑の順序については、その都度、理事会において協議、決定する。ただし、質疑の順序については、ローリングし、また、質疑は一問一答式にて行うのを例とする。
? 質疑は、あくまでも議題となっている事件の範囲内とし、議題外及び関連のない問題についての質疑は、これを認めない。
? 質疑終了後、理事会において修正案、あるいは附帯意見等の集約をした上で、討論、採決するのを例とする。
●原則1日間で質疑を終えることとし、時間配分はその都度、理事会において協議、決定する。






 表5 「質問通告・質疑趣旨説明の方法」

◆質問通告書等に関する申し合わせ事項
? 質問者は、議長の定めた期間内にその趣旨を文書で通告しなければならない。
? 質問要旨の通告は、通告内容を大別するための大項目、その項目別要旨を要約した中項目以上とする。また、議会の効率的な運営を図るため、極力、質問の趣旨説明(統計的な質問、数値的な質問、調査を要する質問を含む。)に努めること。
? 傍聴者や一般市民に質問内容が理解できるように努めること。
? 質問内容により、直ちに答弁しがたい場合は、千歳市議会会議規則第65条(答弁書の配布)の規定を適用する。






  1−2 今後検討すべき事項 表6 <議会運営委員会に申し送りする項目>

ア.常任委員会の活性化に関すること(4項目)
 ?請願・陳情の審査方法及び審査期間の限定化
 ?行政主導から、委員会の主体性・自発性が発揮できる委員会運営へ
 ?・開催当日に提案される案件の処理方法
  ・資料の事前配布の徹底・連絡の励行
  ・資料事前提出の厳守
 ?地域懇談

イ.本会議の質問時間・方法に関すること(4項目)
 ?一般質問における一問一答式導入の検討
 ?分かりやすい用語・表現による質疑の実施
 ?・質問・質疑における行政との馴れ合いの排除
  ・代表的討論化による活性化
 ?質問事項の事前調査及び質問内容の充実

ウ.委員会の質問時間・方法に関すること(1項目)
 ?理事者側説明員の会議出席の効率化

エ.議会活動の情報化に関すること(4項目)
 ?情報公開の方法と必要な設備機器
 ?議場システムのデジタル化
 ?議事録ファイルの公開
 ?議会放映のCATV活用検討

オ.事務局体制の充実に関すること(6項目)
 ?・会議録の早期作成
  ・議事録の迅速な作成
 ?・事務局職員の研修
  ・職員研修の充実
 ?調査事務の充実
 ?事務局の執行機関からの独立性の確保
 ?役割・責任の明確化
 ?出前委員会の開催

カ.その他議会改革に関すること(2項目)
 ?傍聴者を増やすための施策・PR方法
 ?・議場のバリアフリー化
  ・傍聴席の車イス対応
  ・要約筆記・手話通訳の導入





 表7 <各派交渉会に申し送りする項目>

カ.その他議会改革に関すること(4項目)
 ?海外研修制度の廃止
 ?委員会調査費及び個人調査費の運用方法の改善
 ?個人調査旅費の廃止
 ?政務調査費の新設






  1−3 協議終結 表8 <現状のままとする項目>

ア.常任委員会の活性化に関すること(1項目)
 ?委員の日常的差し替えの検討


イ.本会議の質問時間・方法に関すること(1項目)
 ?・質問・質疑における時間配分の廃止


ウ.委員会の質問時間・方法に関すること(1項目)
 ?質問・質疑における時間配分の廃止(1項目)


エ.議会活動の情報化推進に関すること(1項目)
 ?提案は誰が行うのか。


カ.その他議会改革に関すること(4項目)
 ?契約議決の対象範囲の見直し
 ?専決処分の厳格化
 ?正副議長などの任期2年制度の廃止
 ?調査研究活動の活発化






 2 議員定数に関することについて 表9 「各会派の考え方」

無所属北国谷委員



 本委員会において付託されております議員定数・議会改革にかかわる調査のうち、ただいま審議されております議員定数については、現議員定数30人を5人減らして25人とする私の主張とその理由を大きく4点にわたり述べさせていただきます。
1. その一点目は、全国・全道の地方議会における議員定数の状況から分析・検討した結論であります。
   議員定数については、行財政改革の進展の中で、全国的に抑制の傾向にあり、平成10年10月1日時点の状況では、全国670市のうち減数条例を制定していたのは660市を数え、98.5%に及んでおり、減少比率は実に23.1%となっております。
   そのようなことから、地方分権一括法の施行により従来の「法定定数制度」から「条例定数制度」の導入を図り、法定数から上限値数に移行されて、地方議会は上限値数を超えない範囲で地域の実情に応じて議員定数を自主的・自立的に定めることとなり、全国では条例定数制度の狙いである最小の経費で最大の効果を上げるべく、議員定数の削減、議会改革の断行が進められております。
   現在、道内においても平成15年1月1日から施行されて、上限値数で条例制定を行っているのは当市のみであり、他市においては地方分権一括法の上限数の趣旨である「上限数は一定の基準であり、定数ではない」ことを理解し、自主的・自立的に判断して少ない市で2人減から多い市では12人減している状況にあるとき、当市の上限値数30人を最低でも10%の3人減、今こそ英知と勇気を振り絞り20%近くの5人減を行うことにより、地方分権推進の観点から、地方分権でいうところの改革努力を自ら断行して定数を定め、議会改革を進めて効率的・機能的な議会運営に努めることが自主・自立性を高めることにつながるものと考えます。
2. 二点目は、当市における過去の歴史を背景に分析しての結論であります。
   当市は昭和33年7月の市制施行時は人口4万7千人で法定数30人であったのを、4人減数し26人の条例定数を定めましたが、昭和40年の国勢調査において人口5万1,243人と5万人を超えたため、法定数が36人に増員されることになりましたが、昭和43年12月にこれまで同様4人減数して32人とする減数条例を制定して昭和44年の選挙から適用しております。
   その後平成12年4月、「地方分権一括法」の施行に伴い、地方議会の自主性・自立性・自己決定・自己責任を高めて上限数以内で定めるという改正により、当市議会として平成12年9月に改正地方自治法の「条例定数制度」の趣旨を先取りする形で、平成13年の前回選挙から2人減して30人の議員定数で執行することとし、改選後に改めて議員定数・議会改革を論議して決定することを確認して今日に至っております。
   このような過去の背景を分析しても私たちの先輩達は、発展著しい当市にあっても地方自治法での議員法定数を4人減数して市民の声を市政に届けるパイプ役として民意を反映し、行政に対するチェック機能を充分に発揮して市政発展に寄与されました。
   このようなことからも、自治法改正により上限数30人から4人減、5人減しても議員一人一人の努力によって民意を的確に反映させ、議会のチェック機能は充分に果たせるものと考えます。
   このことが将来、「議会」は「議員」は良くやっているという評価をいただけるものと確信します。
3. 三点目は、議員1人当たりの人口配分から見た分析・検討の結果であります。
   地方分権一括法の施行のねらいの一つに議会の活性化があり、その活性化の観点から、議員定数は議会運営の基本と言われ、合議体としての議会の能率的な運営と同様に、議員には、できるだけ多数の住民が推す、優れた人材の選出がなされなければなりません。
   そのような観点から道内における他市の議員1人当たりの人口配分を調査したところ、札幌市の2万7千180人は別格として、旭川の1万71人、函館市の8千378人、釧路市の5千914人、帯広市の5千421人、苫小牧市の5千395人、小樽市の4千609人、江別市の4千265人、北見市の3千714人、室蘭市では3千628人に議員1人の配分となっております。
   当市はというと、人口9万1千人として、現状の30人では3千17人、28人とすると3千250人、29人では3千137人、私の主張する25人とすると3千640人となり、およそ室蘭市と同じ規模の人口配分となります。
   市民の代表を選んでの代議制が縮小されるととらえるのではなく、道内の主要都市に近づいてくると考えるべきであります。
4. 四点目として、この点が一番肝心なのでありますが、市民の意見を伺い分析・検討したことであります。
   私はこの度の議員定数問題については、各界各層の市民の方々から御意見を伺う機会を設けました。
   いろいろな意見がありましたが、9割以上が現状では納得せず、大きな改革に期待していることであります。
   その意見の内容を何点か申し述べますと、
   「民間でも厳しい今日、市の財政状況も緊迫していて行政改革を進めている中で、議会も定数削減をすべき」
   「全国的に定数削減を進めている中、千歳市議会も少数精鋭で議会運営をすべき」
   「議員の質の向上とその努力があれば、議会の機能は果たせるはず、議員同士が消極的で改革する意気込みが伝わってこない」
   「市民の声をしっかり聞いていれば、大幅な削減できる」などなど、厳しい意見が多数寄せられました。
   そのような意見を分析して、私の結論といたしまして、国・地方を取り巻く経済・財政環境は危機的な状況にあるとさえ言われており、当市においても引き続き行政のスリム化や事務事業の見直し、職員定数の適正化などなど、今まで以上に強い意志で行財政改革に取り組んでいる中、議会も自ら今進めている議会改革は当然ながら議員定数を5議席削減して少数精鋭で市民の付託にこたえ、その姿勢を市民に示すべきであります。
   市民に信頼され、市民が求める議会とすることが大きなポイントであり、強い改革を実行すべきであり、これが改善されなければ、今後も同じようなことが繰り返されるような気がします。
   以上申し述べました理由で、私は、現議員定数を、30人から25人とする主張をさせていただきますが、議員各位のご賛同を心よりお願い申し上げます。







民主党・市民連合議員団


 議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員会において、審議されている、議員定数問題について、民主党・市民連合議員団としては、基本的には、現行の法定定数議員30名で議会を構成すべきであると考えております。
 理由の一部を述べます。
1. 議員は、住民全体の代表であり、常に住民と意思の疎通を図る必要があります。特に、複雑化・多様化する住民要望には、受け入れ窓口を広く開放し、諸問題には、強い意志を持って取り組み、将来を展望したまちづくりの重要な政策を議員提案するなど、その実現に向けた努力をすべきであります。
   いわゆる議員は、住民の真実の声・要望を受け入れる窓口であることから、議員数を削減することは、住民の声を受け入れる窓口を減らすこととなり、住民本位のまちづくりの実現が困難になる可能性があります。
2. 当市と同規模の類似都市においても、法定定数を削減し、条例定数で議会を構成し運営している市もありますが、その市が、財源や産業・人口などにおいて、将来に向けてどのような傾向にあるのか、例えば、衰退傾向なのか、現状維持なのか、将来が期待される展望があるのかが問題であって、十分調査・分析して参考にすべきであり、同規模の類似都市だからといって、数字に惑わされたり、近隣市のムードに流されたりして、当市の置かれている現状を忘れてはなりません。当市は、道央圏に位置し、将来が展望される発展途上のまちであることを考慮すべきであります。
3. 当市は、国立公園・墓地・国際空港が所在する道央圏のまちであり、他都市では見られない諸々の行政課題が生じています。
   議会本会議・常任委員会などの開催日数・審議時間の合計数が道内市の中でも1・2番目に多い市に位置づけられておりますが、無駄な日程や時間を費やした事実はなく、活発な議会活動、中身の濃い議会審議を重ねてきました。それだけ事案の多い、多忙な議会であると受けとめております。
4. 行政が進めている財政改革には、議会としても協力できるものは協力すべきであります。その意味も含めて現在までに財務調査費(会派調査費)の廃止、海外調査費の凍結、旅費交通費の見直し等についても、全面的に協力してきました。今後も議会経費の削減や合理化については協力し、努力を惜しむものではありません。しかし、財政改革と議員定数問題は視点の異なる問題であって、論拠の異なる問題を同一視の中で論議するのは内容に無理があり、なじまないものであると考えますが、もし、財政改革に協力することを主たる理由で議員数を削減し、議会費全体の軽減を本来の目的とするのであれば、現在の議員報酬の減額の見直しも審議の対象にすべきでありまして、当委員会において議員報酬の減額見直しは、審議の対象にはしないと確認されていることは、議員自身の収入の削減については、論議しないということであり、議員自身さえ良ければと言う考え方、これこそが市民の理解を得られない最たる理由であります。
5. 当委員会の設置目的は、議会改革全体についての見直しでありまして、本来の目的を概ね達成したものと考えておりますが、議員定数については「議員定数の削減ありき」がスタートではなく、法定定数30名が基本であるとの原点を重視し、現状の30名をベースにして、調査・検討すべきであります。
   行政・議会に対しての住民の声を反映するための重要な窓口である議員の役割は誠に大きなものであります。その窓口を狭める議員定数の削減には大きな疑問を持っております。現在の法定定数の議員数を削減する根拠は、現時点では、全く見当たりません。行政対住民・議会対住民の常に公平で平等であるべき民主主義の基本的な調和を考えますと議員数削減のいかなる理由を示しても、住民の理解を得ることはできないものと考えます。
   しかし、時代の変遷や社会背景など、諸般の事情を考慮し、民意が十分反映されるような環境を整えられるよう配慮を期待し、法定定数30名から1名削減し、条例定数29名で議会を構成し、運営されることを希望するものでありますが、民主党・市民連合議員団としては、民主主義の原点である議会審議を尊重し、今後の審議経過を期待するものであります。







共産党議員団



議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員会における主張
 地方自治制度は、「団体自治」と「住民自治」の双方を実現していくものと考えています。首長と議会が、それぞれの独自の権限と役割をもち、相互に抑制と均衡の関係を保ちつつ、全体として、住民から選ばれた地方自治機関としての役割を果たすという特徴があるものと思います。
 議会の基本的役割、機能として、市政のチェック(執行機関に対する批判・監視)や住民意志の代表機能、それに自治立法権に基づく立法権能があり、これが市議会の仕事の中心で、これらを通じて千歳市としての自主性、自立性を強化していく。また、千歳市における住民参与部面の増大を図っていく。さらに、地方行政事務執行の公正確保を求めていくことが市民から求められているのではないでしょうか。
 こうした視点から議員定数・議会改革を考えると、議会を構成する議員の質問権をより積極的に有効に行使することが求められていると考えます。そうした点で、質問に対する回数制限や時間制限については、緩和や原則廃止の検討が求められています。このことは全国市議会議長会都市行政問題研究会発表の「地方分権と市議会の活性化」に関する調査研究報告書の中でも強調されているところです。また、市民から費用対効果などの面からも批判のある議員の海外視察について、全道議長会のお膳立てへの参加は廃止すべきものと考えます。議員手数も議会改革もつきつめると要は議員一人一人の日常的な議員活動、議会活動のあり方が問われている問題であると思います。このことは、議会の活性化や改革についての多くの著書、たとえば「地方議会への26の処方箋」野村稔著にも指摘されているところでもあります。こうした点で、今後も議会の活性化や議会改革の検討は、市民の意思をより行政に反映させるためにも必要な事であります。
 次に議員定数についてでありますが、議会とは、議員とは、どうあるべきかです。住民から直接選挙で選ばれた議員が、行政に対するなれあいのない監視・批判をきちんと行い、住民の代表としての役割を果たしているかどうかが大切で、市民の納めた税金にむだづかいが
ないか、公平に住民のために使われているか、「住民の安全、福祉、健康」をどのようにして守り、発展させようとしているのか、市民の立場でチェックする重要な機関が議会であり、議員の役割ではないでしょうか。地方自治法は、人口規模に応じて議員定数の上限を定めています。それは、住民の意思を正しく自治体に反映させるために、一定数の議員が必要だからです。千歳市の上限は現行の30名です。議員の定数問題は、市民の市政への参政権にかかわる民主主義の根本問題であります。議員定数削減は、議会の市民の意思を反映しにくくし、議会の力と役割、チェック機能を低下させることになりかねません。また、行政改革との関係ですが、そもそも本来の行政改革とは、税金のむだをなくし、住民サービスの向上と効率的・効果的な行政運営を進めることであります。議会に求められているのは、行政全体に目をむけ、そこで税金がむだに使われていないか、税金の使われ方をしっかりと監視することこそが大事な役割であります。それにより千歳市全体で節減が図られれば、議員定数削減の何倍、何十倍というはるかに大きい効果があるわけです。もちろん議会関係の経費についても聖域ではなく、経費節減にこれまでも努力してきていますし、今後も議会の本質を逸脱しない範囲の中で一層努力することは当然であります。
 さらに、いま市民が求めている地方政治への期待や意識に真に応えるための議会への改革や活性化が必要です。「市議会は何をしているのかよく分からない」というような市民感情が一部にあります。しかし、そういう市民の意識や声に応えていくことは、議会と議員が住民の声をよく聞いて、市民本位の議会改革をより一層進めていくことです。また、議会の資質向上のための研修活動の強化、政策能力向上のさらなる努力が求められているのではないでしょうか。住民の暮らしと安全、福祉、健康、そして民主主義と地方自治を守り、発展させる立場から、住民の声を一層遠ざけることにつながりかねない議員定数削減ではなく、市民に信頼される議会づくり方向にこそ力を尽くすべきと考えるものであります。主に、こうした考え方から議員定数削減には反対の立場を主張してきているところであります。
 しかし、今後の議会運営や当委員会での調査における到達等を踏まえて、市民に分かりやすい議会改革が合意できるならば、1名削減での検討姿勢を示したところでありますが、残念ながら合意には至っていない状況です。今後の審議に期待するものであります。







市民ネットワーク


 地方議会の議員定数については、平成11年に法律が改正(平成15年1月1日施行)されましたが、以前から多くの自治体では議員定数の減少条例を制定(H13.12.31現在694市中681市が実施98.1%・全国市議会議長会調べ)しています。
 当市においても、昭和33年の市制施行以来一時期(昭和40年選挙)を除いて減少条例を制定し、ほぼ4人の議員定数減を実施してきました。
 現在の定数30人は、平成11年の法改正により同15年1月1日から法定定数30人に改正されることを先取りして、平成12年9月議会で改正されたものです。
 近年、各種選挙における立候補者・当選者の多くの方が、公約で行政改革と財政改革を中心に掲げており、組織としての市役所は効率的な小さな政府化を主張していますが、これ は、一面今日的な社会経済環境の下での地方自治制度・公務員制度等への警鐘とも言えます。
 こうした中、千歳市における議員定数・議会改革についても市民の熱い関心が寄せられており、市民の生活環境の安定向上・地域経済の振興と雇用対策・教育文化・医療福祉の拡充などの外、当市の特性であります空港や基地問題をはじめ道央の交通拠点都市として、他の市町村とは異なる行政課題を抱えてはいるものの、改革に例外はないと考えるのが今日の市民世論ではないでしょうか。
 しかし、地方分権時代に求められている議会の機能として、
1.政策形成能力の確立
2.行政への監督・チェック機能の強化
3.住民の代表としての機能の確立
4.議会情報の公開
等が益々強く求められる一方、議員定数減少に対する懸念としては
1.少数化することによって、幅広い議論が期待できなくなる危惧。
2.意見が同一方向に流れやすく、議会のチェック機能の弱体化。
3.市民の年齢・性別・各分野にわたる幅広い意見が反映されづらくなる。
4.市民の議会を通じた市政参加の機会が狭められる。
5.行政課題の多い千歳市として、より積極的な議会活動が求められる。
6.人口を基準とした議員定数を見たときに、千歳市の人口は増加している。
  (昭和33年法定議員定数30人を条例で26人に減数、人口は47,133人。昭和39年減少条例を廃止して法律どおり30人、昭和40年国勢調査で人口51,243人となり市議の法定数は36人で条例定数は32人、平成11年法律改正後人口5万以上10万未満は30人となり現在は、法定数・条例定数とも30人、人口は、16.5.1現在90,977人)
  (注:法律は、人口5万人未満26人、10万以上20万人未満34人となっている。)
等が挙げられ、それぞれの問題点と対応について種々論議をしてきたところでありますが、当会派は前回まで一応の考えとして
1.行政課題も多く議会(委員会を含む)の開催日数や会議時間の多い当市として、議員定数は、極力減ずるべきではない。
2.しかし、昭和33年市制施行以来一時期を除いて、ほぼ4人の定数減をしてきている事実も直視しなければならない。
3.文献(地方議会活性化ハンドブック=2000年版・ぎょうせい)によると、一般的に会議をしたり討論をする場合の最も小さな合議体の理想的な人数は「7人」と言われており、当市の場合、現状欠員1名で現数29名となっている。
4.こうした前提に立って、常任委員会は、従来どおり4委員会とする。
5.[7人×4委員会=28人]+1(議長)=29人。法定定数1減を主張してきました。
 以上が概略の経過と考え方でありますが、議員定数は、自治法で上限は決められていますが、減少数は、条例事項となっております。
 定数決定に対する科学的論拠や方程式はありませんが、地域の基幹産業の衰退や企業の倒産・撤退等の経済的変化、急激な人口減少や雇用対策、財政基盤の悪化などを理由に、多くの自治体では減少条例を施行しているのが現状であります。
 本特別委員会が設立された経緯や位置付け、更には付託された審議事項の取り扱いについて今日まで論議を重ね、整理をしてきました。
 特に定数問題については、それぞれに温度差がありますが、種々論議の中から本委員会として市民に理解される結論を出すべきとの合意ができました。
 当会派として1減の主張でありますが、これに固執することなく、多数決による結論も止むを得ないものと考えます。







公明党議員団


議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員会において審議されております議員定数問題について
 近年、国、地方において、行財政改革が大きな課題となっており、地方議会においても住民ニーズを踏まえたより効率的な運営が求められております。本市における、議員定数問題、議会改革の確立につきまして特別委員会が設置された意義を深く認識しつつ、これら事項について今日まで種々議論を重ねて参りました。公明党議員団としては、議員定数は減員すべきと考え、意見を述べさせていただきます。
 各分野において、行財政改革が叫ばれ全国他都市の約97.8%が議員定数の削減を行っております。平均削減率は約21%となっており、全国の削減傾向から判断し、昨今の社会情勢を考えると積極的に削減すべきと考えます。
 本市の過去10年間(H6〜H15)人口の推移を見ると、世帯数5,900世帯、人口6,815名増となっており、自然増だけでは10万人達成は難しく、社会増を積極的に誘導しても数年かかると推計されますことから、現時点で減員が望まれます。
 議員を削減することにより、住民の意思が反映しがたくなるとの意見がありが、一人一人の議員が更なる努力と行動により解決するものと考えます。多様な分野に市民参加が顕著であり、市民の市政への関心も高まり、市民協働のまちづくりに向かっているものと認識しま
す。
 議員は地域住民の代表であり、常に住民とともに語り、住民要望を的確に捉える努力を惜しまない。諸課題の解決には住民と共に活動、情熱をもって街づくりや市政に反映する。住民の幸せを願い、住みよい街づくりのため、奉仕の精神に徹することは、当然の使命であり
ます。

 千歳市は、議会改革先進地として他市の模範になっていると自負しております。議員定数問題についても議員自ら定数削減をし、「少数精鋭」を望む市民の声に応えたい。
 我が党としては、少なくとも3から4減を必要と考えておりました。
 半数を超える他会派2減に意見調整し、公明党としては減数が決まるのであればとやむなく2減員に歩み寄ることにいたしました。







千政会


   議員定数削減についての意見書
 地方分権推進法の成立を機に、議論の段階から実行の段階へ入った地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の改革」とも位置づけられており、また、地方分権の成果を充分にあげるためには、地方公共団体においても、行政体制の整備・確立に取り組んでいく事が欠かせない。
 地方議会の議員定数は、終戦後、日本国憲法に地方自治が明文化されたことに伴い定められたものである。
 しかし、当時と社会背景は大きく変わり、地方自治は、今や戦後以来の転換期を迎えている。
 地方議会の役割や地方行政のあり方も、当然変革を求められており、特に地方分権は、大きなテーマである。
 現在の地方議員は、一部の地域や団体の代表者としての役割が強くなっている。しかし、当市市議会議員は、市民全体のための問題解決を図る役割が重要となり、その能力を備えた議員が益々求められてくる。
 それに応えるためには、議員数を少なくする事により、一部地域や団体だけでなく、広範な有権者に支持を受けることのできる、より資質の高い議員が選出される政治環境を整備する必要がある。
 また、市は、「市民の責任に基づく自立した市政」を実現させるための行政改革を目指し、行政の役割を最小限にとどめて、民間の競争原理による活力や住民の自主的活動に任せて行くという将来像を描いている。
 この行政改革を推進する一方で、議員数を少なくしてスリムで充実した議会を目指すのは、当然のことである。
 また、全国的に議員数の削減に取り組んでいる現状を踏まえ、当市市民の声も高まりを見せている中で、議員定数の削減を求める市民の声の根底には、議員一人一人の資質の向上を求めているものであり、議員のプロ化に視線が注がれていると認識している。
 さらには、情報や通信の発達している近年においては、以前のような地域の代表というより、少数精鋭で市政全体を考えて行くことが大切だと考える。
 以上のような議員の役割の質的変化や行政の役割の縮小に対応するためや、道内の34市議会のうち、法定数の上限で運営している議会は、当市だけである事などから、我々千政会は千歳市議会議員の定数削減を主張する。
 削減数については、大幅な定数削減は危険を伴う事から、現行の1割未満の2名を削減し、議員個々の資質の向上を目指したいと考える。
 また、益々の情報化や通信の発達、時代背景を考慮し、しかるべき時に、再度定数問題について検討すべきと考える。







桂政会


   議員定数の削減(2減)理由について
 これまで審議されてきた議員定数の削減について、桂政会の主張を改めて申し上げる。平成12年、地方自治法の改正により、人口5万人以上10万人未満の市に定められた上限数30人以内で議員定数を条例で定めることが求められているが、当市における適切な人数が具体的に何人かという根拠をどこに求めるかという判断は、非常に困難である。上限数での議会運営もひとつの方策ではあるが、昭和33年市制施行時既に30人の法定数に対し、4減が条例で定められており、昭和39年に減少条例が廃止されるが、法定数が36人に増員された昭和43年にも4減が定められ、平成12年まで推移してきた。この間、昭和62年に8減、平成6年には4減のさらなる議員定数削減を求める陳情が提出され、議論が継続されてきた経緯があるが、いずれも空港周辺プロジェクト等の重要課題が存在すること。住民意思の反映低下、議会機能の弱体化等に対する懸念があること。議会制民主主義の意義・本質等を理由に不採択とされている。この間の投票率は、昭和44年87.23%、昭和48年85.18%、昭和52年87.03%、昭和56年84.67%、昭和60年82.45%、平成元年81.61%、平成5年74.25%、平成9年67.13%、平成13年66.83%と低下の一途である。全国的な傾向であるものの、市民の政治不信を払拭し、議会に関心を寄せてもらうためにはどうすればよいのかということが議会改革論議の発端であり、本委員会が設置された最大の理由であると理解している。
 議員定数を削減すべき理由として
 ?依然として議員定数の削減を求める市民の意見が存在することを無視することはできないと考える。
  このことを率直に受け止め、より高い次元の活動を目指し努力していかなければならないと思う。市民の意思を十分に市政に反映することが議会の役割であり、その根幹をなすということを考えると、削減すべきとの市民の声に耳を傾けない議会は、議員が何人いても意味のないことになるのではないか。
 ?次に、厳しい財政運営が迫られている当市の行財政改革に対し、職員数の削減や経費の削減等、厳しい要求をしてきた議会としても、自らの行動を示さなければ説得力が問われることになる。
  平成16年度の議会費(報酬、旅費等)は、総額251,769千円で、議員1人当たり8,392千円である。仮に3減すると25,176千円の削減となるが、これは、議会費総額を10%削減した額と同額である。
 ?さらに、道内34市の状況を見ても、上限数での運営は当市のみであり、空港、自衛隊等他都市とは異なる審議事項が山積することを考慮しても市民の理解を得ることは難しいと考える。
  道内で上限数30人の市は6市で、6減が2市、4減が2市、2減が1市である。削減率は、全道34市平均は17.1%(平成15年10月1日現在)、全国671市平均23.1%(平成10年10月1日現在)である。
 ?また、具体的削減数については、議員1人当たりの人口がひとつの根拠と考える。地方自治法で定められた人口10万人に対する30人の上限数では、議員1人当たりの人口は、3333.3人であり、平成16年4月現在の当市人口、90,977人に当てはめると27.3人となる。27人という数字は現員数30人の10削減にあたる。ちなみに法定数36人であったときの減員数4人は11.1%、6人では16.7%の削減である。
  以上のことから、削減率10%に当たる3減が適当であるとの主張をしてきたところである。
 しかし、現状維持から5減まで幅広く意見が分かれる中、全体の合意形成に向け議論を重ねてきたが、本委員会に与えられた1年半という期限内に一定の結論を見出すためには、互いに最大限の努力が必要であると判断されたため、大多数の委員の意見集約が期待できる2減案に同意したものである。
 本委員会は、分権時代における議決機関の機能向上を目途とし、常任委員会の活性化、本議会や委員会の質問・質疑に関すること、情報化推進や事務局体制の充実に関すること等、議会改革に関する諸問題を調査し、一定の結論を見出してきた。また、副議長を委員長とする研修制度検討委員会では、海外研修の凍結、旅費規程の見直し等が合意されており、議会改革に対する積極的な取り組みがされているところであるが、改選を来年に控えた今日、議会運営の根幹をなす議員定数問題についても結論を見出さなければならない時期であると考える。
 2減案は、議員の削減による民意の反映に支障のない範囲であり、被選挙権を狭める影響も最小限の範囲ではないかと思料する。





────





○細見議長 日程第3 調査第1号議員定数・議会改革にかかわる調査報告を議題といたします。

 この件について、調査を付託した議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員長の報告を求めます。



◆沼田議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員長 議員定数・議会改革にかかわる調査報告を申し上げます。

 本委員会に付託された議員定数・議会改革にかかわる調査結果は、別紙のとおりであるから、会議規則第102条の規定により報告をいたします。

 議員定数・議会改革にかかわる調査報告書。

 平成14年12月11日に本委員会が設置されて以来、委員会は、議会運営の根幹をなす議員定数問題及び分権時代における議決機関の機能向上を目途とする議会改革に関し鋭意調査を行ってきたが、平成16年5月28日に調査が終了したので、平成16年第1回定例会における中間報告以降の経過と最終結果について報告する。

 ?、協議概要。

 1、平成16年4月26日委員会開催。

 ?議員定数に関することについて調査・協議。

 委員外議員2名からの発言を許可し、実施した。各会派における定数削減に関する考え方については、桂政会から「2減でまとまるのであれば、2減に賛同することに変わりはない」こと、千政会から「1から4減の幅から2減に固めたのでこれに変わりはない」こと、公明党議員団から「大幅減としていたが、まとまるのであれば2減とすることに変わりはない」こと、民主党・市民連合議員団から「1減を表明したが、理解が得られなかったので保留することに変わりはない」こと、市民ネットワークから「1減に変わりはないが、早い機会に結論を出すことを希望する」こと、共産党議員団から「議会改革について実りあるものが導き出せるのであれば削減に変更するとしたが、今のままでは現状維持で変更がない」こと、北国谷議員から「5減を主張するが、流れの中で5減に近い削減の形になるのであれば変えてもよい」ことを示され、ほぼ前回と同様の内容であった。

 このことから、正副委員長が次回までに各会派から意見聴取を行い、委員会としての合意点を見出すよう努めることとした。

 2、平成16年5月10日委員会開催。

 ?当日配付資料。

 参考文献「議員・職員のための議会運営の実際」(抜粋)。

 ?議員定数に関することについての調査・協議。

 議員定数に関する最終的な考え方は、全会派、各委員とも削減について同意、協力、あるいは努力することに全委員が挙手をもって賛同した。

 削減数については、桂政会、千政会、公明党議員団が2人減、市民ネット、共産党議員団、民主党・市民連合議員団が1人減、無所属北国谷議員が5人減を主張したことから、各会派の主張・意見を文面で提出することとし、当委員会の結論の出し方、閉め方については多数決を行い、多数となった意見を結論とすることとしたが、少数意見についても併記することとした。

 3、平成16年5月28日委員会開催。

 ?議員定数に関することについての調査・協議。

 前回までに確認済みである「議員定数は、減員することで全会派が一致しているが、削減幅については一致していない」こと、「当委員会の閉め方は、各会派とも当委員会として結論を見出すべきである」こと、「多数決を行い、多数となった意見を結論とするが、少数意見についても併記するものとする」こと、「議員定数に関する各会派の考え方の具体的な意見・主張を委員長報告に添付し、会議録に登載する」ことを再確認し、各会派の考え方の朗読・補足説明を行った。

 当委員会の結論を得るため、既に各会派から示されている意見について多数決とし、25人とする意見に1名、28人とする意見に10名、29人とする意見に3名が賛成したことを確認した。

 また、議員定数に関する各会派の考え方を委員長報告に添付することとした。

 ?、協議結果。

 当委員会に付託された議員定数・議会改革にかかわる調査については、次のとおり決定した。

 記。1、議会改革に関することについて。

 議会改革にかかる事項については、本委員会の調査期間中から実施すべき事項として「代表質問の配分時間」など5項目を決定、平成15年第2回定例会から逐次実施するとともに、今後検討すべき事項として「請願・陳情の審査方法及び審査期間の限定化」など33項目を確認し、議会運営委員会、各派交渉会に分けて申し送ることとした。

 2、議員定数に関することについて。

 議員の定数については、多数意見として28人を主張する委員が10人、また、少数意見として29人を主張する委員が3人、25人を主張する委員が1人であったことから、多数意見である28人とすべきとすることを結論とした。

 さらに、「議員定数に関する各会派の考え方について」を委員長報告に添付し、会議録に登載することとした。

 以上、報告をいたします。

 議員各位におかれましては、御賛同、御支持いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。



◆30番高津議員 長期間にわたって定数問題、改革問題を熱心に御審議をされてきた正副委員長を初め各委員には、まず心から敬意を表しておきたいと思います。

 私は、ここでお尋ねすることは、定数問題は2減、1減、5減というふうにどれかを選択するということではなくして、多数の数値を、少数の数値を明記して報告すると。せっかく当特別委員会をつくって長期にわたって議論してきたその結果、結論としては、ちょっと消化不良的な結論ではあると思うのですが、定数問題は、この場では特にお尋ねはいたしません。

 問題は、この協議結果の結論の位置、議会改革に関すること。これは33項目というふうに言われていますが、改革が求められる内容的なものは、厳密に言えば33項目よりぐっと、項目的には少なくなったと。これは、特別委員会が設置される前には、各派交渉会や議会運営委員会などでいろいろ改革のための、活性化のための議論をされてきた。それらをまとめて特別委員会をつくって、定数問題と一緒に改革問題を議論しようではないかと。そういう方向性で特別委員会に付託されたものを、私も一時期、特別委員会に籍を置かせてもらいましたが、改革問題の議論の深さといいますか、これは、付託されている案件の重大さを考えれば、余りにも浅過ぎていはしまいかというふうに考えるのです。

 これをこのように結論が、33項目を確認し、議会運営委員会、各派交渉会に分けて申し送る。これを申し送られた各派交渉会と議会運営委員会は、どういう結論を出せばいいのか。これがまず第1点。

 本来ならば、委員会の中で、改革が必要だと思われる項目を各派の皆さん、会派に戻って議論をしてもらって出してくださいと出したものが、いや、それは現状維持、いや、これは今結論を出せないという取り扱いでは、特別委員会の意義、役割として、十分にその機能が果たされたのかというと、これまた物足りない。

 ですから、33項目の改革の項目についての取り扱い。これは委員会の中では、いやいや、それは現状維持、今すぐ改革すべきことではないと。現状維持、現状維持、そういう結論が出されているものがほとんどではないかと。それを議会運営委員会と各派交渉会に分けて申し送ると言われても、各派交渉会にしても議会運営委員会にしても、これは申し送られた方が困る内容ではないかと。

 私は、委員会に最後まで籍を置いていませんでしたから、その後の審議が果たしてどう進行しているのかというのも、実はこの場では詳細に把握した前提でお尋ねをしているわけではないので、いやいやそうではなくて、全部33項目の取り扱いは決めていますよというならば、ぜひ聞かせてもらいたい。それをまず、大きく分けて二つです。お聞かせをいただきたい。



◆沼田議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員長 答えになるかどうかわかりませんけれども、2点にわたってお答えをしたいと思います。

 まず、33項目に関して、議運に申し送り、あるいは各派交渉会に申し送りという部分で委員会として結論をさせていただきましたけれども、来年、当議会においても選挙が行われます。その中で、新しい議席の中で議論してもらった方がいいのではないかという項目も何点かあったような気がいたします。

 それと、今、各派交渉会、議長の諮問機関であります部分で議論をされている部分に関しては、やはり特別委員会の中で議論するのではなくて、その場で議論をした方がいいのではないかと、そういう、委員会の中で意見があった中でいろいろな申し送りをさせていただきました。

 それと、各会派からいろいろな議会改革に関する意見をいただきました。それぞれ各会派の議会に対する思いがあって出されてきたものであると思います。それが、一つ一つが議論がなくして不採択にしたとか採択にしたという議論はなかったと思います。あくまでも各委員が議論をし、それをどうするかという真剣に討議をいただき、採択、それを一致するものとするのか、それとも不一致にするものなのかということを結論を出したと私は思っております。

 以上です。



◆30番高津議員 私が現状で知っている限りでは、すべて申し送られた33項目を特別委員会の委員の方々がふまじめで審議もしていないということは言っていません。まじめに、熱心に審議をされてきたけれども、当議会における特別委員会の取扱問題というのは、設置をして、期間を限定して集中的に議論しよう、そういう前提で当委員会が設置をされた。それまでに各派交渉会や議会運営委員会でそういう意見が出ていなかったということではなくして、一定程度出ていた。出ているものが、果たして議会運営委員会で結論が出せるのか、各派交渉会で結論が出せるのかと、そういう意見もあって、それでは議員定数問題と一緒に審議をしてもらうために特別委員会を設置しようではないかと、そういう流れ、趣旨で設置をされた特別委員会の議論にしては、これは浅過ぎるのではないかということを言っているのです。

 私は、定数問題は、議会改革の延長線上にあると。目の前の議会改革の各項目に対して結論を出さないで定数問題を言及するというのは、果たして妥当なのかと疑問を持たざるを得ない。議会の改革問題といえば、突き詰めていけば議員の一人一人のその考え方、資質を問われるところなのです。だからそこが、みんながその資質を十二分に発揮をするということであれば、これは議会の活性化も、議会改革も、これはおのずと進行するという道に流れていくのです。

 ですから、一定の出された33項目の改革問題が、私は特別委員会で集中的に議論をした結果、33項目のうち何点かはその結論に達しないというものも出てくるでありましょう。だけれども、33項目のうちの大半が特別委員会で熱心に審議をされて、それで結論を出されれば、おのずと議員定数問題も一致点を見出し得る、そういう問題なのだと。それが、結論が、申し送りということでは、これは市民の皆さんは、定数問題もさることながら、1年半の間、特別委員会を設置して、改革問題、定数問題を議論をしてきたその結論が一体何だということに私はなるのではないかと。

 この結論が、振り出しに戻るというか、議会運営委員会でまた同じような議論をして、それは特別委員会でやったから今さら議会運営委員会でやる必要ない。各派交渉会で議論を始めたら、それは特別委員会で議論をしたから各派交渉会で改めてスタートラインにつく必要がないみたいなようになって、33項目は結局は棚に上げられて、霧の中に隠れてしまう。そういう問題ではないかと。

 だから、熱心にやってきたということには敬意を表しますが、この33項目の申し送った内容について、各派交渉会や議会運営委員会に、委員会として、この送られたものについての取り扱いをどういう趣旨を伝えようとするのか。これは申し送ることとしたという結論になっています。特別委員会ですから、議会運営委員会などより集中的に議論する権能は特別委員会の方に、今、改革問題と定数問題はゆだねられている。だから、そこの取り扱いをどうしようとしているのか、どうしたのかと、これを明らかにしていただきたいと思います。



◆沼田議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員長 まず、議会改革における高津議員の考え方に関しては、私も同意見でありますし、各議員もそのような考えを持っていると、委員会の中ではそういう話があったと思っております。

 それと、各申し送りの部分なのですが、まず各派交渉会に申し送りの部分なのですが、このことに関しては4点あります。

 それで、この4点のうち、海外研修制度の廃止の問題、それと委員会調査費及び個人調査費の運用方法の改善、個人調査旅費の廃止、政務調査費の新設等々が各会派、委員から出されてきた部分でありますけれども、このことに関しては、先ほど申しましたように、今実際に各会派が集まって議論をしております機関があります。そこで議論をしている中で、当特別委員会において議論をしていいのかという矛盾点が各議員から出されたことがあります。そのことについて、やはりこれは議長の諮問機関であるそういう部分にゆだねた方がいいのではないかという部分で、各派交渉会に申し送りをする項目に入れさせていただきました。

 それと、議会運営委員会に申し送る項目につきましては、多数あるわけでありますけれども、この中で、今現実的にできない部分があります。それは議会活動の情報化に関する項目。これは、情報公開の問題、議場システムのデジタル化の問題、議事録ファイルの公開、議会放映のCATVの活用検討、これは現時点では、当議会としては結論を出すのは非常に難しい。方向性としては、やる方向で進めていただきたいというのが全委員の答えであります。

 そういう形で、当委員会の中で、個々においていろいろな意見が出されております。一番上に出されています陳情・請願につきましても、非常に各会派、各委員がこれに関しては積極的にやるべきである。早く、積極的にやって、デメリットもある、メリットもあるけれども、やはりそれに対して精力的にやるべきだという意見が多く発言されたことは記憶にあります。

 そういう意味で、確かに議運なり各派交渉会に申し送りをする形になりますけれども、委員会の中で多くの意見をいただいて、その部分が議会運営委員会の中、それから各派交渉会の中に反映されることと思っております。

 以上です。



○細見議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 お諮りいたします。議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員会の本件調査は、ただいまの委員長報告をもって終了することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員会の本件調査は、終了することに決定いたしました。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時26分休憩) 

───────────────

 (午後2時37分再開)



○細見議長 再開いたします。





△日程第4 一般質問





○細見議長 日程第4 一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△佐藤仁議員の一般質問





○細見議長 29番、佐藤議員。



◆29番佐藤議員 通告に基づき質問させていただきます。

 大項目の1番目、市長の政治姿勢についての福祉施策のあり方についてですが、今定例会で医療費助成にかかわる条例の改定と補正予算案が決まりました。もちろん、対象者の拡大などの前進面も含まれていた案件でしたけれども、私どもは、対象者である市民負担の拡大と増加はもとより市民の命と健康に対しての行政姿勢を見たときに、市民の健康と安全への今後の危惧と危機感から、また、地方自治体としての本質的な存在意義、役割などから判断して、今回、反対の立場をとりました。

 今日、私たちの生活を取り巻く国内情勢の特徴は、年金を初めとする社会保障、不安定雇用の拡大や雇用不安、中小企業者の経営不振問題、食料の安全や営農対策の問題、環境問題、競争と管理の教育問題、地方自治体への財政問題などなど、あらゆる分野で多くの問題や課題がありますが、国の政治で、どれも大方の庶民にとって将来に希望と展望が示されていないと言える特徴があるのではないでしょうか。可処分所得の目減りに拍車をかける国保の値上げなど、公共的負担の増加も現在、そして将来の生活不安を広げているのであります。

 こうした情勢の中で、先般の補正予算審議の中でも答弁がありましたが、当市では、財政健全化対策として、1,670事業の見直しをかけているということです。

 また、今定例会初日の医療費助成にかかわる関係議案の提案説明後の質疑で、我が会派の高津議員の質問に対する市長の答弁の中でも、医療費のみならずいろいろな事業について削減ということではなくて、むしろ費用対効果とか、あるいは受益者負担とかの答弁もありました。福祉施策のあり方にかかわって、事業の見直しについてお伺いするものです。

 私どもは、今までも空港周辺での国や北海道がかかわっている見通し不透明、事業費総額不透明、事業期間不透明、市民的合意の不十分な大型プロジェクト地域開発事業などについて、中止や凍結のための見直しを主張してきているところでありますが、それは市財政状況の悪化が市民生活の維持・向上の各種施策に影響を与えてきているからであり、財政を理由として福祉分野の施策に大なたを振るう官僚的発想とも言えることが行政主導で実行されてきているからであります。一体、FAZ事業や美々プロにおける第三セクターの破綻でむだにした市民の貴重な税金の教訓はどこへ行ったのでしょうか。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、現在ある制度の改正や各種事業の中で、市民負担を伴う見直しの検討に費用対効果や受益と負担、給付と負担だけでなく、対象者となる市民の生活実態や市民全体に与える影響、さらに地域経済に与える影響、市民の声や気分、感情なども考慮すべきことと私は思いますが、市民への提案に当たって、市長が最終的に判断する場合、行政として決断する場合の考慮するものはどのようなものがあるのか。財政的な見地だけなのか、これについてお示しいただきたいのであります。

 次に、今回の医療費助成制度の見直しに対して、重度心身障害者医療給付事業の存続と拡充を求めて、千歳聴力障害者協会から議会に対して陳情書が、千歳市に対しても同趣旨の要望書が出されましたが、私は、陳情趣旨を読んで、改めて障害者の生活実態から来る問題の深刻さへの認識を深めることができました。それは、定期的に医療を受けなければならない障害者にとって、その負担額が限度額を超過する事例が多く出る実態となること、安心して医療を受けられないと訴えているのであり、とても市の言う「負担は御理解をいただける範囲」とは乖離した実態があるのであります。また、生存権が脅かされる極めて深刻な状況となる不安を当事者たちは訴えているのであります。

 補正予算の質疑でも言いましたが、市民の命と健康にかかわるところのハードルを越えてしまえば、あとは怖いものなしとなって、際限なく福祉施策の見直しと市民生活に密着しているあらゆる施策の見直しが加速されていくのではないでしょうか。

 ここで市長にお伺いしたいことの2点目は、各種施策の見直しに当たって、直接的に命と健康に影響を与えるものとそうでないものとは、一緒に、同列的に考えてはならないと私は思います。ここには一定の基準やルールが必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、新聞を見ますと、当市の敬老年金や入浴・バス助成制度の見直しの記事が出ていましたが、75歳以上の敬老年金の支給が今度は年1回に、8月と12月に支給されているものを12月にまとめて支給、金額が変わらないからいいではないかと、しかも事務費と人件費で32万円が削減できる。行政の都合で、行政主導での変更です。どこに敬老の心が感じられるか。

 常任委員会に以前、この問題で報告がありました。私は、対象者の方々はどう言っているのかを担当者に聞いても、特に聞いていないのです。私は、近所の対象者に「今度8月にもらえなくなるかもしれないよ。まとめて12月にもらえるけれども」と話したら、「いや、敬老年金で床屋に行くのが楽しみだったのだけれども、行けなくなるな」との返答でした。お年寄りのささやかな楽しみさえ奪うのが実態なのです。

 今、多くの市民が、当市の福祉の水準がどうなるのか、負担がふやされるのか、なくされてしまうのかと不安が広がってきています。

 ここで市長にお伺いしたいことの3点目は、現在当市で見直しをかけている福祉施策の項目をお示しいただきたいのであります。

 次に、市長は、これから政策主導の運営、トータル的に今、政策的主導による財政再建を考えているとのことですが、費用対効果という面で、いまだなかなか事業の見通しが明確にならない企業誘致にかかわる事業ですとか、多額の借金と未処分の土地を抱える当市の土地開発公社なども視野に入れて当然考えているでしょうが、少なくとも東京事務所や公社のプロパー事業、OA、ホトニクスなどの事業に対するこれまでの姿勢からするならば、財政状況からして他のところとのバランスを崩さなければならない状況と。そうした仕組みづくりのための見直し作業ではないかと私は思っています。

 ここで市長にお伺いしたいことの4点目は、現在まだ検討していないが、今後見直さなければならないものがあるとすれば、どのようなものを考えておられるのか。項目をお示しいただきたいのであります。

 次に、当市の福祉施策、例えばすぐれた福祉施策、敬老年金などは、他市にはない千歳市の誇れる福祉施策の一つであります。これは、市民として福祉施策で誇れるものがあるということ、それ自体が生活における活力にもつながっているものではないでしょうか。

 千歳市独自の判断で、所得制限を今まで導入してこなかった医療費助成が今回、他市と同じになる。当市独自の単独助成もなくなる。市民としても寂しい思いになります。同じ福祉施策において、市独自に、他市にはないプラス面を加えていくことは、市民からすれば市政の温かみを実感でき、市の福祉に対する信頼を深め、市政全般に影響を与えていくことにつながっていくのではないでしょうか。

 私は、千歳市の誇れる福祉施策の継続は、市政を発展させるためにも必要なものではないかと思います。国や道の基準や水準と同じでは、千歳市としての主体的な福祉に対する心と、その具現化した施策がなくなっていくのではないでしょうか。

 ここで市長にお伺いしたいことの5点目は、住民自治ということと団体自治ということについての山口市長のお考え方をお聞かせいただきたいのであります。

 次に、政府は現在、独自に乳幼児医療費助成制度を実施している自治体に対してペナルティー、国庫負担金カットをしていますが、中止すべきものです。国が窓口での負担減免を行う自治体に対するペナルティーとして国庫負担金を減額調整として削減し、総額が145億円にもなります。

 今月4日の衆議院厚生労働委員会の中で坂口厚生労働大臣は、「ペナルティーは、今後考えていかなければならない時期に来ている」と述べています。自治体独自の助成制度について大臣は、「努力していることをどう評価するかの検討をしている」と答弁しています。総務大臣も、参議院で交付税に算定すべきとの質問に対して、「賛成とも、丸々だめとも言えない」と3月に答弁していました。本来、乳幼児医療費助成制度は国の制度としてやるべきと思いますが、しかし、現状からすると前進の答弁だと思います。

 ここで市長にお伺いしたいことの6点目は、地方自治体が国の基準を超えて独自に上乗せや横出しをしていることに対して、国はペナルティーを地方自治体に押しつけているが、地方分権の精神からもおかしなことです。国に対してこれをやめるよう要請すべきではないでしょうか。乳幼児医療費助成制度の国庫負担金カットの中止を市長会などを通じて国に要請すべきと考えますが、いかがか、お示しいただきたいのであります。

 次に、今全国で、今年度予算で地方交付税などの国から地方への財政支出を大幅に減らしたことにより、住民のための施策と地方自治体が危うくされています。政府は、来年度以降も地方交付税と地方に対する義務的な負担金を削減すると言っています。そのかわりに国から地方に税源を移譲するのが三位一体の改革だと言っていましたが、今年度を見ても、削られた合計3兆9,000億円、ふえた地方の税源4,500億円に過ぎません。結局は国の赤字を地方に押しつけているだけであり、これがねらいだとはっきりしてきました。当市における財政健全化対策の原因も、この国の地方交付税と国庫補助負担金の縮減があるのではないでしょうか。

 私どもは、こうした縮減には反対する立場です。国は直接に私たちに痛みを与え、地方自治体を通じて間接的に私たちに痛みを与えています。当市の財形健全化対策の原因の多くは国の悪政によるところではないでしょうか。一体、市民にどれだけの原因があるでしょうか。

 ここで市長にお伺いしたいことの7点目は、各種福祉施策の見直しをしなければならない理由として、市が主張している財政難の原因は一体どこにあると市長はお考えでしょうか。市民にも責任があったとお考えなのでしょうか。この点について、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、生活保護行政についてお伺いいたします。

 千歳市における平成15年度の窓口相談者数は246人で、申請件数は115件となっています。保護率は、平成10年度2.7パーミル、12年度3.6、14年度5.9、そして15年3月集計で6.9パーミルと増加してきています。国の責任で生活を保障するものですが、政府は今年度基準の切り下げを実施しました。生活困窮者にとっての最後の命綱であります。実際にこの制度は、生存権を保障するという立場で社会保障制度の根幹をなすものです。今日のように生活の改善どころか悪化の一途をたどらなければならない経済状況の中で、グレーゾーンの方も増加してきている状況です。こうした方々への減免制度などの改善、充実が求められているのであります。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、近年の生活保護世帯の増加傾向について、行政として実態をどのように分析しているのでしょうか。当市の福祉施策の拡充や減免制度などの拡充で少しでも増加傾向に歯どめをかけていくことを求めますが、いかがでしょうか。お示しいただきたいのであります。

 次に、以前にも質問しましたが、申請保護の原則の徹底についてであります。

 相談だけで終わり、申請用紙による申請に至らない事例が見受けられます。生活保護法第7条は、「保護は要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする」と規定しています。これは法律で生活に困窮する国民に対して保護の請求権を認めたもので、国民に申請権、請求権があることを示しています。政府も国会答弁で「申請の意思のある人の申請は受け付けなければならない」と述べています。申請を受理してから必要な調査をすべきです。

 ここで市長にお伺いしたいことの2点目は、生活保護を希望して窓口に来る方への対応として、申請用紙を窓口に置いて、希望する人が使えるようにすることを求めますが、いかがかお示しいただきたいのであります。

 次に、保護基準以外の対応についてでありますが、生活保護世帯に対して自治体独自に見舞金などの対応をしているところが多い状況です。近郊の市でも、そうした実態にあります。社会的弱者と言われる方々に対する自治体の温かみのある心が感じられるものです。

 ここで市長にお伺いしたいことの3点目は、当市の生活保護世帯に対して対応しているものの継続を求めますが、いかがかお示しいただきたいのであります。

 次に、国は今年度から生活保護基準に従来あった老齢加算をカットしました。小泉内閣は、最低限の生活保障である部分にまで削減という非道な対応をしてきました。他の加算も方針として出されましたが、対象者を初め、多くの国民世論の中で、今年度当初予算の中では母子加算などについては削減されなかったものの、来年度にも生活保護に対する国の負担を現在の4分の3から3分の2に引き下げようとしています。今でも厳しい締めつけをさらに強化して、生存権を乱暴に侵害しようとするものであり、許せません。心の通わない、国民に冷たい政治ではないでしょうか。

 ここで市長にお伺いしたいことの4点目は、当市において、4月から生活保護基準から老齢加算分がはずされて削減されていますが、対象者に対してどのような対応をしているのでしょうか。お示しいただきたいのであります。

 次に、一括同意書についてであります。

 1981年、厚生省のいわゆる123号通知に基づいて、世帯主に対し、世帯全員の収入、資産の調査を白紙委任する、いわゆる一括同意書の提出が強制されるようになりました。これが要保護者の心理的な圧迫から、申請そのものをあきらめてしまうなどの問題が発生し、指摘されてきました。地方分権一括法の施行に伴い、123号通知の一部改正で、同意書は「必要に応じて徴収する」とされました。

 ここで市長にお伺いしたいことの5点目は、秋田県などでは一括同意書を廃止して、申請世帯の収入や資産などは申請者本人の申告を基本にし、必要な場合に個々に同意書の提出を求めるように変更していると聞き及んでいますが、当市でも同様な措置をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。お示しいただきたいのであります。

 次に、生活保護制度についての市民への周知徹底についてであります。

 生活保護は、実際の福祉行政の中では大きな柱となっているのではないでしょうか。生活困窮者にとっては最後のセーフティーネットでありますが、実際には自分の収入で保護を受けられるかどうかわからない方が意外と多くおられます。生活保護という言葉は知っていても、申請権や基準などとなると、わからないがために基準以下で我慢して切り詰めた生活をしていて、どうにもならなくなって相談に来る。そして申請して保護を受けるというケースが多い。こうした点から、まだまだ保護を要する状態にある人がいるのではないでしょうか。

 ここで市長にお伺いしたいことの6点目は、生活保護制度の中身を市民に積極的に周知して、保護を要する人が制度から漏れないようにすべきと考えます。申請権や基準を、例えば市のホームページの福祉の中にきちっと位置づけて載せるとか、公共施設に生活保護相談窓口などのチラシとして置いておくとか、市の広報を活用するなどしていく必要があるのではないでしょうか。さらなる制度の周知徹底を求めますが、いかがかお示しいただきたいのであります。

 次に、特別養護老人ホームについてであります。

 介護保険のスタートから4年がたち、全体的には利用者がふえる一方、負担が重たくて十分なサービスが受けられない、施設の不足から特養ホームに入所できないなど、矛盾が大きくなってきています。

 ところがこのような中、政府は2005年の制度見直しに向けて、保険料徴収の対象を40歳から20歳以上に拡大する。国の予算を抑制するために障害者支援費制度と介護保険を統合する。サービス利用料を現在の1割から、2割から3割負担に引き上げる。すべての特養ホームの入居者から家賃を徴収する。軽度の要介護者のサービスを制限するなど負担をふやし、サービスを抑制する大改悪を進めようとしています。これでは介護保険制度の存在意義そのものが問われることになります。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、政府の制度見直しに向けて保険料や利用料の減免制度を国の制度として確立することや、特養ホームなどを計画的に増設して待機者の解消を図ることを市長として国に要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。お示しいただきたいのであります。

 次に、当市の特養ホーム待機者は160人を超えていて、さらに増加の状況です。

 ここで市長にお伺いしたいことの2点目は、当市の特養待機者は現在どのような対応となっているのでありましょうか。また、待機者解消の手だてをどのようにお考えなのかについて、お示しいただきたいのであります。

 次に、現在の状況では、あと何年待てば入所できるかの見通しも立たない状況ではないでしょうか。

 ここで市長にお伺いしたいことの3点目は、自治体の責任として、市直営のサービス提供も検討しなければならないと考えますが、市長の御所見をお示しいただきたいのであります。

 次に、市長の政治姿勢についての2番目、島松射爆撃場の訓練に対する市民周知のあり方に移ります。

 訓練中の誤発射事故以来、島松射撃場の空対地射爆撃訓練の再開時は、訓練実施日程と訓練時間帯、訓練部隊名と機種・機数及び訓練内容が市のホームページで見ることができましたが、今月の訓練時には訓練期間しか出ていませんでした。

 ここで市長にお伺いしたいことは、6月の空対地射爆撃訓練の今までと同じ詳細はなぜ市民に周知できなかったのでしょうか。昨年9月、ことしの4月の訓練は、詳細が千歳市のホームページで市民に周知されました。また来月にも空対地射爆撃訓練が予定されていますが、訓練開始以前に市民周知が必要です。誤発射事故を風化させないためにも、今月のようなことのないよう関係基地に要望すべきです。こうした点での市長の対応を求めますが、いかがでしょうか。お示しいただきたいのであります。

 次に、大項目の2番目、市民生活擁護の施策についてに移ります。

 その1番目は、DV防止対策のあり方についてです。

 平成13年4月6日成立した配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、ドメスティック・バイオレンス、DV防止法と言われています。本来、第三者であろうと、夫婦間のものであろうと、そもそも暴力は放置できない犯罪であり、法にのっとって厳正に処罰すべきものです。たとえ夫婦間であったとしても、暴力が振るわれていることが明らかになったときは、何よりもまず個人の命、身体及び財産を保護し、犯罪の防止に当たる。このための警察が機敏に対処すべきです。

 しかし、DVには夫婦間等における暴力の特殊性があります。本来ならば深い愛情と信頼のきずなで結ばれているはずの人間関係の中で起きるために、往々にして家庭内の問題として重大視されなかったり、密室の犯罪として容易に周囲の目にさらされないまま見過ごされているからです。加害者のほとんどが警察に訴えられないまま、私さえ我慢すればと被害者が長期にわたってひたすら耐えるという実態が明らかになっています。また、一度夫から逃れても、生活できない経済的な困難があり、加害者のもとへ戻らざるを得ない実態もあるそうです。

 男女が平等でともに力を合わせて社会や家庭を支える、社会のあらゆる場での人間の尊厳が大切にされる、そういう社会をつくる努力とともに、理不尽な暴力にさらされている女性たちを保護、救済し、自立して生活できるよう実効ある措置を講ずることは、国や地方自治体に課せられた大事な仕事であります。

 DV法は、地方公共団体の責務として、第2条でDVを防止し、被害者の保護をする責務、第6条で通報の責務、第9条で関係機関の連携協力、23条の1で職務関係者による配慮、同2項で職務関係者への研修及び啓発、第24条で教育及び啓発、第25条、調査研究の推進、第26条、民間の団体に対する援助などの責務が明記されています。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、法による市の責務について、当市の実態はどうなっているのかについてお示しいただきたいのであります。

 次に、一時避難、一時保護の問題です。暴力を振るう夫から女性が身を隠すには、一時保護施設があちこちにたくさんあることが必要です。無一文で飛び出してきて、生活できる場があることが第一の被害者への支援です。

 ここで市長にお伺いしたいことの2点目は、保護施設は当市にはありませんが、市として一時避難、一時保護施設確保の検討を求めますが、検討できるかどうかお示しいただきたいのであります。

 次に、当市の実態で、平成15年度でDVでの相談は57人で、道立女性相談援助センターにつないだのは8件と伺っております。

 ここで市長にお伺いしたいことの3点目は、相談に対応できる人材の拡大、各種相談員が市にはおります。その方々の教育などを含め、DVに対応できるようにしていってはどうかと。もちろん、この種の問題は、一度知らせたからそれで終わるものではありません。そうした点で市民への啓発活動を継続させることと強化を求めますが、いかがですか。お示しいただきたいのであります。

 次に、生活擁護の施策についての1番目、地域経済活性化の施策についてに移ります。

 地域経済を活性化させるためには市民の懐を暖めるのが一番の効果の出る施策です。市長の行政報告でも触れられていましたが、旧エスプラザの再開が10月1日から、延期になったという報告でした。中心市街地の活性化が期待される場所であり、にぎわいをつくっていく核としての役割を果たしていかなければならないところでもあります。

 ここで市長にお伺いしたいことは、旧エスプラザビルの再開が延期という判断に至るまでの経緯・経過について、いま少し詳しく、時系列的に、交渉、また、その内容やテナントの問題、なぜ発表できなかったのかなども含め、お示しいただきたいのであります。

 いま一つは、市長の公約に位置づけられている中心市街地の活性化にどのような影響が出てくるのか。今後活性化を図るために、今後どう考えて対応していくのかについてお示しいただきたいのであります。

 次に、市民生活擁護の施策についての2番目、地域経済活性化の施策についてお伺いいたします。

 当市には、介護保険住宅改修費や高齢者住宅改修資金助成制度、障害者住宅改修資金助成制度、泉沢向陽台住宅建築奨励金制度などがあります。平成15年度分の実績で見ると、介護保険で219件、高齢者で104件、向陽台での住宅奨励金制度では4件となっています。それぞれ目的を持った制度でありますが、地域の施工業者さんの仕事の場の拡大になったと思います。

 ここで市長にお伺いしたいことは、当市の住宅建築改修や太陽光発電システム、融雪施設設置補助金などによる地域経済への波及効果について、市長はどのくらいの波及効果があったと考えておられるのか、お示しいただきたいのであります。

 いま一つは、他の自治体などで実施している制度でありますが、住宅リフォーム助成制度についてであります。

 これは、地域経済の活性化、そうした目的での、先ほど述べたそれぞれの目的とは違い、地域経済の活性化のために取り入れている自治体が多い制度であります。当市においても、この制度の導入に向けて、実施している自治体の調査、検討などをすべきと考えますが、いかがかお示しいただきたいのであります。

 次に、公共交通機関の充実についてですが、本年度からバス路線が変更され、さまざまな市民の声が出されている。例えば、地域によっては負担がふえる。市役所に行くのに乗りかえなければならないなどなどの声が聞かれます。私は、それをどうすれば解決ができるのか、さまざま考えてみたけれどもなかなか難しい問題だとつくづく思いました。地域の成熟度あるいは環境も考えなければならない。負担のあり方も見なければならない。業者のあり方も見なければならない。こういう部分では、なかなかこれといった解決策というものは、一遍にはできないものと考えています。そういう中で、公共交通機関で市民の声それぞれにやはり対応していく、そうしたこととあわせ、将来的にどうあるべきかもあわせて検討していかなければならない問題だと思いました。

 ここで市長にお伺いしたいことは、当市の公共交通機関のあるべき将来像とはどういうものなのか、教えていただきたいと思っております。

 次に、大項目の3番目、市民協働のあり方についてであります。

 その一つは、市民主体の市民協働についてですが、市長の言う市民協働の目的はどこにあるのかをお聞かせいただきたいのであります。

 また、市民の声の反映というものが、今まででもやってきていると思いますが、それらがどうなるのか。そして、今までの市民本位の市政とどこが違うのか、この点について市長の御所見をお伺いするものです。

 いま一つの都市経営の理念についてですが、これもいろいろ私考えましたけれども、なぜ行政と言わず経営なのか。行政サービスと経営とは、私は相入れないと考えますが、市長の言う都市経営の理念という、その経営という中身について、どういう考え方なのかをお示しいただきたいと思います。

 市長の痛みを分かち合うという市民協働には、これは市長の答弁で言われたことですが、痛みを分かち合うということには賛成できません。それは行政の責任をきちっと、どこにも転嫁しないで果たすのが本来のあり方だと考えるからです。

 いずれにしましても、市民協働、そして経営の理念、都市経営、これらの目的について、明確にお示しいただきたいのであります。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○細見議長 30分間休憩いたします。

        (午後3時24分休憩) 

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 (午後4時27分再開)



○細見議長 再開いたします。

 あらかじめ、時間を延長いたします。



◎山口市長 共産党議員団、佐藤議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、市長の政治姿勢、福祉施策のあり方の御質問のうち、各種事業などの見直しの判断についてのお尋ねでありますが、現在、平成17年度の予算編成に向けて、財政健全化対策に係る基本方針の検討を進めているところでありますが、事務事業の見直しに当たりましては、すべての事業についての検証を踏まえながら実施することといたしております。

 この検証に当たりましてのポイントでありますが、まず、第1点は、事業目的等の達成状況と今後における財政負担の動向についての把握であります。

 第2点といたしましては、今後の社会背景の動向や、事業を取りやめた場合の影響などについてであります。

 第3点は、費用対効果であり、コスト削減の余地はないか、また、効率的な執行がなされているのか、当初想定した効果があらわれているのか、課題等が発生していないかなどが尺度となります。

 第4に、受益と負担であります。

 公共サービスの安定的な提供を図るため、原価計算による行政コストを明確にし、収支の状況を把握することが尺度となります。

 第5に、公共と民間の役割であります。

 公共が関与する理由の妥当性と、市民もしくは民間が実施する可能性の有無などが尺度となります。これら、多角的な視点に立って検証した上で見直しすべき事業を選定し、実施してまいりたいと考えているところであります。

 次に、事業の見直しに当たり、福祉分野の差別化を図るべきとの御質問でありますが、これまで当市では、さまざまな行政分野におきまして独自の施策を展開してきており、この結果、現在、千歳市が有する町づくりの個性や特徴を形づくったと考えており、それぞれの施策が重要な位置づけにあるものと受けとめております。

 したがいまして、事業の見直しに当たりましては、福祉分野にかかわらず、先ほど申し上げました五つの視点に立ちながら、全事業を対象とした検証を踏まえ、見直すべき事業を選定してまいりたいと考えております。

 次に、福祉施策で、現在、見直しの検討を行っておりますものは、高齢者を対象とした敬老年金支給事業、高齢者及び障害者等を対象といたしましたバス・公衆浴場等利用助成事業、重度心身障害者を対象としております福祉タクシー料金助成事業、人工透析患者を対象とした交通費助成事業でありますが、これらの事業は、制度の創設から相当の期間経過を経ておりまして、急速な少子高齢化の進展、保健福祉ニーズの多様化、社会意識の変化に適格に対応しているのかをテーマとしながら、特に、これらの事業を支えている財政状況が厳しい状況にありますことから、将来ともに安定的に、持続可能な事業で、かつ効果的なものとするための見直しであります。

 また、民間活力の導入を視野とした市立保育所民営化計画は、千歳市行政改革推進本部の方針にのっとり、見直しを行っているものであります。

 また、今後見直しの検討を予定いたしておりますものについてでありますが、現在、大和地区いきいきプラン第2期計画の見直しを行うための検討チームを設置をいたしております。

 次に、住民自治と団体自治についてでありますが、住民自治とは、地方における総合的な行政をその住民の意思に基づき、自立的に行うものであり、団体自治とは、地方における総合的な行政を国とは独立した個別の団体、すなわち地方公共団体がその団体自身の手により、みずからの責任において自主的・自立的に行うということと認識をいたしております。

 これら二つの要素は、地方自治の本旨として、本来あるべき姿であり、このような意味におきましては、市民協働による住民自治と自主独立した組織、財政力などを備えた団体自治が不可欠であり、今後もそのような取り組みを進めてまいります。

 次に、国の基準を超えた独自施策に対する国庫補助金の減額措置に対する廃止の要請についてでありますが、国民健康保険制度における国庫補助金の療養給付費負担金の減額措置があります。医療給付助成事業におきまして、7割給付を独自に9割や10割にした場合、総医療費は大幅に増加をし、このことにより、各市町村の健康保険や企業などが加入する社会保険等の給付額も負担増となっております。

 本市も減額措置相当額を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り出しを行わなければならない状況となっております。

 このため、平成14年の医療制度改革に際し、全国市長会において、医療費助成などの市町村単独事業の実施に対する減額措置を廃止することを要望いたしているところであります。

 今後も、北海道市長会、全国市長会を通じて、独自施策に対する減額措置を廃止するよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、今日の財政悪化を招いた要因についてのお尋ねでありますが、これまでの財政運営につきましては、国が策定しております地方財政計画を踏まえながら、総合計画に沿った計画的な町づくりを推進するとともに、そのときどきにおける重点課題への対応や、市民の方々から寄せられた多くの要望等にお答するため、当市の歳入と歳出のバランスを考慮し、予算を編成してきたものと考えております。

 御質問にありました今日の財政悪化を招いた要因でありますが、その第一には、歳入における一般財源の大幅な減少であると考えております。特に、自主財源の核をなします税収が景気の低迷などによりまして、大きく減収となっておりますとともに、この減収分に対しての財源保障機能を有する地方交付税などが国の財政構造改革により伸びが見込めないばかりか、新年度においては大幅に削減されるなどの状況が影響したものであります。

 一方、歳出面におきましては、景気の低迷と高齢化の影響を受けまして、扶助費などの義務的経費のほか、国民健康保険や老人保健特別会計などに対する繰出金が大きく伸びていることであります。

 また、当市は、これまで成長する都市、人口が伸びる都市として、市街地の拡大等に伴う道路、下水道、公園、そして、学校などの都市基盤整備が急がれておりましたこともあり、このための初期投資と、これら施設に係る維持管理経費の増加が挙げられます。

 さらには、平成2年の株価暴落に端を発したバブル経済崩壊以降、景気対策や雇用対策のため、国や北海道と連動し、補助や単独の事業を積極的に展開してきたことなどが今日の歳出の拡大につながってきたものでありまして、近年の経常収支比率の上昇傾向を見ても、財政の硬直化が進んだものと判断をしているところであります。

 なお、住宅用地や工業用地の販売が当市の見込みどおり進んでいない状況もあり、このことが財政調整などを目的とした基金の活用に影響を与える結果となっております。

 地方自治体の財政運営は、国の政策に依存する比重も高く、現在進められております三位一体改革の動向も不透明なことなどから、全国市長会など関係団体と連携を図りながら、地方財政基盤の強化に向けて国に対して要望を行っているところであります。

 次に、生活保護についてでありますが、長引く経済不況で、傷病者や高齢者を中心に雇用の機会が失われ、このことから生活保護の需要が高まり、今後、保護受給率及び保護人員ともに増加の傾向にあります。

 一方、昨今の特徴といたしましては、生活保護の開始が失業などによることが多いことから、就労により短期間で自立できるケースが挙げられますので、今後も雇用の機会の拡大を図るための施策を進めるとともに、経済環境の好転に期待をいたしているところであります。

 保護世帯の類型別で見ますと、高齢者世帯が43%、傷病者世帯が25%と多く、今後も高齢者世帯や傷病者世帯を中心として増加の傾向が続くものと予想されますので、生存権を保証するセーフティネットとしての機能を十分に活用できるように、保護の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、申請保護の原則と同意書の徴収についてでありますが、申請保護の原則は、生活保護法第7条に規定をしております。保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものと申請主義を定めているものであります。

 窓口での対応は、生活保護を希望される方に対し、制度の説明をし、保護を必要とする方すべてに申請書を渡しております。

 また、同意書の徴収は、保護の申請時における資産の保有状況及び収入状況の調査把握を的確に行うものであり、国の通達にのっとり、申請者の協力を得ながら実施をいたしておりまして、今後も同様の取り扱いを行っていく考えであります。

 次に、被保護者に対する当市独自の施策といたしましては、公衆浴場入浴料金助成事業と見舞金支給事業を実施をいたしております。

 これら、法外援助につきましては、生活保護基準が最低生活を保障しておりますことから、そのあり方について、過去から種々議論のあるところでありまして、近年、各自治体で廃止される傾向となっております。

 当市におきましても、法の趣旨や生活実態を踏まえながら、その見直しについて検討をする必要があると考えております。

 次に、生活保護費に対する老齢加算の見直しでありますが、国では、平成16年度から段階的に老齢加算の縮減を図ることとし、既に本年度より減額の措置をいたしておりますが、平成17年度以降の措置については、現在検討中であります。

 また、母子加算の見直しについてでありますが、一人親世帯等の生活実態を把握した上で検討することが必要であるといたしまして、平成16年度実施は見送られ、現在、検討を継続中であります。

 当市におきましては、その動向に注目をしている状況でありますが、いずれにいたしましても、国が定めた生活保護基準にのっとって対応したいと考えているところであります。

 次に、市民への生活保護制度の周知徹底についてでありますが、生活保護制度は、その歴史が古く、ある程度住民の間に定着しているものと認識をいたしております。

 日常生活に関する相談窓口としては、民生委員や町内会の福祉委員、各種の相談員がおりますが、近年、プライバシーの問題や個人情報保護の観点から、生活の困窮度合いを把握するのが困難な状況となっております。

 今後とも、住民の身近な支援者であります民生委員の活動協力を得ながら、真に生活に困窮する市民のための保護行政を推進してまいりたいと考えております。

 次に、減免制度の存続と特養待機者解消に係る国への要望についてのお尋ねでありますが、減免制度の存続につきましては、介護保険導入時における経過措置であること、また、特養待機者の解消につきましては、介護保険のあり方の抜本的な見直しが必要であることから、平成17年度の介護保険制度の見直し動向を十分見据えた上で対応してまいりたいと考えております。

 特に、特養待機者の状況と今後の対応についてでありますが、本年6月11日現在の待機者数は、暢寿園では166名、やまとの里で46名、計212名となっております。

 年々、施設入所を希望される高齢者が増加する傾向にある中で、これらの待機者の受け入れ先としては、現在、特定入居者生活保護を導入した整備計画が予定されておりますケアハウスや、現在、建設が予定されているグループホームが考えられます。

 今後の待機者の受け入れをするための施設整備に当たりましては、機動性が期待できる民間活力の導入促進を基本として、施設介護のあり方や、介護保険料への影響も勘案した上で、被保険者を初め市民の皆様の意見を十分に聞きながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、島松射撃場の訓練に対する市民周知のあり方についてでありますが、射爆撃訓練の公表にかかわる経過につきましては、年度当初において、第2航空団から訓練期間を示した年間計画の通知がありまして、これをもとにして、その都度訓練内容を確認いたしているところであります。

 この際、第2航空団からは、それぞれ公表可能な事項について報告を受けておりますが、6月の訓練につきましては、通常訓練の範疇との判断によりまして、期間のみが公表事項となっているところであります。

 なお、これまでには、訓練内容が公表された経緯もありますので、公表の拡大につきましては、再度、第2航空団と協議をしてまいります。

 市といたしましては、あくまでも第2航空団の情報に基づいて、ホームページなどを活用しながら、市民周知をしているところでありますが、今後も市民生活の影響などを考慮し、可能な限り情報収集に努めながら、適切に対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民生活擁護の施策についてでありますが、初めに、当市におけるDVの実態でありますが、実人員では、平成13年度におきましては131名、うちDV37名、平成14年度209名、うちDV83名、平成15年度279名、うちDV57名でありまして、増加傾向にあります。

 このため、市では警察及び北海道立女性相談援護センターとの連携を強化する一方、広報等の啓発活動や、毎年11月に行っております女性に対する暴力をなくする運動に積極的に取り組み、女性のための法律の知識を深める講演会などを実施をしております。

 被害女性にありましては、生命の危険にかかわることが多く、最近ではNPOの運営するシェルターに駆け込んでも、加害者の執拗な追跡などによりまして居所を探し当てられるケースが実際に起きております。したがいまして、DV被害女性が安心して生活できる安全な居所の確保につきましては、今後さらに警察や北海道立女性相談援護センターなどとの広域的な連携を図り、その強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、DVに関する相談業務の周知についてでありますが、平成13年、DV防止法が施行され、それまで家庭の問題として潜在化していたDV被害が電話や面接相談により表面化し、それとともに相談件数もふえる傾向にあります。

 このことから、広報「ちとせ」を初め、市民カレンダーへの掲載、街頭啓発や市民病院、コミュニティセンターなど市内公共施設でのパンフレット配布を積極的に行い、相談業務の周知を図ってきておりますが、今後さらに市民を対象とした研修講座なども実施をし、DV防止と相談業務の周知に努めてまいります。

 次に、DV相談を担当する専門職員の充実についてでありますが、女性相談は、専門相談員と相談窓口の担当職員2名により対応いたしておりまして、平成15年度の相談件数は、実人員で279名となっております。

 女性の相談は、家庭、生活、離婚、健康など、複雑多岐にわたることが多く、その内容により最も適切な相談窓口につなぎ、常に相談者の安全確保を最優先する対応を行ってきております。

 今後、相談窓口の広域的な連携や相談員と担当職員の資質向上を図るための専門研修を行うなど、適切な相談業務の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域経済活性化の施策につきまして、旧エスプラザビルの再開についてのお尋ねでありますが、さきの行政報告におきまして、北海道空港株式会社から10月1日のビル再開期日の延期が打診されている旨、御報告を申し上げたところであります。

 これに至るまでの経緯について御説明いたしますと、旧エスプラザビル関連予算等が議決された本年第1回定例会以降は、HKKとビル1階、2階における商業テナントの誘致状況を中心に協議を重ねてまいりました。4月の段階におきましては、連休明けには一定の方向が示されるとのことでありましたことから、10月1日の再開が十分可能と見ていたところであります。しかし、その後、HKKのテナント交渉におきまして、駐車場や集客性の見きわめなどから時間を要し、結果として工事期間等から逆算したタイムリミットにテナント確定が間に合わないこととなり、延期の申し出に至ったものであります。

 HKKでは、基本合意書に掲げる生鮮三品のテナントを含め精力的に誘致交渉をされてきておると承知をいたしておりまして、交渉成果は一定程度の熟度に達しているものと伺っているところであります。

 市といたしましては、10月1日の再開は物理的に困難な状況にあり、また、伺っておりますテナントの誘致状況からも延期は長期にわたるものではないかと判断をされ、ビル再開を中心に考えますと、延期はやむを得ないものと考えているところであります。

 再開延期に伴う中心市街地活性化に対する考え方についてでありますが、旧エスプラザビルの再開は、中心市街地におけるにぎわい創出につながるものと位置づけをして進めてきておりますので、今後、1日も早い再開を期待をいたしているところであります。

 次に、市などが実施をいたしております住宅改修助成における経済の波及効果についてでありますが、平成15年度のバリアフリー住宅改修、太陽光発電システム設置、融雪施設設置事業の助成の実績は、約4,300万円となっております。一般的には、工事費の約2倍近くが生産資材や輸送などを含めた住宅投資の生産誘発効果であると言われておりますことから、助成における経済効果としては約8,600万円であると考えられ、地域経済の活性化にある程度寄与していると考えているところであります。

 市などの助成につきましては、高齢者や障害者の方の社会福祉施策、あるいは文京地区における宅地の分譲促進策として、できる限りの政策として取り組んできているところであります。

 中小企業の振興面では、この種事業の効果は理解をしておりますが、本年3月に策定いたしました千歳市住宅マスタープランにおきましても、定住環境づくりの中で建てかえやリフォームに関する助成制度の検討をうたっておりまして、今後、他の都市の例などもよく調査をし、検討してまいります。

 次に、公共交通機関の充実についてでありますが、4月のバス路線変更に伴う乗り継ぎや経済的負担などに関するお話につきましては、一部の方からもお聞きをいたしておりますが、このたびの路線変更に当たりましては、事業者から各種調査の結果や市民、関係機関の意見を聞いてまとめられた基本方針に示されておりますJR千歳駅を中心とした交通結節機能の整備、また、市民病院へのアクセスに対する配慮、そして循環型コミュニティバスの導入などをもとに検討されたと伺っております。

 また、これらの路線は、普遍的なものではなくて、今後町づくりの変化に呼応し、変更することが必要であり、需要と供給の視点から、路線の延長、結合などを含め、検討したいと伺っているところであります。

 市といたしましても、今後とも当市の発展形態に応じて、利用しやすい交通システムの実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民協働のあり方についてでありますが、市民主体、市民協働の意味するところは、市民、NPOなどの市民公益活動団体、事業者、行政が情報を共有し、それぞれの主体の特性に応じて、役割を分担しながら、ともに課題に取り組み、協力して町づくりを進めることでありまして、その際に市民みずからが町づくりの主役となるものであります。

 この市民協働を推進する背景といたしましては、少子高齢化、情報化、グローバル化などに加え、さまざまな市民ニーズなど複雑多様化する社会の変化と長期にわたる景気低迷の影響などによる昨今の厳しい財政状況の中で、行政のみではすべてに対応することが難しくなってきているということが上げられます。

 協働によります町づくりの実践例といたしましては、これまでにも千歳川の清掃や支笏湖の氷濤まつり、また、各種ボランティア活動など市民が主体となって企画・実行している事業は数多くありますが、さらに多くの分野にこの活動を広げることによりまして、活力が循環する町を目指してまいりたいと考えております。

 これまでの市民参加は、行政が示した政策などの原案に対しまして、市民に意見を求めたり、事業への参加を得ようとする行動を言い、協働とは、これを一歩進めて、市民と行政とが対等な立場で、責任を共有しながら、目標の達成に向けて連携するものでありまして、市民の主体性がより発揮されるものと考えております。

 次に、都市経営の理念についてでありますが、これは、行政が中心となって進めてきました行政主導の市政運営という従来の手法から市民主体の都市運営への転換が必要であると考えておりまして、この市民協働の町づくりを都市経営という表現をいたしているものであります。

 以上、私からの答弁でございます。



◆29番佐藤議員 私の方から何点かお伺いしたいのですが、今、市長が市民協働ということにかかわって、行政主導から変化するという形で言われたかとは思うのですけれども、それでは、今回の医療費助成の条例の改正とか、そういったものというのは、まだそういう、行政主導の形でというのが残っている状態だと言えるのか、それとも今後の姿として受けとめられるような状況として見ていいのか、その点、お聞かせ願いたいというところなのです。

 それから、各種事業の見直しは5点言われました。以前もそういう形で言われていたかというふうにも思いますけれども、今後やはり見直す項目というのは飛躍的にふえてくると。そういう中で、5点を見ながら、その中で千歳らしさも残しながらということを述べていましたけれども、例えば分野別での千歳らしさというのは、見てわかる部分というのはありますよね。空港がありますよ。支笏湖もありますよ。しかし、福祉施策の部分での千歳らしさという部分というのは、見えるものと比べれば、なかなかわかりにくい。そういう分野においても千歳らしさというものをつくっていくという考え方になるのか、その点をまずお聞かせ願いたいと思います。



◎長谷川市民環境部長 私の方から、このたびの医療費助成等に関する市民協働についての考え方だけお話をさせていただきたいと思います。

 先日の議会でもお話させていただきましたとおり、当市の財政状況、あるいは社会情勢、少子高齢化等の部分から非常に、この助成制度に対する見直しの機運が高まっておりまして、そういった中で対応させていただいております。このたびはそういった中で、御負担をいただける所得等の一定程度ある方からは応分な負担をお願いするという形で、市民協働というところまで行けるかどうかはちょっとあれですけれども、そういった部分で、助け合いという部分で、市民協働のあり方の一部を担っていただくこととしたという考えでおります。



◎本宮総務部長 ただいまの見直しに当たっての基準といいますか、検討を進めるに当たってのポイント、そういった部分での中で、分野別での千歳らしさの部分が出てくるのかどうかというようなお話でございますけれども、今回、全般的な見直しをするということは既に述べたところでありますけれども、すべての事業について、全部検証し直すということでございます。

 そういった中で当然、ある分野では、やはり特色のある部分が継続していかなければならないとか、それから形を変えて何かほかの方法はないだろうかと、そういった部分の検証も当然、その検討の中に入っていくということでございますので、今見直しを各部サイドに進めてございますので、そういった部分が出た段階で、各分野別といいますか、そういった部分では明らかになってくるのではないかなというふうに思っています。ただ、今の段階では、見直しの全体が出てきておりませんので、申し述べることができないということでございます。



◎菅原保健福祉部長 私の方から、福祉施策にかかわる、千歳らしさをどのようにつくっていくかというようなことについてお話ししたいと思いますが、さまざまな制度がありますけれども、これは千歳市がほかにない施策を展開するというのも一つでありますし、全体の環境の中で見直していかなければいけないということがありますけれども、これからの福祉施策を考えるときに、やはり、社会資源の活用ですとか、それから地域の特殊性、いわゆる地域の、千歳にある千歳らしさというものを生かしながら、広い意味で福祉施策を進めていくということも一つあろうと思っております。

 そのようなことからするならば、千歳市に特徴的な地域コミュニティーの今、成熟という部分がありますので、そういうようなことを行政における福祉施策と連動する中で役割を果たしていただくということも一つはあるというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、福祉施策を進める上では、少なくても他市にないようなというようなことにこだわらずに、あるべき姿を求めていきたいというふうに考えております。



◆29番佐藤議員 見直しに当たって、昔から来ていて、今に来ていると。それでその役割が、今の現状でどうなのかという、そういう判断もすると、そういう形でおっしゃられた部分だと思うのですが、その場合、対象者といいますか、そういった人たちの声だとか、市民の声だとかを聞きながらつかむということになるのか、庁内の中でそうした調査をするということになるのか、その点ちょっと詳しくお聞かせ願いたいなと思っております。



◎本宮総務部長 見直しに当たっての、人数であるだとか、影響の部分であるだとか、そういった部分については私どもの方で既に情報がありますので、そういった部分ではいいわけでございますけれども、対市民に対する影響という部分については、過去にもいろいろな形でアンケートをとった状況もありますし、それから、現場といいますか、現課がそれぞれ、やはり市民と直接接する中でお話を聞きながら進めている部分というのはございます。

 そういったことで、今のところ市民に対する直接的なアンケート的なものは考えてございませんけれども、やはり庁内的な部分で広く職員からも、または議会や何かの議論も踏まえながら検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。



◆29番佐藤議員 なかなか、わからない部分というか、あいまいにしか聞こえない部分といいますか、そういう感じもするわけですけれども、要するに今日までの市民と行政とのかかわり、それが大きく変わるということではないわけでしょう。それぞれの主体はそれぞれの主体性を認めながらということを言いながら、そういうことを見れば、情報を提供する、その情報というものが、本当に客観的なもので正確なもの、それがなければ、その情報を得て市民が考える。その情報が誤っていたら、やはり考えることも違う方向に出てくる。そういう部分もちょっと感じた部分があるのですけれども、要は今までの市民本位、住民自治、先ほど言っておられましたけれども、それと市民協働というものの中で、何が違うというふうに明確になるようなものというのはあるのか。あるとするならば、では、今までそれはなぜできなかったのかということになると思うのですよ。だからその違いというのが、説明していただきたいなと思うところなのです。



◎駒澤企画部長 私の方から、協働の町づくりを推進している立場からお答えを申し上げたいと思いますが、まず、協働の意味でございますけれども、これは答弁の中にも触れております、今までも市長から答弁がございますように、参加する人たちが対等の立場で、それぞれの特性に応じた役割分担をしていくと。そのような分担をした中で、同じ目的に向かって協力をしていくと、そういうような協働というとらえ方を私どもはしております。

 その協働のためには、その協働を進める上での土台づくり、ルールといってもいいかもしれませんが、そういうルールづくりが、きちんとされるべきだろうと考えております。それが、例えば市民などの各主体の役割とか責任、それから情報の公開と共有、それから市民参加の権利と参加機会の保障、それから、そういう協働を受け入れる市職員の意識改革、それから行政サービスにおける参入の機会と、そのようなものがこれからきちんとルールとしてつくられていかなければならないだろうと考えております。

 ただそれは、行政が勝手に考えるのではなくて、市民の立場に立った方々がそういうルールについて議論をして、その部分についてどういう方向が望ましいのかと、そういう部分をつくり上げていくということです。そのために都市経営会議というものを設置いたしまして、これは近々発足をいたしますけれども、そういう中で、これらの土台づくりと、そういうものをきちんと議論をしていくと、そういうことで考えております。

 今までの行政手法と何が違うのかということの、明らかに違う部分でございますけれども、これは、やや観念的かもしれませんけれども、ただ、私どもが目指すのは、そういうことを通じて、今まで行政が、市民の皆さんの参加をいただいたといっても、行政がシナリオをつくっていて行った参加。そういうものに対して、今度は市民の方々が主体的に取り組む、そういう協働と、そういう部分で私どもはとらえているところでございます。





△荒牧光良議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 28番、荒牧議員。



◆28番荒牧議員 平成16年第2回定例市議会におきまして、質問の機会を得ましたので、質問通告に従いまして順次質問いたします。実りある御答弁をよろしくお願いいたします。

 質問の第1は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 質問の1点目は、非核平和都市宣言の制定についてであります。

 この問題については、幾度か歴代の首長さんに積極的対応を促してきましたが、今日まで千歳市において、非核平和都市宣言の制定の実現を見ていないことは、まことに残念であります。

 今、世界の核廃絶の願いは、世界平和と人類の生存のために、新しい核廃絶の巨大な流れとなって世界の反核・平和運動へと発展しております。

 戦後50年を越え、60年を迎えようとしている今日においても、日本は世界唯一の被爆国であることに変わりはありません。そして、日本に住む私たちが、広島・長崎惨事を繰りかえすことのないように、核兵器廃絶と戦争の根絶を訴え続けることは当然のことであります。

 そのことのあかしとして、非核平和都市宣言を千歳市が表明するとともに、啓蒙・啓発活動を展開することは、市民にとっても大きな意義のあることと私は思います。

 御承知のとおり、日本国憲法は前文で、政府の行為によって再び戦争の惨事の起こることのないようにすることを決意し、第2章では戦争の放棄、戦力保持を禁止し、侵略、防衛を問わず一切の交戦権の否定を決めているところであります。

 また、日本は、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとの非核三原則について、国是とされております。しかし、国是と言われながら、これまでに全国自治体のうち2,654自治体において、その宣言が行われています。また、道内市町村においても、札幌、函館、小樽、苫小牧を初め、市関係では34市中24自治体で、町村においては61自治体で宣言が実現しております。これら宣言する自治体は、全国的にも増加しております。

 なぜ非核三原則が国是と言われながら、地方自治体において宣言が行われるのか。その一つには、ヨーロッパで始まった反核運動や、赤道以南の国々において非核国家宣言が行われたことによって、日本国民の中に世界唯一の被爆国としての核に対する恐ろしさが改めて認識されたこと。さらに、日米安全保障条約に対して、条約国のアメリカが核を保有しており、その核がいつ国内に持ち込まれるかとする市民の危機感が多くの自治体にその宣言をさせているのではないかと思われます。

 また、平和な未来を私たちの子孫に継承していくことは、私たちの責務であります。今日、地方分権が進む中にあって、地方自治体においてもその役割を果たさなければならないと思います。

 そこでお伺いいたしますが、非核平和都市宣言について、首長としての政治姿勢を示していただきたいと思います。

 また、これら非核平和都市宣言をしている自治体の決議状況は、議会による提案が75%、首長による提案が25%とのことであります。私は、市民の命と暮らしを守り、住民の福祉の増進を図る上からするならば、議会による提案より首長による提案が望ましいのではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の2点目は、自治基本条例制定に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 私は、この問題につきましては、平成11年から質問の機会があるたびに問題提起をしてきたところであります。自治体の憲法とも言われる自治基本条例の制定は全国的な広がりを見せ、ニセコ町のまちづくり基本条例や道の行政基本条例など、道内でも制定を検討する自治体が次第にふえてきている現状にあります。

 その背景の一つには、平成12年4月の地方分権一括法の施行によって、機関委任事務が全廃され、これまでの委任事務が大幅に自治事務へと切りかわり、その結果、各自治体とも7割近くが自己決定、自己責任で行政運営が可能な自治事務領域となったことから、みずからが自立して活動するには、みずからの行動を律する基本的なルールを共有する必要が出てきたことが上げられます。

 二つには、最近、NPOやボランティア活動などが活発になり、地域への関心や自治体への参画、協力を望む機運が高まり、住民、事業者、自治体のそれぞれの役割と責任を明らかにした法的ルールをつくらなければならない社会的背景が生まれてきたことが上げられます。

 また、自治基本条例は、ほかの条例と違い、自治体のいわば憲法として、他の条例や計画などの策定指針となる基本条例としての性格をなしており、さらには住民の権利を明確にし、自治体の組織、運営に関する基本的事項を網羅した総合条例としての性格も兼ね備えております。そして自治基本条例が制定されることによって、自治体における自治運営の仕組みがわかりやすく示されることや行政を運営する上で総合的な指針となること。また、他の条例を定める際の指針となり、自治体の行政運営の根拠が明確になること。さらに、住民の参画やその方法が明示され、より一層の自治意識の高揚を望むことが期待できる利点が生じます。

 すなわち、こうしたことから、全国の自治体においては市民主体の町づくりを進めるために、市民参加、パブリックコメント、情報公開、住民投票など、自分たちの町にふさわしい自治のあり方や仕組みを定めています。同時に、市民の権利や責務など、市民の意識変革も求められることとなり、そのことによって分権型社会に対応した自治体の地方自治を充実し、主体的に推進していくための原動力となることから、各自治体において、自治基本条例の制定が広がりを見せていると言えます。

 私は、平成15年第2回定例市議会の代表質問におきまして、市長の御所見をお伺いしているところであります。答弁の中で市長は、「できるだけ早い時期の制定に向けて取り組んでいく」と表明されておりますが、条例制定に向け、具体的にどのように進められているのか、その進捗状況はどの程度なのか、また、議会への提案時期をいつごろをめどとしているのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の3点目は、職員との対話行政についてお伺いいたします。

 市長はこれまで、市長の出前講座、市長相談日、市政懇談会、市長への手紙・ポストなどを通じて市民との意見交換をされ、そのことを市政に反映させるよう努力されている政治姿勢については評価をしているところであります。

 私は、市政が続く限り、この対話というものは永遠に市民と行政との間で持ち続けなければならないテーマであると思っています。同時に、市長と職員の対話は、市民に信頼され、活力ある市政の実現を目指す上で欠くことのできないものであります。そのためには、職員の能力を最大限に生かした行政運営が必要であり、職員一人一人の声をよく聞きながら、その対話を深め、足腰の強い土台を築き上げなければならないと考えています。

 しかし、最近は、上司と部下の関係において、コミュニケーションが欠落しているのではないかと思われてなりません。これら問題については、さきの予算特別委員会においても指摘させていただきましたが、お聞きをいたしますと、先ごろ市民病院では、入院患者に対する医師の回診時間の確保、さらには医師や看護士の労働条件改善を図るために、診療受付時間の変更を行ったとされています。しかし、このことは、病院で働く職員で結成されている病院支部にも協議がされないまま、上司の一方的な通知によって時間の変更がされるなど、現場においては何ら労働条件の改善につながっていないという声が上がっております。これは一例に過ぎませんが、対話による職場のあり方が問われているのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 市長は、職員や市民との対話を重視しているとお聞きをしておりますが、当市の組織決定や事務執行に当たっては、職場の意見聴取やその反映について、現在どのように対応されているのか、今後どう変えていこうと思われているのか、また、職員に対するさらなる対話の推進について、市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の第2は、教育行政についてお伺いいたします。

 質問の1点目は、さきに起きた長崎県佐世保市の同級生殺害事件についてお伺いをいたします。

 ここで、亡くなられました女子生徒の御冥福を心からお祈りをいたします。

 さて、長崎県佐世保市の小学校で、6年生の女子生徒が同級生の女子生徒をカッターナイフで切りつけ、死亡させた事件は、日本じゅうに大きな衝撃を与えました。この事件は、インターネット上の書き込み内容がその引き金となった原因と報道されたところであります。

 調査機関の全国調査によりますと、2003年の小学校高学年におけるインターネット利用率は、男子児童が78.8%、女子児童が84%であり、3年前の調査では、男子児童が62.5%、女子児童が55.9%であったものが、短期間で急増したとの調査結果が示されております。特にネットを使う小学生の7割が自宅で利用し、ホームページ閲覧やゲームのほか、友人とのメール交換や掲示板への書き込みも日常的に行われていると言われております。

 急速なインターネットの普及によって、一般社会のようにモラルや常識が確立されていない中で、負の側面のあるネット社会に精神的に未熟な子供たちが飛び込んでいくことによる危険性は十二分にあると言えます。そうした危険性を教育現場で教えていく必要性が生じているのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたしますが、教育長は、この事件をどのように受けとめているのか、お聞かせください。

 また、新聞報道によりますと、道内の小学校では何らかの対策が話し合われたと報道されていますが、市内の小学校ではどうであったのか。教育長は何らかの指示をされたのか、お聞かせください。

 質問の2点目は、全国的に広まりつつある学校2学期制についてお伺いいたします。

 2学期制の基本的なねらいは、子供たちの学校生活の充実と確かな学力の向上、そして、それらに支えられた生きる力の育成にあると思います。同時に、それを実現するために制度の転換を行うことによって、学校の行事や教育活動の改善、充実が図られるとともに、教師の意識を変革し、学校からの教育改革をより一層推進することにもなると思います。

 これまで教育長は、導入に向けての検討を行っていきたいと前向きの姿勢を示されておりますが、現在、2学期制導入に向けて、どのような具体的内容を検討されているのか、その内容についてお示しください。また、今後のプロセスについて、どのように考えられているのか、重ねてお伺いいたします。

 質問の3点目は、学校評価制度についてお伺いいたします。

 学校評価制度は、児童生徒の健やかな成長を目指して、学校が児童生徒の学習状況や教育課程の実施状況について自己点検や自己評価を行い、その成果や問題点を明らかにすることによって、みずからの学校運営や教育活動の改善を図ることに大きな目的があると言えます。また、そうした教育目標や年度の重点努力目標を達成するための方策やその達成状況などを明らかにすることによって、保護者や地域社会に対する説明責任を果たすこととなります。

 その結果、保護者や地域社会から学校に対する理解と協力が得られ、学校の教育力の向上と開かれた学校づくりが確立されることとなります。そうした意味においても、学校運営や教育活動の改善に生かすという学校評価は欠かすことができません。

 文部科学省は、平成14年3月に文部科学省令によって、学校自己評価の実施と結果の公表についての努力規程を定めたところであります。この省令は、学校自己評価の目的について、自校の教育水準の向上を図り、当該学校の目標を実現するためとし、教育活動、その他の学校運営の状況について、みずから点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとすると規定しております。

 そこでお伺いいたします。

 1点目は、学校評価における自己評価と外部評価の実施回数と公表の状況はどのようになっているのか。

 2点目は、評価体制と評価者の現状はどうか。

 3点目は、学校評価の実施に当たって、手引書の作成と研修について、どのようになっているのか。

 4点目は、これら学校評価の成果について、教育長はどのように受けとめているのか。また、今後改善すべき点があればお伺いをいたします。

 質問の4点目は、子供読書活動推進計画の策定についてお伺いいたします。

 近年、ゲーム、テレビ、ビデオ、インターネットなどのさまざまな情報メディアの発達や子供の生活環境の変化によって、子供の活字離れや国語力の低下、さらには対話による問題解決能力の低下などが指摘されています。

 そうした中にあって、読書活動は、子供が多くの言葉を学ぶとともに、感性や表現力を高める役割を果たします。さらに、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。

 私は、昨年の第4回定例市議会で、市内の学校図書の整備について教育長の所見をお伺いいたしましたが、いずれにしても、子供が積極的に読書活動を意欲的に高める施策を講じなければなりません。

 政府は平成13年12月に、子供が自主的な読書活動ができるよう環境の整備を図るため、子供の読書活動の推進に関する法律を施行いたしました。この法律は、子供の読書活動の推進に関して基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務などを明らかにするとともに、政府が子供読書活動推進基本計画を策定、公表するよう求めております。

 また、市町村は、子供読書活動推進計画を策定するよう努めなければならず、策定したときは公表しなければならないと定めています。

 昨年の第1回定例市議会における教育行政方針の中で、市立図書館におきましては、子供読書活動推進計画の策定に向け、関係機関・団体などとの調整を行い、さらに各種読書活動の推進や資料・情報の提供機能の充実を図るとともに、学校との連携を強め、学校図書室の開放事業の推進に努めてまいりますと言われております。

 そこでお伺いいたします。

 この推進計画は、道の子供読書活動推進計画との整合性を図らなければなりませんが、その策定時期と計画内容についてお伺いいたします。

 また、この推進計画を促進するために、具体的な数値目標を定めた実施計画を定めなければならないと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 質問の5点目は、心の教育についてお伺いいたします。

 先ほど長崎県佐世保市の事件の中で触れたように、現代の子供たちは豊かな発想で表現したり情報機器を巧みに使って自分たちの生活を楽しんだりすることができます。しかし、一方では無気力、無関心、無感動といった傾向が強まり、他人を思いやる心、感謝する心など、人間として大切な心は育ちにくくなっていると言われております。

 こうしたことから、学校教育においては、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことを目指し、個性尊重を基本的な考え方とした教育を展開していくことが求められております。つまり、こうした理念の実現を図る上で、特に心の教育の充実が極めて重要な課題となっております。

 そこでお伺いいたします。

 1点目は、現実問題として、学校教育において心の教育をどう次世代を担う子供たちへ、どのような方法で具体的に進めていけばよいのか。心の教育の実践プログラムの開発が今望まれておりますが、教育長の御所見をお聞かせください。

 2点目は、心の教育を推進する上では教育相談体制の整備、充実が求められております。専門家の調査研究によりますと、児童生徒の心のサインを見逃さず、早期に対応することが重要であり、そのためにはすべての児童生徒がスクールカウンセラーに相談できる体制を整備していくことが重要であると指摘しています。

 現在、本市には4名のスクールカウンセラーが配置されておりますが、その効果について、どのように分析されているのか。また、全校配置への見通しはどう考えているのか。さらに、スクールカウンセラーの配置については、活用の方向性を経営方針に位置づけておくことが重要であると思いますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。

 3点目は、不登校対策についてでありますが、不登校児童生徒の早期発見、早期対応を初め、教員や適応指導員の研修、家庭への訪問指導など、不登校対策にはさまざまな指導を講じなければなりません。そのためには、学校、家庭、関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムのネットワークをより一層充実させていくことが重要であると思いますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の第3は、職員の労働条件についてお伺いいたします。

 質問の1点目は、労使交渉についてお伺いいたします。

 私は、健全な労使交渉は住民の福祉の向上につながるという観点から質問いたします。

 昨今、組合との交渉、いわゆる協議事項について、理事者側と組合側の見解が異なる事例が多いように見受けられます。例えば職員の再任用の凍結や市民病院における診療受付時間の変更などは、新たな任用であるとか、診療受付時間の変更が勤務時間の変更を伴わない臨時的なものであるので、協議事項とはならないというように、一方的な解釈によって組合との協議がされないまま実施されていると聞き及んでいます。

 これまで何を協議事項とするかは、法令または判例に準じつつ、労使間の慣習により行われてきたのではないでしょうか。その一般的な考え方は、地方公務員法第55条第3項で言うところの管理運営事項以外の事項であると理解をしております。また、これまでその具体的事例は示されていないことから、地方公営企業などの労働関係に関する法律第7条の団体交渉の範囲によっているものと認識しております。

 過去の判例でも、公営企業に関する紛争事件で、労使協議事項は狭い意味での労働条件だけではなく、広い意味での労働条件及び待遇も含まれるとの法解釈がされています。さらに、ただし書きに記載される管理運営事項は、団体交渉の対象とできないという見解についても、管理運営事項は職員の労働条件や待遇に与える影響が多いことから、それらを交渉事項の対象から除くことは、その範囲を極めて狭いものにし、団体交渉権を認めた憲法の趣旨を損なうと言わざるを得ません。

 そのことから、管理運営事項は交渉の対象とはできないが、管理運営事項であっても職員の労働条件または待遇に関連する事項にあっては、その範囲内において交渉を行うことができるとしています。

 これまで、再任用制度は新たな雇用であるから交渉事項ではないと言われています。しかし、この制度そのものが年金制度の改正に伴う措置として検討された制度でありますから、現に勤務する職員の対応改善であり、理事者が言われるような事由で組合協議ではないとするのが果たして妥当なのか。多くの疑問を持たざるを得ません。

 さらに、期待していた職員に対し、一方的に紙切れ1枚のみを渡し、あとは知らないという姿勢は、任命権者の資質が問われることにもなりかねません。公僕の一言のみでさまざまな制約を受ける地方公務員ですが、その一方では、地方公務員法のみではなく労働基準法の適用も受ける労働者でもあります。その労働条件については、一方的な命令ではなく、双方の理解や納得が不可欠と考えます。

 そこでお伺いいたしますが、市長は、労使の協議事項の考え方について、どのような見識と根拠をお持ちであるのか、御所見をお伺いいたします。

 質問の2点目は、内部告発制度についてお伺いいたします。

 政府は、企業の不祥事が内部告発で発覚するケースが相次いでいることから、それら企業従業員、派遣労働者、公務員などの内部告発者が、刑法など法令に違反する行為を告発した場合、それを理由とした解雇や派遣契約の解除を無効とし、降格や減給などの不利益をこうむらないように保護する公益通報者保護法を平成16年3月9日に閣議決定し、現在開会中の通常国会に提出しました。

 この公益通報者保護法は、イギリスの公益開示法を参考としたものでありますが、これに類する法案は、英国、米国、韓国、豪州などで内部告発者を保護する法案として確立されております。既に公益通報保護法案は、9項目の附帯決議とともに去る5月25日に衆議院本会議で与党の賛成多数で可決され、今参議院で審議が行われており、会期末までに成立すれば、2006年4月から施行されることとなります。

 御案内のとおり、公益通報保護法案は、民間企業の内部告発制度を確立するものでありますが、既に地方公共団体や地方自治体では、内部告発条例の制定によって、その制度が確立されております。鳥取県では、行政監察室が窓口となって、行政の不正や違法行為の告発のほか、業務に対する改善や提言なども受け付ける内部告発制度を業務改善ヘルプと名づけて発足させております。その告発者の保護対象は、県職員のほか県教育委員会や県警、県の外郭団体の職員とされています。また、和歌山県においても、2003年から知事部局を初めとして、県教育委員会事務局職員と県立学校教職員約3,000人を対象とした内部告発制度を実施しているとのことであります。

 さらに、地方自治体では、東京都千代田区が、内部の自浄作用によって、より透明で公正な区政運営を図るために職員等公益通報条例を制定し、内部告発を制度化したとのことであります。また、鹿沼市が制度化しており、桐生市が職員の不祥事が相次いでいることから、内部告発制度を検討しているとのことであります。

 現在、国内における内部告発者保護法に関する法令は、国家公務員倫理法の政令や核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に明記されているのみであり、前段述べたように企業を対象とした公益通報保護法が施行されることによって、国家公務員や地方公務員などを対象とした、保護法や保護条例が国や地方で拡大していくのではないかと思われます。

 そこでお伺いいたしますが、内部告発制度のあり方や公益通報保護条例の制定について、市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の3点目は、育児休業に関する任期つき職員採用についてお伺いいたします。

 平成14年4月に施行された地方公務員の育児休業等に関する法律の改正によって、子供の育児休業期間が1歳未満から3歳未満に引き上げられ、これまでの臨時的任用に加えて、育児休業法の規定によって、地方公務員法第17条の採用の特例として、新たに任期を定めた職員の採用ができることとなりました。これら育児休業法の改正の背景には、育児休業期間が引き上げられたことによって、その間の業務の円滑な執行を図る必要があることから、身分が保障され、勤務条件も一般職員と同様である任期つき職員を採用することによって、他の職員への負担軽減や執行体制の維持が図れるとともに、仕事と育児の両立を支援するための環境整備を推進することになると思われます。

 先般、この制度を平成16年度より導入しております日進市を調査してきました。日進市では、給与については昇格はないものの、諸手当、退職手当、昇給は市職員と同様であり、給料は初級の号俸とし、修学及び経験年数の調整は5号給までとしております。また、勤務条件及び服務規程や共済組合制度などは市職員に準じるとされています。

 そこでお伺いいたしますが、この制度の導入は、一般事務職を初め、保育士及び看護士職場においては、より一層の職場改善へとつながることとなります。市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の4点目は、現業職員の給与是正についてお伺いいたします。

 職員の給与については、地方公務員法にその原則と基準が定められ、その支給については、それぞれの自治体の条例によって支給額やこれら方法が示されているところであります。地方公務員法第24条で、「職員の給与は、生計費並びに国及び地方公共団体の職員給与並びに民間事業従事者の給与、その他の事情の四つを考慮して、条例で定めなければならない」とされております。しかし、ここ数年は、千歳市職員の給与は国家公務員準拠の形がとられており、法の精神で言われています他の地方公共団体との比較はされていないのではないでしょうか。これまで当市の現業職員の給与改善については、一定の評価はしておりますが、近隣の現業職員と当市の現業職員との間で、生涯賃金においては格差が生じているのではないでしょうか。

 この問題については、昨年の定例市議会においてもお聞きをしたところであります。そのときの市長答弁は、「これら問題については、今後も必要に応じて調査を行い、他市における状況の把握に努めるとともに、市職員全体の給与制度の適正化に努めてまいりたいと考えているところであります」と述べられています。

 そこでお伺いいたしますが、市長は、これら調査によって、他市との状況をどのように把握されているのか。また、当市の現業職員の給与実態についてどう認識されているのか、御所見をお伺いをいたします。

 質問の5点目は、時間外手当の考え方についてお伺いいたします。

 時間外手当は、労働者の対価として支払われるべきものでありますが、それが恒常的になってはなりません。また、時間外労働をしているのにその賃金が支払われないというようなサービス残業もあってはなりません。

 ここで二つの例を申し上げ、時間外手当の考え方についてお伺いいたします。

 さきのイラクの人質問題に当たり、当市では対策本部を設置し、その対応として職務命令により職員を待機させたわけですが、その時間外勤務については、職務内容が時間外を支給するだけの値がないというような理由により、実際に出動した時間の半分しか支給されなかったということが調査の結果わかりました。そうした内容からすると、結果的に、使用者側は職員に対してサービス残業を指示したということになります。

 また、市民病院においては、時間外勤務が月に100時間にも及んでいると聞いています。通常シフト勤務においては、当然、交代職員が次の業務を引き継ぐものであり、その時間帯に緊急の患者が多数押し寄せ、あるいは職員が不慮の事故などにより出動できなくなったなどの理由により時間外勤務が発生するのであれば理解もしますが、聞くところによれば、患者数は減少しているとも聞いています。なぜそのような時間外勤務が発生するのでしょうか。

 このことは一つの事例として示したものでありますが、市民病院のみならず全庁的にそうしたことが最近になって見え隠れし始めており、こうした状況をとても危機的に感じています。いま一度、時間外勤務における手当支給に関する考え方について検討すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の6点目は、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。

 国民の健康増進の観点から、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、施設管理者に受動喫煙を防止する措置をとるよう努力義務を課した健康増進法が施行されております。この中で、受動喫煙防止措置の具体的方法としては、施設内を全面禁煙する方法と喫煙場所からたばこの煙が流れ出ないように分割する方法があります。

 このことから、当市においては、千寿園、ほっとすなどを除く公共施設において、全面禁止の方法がとられています。

 そこでお伺いいたします。

 1点目は、公共施設の全面禁煙とした理由と、分煙についてはどう検討されたのかお伺いいたします。

 2点目は、現在、公共施設の外に灰皿を設置しておりますが、気象状況に対応できるよう、公共施設の外に何らかの方策を講じるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第4は、選挙制度についてお伺いいたします。

 いよいよ第20回参議院議員通常選挙の公示が間近となってきました。今日の選挙制度は、地方自治法が制定されてから誕生したものでありますが、この間、社会情勢は国際化、高度情報化、高齢化時代へと大きく変化し、そうした時代の社会背景の変遷に伴って、選挙制度も住民の利便性の向上を目指し、法体系の改正、整備が図られてきました。

 最近の選挙法の一部改正では、郵便投票制度に新たに介護保険法の要介護5の者が加わったことや、視覚・上肢の障害のある者に対して、代理記載によって投票ができるようになったこと。また、従来の不在者投票制度の手続が改正され、選挙公示の翌日から投票日の前日までの間で、投票日の投票と同様に、投票用紙をそのまま直接投票箱に入れることができるように期日前投票制度の創設がされたこと。さらに、在外投票制度の見直しによって、これまで在外選挙人は在外公館投票しかできませんでしたが、改正によって、郵便投票によっても選挙ができるようになりました。

 また、従来、在外公館投票を実施していなかった在外公館においても、原則として在外公館投票を実施することになったことや、一時帰国時に国内投票制度を利用して投票ができるなど、投票の利便性や率の向上を目指して選挙制度の改正がされました。

 そこでお伺いいたします。

 質問の1点目は、選挙啓発についてお伺いいたします。

 当市においても各級選挙の投票率が、選挙のたびにその投票率が落ち込みつつあることは否めないところであります。これらの原因は定かではありませんが、そのときどきの政治テーマや諸条件によって大きく変化するとともに、政治に対する無関心層、無党派層が増加傾向にあるなど、特に若者の政治離れ、選挙離れが顕著になっていることも一つの要因であります。

 こうした投票率の低下傾向は全国的にあらわれており、そのためには選挙管理委員会や関係機関が有権者へ投票参加の啓発運動を図ることは重要であります。また同時に、世論を高めるなど総合的な施策が必要なことは論を待たないところであります。

 今、全国の自治体においては、創意工夫し、さまざまな方法で選挙啓発が行われています。

 そこでお伺いいたします。

 これまで選挙管理委員会において、投票率向上に向け、どのような積極的施策を展開されてきたのかお伺いいたします。

 また、6月24日に公示されます第20回参議院議員通常選挙に向けて、新たなる啓発運動を考えているのか、選挙管理委員長の御所見をお伺いいたします。

 質問の2点目は、インターネット選挙についてお伺いいたします。

 我が国の選挙制度は、昭和25年に公職選挙法が制定されて以来、幾度かの変遷をたどった後、昭和57年の公職選挙法の改正によって現在の選挙制度になっています。しかし、今日の社会情勢は、日本型IT革命によって、選挙制度の中においても、そのIT化が求められている状況にあります。既にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの先進国では、国によって微妙な差はありますが、インターネットによる選挙運動や電子投票制度が定着している現状にあります。その背景には、選挙制度の規制が日本のように厳しくない点も一つの要因であると考えられます。

 これまで総務省は、平成13年10月にIT時代の選挙運動に関する研究会を設置しました。その結果、平成14年8月に報告書がまとめられ、インターネット導入による問題点をできるだけ小さくするような措置を講ずることを前提に、インターネットを選挙運動の手段として活用すべきであるとの結論に達したとする報告書が政府に提出されました。また、国会においては、民主党が151国会に提出したインターネット選挙運動に関する公職選挙法改正法案が現在継続審議となっています。

 そこでお伺いいたします。

 今後予想される選挙運動とインターネットのかかわりについて、どのような見解を持たれているのか、選挙管理委員会委員長の御所見をお伺いをいたします。

 質問の3点目は、18歳選挙権についてお伺いいたします。

 日本国憲法においては、公務員の選挙に対しては成年による普通選挙のみ記されており、成年の具体的な年齢については書かれていませんが、公職選挙法では、選挙権年齢を満20歳以上と規定しております。その根拠は、民法上の「満20歳をもって成人とする」という規定によるものと思われます。

 しかし、一方では、20歳未満においても、男性は18歳以上、女性は16歳以上で婚姻した者は成年に達したとみなすというように、成年についての定義には年齢幅があります。また、18歳以上には深夜労働が認められておりますし、勤労者には納税義務も発生いたします。さらに、児童福祉法や青少年保護法の保護対象からはずされるなど、18歳を取り巻く社会情勢は大きく変貌しております。

 今、世界の潮流は18歳選挙権へと移行しており、既に140カ国以上が18歳選挙権を行使し、先進国では日本と韓国のみが18歳選挙権の未行使となっています。その韓国も18歳選挙権を検討しているとのことであります。

 そこでお伺いいたします。

 若者の積極的な政治参加によって、市民との協働による町づくりがより一層推進することと思いますが、市長の18歳選挙権制度に対する御所見をお伺いをいたします。

 これで、壇上での質問を終わらせていただきます。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後6時07分休憩) 

───────────────

 (午後6時17分再開)



○細見議長 再開いたします。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 山本議員は、所用のため6時20分から早退する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



───────────────





○細見議長 答弁に移ります。

 山口市長。



◎山口市長 民主党・市民連合議員団、荒牧議員の一般質問にお答えいたします。

 質問の最初は、市長の政治姿勢について、非核平和都市宣言の制定についてのお尋ねでありますが、核兵器廃絶と世界の恒久平和は、我が国のみならず、世界の人々の願いであると同時に、唯一の被爆国として、日本国憲法に掲げられている平和理念の実現に向けた努力をしなければならないものと認識をいたしております。

 このようなことと、全国自治体の決議状況におきましては、議会提案による決議がその75%の割合を占めている状況でありますことを勘案いたしますと、崇高な理念を実現するためには、首長が単独で宣言をするということではなくて、幅広い市民の機運と、その声を代表する議会の総意が欠かせないものであると考えているところであります。

 次に、自治基本条例の制定に向けた取り組みについてでありますが、自治基本条例の制定に当たりましては、市民みずからが制定の過程に主体的に参画していただけるような手法を導入し、市民にとってどのような条例が望ましいかなどの議論を十二分に尽くしていくことが重要と考えております。

 このことから、今年度スタートいたします市民主体、市民協働の都市経営会議におきまして、協働のあり方などを話し合っていただきたいと考えておりまして、その中で自治の基本にかかわることにつきましても議論されていくものと想定をいたしております。

 したがいまして、現状においては行政が先行して検討を進めるということではなく、都市経営会議の主体性を尊重し、その動向を踏まえながら、市民協働の視点に立った対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、職員との対話行政についてでありますが、円滑な職場環境を構築する上で、職員相互の対話は必要不可欠なものであると認識をいたしております。私はこれまでも職員向けの出前講座や職場回りを実施をし、市民協働の町づくり、財政再建、市役所改革の3点について、私の考えを述べてきたところであります。

 特に、職場回りでは、職員の率直な意見を聞くことによりまして、私自身職場の理解も深まり、また、現場としても、評価を受けることで問題点や改善点など、発見できる機会であったのではないかと考えております。

 職員みんなが自由な雰囲気で意見交換できる環境をつくることによりまして、私の考えております市民協働のまちづくりにつながっていくものと考えております。

 今後につきましても、職員とのコミュニケーションは行政運営上重要でありますので、対話の必要性をいろいろな機会をとらえながら徹底してまいります。

 教育行政につきましては、教育委員会から答弁があります。

 次に、職員の労働条件について、その初めに労使交渉についてのお尋ねでありますが、交渉の対象とされているものは、地方公務員法に規定する職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件等にかかわるものと認識をいたしております。地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は除かれておりますが、これらについても労使間の相互理解が重要でありますので、紳士的な話し合いをしてまいりたいと考えております。

 次に、内部告発制度についてでありますが、私は、市長に就任以来、常に緊張感と使命感を持つとともに、市民のための市役所づくりを心がけるよう常々職員に話してきており、違法または不正な行為が組織内部に発生するとは考えてはおりませんが、万一違法な行為が発生した場合には、刑事訴訟法第239条においても明記されているとおり、公務員は犯罪があると思料するときは告発の義務があります。また、閣議決定された公益通報保護法案の中でも、一般職の地方公務員が告発したことを理由に、職員が不利益をこうむることがないよう規定されておりますので、この推移を見守ってまいります。

 次に、育児休業に関する任期つき職員の採用についてでありますが、地方公務員の育児休業等に関する法律では、育児休業期間の対応として、職員の配置がえ、任期つき職員または臨時的任用職員の採用で対応することと規定をされております。

 当市におきましては、職員の配置がえや臨時的任用職員を配置をし、特に保育士及び看護士職場などでは資格要件が必要とするものでありまして、これには有資格者を配置するなど、市民サービスの低下や日常業務に支障を来すことのないよう努めてきているところであります。

 御質問の任期つき職員の採用につきましては、まだ導入されている都市も少なく、また、人件費や職員定数及び雇用上の問題もありますことなどから、よく研究してまいりたいと考えております。

 次に、現業職員の給与是正についてでありますが、道内における各種の平成15年度標準昇給モデルの調査結果では、給料表や昇給の到達に格差のあるものなど、さまざまでありました。また、年齢別の給与月額を見ますと、全道の平均を下回っているのが現状であります。

 ただ、当市の現業職員の給与実態につきましては、職務の複雑困難、責任の度合いに基づいた職務給であるとの位置づけで、現業と非現業での格差のある国家公務員の給与制度との比較に配慮したものと認識をいたしております。

 これまでも必要と認められる範囲内におきまして改善措置を行っておりますが、今後も均衡ある適正な給与制度実施に努めてまいります。

 次に、時間外手当の考え方についてでありますが、時間外手当は、公務のため臨時または緊急の必要があって、正規の勤務時間以外の時間に職務を命じた場合に、その勤務した時間に対して支給する手当であります。業務を行う上では一定程度の時間外勤務はやむを得ないものと考えますが、恒常的な時間外勤務は、職員の健康管理上好ましくありませんので、所属長を通じて、総労働時間の縮減に向けての指針の徹底を図るよう定期的に周知いたしております。

 今後、恒常的な時間外勤務をしている職場を対象とした調査を実施をし、業務処理の簡素化、効率化に努めてまいります。

 次に、受動喫煙防止対策についてでありますが、受動喫煙防止対策の実施に当たりましては、昨年10月に指針を策定し、市の公共施設においては全面禁煙の方法で改善に努めることとし、施設の性格などから全面禁煙が困難である場合には、空間分煙を選択できるものとしております。

 国が昨年7月に策定した指針におきましては、可能な範囲で全面禁煙の方向で改善に努めるとしており、本市においても受動喫煙防止効果の高い方法を優先したところであります。

 全面禁煙または空間分煙の選択は、各施設管理者が施設の性格、建物の構造、利用状況などを総合的に判断して決定をしておりまして、本年4月から、全面禁煙が115施設、空間分煙が9施設となっております。

 なお、屋外喫煙場所の確保につきましては、敷地、建物、喫煙者数などが施設により異なりますことから、全施設一律の対応はできないものと考えておりますが、各施設管理者の判断のもと、必要な対応をとることといたしているところであります。

 次に、選挙制度について、18歳選挙権についてでありますが、我が国は選挙権年齢を20歳以上としておりますのは、満20歳に達した成年は、行為能力を十分に持っており、国政参与の能力と責任において欠くところがないものとの理由によると聞いております。

 国際的には、我が国のように選挙権年齢を20歳以上としている国は少数であり、18歳選挙権としている国の方がはるかに多いと承知をいたしております。また、国内においては、少子高齢化に向かう中で、町づくりの将来を担う若者の政治参加の機会拡大を促す必要があるとの意見もあります。

 選挙権年齢を18歳まで引き下げるということにつきましては、民法や少年法など、法律体系全般との関連を十分考慮しながら検討すべきであると考えておりますので、国政レベルにおいて十分議論していただきたいと考えているところであります。

 選挙制度についての1点目と2点目につきましては、選挙管理委員会から答弁があります。

 私からの答弁は以上であります。



◎小林教育長 民主党・市民連合議員団、荒牧議員の一般質問にお答えいたします。

 教育行政についての1点目、長崎県佐世保市の同級生殺害事件についてでありますが、最初に、亡くなられた児童の御冥福をお祈りいたしますとともに、残された御家族に対しまして、お悔やみ申し上げる次第であります。

 事件の背景など真相は明らかになっておりませんが、このたびの事件に関しましては、安全であるべき学校内で小学校6年生の仲よし友達同士によるものであることに強い衝撃を受け、心を痛めており、いまだに信じられない思いでおります。

 事件の翌日、校長会を通じて、命の大切さについての指導を初め、校舎の安全管理の徹底、子供の交友関係の把握に万全を期すよう指示したところでありますが、ほとんどの学校では、校長から同様の趣旨の指示を行っており、朝のうちに指導されたとの報告を受けております。

 教育委員会といたしましては、これまで以上に道徳や学級活動等を通じて人とのつながりや命の大切さについて指導していかなければならないと考えておりますし、IT教育の実践や家庭でのインターネットの普及によるネット通信の正しい使い方、望ましい利用についても指導が必要であると考えております。

 また、家庭の協力が不可欠であることから、学校を通じて保護者への意識づけを行っていきたいと考えております。

 次に、学校2学期制についてでありますが、2学期制の導入につきましては、導入した場合の子供や、学校に対する影響がどうなのかということが重要なポイントとなってまいります。

 現在、市内においては、北進小中学校と末広小学校の2校が評価についての2期制を取り入れておりますが、いずれも長いスパンで子供の成長を把握できることから、一定の効果が見えてきていると報告を受けております。

 また、一方では、2学期制の導入により、学校からの子供の情報、とりわけ成績に関する情報が少なくなるという保護者が不安に感じる問題等がありますことから、学校現場としてのメリットとデメリットの把握を行うため、現在、校長会にその調査・研究を依頼しておりますが、今年度中には意見の集約がなされる予定となっております。

 教育委員会といたしましては、校長会の調査・研究結果を参考にし、市としての考えをまとめてまいりたいと考えております。

 次に、学校評価制度についての御質問でありますが、学校評価における自己評価につきましては、全学校において年1回以上実施しておりますが、学校によっては学期や行事ごとに実施しているところもあります。

 評価結果につきましては、半数程度の学校において、学校だよりやPTA総会、懇談会等で保護者や学校評議員の方々に公表しております。また、外部評価につきましても、23校において年1回程度実施しており、その評価結果につきましては、1校を除く22校で自己評価と同様の形で公表しております。

 評価体制と評価者の現状についてでありますが、自己評価につきましては、ほとんどの学校で学校評価委員会などを設置し、全教職員により評価を実施しております。外部評価につきましても、自己評価と同様の体制で、保護者や学校評議員を対象に、アンケート調査等により実施しております。

 いわゆる手引書についてでありますが、道立教育研究所などが作成した手引書に基づいて、各学校では実施方針や手順書を定めて評価を実施しております。

 研修につきましては、ほとんどの学校で職員会議等において協議・検討する場を持ち、全教職員の共通理解を深めております。

 学校評価の成果についてでありますが、学校がみずからの実践を評価することにより、教育活動や学校運営の成果と課題が明らかになり、新たな目標の設定ができることであると考えております。

 また、その結果を公表することにより、児童生徒、保護者、地域の人々が教育活動、学校運営などをより深く、身近に理解することができ、開かれた学校づくりとともに、よりよい学校にしていこうとする機運や意識を持つことができることであると考えております。

 次に、子供の読書活動推進計画の策定についてでありますが、子供たちが読書活動を通じて学んだ言葉や感性は、表現力を高め、想像力を豊かにし、人生をより深く、有意義に生きるために欠かせないものであると考えております。

 このようなことから、国では、平成13年12月に子供の読書活動の推進に関する法律を制定し、翌平成14年8月には、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を策定しております。

 北海道においては、平成15年11月に北海道子供の読書活動推進計画を策定しているところであります。

 当市におきましては、北海道の推進計画と整合を図りながら検討作業に入っているところであり、今年度内をめどとして策定してまいりたいと考えております。

 なお、策定に当たりましては、北海道の推進計画において、体系として示されております。

 一つとして、家庭、地域、学校における子供の読書活動の推進。二つとして、子供の読書活動を推進するための読書環境の整備。三つとして、子供の読書活動に関する理解と関心の普及、の3項目について整合を図りながら具体的な取り組みについて検討を進めておりますが、この計画の中で数値化できる目標につきましても、できるだけ明らかにしたいと考えております。

 子供の読書活動を推進するためには、各学校の図書室と市立図書館が連携することはもとより、各学校図書館における蔵書の充実を図り、施設・設備等の整備を計画的に進めるとともに、図書ボランティアの組織化などにより、家庭や地域が連携した運営が必要であると認識しておりますことから、子供たちの発達段階に応じた読書活動が実践できる環境づくりを推進する計画にしてまいりたいと考えております。

 次に、心の教育についてでありますが、私は、今の子供たちの生活状況を見たとき、また、家庭での生活の状況を耳にしたとき、子供たちの中には、内なる規範意識を育てる環境を失い、そのために不安定になり、不安や悩みを抱えるに至っていると感じております。

 これらを解消するためには、子供が自分自身の問題について、どうやって解決するか、そのためには自分が何をなすべきかを真剣に考える機会を持たせることが重要であり、それが大人の役割であると考えております。

 そのためには、まずはさまざまな体験や遊びの場をつくることが必要であり、その体験の中で他人を思いやる心、命を大切にする心、感動する心、そして自立心、自己抑制力、責任感といった生きる力の基本となる感性や心が培われていくことが必要であると考えております。

 実践プログラムとしては、日常の触れ合いはもちろんですが、今年度は児童生徒の心に響く道徳教育推進事業や子供の心に響く道徳教育推進活動、子供が健やかに育つ学校応援生徒指導総合推進事業に取り組むこととしております。

 次に、スクールカウンセラーについてでありますが、本年度、北海道教育委員会から、市内中学校3校を拠点に、4名が派遣されております。

 スクールカウンセラーは、臨床心理士の資格を有する者が子供へのカウンセリングはもとより、保護者、教職員に対する助言、援助など幅広く対応しており、学校における相談体制の充実を図る上で、その効果は大変大きいと考えております。

 また、全校配置への見通しについてでありますが、本年度、北海道教育委員会から、石狩管内全体で6市町村の拠点校15校にスクールカウンセラーが配置されております。その配置校の数は過去3年間ふえておりませんが、現在配置されていない学校についても順次配置されるよう、引き続き教育長会議や公立文教整備期成会等を通じ要望してまいります。

 現在、スクールカウンセラーの活用については、学校長の指揮監督のもとで、教育活動の中で重要な役割を担っており、今後も学校経営上必要であると認識しております。

 次に、不登校対策についてでありますが、当市では、不登校対策児童生徒の居場所として、学校適応指導教室「おあしす」を開設する一方、例年、市内の全小中学校を訪問し、長期欠席児童生徒及び不登校傾向のある児童生徒の状況を把握し、児童生徒本人と保護者に対する的確な対応について、学校、関係機関と相談・調整しながらサポート体制づくりに努めております。

 また、適応指導教室にも通級できずにいる児童生徒に対しては、学校と連携しながら専門相談員が個別指導や家庭訪問等を行っております。

 学校、家庭、関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムのネットワークにつきましては、個々のケースによりましては、プライバシー等難しい問題もありますが、基本的な考え方としては理解できますことから、今後も関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



◎佐々木選挙管理委員会委員長 民主党・市民連合議員団、荒牧議員の一般質問にお答えいたします。

 選挙制度についての1点目、投票率の向上に向けた施策についてでございます。

 選挙は、政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、積極的な投票参加が民主政治の健全な発展のために欠かすことのできないものと考えておりますが、最近の各級選挙は、議員御指摘のとおり、投票率は依然として低下傾向にあります。

 選挙管理委員会といたしましては、これまでも街頭啓発のほか、大型店などにおいて来客者に対する啓発用テープの放送を依頼するなど、選挙時の啓発事業を実施してまいりましたが、投票率の向上に特筆すべき効果はあらわれておりません。特に、若年層の投票率低下が著しくなってきております。

 このようなことから、今回の参議院選挙に向けて、ことし1月から若年層を中心とした一般市民の投票立会人、期日前投票立会人、開票事務従事者の公募を常時啓発の一環として行っているところです。

 さらに、応募者に対しましては、明るい選挙推進協議会に加入していただくことも依頼しており、加入していただいた方には、会員証とも言える、玄関に張っていただくためのステッカーを発行することにも着手しております。

 また、新成人となって初めて選挙権を得たとき、多くの方は投票を意識し、一度投票すると次も投票する傾向が高いと言われておりますことから、20歳新規登録者への登録のお知らせはがきを郵送し、さらに、このはがきを持参して投票された方には、初めての投票を記念し、新成人投票済証を交付することに取り組んでおります。

 このような積み重ねによりまして、選挙民である市民が政治や選挙に関心を持ち、それが家族や友人、知人、ひいては市民に明るい選挙の趣旨が広がり、投票率の向上につながるのではないかと期待しているところであります。

 次に、2点目の選挙運動とインターネットとのかかわりでございますが、インターネット上のホームページは、作成さえすれば配信にお金のかからないことと若者に対してアピールできることなどから、多くの国会議員や政党がホームページを開設し、政治活動を行っているところであります。

 しかし、公職選挙法では、インターネットのホームページは文書図画と判断され、現在のところ、選挙運動においては、その使用を認められておりません。

 議員御指摘のIT時代の選挙運動に関する研究会の報告書に、インターネットによる選挙運動は、不正不法行為への対応を行った上で可能であると結論づけております。

 選挙管理委員会委員長としての所見ということでありますが、研究会の報告書にありますとおり、インターネットによる選挙運動は、近い将来、現行の選挙運動の規制を維持しつつ解禁されるだろうと考えております。このことによりまして、若い方を含め、選挙が身近なものとなって投票率の向上に結びつくならば、願ってもないことであります。

 しかし、総務省のまとめによりますと、インターネットの利用者数は、携帯電話を含めて総人口の60%を超えたという状況にありますが、いまだ一般家庭におけるパソコンの普及の割合が高いとは言いがたい現状にあると認識しておりますので、一般家庭、特に、中高年層におけるパソコンのさらなる普及が一つのポイントになるのではないかと考えております。

 以上であります。



◆28番荒牧議員 2分しかありませんので、1点だけ聞かせてください。何を聞かれるかわかっていると思うのですけれども。

 受動喫煙防止対策について、1点だけお伺いしたいと思いますが、今、市長の御答弁で、いずれにしても施設については施設管理者の判断で分煙にするか、全面禁煙にするかという判断をしているという御答弁でありましたけれども、そこで、9施設については今分煙の形で実施をしているということでありますが、これは当面そういう形で継続をしていくのかどうか。

 それと、115施設、全面禁煙にしているわけでありますけれども、登壇の際に申し上げさせていただきましたけれども、やはりそこには、施設には職員もいますし、市民の来訪者もいるわけであります。喫煙する方々もたくさんいるわけでありますから、望ましいのは全面禁煙することが一番望ましいと思いますけれども、気象条件ということで先ほど表現させてもらいましたけれども、雨もありますし、風もありますし、北海道は特に雪も降って、風雪にもなります。

 そうしたことを考えたときに、もし財政的に許すのであれば、現在全面禁煙にしているところについても、分煙措置を今後とっていく考え方があるのかどうか。あるいは、まるっきりもう、全面禁煙にしたのだから、115施設についてはもう考えないという考え方なのか、この辺はどちらなのかお伺いをしたいのと、先ほども申し上げましたように、やはり、全面禁煙にするのであれば、公共施設以外について、今申しましたように、雨、風しのぐ、あるいは雪をしのげるような体制づくりを、私も喫煙する立場でありますから切実な思いで今御質問をさせていただいているわけでありますけれども、それらについて、どのように今後考えていくのか改めて御答弁いただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



◎本宮総務部長 禁煙の関係でのお尋ねでございます。

 私から申し上げますと、例えば私は職員の健康管理を受け持っておる立場からいいますと、基本的には禁煙をしていただきたいというのが基本的な考え方でございます。それから、健康増進法の動きの中でも、やはり受動喫煙というものができるだけないようにというようなことで現在の方法をやっているわけでございます。

 多分、ネットでごらんになったと思いますけれども、空気環境の測定結果というのが実はきのう、ネットの方で配信してございます。そういった中で、浮遊粉じん濃度というのが、昨年調査した部分と比べて、完全に庁舎内の禁煙をしたことによって、浮遊粉じん濃度が非常に下がってございます。これは、分煙室を調査したわけではなくて、いわゆる廊下等の粉じんの状況を見ているということでございます。

 そういったことで、やはり喫煙の状況がいかにほかに影響を与えるかというようなことがございますので、現在のところといいますか、この先もそうでございますけれども、施設内での分煙というのはなかなか難しいというか、今後ともそういった取り組みをすることは不可能ではないかなというふうに考えてございます。

 ただ、今、議員おっしゃられたように、各施設の状況にあわせてやっていただいてございますので、中には、非常に、寒さをしのぎながらの喫煙という場面がございますので、将来的にはもしかしたら敷地内禁煙ということも考えられるかもしれませんので、今ここで大きな投資をすることはなかなか難しいなというふうに考えてございます。

 そういったことで、それぞれの施設の管理者同士で工夫をしていただくということを考えていただきたいなというふうに思っております。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後6時54分延会) 

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