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北海道 千歳市

平成16年 第2回定例会 06月07日−01号




平成16年 第2回定例会 − 06月07日−01号









平成16年 第2回定例会



               平成16年第2回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第1日目(平成16年6月7日)



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 (午後1時00分開会)



○細見議長 ただいまから、本日をもって招集されました平成16年第2回定例会を開会いたします。

 ただいまのところ、出席議員は29人であります。よって、議会は成立いたしました。





△市長のあいさつ





○細見議長 開議に先立ち、市長のごあいさつがあります。



◎山口市長 平成16年第2回定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、時節柄大変お忙しい中、第2回定例市議会に御出席をいただき、厚く御礼申し上げます。

 初めに、私の年金問題につきまして、未加入の時期がありましたことを反省をし、市民の皆様に大変申しわけなく存じております。

 次に、自衛隊のイラク復興支援派遣につきましては、3カ月の任務を終えた第1次派遣隊員の皆様が無事帰国されましたことは、大変喜ばしいことであり、引き続き、第2次としてイラクに行かれております隊員の皆様には、イラク復興のため任務を完遂され、無事帰国されますことを切に願っております。

 また、交通安全に関しまして、北海道の交通事故死者数が昨年に比べて極めて早いペースで増加をいたしておりまして、全国1位という憂慮すべき事態にあります。

 このため、本日、北海道知事によります交通死亡事故多発非常事態に伴う緊急宣言が行われたところであります。これから行楽シーズンを迎えますが、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、交通安全に十二分に御留意いただきますようにお願い申し上げます。

 このたび、長年にわたる議員活動が認められまして、全国市議会議長会より表彰されました議員の皆様に対しまして、このあと表彰の伝達が行われますが、心から敬意を表したいと存じますし、また、お祝いを申し上げる次第であります。

 本定例会には、報告10件と一般会計補正予算を含む議案7件を御提案申し上げておりますので、よろしく御審議、御決定賜りますようにお願いを申し上げて、開会のごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



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○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△日程第1 会議録署名議員の指名





○細見議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 この定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定に基づき、12番竹内議員、28番荒牧議員を指名いたします。



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△諸般の報告



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        諸般の報告

1 市長から送付を受けた議案等は、次のとおりである。

 報 告  6件 第1号、第6号から第10号まで

 議 案  7件 第1号から第7号まで

2 監査委員から報告のあったものは、次のとおりである。

 報 告  4件 第2号から第5号まで

3 特別委員長から調査報告のあったものは、次のとおりである。

 調査第 1号 議員定数・議会改革にかかわる調査報告

4 閉会中に議員の派遣を許可したものは、別紙のとおりである。

5 議長が受理した陳情は、次のとおりである。

 陳 情  4件 第39号から第42号まで

6 行政報告を行う旨申し出のあった者は、次のとおりである。

  市長         山 口 幸太郎

  教育長        小 林 義 知

7 地方自治法第121条の規定により、会議に説明のため出席を求めた者は、次のとおりである。

  市長         山 口 幸太郎

  教育委員会委員長   伊 藤 博 邦

  選挙管理委員会    佐々木   昭

  委員長

  公平委員会委員長   伊 藤   馨

  農業委員会会長    早 川 信 雄

  監査委員       新 谷 俊 一

  固定資産評価     水 上 明 子

  審査委員会委員長

8 市長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  助役         川 端 正 裕

  収入役        野 元 和 光

  公営企業管理者    服 部 賀須彦

  企画部長       駒 澤 文 雄

  総務部長       本 宮 宣 幸

  市民環境部長     長谷川 盛 一

  保健福祉部長兼    菅 原   敏

  福祉事務所長兼

  総合福祉センター長兼

  総合保健センター長

  産業振興部長     吉 川 隆 憲

  建設部長       開 発   治

  市立千歳市民病院長  堀 本 和 志

  市立千歳市民病院   佐々木 聖 子

  看護部長

  市立千歳市民病院   木 村 辰 彦

  事務局長

  消防長        高 畠 敏 明

  水道局長       石 田 純 治

  企画部次長      宮 崎   肇

  総務部次長      豊 岡   司

  市民環境部次長    石 井 准 一

  環境センター長    飯 島 孝 夫

  保健福祉部次長    渡 辺 信 幸

  産業振興部次長    中 村 康 典

  産業支援室長     木 滑 哲 夫

  建設部次長      二ツ屋   香

  会計室長       桑 原 正 俊

  市立千歳市民病院   三 輪 忠 則

  事務局次長

  消防本部次長     今 井   茂

  消防署長       登 坂 修 之

  水道局次長      小田原   聰

  企画課長       平   仁 志

  まちづくり推進課長  芳 賀   章

  空港・基地課長    千 葉 英 二

  国際交流課長     佐久間 裕 也

  秘書課長       横 田 隆 一

  広報広聴課長     西 尾 和 文

  東京事務所長     斉 藤 裕 巳

  企画部主幹      佐 藤 嗣 義

  総務課長       山 口 頼 彦

  総務部主幹      大 谷 敏 三

  渉外・防災課長    上 野 聡 博

  職員課長       大 矢 秀 治

  行政管理課長     河 野 宏 之

  情報推進課長     石 井   茂

  契約管財課長     太 田 信 英

  財政課長       松 田 重 道

  税務課長       早 川 義 昭

  納税課長       綱 引 顕 夫

  向陽台支所長     高 橋 正 裕

  東部支所長      中 野 俊 雄

  支笏湖支所長     高 橋   正

  市民生活課長     渡 辺 敏 雄

  市民課長       篠 原 廣 文

  人づくり推進課長   中 川 伸 明

  国保医療課長     松 井 栄 繁

  男女共同参画     三 浦   昇

  推進課長

  環境課長       山 田 良 子

  環境センター     国 分   守

  管理課長

  環境センター     高 田 繁 雄

  減量推進課長

  環境センター     宝 住 義 一

  廃棄物処理課長

  福祉課長       成 田 哲 男

  高齢者支援課長    佐 藤   正

  障害者支援課長    井 上 利 夫

  児童家庭課長     奥 山 博 昭

  保育課長       神 子 文 雄

  こども療育課長    今   勝 正

  健康推進課長     結 城 典 之

  商業労働課長     清 水 良 治

  産業振興部主幹    磯 崎   徹

  観光振興課長     二ツ川 憲 昭

  公設卸売市場長    高 橋 信 利

  農林振興課長     大 林   惇

  農村整備課長     鳴 海 重 明

  企業振興課長     渡 辺 得 二

  科学技術振興課長   松 本 淳 一

  開発振興課長     泉 澤 豊 和

  道路管理課長     中 川 正 康

  用地課長       大 友 清 志

  住宅課長       吉 田 武 弘

  事業庶務課長     小 林 俊 晴

  道路建設課長     角 張 隆 正

  都市整備課長     間   義 昭

  建築課長       藤 井 由紀夫

  営繕課長       溝 江 満 弥

  建設部主幹      滝   幸 一

  市立千歳市民病院   齋 藤 一 弥

  事務局総務課長

  市立千歳市民病院   阿 部 好 幸

  事務局医事課長

  消防本部総務課長   温 井 崇 文

  消防本部警防課長   小 林 幸 治

  消防本部予防課長   土 居   裕

  消防署警備1課長   中 村 信 義

  消防署警備2課長   力 示 信 博

  消防署査察課長    水 森 昭 治

  消防署富丘出張所長  広 重 和 弘

  消防署        熊 澤 政 次

  向陽台出張所長

  消防署西出張所長   黒 崎 信 行

  消防署        小 林 秀 辰

  支笏湖温泉出張所長

  消防署祝梅出張所長  上 原 高 司

  水道局総務課長    筒 井 貞 征

  水道局料金課長    渡 辺 恵 子

  水道局給水課長    櫻 庭 克 美

  水道局施設課長    安 保 一 企

  水道局浄水課長    松 本 光 司

  水道局下水道課長   前 田 好 通

  水道局        佐 藤 利 秋

  浄化センター長

  総務課総務係長    原   文 雄

  総務課法制係長    澤 田   徹

9 教育委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  教育長        小 林 義 知

  教育部長       今   晴 美

  教育部次長      鈴 木   功

  学校教育課長     西 本 隆 史

  社会教育課長     泉     博

  青少年課長      三 原   修

  埋蔵文化財      金 井 邦 彦

  センター長

  学校給食センター長  岩 本 政 士

  千歳公民館長     白 木   賢

  図書館長       林   忠 男

  市民文化センター長  小 川 雅 晴

10 選挙管理委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       守 屋 憲 治

  選挙課長       関 井 栄 二

11 公平委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       川 村 秀 幸

12 農業委員会会長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       保 坂 豊 美

  管理課長       砂 原 正 次

13 監査委員の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       川 村 秀 幸

  監査課長       福 島 富 夫

  主幹         近 藤 春 夫

14 固定資産評価審査委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  書記         北 山 敬 太

 以上、報告する。

  平成16年6月7日

           千歳市議会議長

             細 見 正 美



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                 (別紙)

      議員の派遣について

 地方自治法第100条及び会議規則第158条の規定により、緊急を要したため次のとおり議員を派遣した。

          記

1 平成16年度個人調査

 (1) 派遣目的 臨空タウンについて

        大型商業ゾーンについて

        議会改革について

        職員の育児休業制度について

        プレミアム・アウトレットについて

        防災センターについて

 (2) 派遣場所 大阪府泉佐野市、大阪市、大東市

        愛知県日進市

        静岡県御殿場市、伊東市

 (3) 派遣期間 平成16年5月24日(月)〜27日(木)

 (4) 派遣議員 坂野智、中山伸也、米内山淳二、本宮輝久、大古瀬千代、堀江政行、斉藤武司、荒牧光良

 平成16年6月7日

           千歳市議会議長

             細 見 正 美



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○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでございますので、朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。





△表彰状の伝達





○細見議長 ただいまから、去る5月25日、東京都において開催されました第80回全国市議会議長会定期総会において、永年勤続議員が表彰されております。

 受賞されました議員の皆様には、永年、市民の代表として市勢の発展に寄与されました御功績に深く敬意を表し、衷心よりお祝いを申し上げ、この席で表彰状の伝達を行います。



◎栗原事務局長 今般、表彰されました各位のお名前を申し上げますので、順次、表彰状及び記念品をお受け取り願います。

 議員30年以上といたしまして、高津議員。



○細見議長 表彰状、千歳市、高津直生殿。

 あなたは、市議会議員として30年の長きにわたって市勢の発展に尽くされ、その功績は、特に著しいものがありますので、第80回定期総会に当たり、本会表彰規程によって、特別表彰をいたします。

 平成16年5月25日、全国市議会議長会会長、片山尹、北九州市議会議長。

 おめでとうございます。(拍手)



◎栗原事務局長 次に、議員15年以上といたしまして、山本議員。



○細見議長 表彰状、千歳市、山本義郎殿。

 あなたは、市議会議員として15年市勢の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第80回定期総会に当たり、本会表彰規程により、表彰いたします。

 平成16年5月25日、全国市議会議長会会長、片山尹、北九州市議会議長。

 おめでとうございます。(拍手)



◎栗原事務局長 次に、議員10年以上といたしまして、力示議員。



○細見議長 表彰状、千歳市、力示義男殿。

 あなたは、市議会議員として10年市勢の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第80回定期総会に当たり、本会表彰規程により、表彰いたします。

 平成16年5月25日、全国市議会議長会会長、片山尹、北九州市議会議長。

 おめでとうございます。(拍手)



◎栗原事務局長 次に、同じく議員10年以上といたしまして、竹内議員。



○細見議長 表彰状、千歳市、竹内秀幸殿。

 以下同文でございます。

 おめでとうございます。(拍手)



◎栗原事務局長 次に、同じく議員10年以上といたしまして、大古瀬議員。



○細見議長 表彰状、千歳市、大古瀬千代殿。

 以下同文でございます。

 おめでとうございます。(拍手)



◎栗原事務局長 次に、同じく議員10年以上といたしまして、五島議員。



○細見議長 表彰状、千歳市、五島洋子殿。

 以下同文でございます。

 おめでとうございます。(拍手)



◎栗原事務局長 次に、同じく議員10年以上といたしまして、伊藤議員。



○細見議長 表彰状、千歳市、伊藤保男殿。

 以下同文でございます。

 おめでとうございます。(拍手)



◎栗原事務局長 次に、同じく議員10年以上といたしまして、坂野議員。



○細見議長 表彰状、千歳市、坂野智殿。

 以下同文でございます。

 おめでとうございます。(拍手)



◎栗原事務局長 以上でございます。



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△日程第2 会期決定の件





○細見議長 日程第2 会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から18日までの12日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この定例会の会期は、本日から18日までの12日間と決定いたしました。



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△日程第3 行政報告





○細見議長 日程第3 行政報告を行います。





△市長行政報告





○細見議長 山口市長。



◎山口市長 平成16年第2回定例市議会の開会に当たり、諸般の行政を御報告申し上げます。

 初めに、5月21日に発表された月例経済報告によりますと、我が国の経済状況につきましては、「企業部門の改善に広がりが見られ、着実な回復を続けている」とされ、北海道内の景気については「やや弱含んでいるが、鉱工業生産はおおむね横ばいとなっている」と評価されております。

 当市における平成15年工業統計調査によりますと、2年連続で減少していた出荷額が、電気機械器具、電子部品・デバイス製造を中心に、前年比4.2%増の2,324億円となっており、少しずつではありますが景気回復の兆しが見えてきているほか、6月1日現在の人口が9万1,000人を超えるなど、明るい状況もありますので、今後もこのような傾向が持続することを期待いたしております。

 本年春の叙勲におきまして、佐々木繁信様が更生保護功労により瑞宝双光章を受章されました。

 ここに受章されました佐々木繁信様の御功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに心からお喜び申し上げます。

 去る4月8日、イラクにおいて邦人3名が拘束される事件が発生し、その中に千歳市民である高遠菜穂子さんが含まれていることが判明したため、北海道などの関係機関と連携を図りながら、直ちに「千歳市イラクにおける邦人拘束事件対策連絡本部」を設置し、北海道や当市東京事務所などを通じて情報収集に努めました。

 翌9日には、収入役を東京へ派遣し、内閣総理大臣や外務大臣などに要望書を提出し、早期の事件解決を要請するとともに、御家族に対する支援と市民からの問い合わせなどに対応しておりましたが、4月15日に拘束された3名の解放が確認されましたことから、同日、対策連絡本部を解散いたしました。

 3名の皆様が無事解放され、本当にうれしく安堵したところであります。

 この間の、政府や関係者の皆様の御努力に対し敬意を表したいと思います。

 次に、国際航空路線についてでありますが、平成10年3月から運休となっていたケアンズ線につきましては、本年11月からカンタス航空の子会社であるオーストラリア航空により冬季間の運航が再開されることとなりました。

 これにより、観光や経済の相互交流の活性化に大きく寄与するものと考えており、今後は、通年の定期運航が実現することを期待しております。

 当市の姉妹都市であります鹿児島県指宿市が本年市制施行50周年を迎えましたことから、5月15日から17日の日程で千歳姉妹都市交流協会、千歳鹿児島県人会の皆様とともに指宿市を訪問し、記念式典に参加してまいりました。

 また、式典会場においては、千歳市PRコーナーを設け、当市の観光PRや特産品の販売を行い、多くの皆様の好評を博すことができました。

 今後も両市の友好がさらに深まりますよう交流を進めてまいります。

 旧エスプラザビルの再開につきましては、10月1日オープンに向け調整を進めてまいりましたが、このたび、北海道空港株式会社から、1階及び2階の商業テナントに関し一定の方向は見えてきたものの、いまだ最終決定に至らない状況にあることから、再開期日の延期が打診されたところであります。

 今後予定されるビルの健全化工事や市民活動サポートセンターの内部改修工事などに要する期間からも、10月1日の再開は大変難しい状況にあると考えており、早急に北海道空港株式会社との協議を進め、その対応を決定してまいります。

 次に、千歳駅周辺整備についてでありますが、JR千歳駅2階の新たな改札口や千歳駅1号・2号連絡歩道、西口広場、「ペウレ千歳」内のバスターミナル機能が一体的に完成し、4月1日に供用開始いたしました。

 これにより、JR千歳駅における鉄道とバス、あるいはバス同士の交通結節機能の充実が図られたことから、これまで以上にJR千歳駅周辺が中心市街地の交流拠点として、活気と潤いのある都市空間になるものと期待しております。

 また、「ペウレ千歳」内には「千歳駅市民サービスセンター」を開設し、土日・祝日を含め、午前7時30分から午後7時まで住民票や印鑑証明書などの諸証明交付や図書の貸出・返却などもできることとなりました。

 さらに、同センターに隣接して、千歳観光連盟の観光案内所も開設されており、今後も、市民の利便性の向上と千歳を訪れる方々への情報提供を図り、多くの皆様に利用していただけるようサービスの向上に努めてまいります。

 「大和地区いきいき保健・福祉プラン」に基づく最初の施設整備として、社会福祉法人千歳福祉会が建設を進めておりました特別養護老人ホーム「やまとの里」が完成し、5月1日より運営を開始いたしました。

 これにより、これまで入所を待ち望んでいた方々が、全室個室・ユニットケア化された快適な環境のもとで生活を送ることができるようになりました。

 また、デイサービスセンターや在宅介護支援センターなど、各種サービス機能が整備されており、今後ますます介護ニーズが高まる中で、高齢者福祉の中核的施設としてその機能を十分に発揮するものと期待しております。

 次に、児童福祉の充実についてでありますが、学童クラブ併設型の児童館として市内で6番目となります「いずみさわ児童館」が、4月1日にオープンいたしました。

 オープン以降、子供たちの遊び場として1日平均100人を超える利用者があり、児童の健全育成の場として活用が図られております。

 また、学童クラブにつきましても多くの利用があり、地域における新たな子育て支援施設として順調にスタートしたところであります。

 平成15年度における千歳市の観光客入り込み数につきましては、前年度を1.8%上回る約195万人となりました。

 この要因といたしましては、支笏湖地区の観光客入り込み数が減少したものの、農業体験や工場見学などの産業観光施設への入り込みが増加したことが、全体としての入り込み数を伸ばしたものと考えられます。

 今後も、観光客の誘致活動を推進し、関係機関と連携を図りながら魅力ある観光地づくりに努めてまいります。

 去る4月21日、東京都新宿区に本社があります日本電波工業株式会社が、千歳アルカディア・プラザ内に「千歳テクニカルセンター」を開所いたしました。

 当センターでは、最新の無線技術と水晶の特徴を融合した基礎開発を行い、将来の事業創出を目指していると伺っており、この種の研究開発施設は、ホトニクスバレープロジェクトの推進などに大きく寄与するとともに、地域経済の活性化や企業誘致にも弾みがつくものと期待しております。

 次に、市民病院における産婦人科診療につきましては、相次いで医師が退職することとなり、後任医師の確保について、大学に対し積極的に派遣要請を行ってまいりました。

 大学におきましては、全国的に深刻な産婦人科の医師不足に加え、卒後臨床研修制度の導入などの厳しい状況の中ではありますが、当市の実情を御理解いただき、6月から出張医師を派遣していただくこととなりました。

 診療は、おおむね月10件程度の分娩は継続できるものの、複数の医師による交替診療となるため、手術を制限するなど大変御迷惑をおかけすることとなりますが、今後も固定医師の確保に向け、大学に対し粘り強く要請を続けてまいりたいと考えております。

 平成15年度の決算状況につきましては、一般会計における予算の執行率は歳入で96.4%、歳出で95.6%の見込みでありますが、これは、公営住宅建てかえ事業や道路事業などを平成16年度へ繰越明許費として繰越したことによるもので、これらを除きますと、執行率は歳入で98.3%、歳出で97.5%となり、実質収支はおおむね3億円の黒字となる見込みであります。

 特別会計につきましては、7特別会計いずれも実質収支で黒字の決算見込みとなり、予算の執行率は歳入で99.2%、歳出で97.0%の見込みであります。

 病院事業会計につきましては、入院患者数が約4,300人、外来患者数が約2万5,500人と大幅に増加したことから、総収益は対前年度比16.0%増の45億8,900万円となっております。総費用は、新病院開院に際して取得した建物、器械備品に係る減価償却費の大幅増などにより、対前年度比28.0%増の48億1,600万円となっており、単年度収支では2億2,700万円余りの純損失を見込んでおります。

 水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を2.3%下回り、給水収益につきましても対前年度比2.5%減の約14億9,000万円となっており、総収益は対前年度比2.3%減の約16億9,100万円、総費用は対前年度比2.3%減の約16億5,900万円となり、単年度収支につきましては、約3,200万円の純利益を見込んでおります。

 また、下水道事業会計につきましては、全体の有収水量が前年度を1.5%下回り、下水道使用料につきましても約16億500万円と、対前年度比1.6%の減となりました。総収益は対前年度比2.9%減の約27億5,000万円、総費用は対前年度比5.4%増の約28億1,000万円となり、単年度収支につきましては、約6,000万円の純損失を見込んでおります。

 以上、第1回定例市議会以降の行政の概要について御報告申し上げましたが、別途、補正予算並びに諸議案を提出いたしておりますので、御審議、御決定を賜りますようにお願い申し上げます。

 以上であります。





△教育長行政報告





○細見議長 次に、小林教育長。



◎小林教育長 平成16年第2回定例市議会の開会に当たり、教育行政の諸般について御報告申し上げます。

 平成16年度は、「千歳のまちに誇りを感じ、新時代を切り拓く豊かな教養と自立する力、思いやりの心をもった人間の育成」を「教育推進の重点目標」に置き、本市の教育活動をスタートさせております。

 今年度の市内小・中学校の学級編制及び児童生徒数の状況についてでありますが、5月1日現在、小学校は、児童数5,842人、215学級、18校、中学校は、生徒数2,691人、86学級、10校となっております。

 小・中学校の総計では、児童生徒数8,533人、301学級となっており、児童生徒数は昨年度より17人減となっておりますが、学級数は小学校1年生の35人学級試行導入等により、5学級ふえております。

 教職員につきましては、今年度、新たに7人の校長、10人の教頭、新規採用教員13人を含む68人の一般教員を迎え、総勢509人となりました。

 新しい学習指導要領や学校週5日制が導入されて3年目に入り、それぞれの学校では新しい体制のもと、基礎学力の定着を初め、「生きる力」を育むための様々な活動が積極的に展開されているところであります。

 昨年度からの、真町中学校における「全国的かつ総合的な学力調査の実施に係る研究指定校事業」に加えて、緑小学校が新たに文部科学省の指定を受け、平成16年度・17年度の2カ年で、「児童生徒のこころに響く道徳教育推進事業」を実施することとしており、体験活動を生かした道徳教育のあり方を研究することとしております。

 小学校の英会話学習につきましては、今年度で18校全てが実施することになり、今後、この取り組みの充実を図ってまいる所存であります。

 また、市が指定を受けております、学習障害(LD)や、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などの、障害のある児童生徒の支援のあり方を探る「特別支援教育推進体制モデル事業」につきましては、個々の児童生徒に応じた具体的な支援策を模索していくこととしております。

 次に、児童生徒の非行問題や、不登校対策についてでありますが、本年度、青少年問題協議会や青少年指導センター等の事務を、教育委員会で所管することとし、これまでの生徒指導室と統合して青少年課に改め、その業務を行っております。

 児童生徒の非行防止や不登校問題に加え、青少年問題の総合的な施策の企画から調整、相談・指導に至る分野を、総括的に整理してまいりたいと考えております。

 学校適応指導教室「おあしす」には、5月1日現在、小学生1名、中学生11名が通級しておりますが、この他にも登校できずにいる児童生徒がおりますことから、さらに学校や家庭と連携をとりながら、登校への足がかりとしての「おあしす」通級に向けて、きめ細かな相談・指導に努めてまいりたいと考えます。

 次に、去る4月9日、千歳のアイヌ文化の継承者である中本ムツ子さんが、「アイヌ神謡集」のCD製作など、日ごろの文化伝承活動の功績が認められ、第38回吉川英治文化賞を受賞されましたが、千歳市民の中からこの栄えある賞を受けられる方が出られたことは喜ばしい限りであり、心からお祝いを申しあげる次第であります。

 次に、社会教育についてでありますが、市民が生涯にわたって「いつでも」「どこでも」「だれでも」学ぶことができるよう、学習、文化、スポーツ活動の推進に努めているところであります。

 今年度も4月15日に39人の学生で「高星大学」を開講したのを皮切りに、5月11日に40名の受講者で「ママさん教室」を、また、5月12日には343名の会員で「若返り学園」を順次開講しました。

 3月27日には、子供の活動を支援する市民40名の参加のもと、ボランティア・フォーラムを開催し、日ごろから、青少年活動分野での社会教育事業に大きく貢献している市民団体の方々に、活動事例とこれら活動にかかる行政とのかかわり方や課題を話していただくとともに、地域で子供を育てていくために、参加者全員で意見交換し、ボランティア意識の高揚を図ることができました。

 また、子供たちの地域における体験学習などの機会や、各団体の事業に関する情報の収集・提供・相談窓口として、4月27日に教育委員会庁舎内に「千歳市子ども活動支援センター」を設置しました。同センターは、ボランティアが運営主体となって多様な活動情報の収集を行い、活動の方法や場所をコーディネートすることにより、子供たちの体験活動を促進させるもので、今後、多くの子供たちが利用できるよう、積極的に周知を図ってまいります。

 次に、昨年度の市民文化センター、公民館、支笏湖青少年研修センターなどの社会教育施設の利用者数についてでありますが、37万686人となっており、前年度より0.3%の減少となっております。

 スポーツセンター、総合武道館などの屋内体育施設や、市民球場、サッカー場などの屋外体育施設、学校開放や温水プールを含めた施設での利用者数は、83万6,857人となっており、前年度より3.7%の増加となっております。

 次に、NPO法人「千歳ひと・魅力まちづくりネットワーク」が、市民文化センター内に新たに「市民情報ひろば」を4月20日に開設しました。

 市内での催物のチケット販売を行うこととしており、市民の文化情報の交流・発信の場になるものと考えております。

 市民文化センターの自主文化事業の一環として、4月2日から4日まで、市民ギャラリーにおいて「千歳高等学校美術部・書道部展」を開催しましたが、今回から吹奏楽部のロビー演奏が加わり、市民から好評を得ることができました。

 市民文化センターは、平成17年度にリニューアル工事を行うこととしていますが、現在、工事に向けての基本・実施設計を進めております。

 リニューアル期間中は全面休館を予定しております。

 次に、市立図書館の平成15年度の利用状況でありますが、貸出人数で12万3,244人、貸出冊数で65万9,321冊となっており、人数・冊数ともに前年度と比較して大幅にふえており、特に貸し出し冊数は開館以来の記録となっております。

 また、市民1人当たりの年間貸し出し冊数は7.37冊と初めて7冊を超えたほか、1日平均貸出し冊数も2,281.4冊となり、過去最高を記録しております。

 4月24日には、子ども読書の日・こどもの読書週間記念事業として、絵本作家「こじましほ」氏の講演と原画展、絵本パフォーマー岸田典大氏の読み聞かせの会を開催しました。

 また、学校週5日制対策事業の一環として、5月30日から7月4日までの毎週日曜日の6回にわたり、物語を創作し、絵の描き方、製本までを学び、みずから絵本を完成させる貴重な体験をする場として、「小中学生手づくり絵本教室」を開設しております。

 次に、埋蔵文化財センターでは、千歳市の文化財を紹介するホームページを開設するため、準備を進めておりましたが、キウス周提墓、ウサクマイ遺跡群、美々貝塚など、国・市の指定史跡を初め、歴史的建造物、自然遺産などを掲載し、6月中に公開できることとなっております。

 次に、スポーツの振興についてでありますが、千歳向陽台ミニバスケットボール少年団が、昨年に引き続き北海道代表として、3月28日から東京都で開催された「第36回全国ミニバスケットボール選手権大会」に出場し、日ごろの練習の成果を遺憾なく発揮されて、全国優勝という輝かしい成績をおさめられました。

 「第24回千歳JAL国際マラソン大会」は、7,701人と過去最高のエントリーをいただき、6月6日に開催されました。

 新緑の映える林道を、それぞれの体力に合わせて健脚を競い合い、無事に終了することができました。

 市民ボランティアの方々を初め、この大会運営を支えてくださいました多くの方々の御支援・御協力に対しまして深く感謝申し上げますとともに、今後とも市民に愛される大会となるよう努めてまいりたいと考えております。

 財団法人千歳青少年教育財団が運営しております「千歳サケのふるさと館」の昨年度の入館者数は、昨年春の新型肺炎(SARS)の発生による東南アジア観光客の減少に加え、冷夏や景気の低迷によるツアー観光の減少などから、20万1,939人となりました。

 今後は、魅力ある企画展や市民向けの各種学習会などの積極的な開催により入館者の拡大が図られるよう働きかけてまいります。

 以上申し上げまして、平成16年第1回定例市議会以降の教育行政報告とさせていただきます。



○細見議長 これで、行政報告を終わります。



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△日程第4



△報告第1号 繰越明許費計算書の報告について





○細見議長 日程第4 報告第1号繰越明許費計算書の報告についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎本宮総務部長 報告第1号につきまして御説明申し上げます。

 報告第1号は、繰越明許費計算書の報告についてであります。

 平成15年度千歳市一般会計予算の繰越明許費について、別紙のとおり、翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告いたします。

 繰越明許費繰越計算書の内容でありますが、次のページを開いていただきまして、6款農林水産業費、1項農業費、道営ネシコシ地区畑地帯総合整備事業282万円で、翌年度繰越額は同額であります。

 次に、8款土木費、2項道路橋梁費、鉄北通整備事業4,910万円で、翌年度繰越額は同額であります。同じく、C経路整備事業、3億8,064万6,000円で、翌年度繰越額は3億5,360万円であります。

 次に、8款土木費、5項住宅費、うたり団地建替事業(6号棟)でありますが、3億430万円で翌年度繰越額は2億8,932万4,000円であります。

 繰越額の財源内訳は、説明を省略させていただきましたが、計算書に記載のとおりであります。

 以上、御報告申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第5



△報告第2号 例月現金出納検査の結果報告について(平成15年度2月分)



△報告第3号 例月現金出納検査の結果報告について(平成15年度3月分)



△報告第4号 定期監査の結果について(平成15年度財務第4回)



△報告第5号 定期監査の結果について(平成15年度工事第3回)





○細見議長 日程第5 報告第2号から第5号までを議題といたします。

 この件は、監査委員の報告であります。

 ただいまから、直ちに質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第6



△報告第6号 平成15年度千歳市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について



△報告第7号 平成15年度財団法人千歳市環境保全公社の経営状況を説明する書類の提出について



△報告第8号 平成15年度財団法人千歳青少年教育財団の経営状況を説明する書類の提出について



△報告第9号 平成15年度財団法人千歳市公園緑化協会の経営状況を説明する書類の提出について



△報告第10号 平成15年度財団法人千歳福祉サービス公社の経営状況を説明する書類の提出について





○細見議長 日程第6 報告第6号から第10号までを議題といたします。

 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから直ちに質疑を行います。



◆30番高津議員 私の方から、報告第9号だと思いますが、公園緑化協会の事業報告収支決算書についてお尋ねいたしますが、その中で、地下駐車場管理受託事業として、決算書で言えば、13ページ、14ページに記載をされていますが、このページの中の右側の欄、備考の説明欄に施設保守点検業務委託料ということで、1,156万6,400円計上されておりますが、この地下駐車場の管理上で公園緑化協会が外部に委託をしている、この委託の内容について、委託項目がどういう項目になっているのか、月に直しますと、約90万円に及びますから、この委託方法として、業者との契約関係がどういう契約状況になっているのか、ここ数年の、この保守管理業務委託料の額の増減がどのようになっているのかをお聞かせをいただきたいと思います。



○細見議長 暫時休憩します。

        (午後1時56分休憩) 

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 (午後1時57分再開)



○細見議長 再開します。

 10分間休憩します。

        (午後1時58分休憩) 

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 (午後2時26分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎開発建設部長 地下駐車場の管理内容につきまして、契約の内容、それから、契約方法、委託料の増減、以上、3点の御質問かと思いますが、まず、契約の内容でございますけれども、自家用電気保安点検業務、地下駐車場の管理業務、消防設備、それから、消火器点検等、料金計算システム、地下駐車場の警備、そのような項目で全部で14項目の項目になってございます。

 契約の方法につきましては、それぞれが特殊なものとなっておりまして、随意契約で現在やっております。

 それから、委託料の増減についてですけれども、15年度につきましては、決算書に記載のとおり1,156万6,400円、平成14年度につきましては1,220万9,800円、平成13年度につきましては1,231万2,600円、ちょっと3カ年の数字しかございませんけれども、それから、この点検につきましては、毎年行うもの、これは消防設備ですとか、料金システムの点検、これらについては毎年行ってます。

 それから、隔年で行うものといたしましては、給排水設備ですとか、除塵機など、これらについては隔年で点検を行っていると、そのような状況でございます。



◆30番高津議員 駐車場の管理の収入状況などを見ますと、料金収入でおおよそ1,500万円、市の補助などが別途ありますが、この駐車場の管理の事業の中で、保守点検業務委託が費用として占める割合が非常に高くなっている。今、業務内容などを伺うと、今少し見直しができるのではないかと、御存じのように、駐車場の駐車台数、能力が圧縮して、縮減して現状の300数十台、その中で費用の節減ということでは、この保守点検業務委託としては、これ、行政の一般会計の中でも委託料関係の見直しをというふうに行政改革等で位置づけられている。

 今、報告を聞いたように、13年、14年の同様の料金は1,200万円台と、15年は若干下がったといえ、こういう高額のレベルを継続しているということでは、事業が潤沢に利用増があって、利用料金によって収入を潤しているならばともかく、こういう収支状況のもとで、委託料の内容はいま少し、法的な規則に基づく点検等は、一定の資格者が点検、保守管理をしなければならないということは、わからないわけでもないのですが、全体として見直しをして、この委託料を圧縮するようなことを、やはり行政のあるべき姿として追求をされていかなければ、なかなか市民としては、我々としても納得いかないという部分もありますので、今言って、今すぐという、圧縮の約束はできないにしても、内容的なものを再検討してもらって、圧縮の方向に努力をしてもらうということは、いかがでしょうか。



◎開発建設部長 地下駐車場の運営管理についてでございますが、今までも管理体制の見直し、それから、自動料金システムの導入、そういうもので効率化、それから、電気・照明設備の節減などを行って、維持管理費の節減対策は進めてきております。

 ただ、今後の運営管理につきましても、今地下駐車場を取り巻いています中心市街地の推移なども、この辺も見守らなければならないと、そのように思っておりますし、今後もその管理体制ですとか、機器の省エネ対策、そのようなことをよく検討して、効率的な運営に努めていきたいと、そのように考えております。



◆30番高津議員 ちなみに、16年度の保守点検業務委託料の予算がお幾らになっているのか、それと、委託先、随意契約で年々契約を行っているということなのですが、この業者は、ここ数年は同一業者になっているのか、それとも、例えば、先ほど言った13年、14年、15年、そして16年の予算では、業者として複数なのか、単一なのか、随意契約といっても、マンネリ的に特殊な業務だからということで、競争性が発揮されなければ、圧縮制というものでも生じてこないのです。そういう意味で、今部長が最後に言われたように、今後の検討課題の中に、そういう視点をぜひ入れていただきたい。

 それで、今言った業者の、できれば業者名言っていただいて結構なのですが、お知らせをいただきたい。



○細見議長 暫時休憩します。

        (午後2時36分休憩) 

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 (午後2時37分再開)



○細見議長 再開します。



◎開発建設部長 平成16年度の予算につきましては、1,146万6,000円を計上させていただいております。

 業者につきましては、手元に資料がありませんので、申しわけありません。

 業者は同一業者でございます。名前までは資料がございません。



○細見議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第7



△議案第1号 平成16年度千歳市一般会計補正予算について(第1回)



△議案第2号 千歳市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第3号 千歳市重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第4号 千歳市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について





○細見議長 日程第7 議案第1号から第4号までを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎本宮総務部長 議案第1号について御説明申し上げます。

 議案第1号は、平成16年度千歳市一般会計補正予算(第1回)であります。

 別冊の平成16年度千歳市一般会計補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,274万9,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ378億6,310万9,000円にしようとするものであります。

 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費、1項総務管理費に3,013万8,000円の追加であります。6目財産管理費の7万1,000円の追加は、みんなで、ひと・まちづくり基金に1件の寄附がありましたことから、積み立てようとするものであります。

 なお、財源内訳の中で一般財源としておりますが、これは本年3月に寄附がありましたことから、財源としては繰越金の扱いとなり、一般財源となってございます。

 次に、20目基地周辺共同受信施設設置事業費の2,800万円の追加は、国に対する事業促進の要望が認められましたことから、青葉地区196戸の再更新を実施しようとするものであります。

 次に、12、13ページをお開きいただきまして、21目情報推進費の206万7,000円の追加は、総合行政システム導入事業費であります。後ほど御説明申し上げます重度障害者、乳幼児、母子家庭等に係る医療費助成制度の改正に伴いまして、医療費助成システム更新経費を追加するものであります。

 なお、システムの更新経費につきましては、5年間のリースとしており、後ほど御説明申し上げます債務負担行為の増額変更がございます。

 次に、3款民生費、1項社会福祉費から4,609万8,000円の減額でありますが、まず、1目社会福祉総務費に45万円の追加は、地域福祉振興基金に2件の寄附がありましたことから、積み立てようとするものであります。

 なお、このうち1件30万円につきましては、本年3月に寄附がありましたことから、財源としては繰越金の扱いとなり、一般財源としております。また、積立金は新設であります。

 次に、3目老人福祉費から138万8,000円の減額は、老人医療費助成費であります。

 以下、四つの目の補正につきましては、いずれも医療費助成に係るもので、北海道が本年4月に医療給付事業補助要綱を改正し、原則患者本人の1割負担後の医療費に対しまして、助成を行う見直しを行ったことなどから、当市の老人、重度障害者、乳幼児、母子家庭等に係る医療費助成制度についても、同様の改正を行うとともに、あわせて市単独の助成事業につきましても見直しを行い、北海道と同様の制度に改正しようとするものであります。

 それでは、老人医療費助成費についてでありますが、現行、北海道の制度により、65歳以上70歳未満の独居老人や老人夫婦世帯などを対象に、入院、通院に要する患者一部負担金を老人保健法に準じた負担割合により軽減しておりましたが、本年8月1日から対象年齢を毎年1歳ずつ段階的に引き上げ、平成20年3月末をもってこの制度を廃止しようとするものであります。

 これにより、8月1日以降に新たに65歳に達する高齢者にかかる医療扶助費126万4,000円と、これにかかる請求事務手数料などで12万4,000円をそれぞれ減額するものであります。

 次に、4目身体障害者保護費から4,516万円の減額は、重度障害者医療費助成費であります。

 現行の制度は、身体障害者1・2級と、肝臓機能障害など内部障害者3級と重度知的障害者を対象とし、入院・通院に対する患者負担分を全額助成しておりましたが、見直し後は、特別障害者手当に準拠した所得制限を設け、助成対象を一定所得以下の障害者とするもので、対象者が原則1割を負担し、また、対象者のうち3歳未満児、及び住民税非課税の低所得者に対しましては、初診時の一部負担金を除く医療費について助成しようとするものであります。

 この改正は、本年10月1日の医療費から適用するもので、これにより、医療扶助費で4,378万円、これにかかる請求事務手数料などで138万円をそれぞれ減額するものであります。

 次に、2項児童福祉費から886万8,000円の減額でありますが、まず、1目児童福祉総務費に1,226万円の追加は、乳幼児医療費助成費であります。

 現行の制度は、6歳未満児を対象とし、4歳以上につきましては、入院にかかる医療費を、また、4歳未満児につきましては、入院、通院にかかる医療費の全額を助成しておりましたが、入院、通院とも就学児童まで対象を拡大する一方、助成対象者につきましては、児童手当特例給付に準拠した所得制限を設け、助成対象を一定所得以下とし、対象者が原則1割を負担し、また、対象者のうち、3歳未満児及び低所得者に対しましては、初診時の一部負担金を除く医療費について助成しようとするものであります。

 この改正も同様に、10月1日の医療費から適用するもので、これにより医療扶助費で780万9,000円、これにかかる請求事務手数料などで445万1,000円をそれぞれ追加するものであります。

 次に、14ページ、15ページをお開きいただきたいと思います。

 3目母子福祉費から2,112万8,000円の減額は、母子家庭等医療費助成費であります。現行の制度は、母子家庭の母と20歳未満の子を対象とし、入院、通院にかかる医療費の全額を助成しておりましたが、今回、北海道の助成制度にあわせ、対象範囲を父子家庭に拡大し、助成対象者につきましては、児童扶養手当に準拠した所得制限を設け、対象者を一定所得以下のひとり親家庭等とするもので、対象者が原則1割を負担し、また、対象者のうち、3歳未満児及び低所得者に対しましては、初診時の一部負担金を除き、医療費について助成し、親の通院は助成対象外にしようとするものであります。

 この改正も同様に、10月1日の医療費から適用するもので、これにより医療扶助費で1,975万2,000円、これにかかる請求事務手数料などで137万6,000円をそれぞれ減額するものであります。

 次に、8款土木費、5項都市計画費、2目公園緑地費に20万円の追加は、水と緑のふれあい基金に1件の寄附がありましたことから、積み立てようとするものであります。

 なお、寄附金は新設であります。

 次に、9款1項消防費、2目非常備消防費に117万9,000円の追加でありますが、一つは、北海道市町村総合事務組合負担金で、消防団員の処遇改善を図ることを目的とした消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正により、退職報奨金にかかる掛け金が本年度から引き上げられたことから、17万9,000円を追加するものであります。

 もう一つは、財団法人自治総合センターが宝くじの普及広報事業の一環として実施する地域住民の消防団活動に対する認識を深め、消防団の健全な発展を図ることを目的とした、ふるさと消防団活性化助成事業の要望が認められたものであります。

 この事業内容は、千歳市消防団活性化総合整備事業計画に基づき、市民への防災啓発、講習会、諸行事などを通じた啓蒙活動のための救急蘇生法訓練人形、テントなどの購入費用100万円を追加するものであります。

 なお、備品購入費は新設であります。

 次に、10款教育費であります。16、17ページをお開きいただきたいと存じます。

 1項教育総務費、2目教育振興費に70万円の追加は、子どもが健やかに育つ学校応援生徒指導総合推進調査研究費であります。

 これは、北海道が本年度から新たに児童生徒の暴力行為など、問題行動に対する未然防止、早期解決を図るための効果的な指導方法や支援体制づくりにかかる実践的な調査研究を行うため、各市町村の教育委員会に委託するもので、今回は青葉中学校と真町中学校の2校が指定を受けたものであります。

 この事業内容は、警察など関係機関と連携し、少年非行や犯罪事情に即した体験的な講話等を教育課程に位置づけ実施するほか、清掃活動や美化活動などを通じた環境整備の推進、ボランティア活動の取り組みを行うものであります。

 以上、歳出合計378億8,585万8,000円から2,274万9,000円を減額いたしまして、378億6,310万9,000円にしようとするものであります。

 補正額の財源内訳のうち、一般財源は4,314万9,000円の減額でありますが、これにつきましては、8ページ、9ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入の事項別明細書、19款繰入金、1項基金繰入金、1目1節財政調整基金繰入金で4,352万円を減額するとともに、20款1項1目繰越金、1節前年度繰越金で寄附金の繰越分37万1,000円を充当いたしております。

 次に、4ページをお開きいただきまして、第2表は、債務負担行為の補正で、変更であります。

 総合行政システム賃貸借契約であり、先ほど御説明申し上げました医療費助成システム更新経費のうち、支出の経費につきましては、5年間のリースといたしておりますことから、限度額に1,111万9,000円を追加し、2,492万9,000円にしようとするものであります。

 以上、議案第1号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。

 私からは、議案第1号について御説明申し上げました。



◎長谷川市民環境部長 それでは、議案第2号、第3号並びに第4号について御説明申し上げます。

 議案第2号、第3号並びに第4号の提案理由でございますが、各医療助成条例の改正は、北海道におきまして、昨今の急速な高齢化に伴う医療費の増嵩や、国の保健医療制度改革に伴う財政負担が増加する一方、少子化が深刻な問題となり、子育ての支援として、乳幼児医療の年齢拡大が求められていることから、医療給付事業の抜本的な見直しを行ったところでございます。

 この補助を受け、実施している当市の各医療費助成制度において、将来に向けて医療給付事業の安定的な運営を図るため、市独自の部分も含め、所要の改正を行う必要があり、本案を提出するものでございます。

 まず、最初に議案第2号千歳市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。

 乳幼児医療費助成において、安心して子供を産み、育てられる環境づくりのために、通院4歳未満、入院6歳未満であった対象年齢を就学前までに引き上げようとするものであります。

 また、助成に当たっては、国の各種手当て制度と同様な所得制限の導入を行うとともに、3歳以上就学前までにおいては、入院・通院に月額上限を設けた定率1割負担の導入、3歳未満児及び低所得者は、初診時一部負担金の導入を行おうとするものでございます。

 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第2号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。

 第2条の用語の定義のうち、第1項につきましては、乳幼児医療の対象を就学前までに拡大するものとして、「6歳未満の者(6歳に達する日から当該達する日の属する月の末日までの間にある者を含む。)」を「6歳に達する日の属する年度の末日までの者」に改めようとするものであります。

 次に、第2条中第7項を第8項とし、第6項を第7項とし、第5号を第6項とし、第4項の次に、医療費において負担すべき一部負担金について規則で定めるものとして、第5項、「この条例において、「一部負担額」とは、医療保険各法の規定により医療を受けた場合の規則で定める額をいう。」を加えようとするものであります。

 第3条の助成の対象につきましては、国の児童手当特例給付と同様な所得制限を規則で定めることとし、助成の対象外として、第4号、「所得の額が規則で定める額以上である保護者(乳幼児の生計を主として維持する者に限る)に監護されている者」を加えようとするものであります。

 第4条の助成の額につきましては、保護者に対し一部負担を求めることから、第1項を「市が助成する額は、保護者が負担すべき医療費から一部負担額、基本利用料、標準負担額及び付加給付の額を控除して得た額とする。」に改めるとともに、第2項中、「前項の」の次に「一部負担額」を加えようとするものであります。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、第1項、この条例は、平成16年10月1日から施行しようとするものであります。

 次に、第2項、第3項の経過措置でございますが、第2項では、第3条の所得制限につきましては、平成13年4月1日以後に生まれた乳幼児に係る医療費の助成について適用し、第3項では、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成と、同日前に受けた医療に係る医療費の助成についての経過措置を定めたものであります。

 次に、議案第3号千歳市重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 母子家庭のみの医療費助成を男女共同参画社会の見地から、父子家庭に対してもひとり親家庭として医療費助成の拡大を行おうとするものであります。

 また、重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に当たり、それぞれ国の各種手当制度と同様な所得制限と定率1割負担、加えて、3歳未満児及び低所得者については、初診時一部負担金などの一部負担金の導入、さらに、現行の母子家庭の親に対する通院の助成について見直しを行うものであります。

 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第3号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。

 題名中、「母子家庭等」を「ひとり親家庭等」に改めるとともに、第1条の目的、第1項中、「母子家庭等の母」を「ひとり親家庭等の母又は父」に改めようとするものであります。

 第2条の定義の第2項、各号列記以外の部分中、「母」の次に「父」を加え、「掲げる者をいう」を「定めるところによる」に改めるとともに、第1号につきましては、文言の整理を行うものであります。

 第2号につきましては、文言の整理を行うとともに、同号イ及びロ中、「母」の次に「又は父」を加え、同号を第3号とし、第1号の次に第2号として「「父」とは、前号の母に準ずる男子をいう。」を加えようとするものであります。

 また、第2条中、第7項を第8項とし、同条第6項を第7項とし、同条第5項を第6項とし、同条第4項の次に、医療費において負担すべき一部負担金を規則で定めるものとして、第5項として、「この条例において「一部負担額」とは、医療保険各法の規定により医療を受けた場合の規則で定める額をいう。」を加えようとするものであります。

 第3条の助成の対象の各号、別記以外部分中、「母子家庭等の母」を「ひとり親家庭等の母又は父」に改めるとともに、重度心身障害者においては、国の特別障害者手当と同様な所得制限、ひとり親家庭は、国の児童福祉扶養手当と同様な所得制限を規則で定めることとし、助成の対象外として、第4号、重度心身障害者で、次のいずれかに該当するもの、イ、所得の額が規則で定める額以上である者、ロ、重度心身障害者の生計を主として維持する配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」と言う。)の所得の額が規則で定める額以上である者。ハ、老人保健法の規定による医療を受けることができる者(同法第28条第1項第2号に掲げる者及び規則で定める者を除く。)及び医療保険各法において老人保健法の医療給付と同等の給付が受けられる者であって、当該医療を受けることがでる間にあるもの。

 第5号、ひとり親家庭等の母又は父及び児童で、次のいずれかに該当するもの。

 イ、ひとり親家庭であって、母又は父の所得の額が規則で定める額以上であるもの。ロ、ひとり親家庭であって、母又は父の生計を主として維持する扶養義務者の所得の額が規則で定める額以上であるもの。ハ、両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている児童であって、その養育者の所得の額が規則で定める額以上であるもの。ニ、両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている児童であって、その養育者の生計を主として維持する配偶者又は扶養義務者の所得の額が規則で定める額以上であるもの──の二つの号を加えようとするものであります。

 第4条の助成の額につきましては、一部負担の導入及び現行母子家庭の母の医療費助成は、入院のみとすることとし、第1項中の「から基本利用料」を「(母及び父にあっては、入院及び指定訪問看護に係るものに限る。)から一部負担金、基本利用料」に改め、同条第2項中の「前項の」の次に「一部負担額」を加えようとするものであります。

 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、平成16年10月1日から施行しようとするものであります。

 第2項は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成と、同日前に受けた医療に係る医療費の助成についての経過措置を定めたものであります。

 次に、議案第4号千歳市老人医療費助成条例の一部を改正する条例についてでありますが、北海道の制度におきましては、65歳以上の独居老人や老人夫婦に対して助成しておりますが、対象年齢を段階的に引き上げ、平成20年3月で事実上廃止することとなっております。

 当市は、単独で68歳、69歳の高齢者に対して助成を行っておりますが、国の動き、道の改正内容からかんがみ、本市の単独事業についても、段階的に見直しを行うものであります。

 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第4号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。

 第2条、定義の第1項中、「65歳以上の」を「昭和14年7月31日以前に生まれた者」に、同条第2項中、「65歳以上の」を「昭和14年7月31日以前に生まれた」に改めようとするものであります。

 第3条の助成対象につきましては、各号列記以外の部分中、「65歳以上」を削り、第4号を第5号に改め、同条第6号を同条第7号とし、同条第5号を同条第6号とし、同条4号中、「所得」の次に「の額」を加え、同号を同条第5号とし、同条中、第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に第2号として、「昭和14年7月31日以前に生まれた者であること。」を加えようとするものであります。

 また、附則を附則第1項とし、同項に見出しとして、(施行期日)を付し、次に見出し、(失効)を付して、第2項、「この条例は、平成20年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた医療に係る医療費の助成については、第8条、第11条及び第12条の規定は、この条例の失効後も、なおその効力を有する。」を加えようとするものであります。

 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、この条例は、平成16年8月1日から施行しようとするものであります。

 第2項は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成と、同日前に受けた医療に係る医療費の助成についての経過措置を定めたものであります。

 以上、議案第2号、第3号並びに第4号について御説明申し上げました。

 よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。



◆30番高津議員 私の方から、民生費の医療費、社会的弱者に対する医療費問題を、この議案は、後刻、補正予算特別委員会に付託をして、集中的に審議をされるということでありますが、今、部長の提案説明を聞いていて、補正予算審査の委員の方々にお任せしようかなと思っていたのですが、どうも部長の提案説明の内容に、あるいは行政のこの問題の受け取り方として、どうも人間味が感じられない、公務員らしい、上意下達ではないのですが、北海道が制度的に改めるから、それに基づいて当市もというのでは、これは自治体の役割がほとんど放棄をされかねない、私は、今回、道政の経験者である市長が、道の行うことに異論を差し挟むというのは考えがあろうかと思いますが、今、医療費の助成の減額問題にしてみれば、我々もそうですが、将来の生活が、所得がどうなっていくのかという不透明な、不透明どころか、不安が目の前に大きく広がってきているときに、負担の軽減が廃止をされるということでは、これはやはり当市の福祉、その心は一体どこにあるのだということになりかねない。

 私ごとで恐縮ですが、私もただいま医療機関にかかって受診をしている最中で、その都度支払う医療費の負担の重さというのは、身をもって体験をしている。今回のは、これがいわゆる社会的弱者の、この方々に対して北海道と千歳市が歩調を合わせて何らかの負担を軽減してあげようという制度、これ、行政が今行っている財政健全化計画の精神からすれば、今回の北海道の発議は、もっけの幸いというふうに受けとめて、その視点から今回の考え方があらわれてきたのではないかと思われても、これ、なかなか否定できないのではないですか。

 ですから、行政の担当部長にその心はと聞いても、これは公務員の方々ですから、問題は市長、助役の政治的視点がどこにあるのだと、この問題では。

 そこで伺いますが、今回、北海道が以前からこの問題に着手をして制度改正をしたいという情報を入手して、行政としてどういう内部的な議論を経てきたのか、あるいはそういう情報をキャッチしたときに、首長として北海道に対して、この社会的弱者に対する医療費助成の改正問題というのは、他の自治体の首長などと連携をしながら、改悪を阻止するような、そういう行動を起こしたかどうか。

 もう一つは、委員会などでいろいろ質疑がされているやに伺っていますが、重度心身障害者の今回の措置に対して、道は、負担軽減の見直し、検討会といいますか、これを設置をして国対して要望したり、国の制度を活用したり、いろいろ検討方向を示されている。

 今、部長の報告の中に、そういう方向性が触れられていない。北海道がということですから、北海道に頑張って政治的行動を起こせというだけではだめなのです。北海道がそういう方向で検討を示しているならば、市独自で行われてきた今回の制度に対する市の対応がどうなのだと、そういうところが提案の中に触れられてこなければ、どうも一方的に社会的弱者をさらに窮地に追い込むような、そういう考え方にしか聞こえない。もちろん、年齢の拡大など、前進面はこの内部に含まれている。だけど、トータル的には一般財源の減額の合計を見れば、財政健全化の精神からしたら、棚ぼたとは言いませんが、健全化のための施策、行政として考えてもいないことが北海道から提起をされた。市独自で行っているものをそれに追随する。これは財政健全化に効果があらわれるなんていう、これは普通、どなたが考えたってわかることです。

 そういう意味で、今回の提案に至るもろもろの庁内的な、あるいは対外的な行動がどういうものがあったのか、それをお聞かせいただきたい。内部の個々の問題の詳細は、委員会等にお任せをしたいというふうに思います。



◎長谷川市民環境部長 お答えいたします。

 御質問の趣旨につきましては、このたびの見直しに際し、北海道からいろんな方針が示された段階で、庁内的にどう審議されてきたのか、あるいは市として、ほかの自治体と肩を並べた形の中でどう北海道なりに動いてきたのかという点が1点、それから、2点目としては、今後の方向性について、市はこのたびの見直しの後、どんなことを考えているのかという2点についてであろうと考えております。

 この1点目の道から方針が示された部分でございますが、これは、昨年度示されたわけでございますけれども、その後、庁内的にほかの自治体等、それと私どもの独自の上乗せ部分を配慮しながら内部検討をしてまいりました。その中で、今回につきましては、北海道の考え方、そして、私どもの財政状況の中から、北海道の見直しにかかわる裏負担の部分、それから、当市の上乗せ部分を全額市から、現在、財政再建に取り組んでいる段階においては、負担することが非常に難しいのではないかという判断に基づいて、こういった結果になった次第であります。

 それから、ほかの自治体との連携につきましては、この問題につきましては、当然対象者の御負担が少なければ少ないほど、私どもも好ましいということを考えておりまして、市長会等を通じまして、道にも御意見を申し上げてまいりましたが、こういった結果になった次第であります。その結果をもとに内部協議も含めまして、総合的に勘案いたしまして、こういった御提案をさせていただいた次第であります。

 今後につきましては、やはり議員が申されますとおり、今回の見直しにかかわらず、対象者の方の各個人の御負担等も配慮しなければならないということ、それからまた、この制度のみならず、社会保障的な観点から取り組んでいく必要があるだろうということで、北海道も現在いろんな更正医療の問題、それから、重度心身障害者の社会参加につきまして、いろんな取り組みを今検討されているということを伺っておりますので、その状況を見ながら、当市の負担なり、そういった部分があるのかどうか、それも含めまして、勘案しながら今後のフォロー策について考えていく考えであります。

 以上であります。



◆30番高津議員 今、部長に答弁をもらおうと思っていなかったのですが、部長の答弁の中に、今回、道の措置に対して、当市が道の分と当市独自の上乗せ分を当市が肩がわりをして負担をするのは、財政が大変な中で困難だと。この意味は、簡単に考えれば、道の分は、これは横に置いて、道がそういう措置をとるなら、当市は上乗せ分を新たに条例をつくって継続しようではないかと。これが財政には触れない措置ですね。道の分は減額しますから、それは対象者に影響が及んでくる。

 だから、今回のは、いみじくも今部長が言われた答弁の中身は、財政健全化の厳しい状況のもとで、これはいたし方ないということなのです。

 そこで、私は問題にしたいのは、市長が民間出身で首長として1年ちょっと。その中で、従来、役所出身の首長さんとはいろいろ議論もしてきましたが、民間出身の山口市長が社会的弱者と言われる老人、障害者、母子、乳幼児など、こういう方々の施策というのは、これからも個別に、あるいは総体的に、改善を求められてくる場面が行政にも議会にも出てくると思うのです。今、今回の制度以外にも、この社会的弱者に対する各種施策というのは、実施をされています。それらがこの財政の健全化計画推進のために、ここも見直し、あそこも見直しというのでは、社会的弱者の方々は踏んだりけったりですよ。ねらわれるのは自分たちと。今回の重度心身障害者の一般財源の減額が2,200万円、それから、母子のが2,000万円、さらに当市独自で行われているものが、そういう発想で今後各種制度を見直しというのでは、これは市長に多くの方々が期待をしたものが裏切られたということを感じる可能性もなきにしもあらず。

 そこで、今回市長に伺いたいのは、制度的な問題の細かいところはともかく、道が行ったものに対する政治的な見解、いたし方ないという立場なのか、当市独自が行ってきたこの種制度について、財政の視点からいたし方ない、やむを得ないという考えなのか、そして、同時に今後同様の問題等が起きたときに、同様の問題が起きたときにというのは、皆さん方が発議をして行うということになりかねませんが、同じ対象者に何らかの見直しをしようとするときに、同様の考え方を適用させていくのか、基本的な考え方、この点、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。



◎山口市長 それでは、私から十分なお答えになるかわかりませんが、私、全体的には、今、こういう世の中の動きのとらえ方をしています。

 高齢社会になりました。子供も少ない社会になりました。それを、見方を一つには、行政としては予算の視点からとらえることができると思います。人生が長くなった分、当然、需要が多くなりますから、その分の収入を確保していかなければなりません。収入を確保できなければ支出を抑えるしかありません。これは自明の理だと思います。

 それを、今財政健全化でやっておりますことは、去年、ことしと、経費の削減も含めて、今与えられた財政規模の中でどれだけ需要にサービスを落とさないでいくかを達成するためには、経費を削らなければいけませんという、財政的な視点で今日までやってまいりました。

 それで、もう早くも来年の予算編成を今から議論をしなければならないときに、庁内で今議論をしているのは、財政的な見地から見た財政健全化ではもう成り立ちませんと。削減するにも限界がありますということになりますと、これからは政策主導の運営に変えていかなければならないという議論をしています。それは、どういうことかといいますと、今この医療費にかかって言いますと、道の医療制度が改正されたことによって、それを議員がお話のように、道でやっていたものと、それにうちが上乗せしてた分を全部市費で賄っていくということに関して言えば、財政的見地から言うと、これはもう耐えられません。ということで、今回はこういう道の見直しに同調せざるを得ないという結論には達しました。ただ、そのときに議論したのは、財政的な見地からでなくて、今の財政が厳しい状況がいつかの時点で向上するならいざ知らず、これは、悪化をすればこそ上昇することはないという、今見通しを私たちは立てています。といいますと、今は財政が厳しいという表現は当たらないことで、これが当たり前という表現になってくるというとらえ方をしなければならないと思っています。

 そうなりますと、当然、構造的にそれに見合う事業の展開ということがなければなりませんので、この医療費に関しましては、現在は、絶対的に現在の財政収支では耐えられないので、今回は道に同調しますが、将来的にも医療のみならず、いろんな事業については、削減ということではなくて、むしろ費用対効果とか、あるいは受益と負担とか、今回の医療費であれば給付と負担という関係をしっかりと議論をしていって、理論構築をまずした上で将来に耐え得る理論をつくろうというぐあいに、計画をつくろうということにしています。それがないと、議員がおっしゃるようにその場その場、それぞれの制度の改正で議論しなければいけませんから、トータル的に、今、政策的主導による財政再建ということを考えています。

 そのテーマは、私が市長になってから申し上げている市民協働という考え方だと思っています。それは、今回立ち上げます都市経営会議の中で市民協働とは何か、市民協働の中で何ができるのかと、行政と市民とあるいは企業がどういう形で協働できるのかということが見えてくると思っていますが、その協働の議論の大きなテーマになるのが、今私が言った費用対効果であるか、あるいは受益と負担というようなことが大きなテーマになってくるだろうというぐあいに思っています。当然、そのことは今議論をしている最中であります。

 それから、今回のことに関して、私は全道市長会を通じて、直接道には言っていませんが、市長会を通じて道の方に申し上げておりますし、また、市長会を通じて全国市長会の中にも、今回の三位一体の改革を通じて権限と税源の移譲と交付税の堅持、これがなれば、こういった個々の制度の改革に個別に議論をしていなければならないことになるので、そこのところの基本的な考え方は、国で示していただかないと私たち地方自治体の基本はつくれませんと、こういうことで国の方には申し上げております。



◆30番高津議員 市長に今回の医療費の縮減問題は、現状、今提案されているわけですから、それを撤回せということを言っても、簡単には、はいわかりましたということにはならないと思います。

 今、市長の答弁の中にありましたように、トータル的にという場合、前段私の方から言わせてもらいましたように、障害者や乳幼児を抱える世帯や、母子家庭、寡婦家庭も含めてなのですが、老人や重度心身障害者、障害者関係の方々は、収入が何らかの状況を背景に、幾らかでもふえているという状況は、これついぞ聞かない、目減り、黙っていても目減り、そして新聞などを見れば、さらに将来的には自分たちを取り巻く政治情勢は、見直し、見直し、マイナスの見直しということが盛んに言われている。景気問題に直結して、消費者である社会的弱者もそうですが、我々一般人も含めて、所得の将来見通しが見込みがないと、現状維持することすら困難だという場合、消費を抑圧する。消費のための考え方が積極的に展開していかないということは、これはもう社会的にも常識になっている、政治的にも。

 ですから、今ここで私が言っているのは、この対象になっている四つの方々、トータルとして何人、何世帯いるかわかりませんが、千歳の消費活動の中で、一定の影響力を及ぼしている。私は、この方々に対して、トータル的と市長が言いましたが、この市長の言葉の中で、あと数年は、2年や3年、本来ならば市長の任期中、制度的に後退をさせないぐらいの発言をしてもらって、それで千歳における、地元における、自分たちを取り巻く各種制度は、少なくともあと3年は現状維持でいくというようなことがやっぱり必要なのです。本来ならば国の政治の中でそういう見通しをちゃんと立ててもらえば、これは我々も含めて消費に若干の意欲が出てくる。

 ですから、社会的弱者に対する地元の自治体の施策として、トータル的にと言いましたが、その背景には財政の健全化問題、財政を念頭に置かないで施策というものは成り立ちませんから当然だと思うのですが、そういう中でも弱者ということでは、それらとは一線を画して、財政的視点を穏やかにするということが私は必要だと思うのです。その点はいかがでしょうか。



◎山口市長 この場での議論は制約されると思いますが、私は、市長になりまして任期4年の中でもう1年が経過をいたしましたが、私に課せられた仕事は大変重いものだと思っています。その一つが財政の健全化だということで思っています。私はたまたま民間の出身でありますが、その感覚から言いますと、やはり将来成り立たないことを先延ばしはできない。ですから、今少々つらくても、今やらなければならないことは、やはり今やることが将来利益に結びつくというか、いいことに回ってくる、そういう考え方を持っているわけであります。

 しかし、だからといって、今我慢のできない方、あるいは耐えられない方に我慢を強いるということはできないと思っています。今、社会的弱者という御言葉でありましたけれども、私は、今弱者というのは、すべての国民でないかというぐあいに思っています。今一番社会の中で働いている方々も、デフレによって給料が削られて、そして、非常に活力がそがれて、負担が非常に大きくなってきています。それだけ、あるいは意味では弱者になっているということも言えると思います。

 ですから、これからやはり限られた財政の中で、みんながどれだけ分かち合いながら、健全に過ごしていけるかという仕組みを、まずつくらなければならないと思っています。何回も言いますけれども、できるだけ自分のことは自分でして、できない人には社会が力をかすと、こういう大原則は守っていかなければなりませんが、しかし、それをどこで線を引くかということになりますと、やはり今少々つらくても、将来に健全な財政運営や市民生活ができるようなことを今から進めていかなければならない。そのためには、市民とどれだけ協働ができるか、喜びも分かち合う反面、苦しみも痛みもどれだけ分かち合うことができるかという、そういう社会を目指していかなければならないと、そんなような使命感を持っているところでございます。



◆8番村上議員 今、説明されました議案第3号につきまして、行政から提案をされ、担当委員会を経まして、ここに提案されてきているかと思います。

 そして、これはさらに補正予算の委員会に提案されていくわけですけれども、その中で私は委員に入っておりませんので、一、二点質問をさせていただきたいと思います。

 提案説明の議案第3号資料の中の、今読み上げていだきました3ページ、その中の助成の対象というところがあります。その前の重度心身障害者あるいはひとり親家庭等についてのもろもろの考え方等につきましては、先に質問なされました高津議員さんの説明を受けておりますので、細かいことではありますが、3ページのひとり親家庭、第5号です。そこの中のイ、ロ、ハ、ニという項目があります。私は、今、部長の提案説明を受けておりまして、重度心身障害者、ひとり親家庭等々については、これから審議されていくわけですけれども、ハとニにつきまして、両親の死亡、行方不明等により、他の家庭で現に扶養されている児童であって、その養育者の所得の額が規則で定める額以上である者。ニといたしまして、両親の死亡、行方不明等によりという項目がございます。

 その項目2点につきまして、この提案を説明された、どのような形でもって提案説明をしていかれたのか、その点について、物の見方、考え方についてお尋ねしたいと思います。現に、交通事故等で不慮の事故死を遂げる親御さんたちが少なくありません。そして、この子らの養育の問題というのは、その児童等を受けるに当たっての家庭、社会的な施設等はありますけれども、そうではない家庭での養育ということがここの中では、それに対する負担ということがうたわれているかと思います。その点につきまして、この提案をしていきました行政側の物の見方、考え方についてお尋ねしたいと思います。



◎長谷川市民環境部長 お答え申し上げます。

 母子家庭等にかかわる部分の、第3条の第5号の中のハとニの部分につきましてお答え申し上げます。

 この部分につきましては、今回見直しを行いましたものは、男女共同参画という部分で御提案申し上げましたが、この父ということにつきましては、あくまでも血のつながっている父ということだけではなくて、実質的な役割を担っている方という部分で、両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている者という部分も父親という形で読みまして、その中で、イ、ロと同様な対応をさせていただきたいという趣旨でハ、ニをここで盛り込んだものでございます。



◆8番村上議員 これは、ひとり親家庭のとらえ方とまるっきり違うと思うのです。少なくともひとり親家庭となれば、母ないし父がいるわけです。ここのハとニは、両親の死亡、行方不明となっておりますよね。両親が死亡し、あるいは行方不明になって、現に養育する方がいなくなったわけです。男女共同参画等々、それは全然関係がありません。

 それともう一つは、母子家庭であるならば、ある程度の児童扶養手当等々の制度がそろっております。もしも両親が亡くなった場合には、この児童らにはそういうような手当等については何ら社会的なものはございません。

 そういう形の中で、もしもこの亡くなった両親が財産なりを持っていて、対処できるならば引き受けてくれる方がいらっしゃるかもしれません。他の家庭で現に扶養されている児童あるいはもう既に扶養されている家庭というようなことになっておりますけれども。そういう場合に、そこの一定程度所得があるという家庭にはなっていますけれども、そこのところにさえも課すのか、その辺はひとり親家庭とは全然読みかえができないのではないかと思うのですが、その点はいかがなのでしょうか。



◎長谷川市民環境部長 お答え申し上げます。

 先ほど私が父という観点から申し上げましたが、母も当然含まれる部分でございます。女性も含まれる部分でございまして、ひとり親という部分で御理解をいただきたいと思います。

 それから、ハ、ニにつきましては、先ほども申しましたように、イ、ロと同様な対応をさせていただきたいと、今回、議員のお話にありましたハとニにつきましては、そこまで所得制限が必要ないのではないかという趣旨だろうと存じますけれども、このたびはどこまで現に扶養されている部分での、扶養に当たってはいろんなケースが考えられますので、一概になかなか言えないものですから、そういった中で、このたびはイ、ロと同様な対応にさせていただきいということで御提案をさせていただいております。



◆8番村上議員 改めてお伺いいたします。

 この点につきましては、詳しいそういう説明はなされたのでしょうか、それと、もう一つは、各種制度的に対応できる部分と、それから、現に何も制度的にはない部分、現実に両親が行方不明になったり、あるいはやむを得ずそういう子を預かって育てている家庭だってございますよね。ですから、そういう点についての配慮とか、物の見方や考え方がきちんと踏まえられて、ここに提案されていっているのであれば、私は一定程度考えないわけではないのですけれども、その点の、例えば家庭がどのくらいあるだろうかとか、あるいはそういう家庭ではどのような手続がなされて社会的なもののバックアップがあるのだろうかとか、そんなことも含めて、きちんと提案説明がされていって、そして、この条項がある程度盛られていったのであれば、私は考え直していただきたいという分がありますので、今改めてここで質問しているわけですけれども、この点について、先ほど来、高津議員さんもいろんな社会的弱者という形で説明はしていらっしゃいますが、この制度、条例を変更したり、最終的な判断をしていくのは市長かと思いますが、市長はこのやりとりを聞いていてどのように思われますか。普通ならば、そういう子がいたら預かってくれと言っても、なかなか親族では預かり切れないというのが、親族でさえもそうではないだろうかと思うです。

 ましてや、そういう形の中でこれからの方向性というふうに考えていったときに、この文言を入れて、是としていくのかどうかによって、千歳市の物の見方や考え方が方向ずけられてくるのではないかというように思われますので、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたい。



◎長谷川市民環境部長 お答え申し上げます。

 この5号にきつきましてのハ、イ、ロもそうでございますけれども、イ、ロ、ハ、ニは、このたび以前からあった条例の所得制限のないものを所得制限を入れたという形ではなくて、改めてこの部分をどこまで拡大しようかということで拡大を検討して、片親の部分もイ、ロと同様な形で、そこまで拡大をさせていただきたいということで、新たに追加提案をしている部分でございますので、今回、今申しましたとおり、今までこの部分がひとり親であっても、この部分は新たに今回追加になった部分、ハとニでございますので、いろいろ財政状況の部分でどこまで許されるのかという部分なり検討した結果、今回ここまでイ、ロと同様な基準、新たに設けるという形になりますと、また、いろんな議論も御意見もございますでしょうけれども、今回私どもとしてはイ、ロと同様な一線を引かせていただきたいということで、御提案を申し上げている次第であります。



○細見議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 10分間休憩します。

        (午後3時44分休憩) 

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 (午後4時00分再開)



○細見議長 再開いたします。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 斉藤議員は、所用のため4時30分まで中座する旨、沼田議員は、所用のため3時50分から早退する旨、それぞれ届け出がございました。

 以上でございます。





△村上議員の質疑に対する追加補足説明





○細見議長 先ほどの村上議員の質疑に対して、追加補足説明をしたい旨の申し出がありますので、これを許可することにいたします。



◎長谷川市民環境部長 先ほど、村上議員からの御質問に御説明させていただいた部分に足りない部分がございましたので、補足説明をさせていただきたいと思います。

 第5号のハ、ニの部分でございますが、既に母に扶養され、または両親の死亡、行方不明等によりまして、他の家庭でも現に扶養されている20歳未満は、現制度でも助成がされておりました。ハでは、このたびの改正は、養育者の所得の額についての所得制限、それから、ロでは、養育者の生計を主として維持する配偶者または扶養義務者の所得の額についての所得制限を新たに入れるものでございまして、今回追加したものでございますので、補足説明をさせていただきたいと思います。

 以上であります。





△補正予算特別委員会の設置について





○細見議長 お諮りいたします。この4件の議案については、この議会に15人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この4件の議案については、この議会に15人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。





△補正予算特別委員会委員の選任について





○細見議長 お諮りいたします。ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、3番岡本議員、7番田中議員、9番古川議員、10番沼田議員、11番霍田議員、13番米内山議員、16番北国谷議員、18番五島議員、19番斉藤議員、21番藤本議員、24番大古瀬議員、25番力示議員、26番黒木議員、27番中山竹生議員、29番佐藤議員、以上15人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました15人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。



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△日程第8



△議案第5号 市道路線の認定及び変更について





○細見議長 日程第8 議案第5号市道路線の認定及び変更についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎開発建設部長 議案第5号について御説明申し上げます。

 議案第5号は、市道路線の認定及び変更についてでございます。

 提案の理由でございますが、道央圏連絡道路整備事業により、09−35柏台3号通ほか3路線を認定し、公営住宅うたり団地建てかえ事業により09−24南16号道路を変更するため、本案を提出するものでございます。

 認定いたします路線の詳細でございますが、議案第5号、附図1を御参照いただきたいと存じます。

 認定番号1番から4番は、道央圏連絡道路整備事業により建設されている道央新道のうち、国道36号から寿インターの間については、平成14年に供用が開始されており、この区間において副道として整備された道路を所管がえの上、市道認定するものでございます。

 この副道は、オフィス・アルカディカ地区の外周道路として地区内の市道や道道と接続され、地域への出入り確保や利便性を図るものとしております。

 また、柏台旭ヶ丘通は、現在行きどまり通となっておりますが、この部分の解消も図り、円滑な交通を確保することも目的としております。

 認定する路線の起終点は表に記載のとおりでございます。

 また、認定延長は4,676.71メートル、道路幅員は5.5メートルでございます。

 次に、変更いたします路線の詳細でございますが、附図2を御参照いただきたいと存じます。

 公営住宅うたり団地建てかえ事業に伴い、周辺道路の再配置を行ったものでございます。うたり団地の建てかえ整備により、交通量や歩行者が増加することから、路線の見直しのほか、道路幅を広げ、歩道の整備や段差の解消を図るなど、バリアフリーの整備を行ってきたところでございます。

 変更番号1番、09−24南16号道路を40.59メートル延長し、起点を09−24南19号道路へ変更するものでございます。

 また、道路幅員は6メートルから11メートルに拡幅いたします。

 以上、市道4路線の認定及び1路線の変更について本案を提出するものでございます。

 よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、建設常任委員会に付託いたします。



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△日程第9



△議案第6号 財産の取得について



△議案第7号 財産の取得について





○細見議長 日程第9 議案第6号、第7号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎開発建設部長 議案第6号、第7号について御説明申し上げます。

 最初に、議案第6号について御説明申し上げます。

 議案第6号は、財産の取得についてでございます。

 取得する財産につきましては、土地でございます。

 提案理由でございますが、軽費老人ホーム用地を取得するため、本案を提出するものでございます。

 議案第6号附図が位置図でございますので、あわせて見ていただきたいと存じます。

 所在地及び地積等でございますが、所在地につきましては、千歳市大和4丁目3番11、地目は宅地で、地積は7,952.03平方メートルでございます。取得相手方は、国でございます。取得予定価格は、1億20万円でございます。取得目的は、平成15年度より整備を進めております大和地区都市基盤整備事業地区内におきまして、平成17年度に軽費老人ホームの施設建設が予定されておりますことから、本用地を取得し、整備をしようとするものでございます。契約方法は、随意契約でございます。

 次に、議案第7号について御説明申し上げます。

 議案第7号は、財産の取得についてでございます。

 取得する財産につきましては、土地でございます。

 提案理由でございますが、大和地区に整備を予定しております近隣公園用地を取得するため、本案を提出するものでございます。

 議案第7号附図が位置図でございますので、あわせて見ていただきたいと存じます。

 所在地及び地積等でございますが、所在地につきましては、千歳市大和4丁目3番18のうち、地目は宅地で、地積は6,341.27平方メートルでございます。取得相手方は、国でございます。取得予定価格は、7,990万円でございます。取得目的は、平成15年度より整備を進めております大和地区都市基盤整備事業地区内におきまして、平成17年度から近隣公園の整備が予定されておりますことから、整備に先立ち、今年度に本用地の一部を取得しようとするものでございます。契約方法は、随意契約でございます。

 以上、議案第6号、第7号につきまして、御提案を申し上げますので、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この2件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。



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△日程第10 休会の件





○細見議長 日程第10 休会の件を議題といたします。

 明8日から11日までの4日間は、委員会開催等のため、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、明8日から11日までの4日間は、委員会開催等のため、休会することに決定いたしました。

 なお、12日及び13日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会いたします。



○細見議長 本日は、これで散会いたします。

 14日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 なお、一般質問の通告期限は、10日の午後4時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 御苦労さまでした。

(午後4時13分散会) 

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