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北海道 千歳市

平成16年 予算特別委員会 03月25日−07号




平成16年 予算特別委員会 − 03月25日−07号









平成16年 予算特別委員会



               平成16年第1回定例会





           予 算 特 別 委 員 会 議 事 録





             第7日目(平成16年3月25日)



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 (午後1時00分開会)



○大古瀬委員長 ただいまから、本日の予算特別委員会を開会いたします。





△議案第9号から第19号まで、第22号、第23号、第26号、第27号、第30号から第34号まで





○大古瀬委員長 議案第9号から第19号まで、第22号、第23号、第26号、第27号、第30号から第34号までを議題といたします。

 ただいまから、総括質疑を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△村上委員の総括質疑





○大古瀬委員長 村上委員。



◆村上委員 それでは、総括質疑の一番目といたしまして、3点にわたりまして総括をさせていただきたいと思います。

 1点目につきましては、教育行政の富丘中学校の分離についてであります。

 この件につきましては、被服室はもう本当に、進路指導室も、生徒の自主活動の場である生徒会室も、この一、二年の中で普通教室に転用されると伺っております。狭い教室には体格のいい40人ぐらいの生徒がひしめき合っておりまして、精神的な逃げ場でありますスクールカウンセラー室も、大きな効果を上げていたこの場も教室転用のためになくなるということであります。

 さらに、学ぶことの楽しさや学校へ行きたいという思いを抱かせるに十分な習熟度別学習、あるいは少人数指導のための教室運用にも支障を来しかねないということであります。

 息詰まるような学校生活の中で、教師や父母が恐れていることは、かつて富中が荒れに荒れて、生徒指導の面でも、それから地域の人たちの協力の中においても、本当に苦労しながらここまで立て直してきたという経過を踏まえた上で、もっと一人一人の生徒に充実した取り組みをしたいという現場の声を思うにつけ、この狭隘化を何とかできないかということで、先般、分離に伴って、それまでの間どのような対応がとれるのかという観点から御質問をさせていただきました。

 教育長は、この教育環境の悪化、劣化につきましては、十分承知しているということでありましたけれども、対応策の校区の弾力的な運用、五島議員からの提案も、プレハブを建てることによって、この狭隘化を少しでも緩和できないかという私の質問に対しましても、校地の狭さを上げまして、前進的な回答は得られませんでした。

 しかし、分離事業の検討スケジュールでありますところには、24年、あるいは25年までのスケジュールの中には、途中でプレハブの検討も含まれております。さきに述べた私の、せめてプレハブでもという、そういうようなことと、このスケジュールのもっていき方については矛盾しているのではないかと思われるのですが、その点についてはいかがでしょうか。



◎木村教育部長 お答えいたします。

 質問の趣旨で、矛盾というとらえ方が、ちょっと私、それに対して答えられるか、的を射た回答になるかどうかわかりませんけれども、お示ししているスケジュールでございますけれども、これは今の状況からいって、9線を境にして分離した場合の12学級を確保するためのスケジュールというふうになってございます。

 それで、これにつきましては前回も答えていますけれども、なるべく早く、前倒しで建設できる方法がないかということを、今後、検討していくということは、弾力的に通学区を見直しをして、例えば極端な話、10線から臨時的に引くことによって新設校が12学級確保できないのかどうか、そういう検討をしていって、なるべく前倒しできないかという検討をしていきたいということが一つあります。

 それから、ここでプレハブ、前回お答えしたのは、プレハブを建てないというふうに全面否定をしたつもりはございません。必要があればその時点でということでお答えしたと思いますけれども、ですから現状は、プレハブをまず先行させて建てていくということは考えていないわけです。

 ですから、現状の中でまず使える教室があれば使っていきたいということ、それから、現状、富丘中学校が非常に環境が悪いのかということは、そんなことではなくて、現状は特別教室がすべて確保もされておりますから、ただ、12、18の適正規模は超えているということは認識しておりますけれども、それ以外で極端に環境が悪いという形ではないと考えております。

 ですから、今後、二十四、五というクラスがふえていったときにどうするかということは、当面、今使える教室が、今回16年度も一部プレハブで教材等をそちらに入れることによって2教室は確保、完全にできるだろうと。ただ今言われましたように、例えば生徒指導室だとか生徒会室、これを例えば別なところに持っていくことによって、四つまでは確保できるだろうというふうに考えていますけれども、ただ、重要なのは生徒の相談室だとか、そういうところはなくすべきではないと思っていますので、ですからそういう部分を踏まえて、ただ、どうしても分離の前は、今までの千歳の状況見ていただくとわかるのですが、例えば向陽台小学校を泉沢小学校に分離するときも、かなりクラスがふえてきた段階で分離をしていますし、例えば北斗中学校をつくったときも、千歳中学校は当時恐らく30クラスぐらいまでふくらんだのではないかと思うのです。

 ですから、やはりどうしてもそういう形で一時的にふくらむということは避けて通れないのですが、ただ、それをよしとしているわけではなくて、なるべく一時的にその期間をいかに短くするかということをまず工夫しなければならないということがありますし、ですからプレハブも、どうしてもその期間をいろいろ検討した中で必要であればこれは考えなければならない、ただその期間をいかに短く、それからプレハブの数もいかに少なくするかということを考えていかなければならないと思っていますので、ですから今からその検討をまだしていません。どこから線引きをすれば早く分離校が建設可能なのかも含めて、16年度これは検討をしようとしておりまして、その時点である程度の見通しが立てば、お話ができるのですが、現時点でこれらを示すということはなかなか難しい部分がありまして、全面的にプレハブに対して否定しているわけではないということで答弁させていただくことで、回答になっているかどうか、ちょっと私わかりませんけれども、よろしくお願いします。



◆村上委員 否定しているわけではないということで、前向きな取り組みをお願いしたいと思います。

 それで、先日の質疑の中で、教材用のプレハブを建てていきたいというふうに御答弁いただきました。このプレハブですね、教室、先ほど前段で述べましたことなども含めまして考えていくときに、これから検討されている教室以外としてのプレハブについて、どのような形で検討されているのか、どの辺まで含めて考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。



◎木村教育部長 これもお答えが的を射ているかどうか、プレハブをつくることによって、今、校内にある教材で場所をとっている部分がありますので、そういうものをプレハブをつくることによって、そこの空間を教室に転用する、それから一部プレハブの中で、例えば今、生徒会の部屋をとっているわけですけれども、そういうものがそちらの方でカバーできるかどうかという検討もしなければならないのです。これは学校の方と協議しなければならないのですが、そういうような形のプレハブの使い方ということで考えております。



◆村上委員 これは希望なのですけれども、教育長は富丘中学が所管ですから、この状態は知っていらっしゃいます。

 できましたら、市長はあちらこちらに出向いて、その現状を把握していらっしゃいます。ぜひ、富丘中学校にもおいでくださいまして、生徒の元気な様子、あるいは活発な活動の様子、ボランティアとか校区の小学校に出向いて、富中はおもしろいのだよというようなことをきちっと小学生に、後輩に伝えている様子などを見ていただければいいと願っております。

 それでは、次に移らせていただきます。

 千歳川の環境保全について、これは千歳川頭首工の改築についてでありますけれども、この件につきましては前回の質疑で、この地を千歳市が第1種保全地域に指定していなければ、まがりなりにも指定していたので、改良区から自然環境保全条例に基づく保全地区内行為届出書が出されたときにも、市としても工事に関して、自然環境とか、景観とか、公害防止などについて配慮をしてくださいよというような、17項目の指導をした上で受理をしたということは、先般伺いました。

 もしもこの地域が指定されていなければ、この工事者は千歳市に届けることもなく、河川管理法の改修によりまして、昨今はそういうことはないのですけれども、住民説明会もひょっとしたら開かれないこともあり得たのだということを考え合わせますと、この地区に指定されていたということにつきましては、本当によかったなと。この働きの原動力となった千歳市民の飲み水を守る会の人たちの働きが、この根底にはあったと伺っておりますので、本当に時期を逃さず、そういうような対応ができてよかったなと思っています。

 そこで、この工事に当たって、自然環境破壊を最小限にするためにも、現頭首工の位置で改築をというのが市民の要望であります。千歳市としても、南長沼土地改良区に行政ベースで計画の再検討をしていただきたいというような、主体的な行動をとってくれる、そんなことを願っておりますが、前回の答弁では、要望があったことを伝えますというような回答でありました。

 また、意識の共有を図っていけないかというときにも、主体的な工事者は南長沼土地改良区であるから、その辺のお話を伺ってまいりますというようなことで、明確に千歳市ではこうしたいのだということがなかなか伝わってこない、何かメッセンジャーのような感じをちょっと受けて、何かそんな感じを受けざるを得なかったわけです。

 そこで、千歳市として、この件に関して、例えば長沼土地改良区さん、あるいは石狩川開発建設部等々に対して、計画の変更、あるいは学習会等、ここをどうしたらいいかというような取り組みに対しての働きかけを主体的に取り組んでいく必要があるのではないかと思うのですが、その辺の明確な回答をいただければと思います。

 またあわせて、ここを第1種自然環境保全地域に指定してきましたのは、千歳市民の声を受けた、そして市長の諮問機関であります環境審議会であります。この委員の方々が、この現状をどのように認識しているのか、あるいはひょっとすると全然知らないのかもしれません。関心を持っている方々だと思いますので承知していると思いますが、その点で千歳市としての考え方、あるいは委員さんの意見を確認するためにも、この審議会を早急に開いていただきたいと願うものですが、いかがでしょうか。



◎今市民環境部長 お答えいたします。

 南長沼土地改良区では、昨年の10月以来、3回の住民説明会を行った結果、住民からの意見、要望がございましたので、そのことを踏まえて1年間期間を延長していくということでございます。

 その後、計画の見直しを行った後には、再度住民説明会をしてまいりますという約束をしているというふうに伺っておりますので、まず、その辺の確認をしてまいれるのではないかというふうに、我々は考えております。

 それと、現施設での改修について、いかがかということでございますけれども、頭首工の改築につきましては、河川管理に係る要件、それから自然環境保全に係る要件ということがございますので、私どもとしては、事業主体である南長沼土地改良区が現在計画の見直しを持ち帰っておりますので、市といたしましては、今後その推移を見て、見直しの状況を確認しながらお話をしてまいりたいというふうなことで、市が主体的に取り組みを進めるべきという御意見でございますけれども、事業主体が土地改良区ということがありますので、土地改良区が主体的に進めていく中で、市の方に相談があれば、市の方も当然対応してまいりますけれども、今の段階で計画の中身が承知できない部分の方が多いものですから、市の方で要望をまとめていくというようなことには、この1年間、改良区の方で計画を具体化するまでは、なかなか困難なことというふうに考えております。

 それと、環境審議会についてでございますけれども、委員御承知のとおり、昨年10月からこの3月にかけて地元説明会がなされてきておりますが、千歳市に届け出が出されたのは昨年の9月19日でございました。不足する資料がございましたので、結果的に届け出を受理したのは12月12日ということでございました。

 その間に説明会が開催されていく中で、その計画の中身が、具体的なものがなかなか確認できないままでいたものですから、審議会の方にお諮りをする間合いを失った中でちょっとまいりまして、この計画がはっきりした時点では審議会に報告をしてまいるということでいくということでおりますので、御了解をいただきたいと思います。



◆村上委員 今、長沼が主体工事者である、だから今見直しをかけているので、相談があればというお話がございました。

 相談があればという、それも奥ゆかしくていいなと思うのですけれども、市民の要望はこうですよということは前にも伝えていくという答弁をいただいております。千歳市としての考え方も伝えていきたい、いくと。相談があればということではなくて、伝えていくという方向での考え方については、いかがなのですか。



◎今市民環境部長 千歳市が事業主体で、事業の中身を計画していく段では、具体的なことの確認ができますけれども、今事業主体が土地改良区ということでございまして、ましてや今、見直しをかけていくということでございますので、計画の詳細な部分については市の方では、なかなか承知し切れないということがございます。

 そのようなことから、住民から出ている意見等については、河川管理者なりにお伝えをしてまいりますということと、それから、今、土地改良区でこれから見直しをかけていく段では、その進捗状況をよく注視していきまして、必要に応じて市の方で確認をしていくということはしてまいりますけれども、今、市の方が現計画、例えば現在の場所で改築をしてくださいというようなことを言う基本的なスタンスにないと、データもないということでおります。



◆村上委員 気持ち的には、いかがですか。



◎今市民環境部長 市といたしましては、私どもとしては第1種自然環境保全地区内の工事でございますので、条例の趣旨を生かした中で、その中での工事が望ましいということでの確認は、しっかりしていきたいということでございます。



◆村上委員 この地域ですね、皆さんも知っているとおり、自然が唯一、千歳市烏柵舞橋下流域におきまして、原始の姿を残している本当に唯一の場所だと言われています。これは市から出ている冊子にもそのように述べられております。また、ここはさらにアイヌの方々の魂と、それから代々受け継がれた祭祀の場所でもあります。

 そんなことを踏まえていくときに、山口市長は、これらのことはもう十分御承知と思われますが、そこが今まさに破壊されようとしている。頭首工をつくっていくときに、今、一生懸命みんなはできるだけそれを少なくというふうに願っているわけですけれども、その点でこの場所について、あるいはこれらの今後の方向について、もしも市長として考えていること、感じていらっしゃることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。



◎山口市長 今、委員お話のように、この地域は代々アイヌの方々がアシリチップノミを初めとして、いろんな神聖なお祭りをとり行ってきた大切な場所だというぐあいに認識をいたしております。

 また、第1種の自然環境保全地区に指定をされておりますことから、大切な自然の環境であることも認識をいたしております。

 これまでお話がありましたように、この頭首工につきましては、今、部長からお答えをさせていただきましたように、今、環境調査と、それから計画の見直しがされているさなかでありますので、その過程におきまして住民の方々の意向をしっかり伝えるとともに、事業者、それから関係の上部機関とも調整をしながら、この地域の環境が保全されるように市としては最大限努めてまいりたい、このように思っております。



◆村上委員 それでは最後になりましたが、中心商店街の活性化についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 これにつきましては、今予算委員会の目玉であったかなと思われるくらいに皆さんが関心を持って、この問題について取り組んでまいりました。

 私は先日、第2庁舎として買ったらいかがですかというようなこともお話をしてしまったわけですけれども、昨日の中山委員さんのコミセン売却、5年後ぐらいをめどにして、売却価格が時価に、そのときになると出てくると思うのですけれども、おおよそ5,000万円。坪数かけていくと月173万5,000円ということを考えていくと、年間で約2,082万円。そうか、この5,000万円で買うのだけれども、2年4カ月で、千歳市はここの権利を本当にはたきだしてしまうのだというふうに思うと、なおさら、いや、買った方がいいのではないかというような思いを深めてしまったわけですけれども、商業ビルであるからそれらはできないと。あるいは地域の方々の、あるいは商店街の商業施設としての展開ということもあってということでして、私の提言は、先日は受けとめられなかったわけですけれども。

 そこで、一番、生鮮3品のお店であれば、例えば3階が坪5,000円と考えると、1階はすごくいいですから、もっと高いだろうと考えると、お肉、魚や何かでもって、本当に生鮮3品、損益、利益が何円何円という世界の積み上げの中で、ここのところもったいないなと思ったりしたわけです。

 そんなのは正直言うと、ニューサンロードの空き店舗や何かでもって展開をするなり、あるいはもしも千歳市が買い取ったならば、その一部でもって展開することだってできるだろうし、HKKさんが買い取った5億4,000万円というのは、千歳市がもし買って、10年間払うつもりを思えば、土地は残ると。土地だけでも千歳市として残るというふうに思いをしておりましたので、先日そういうようなお話をしました。

 一番御苦労なさっていらっしゃるであろうと、心中を察するわけですけれども、その点で、先日、地下の展開を取り組んでいきますというお話がありました。市長は、幾人かの方々の、16メーター通路につきまして、オープンして検討していきますという返事でありましたけれども、オープンからでは、私は遅いと。

 であれば、そのオープンに向けて、例えば市内の商工業者、あるいは市民からプロジェクトの提言が明確になった場合には、例えば6月の定例会あたりでも間に合うよというようなことであったならば、例えば補正を組んででも、そういうようなプロジェクトを吸い上げていく、後押しをしていくというようなお考えがあるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。



◎木村総務部長 お答えいたします。

 地下1階の公的利用に関する問題でございまして、改めての御説明になると思いますが、旧エスプラザビルの地下1階の公的利用に係る通路でございますが、これは地下駐車場から直線での導線を確保することといたしてございます。

 それから、現在のレイアウトの通路の中央には防火シャッターが配置されておりますことから、これを例えば移設することになりますと、あるいは防火シャッターが取りつけられている柱を使わないで間仕切りするということになりますと、その長さは70メートル程度ございます。この工事の費用が恐らく数千万円単位での費用が必要になってくるという事情がございます。

 それから、現在は内部改修の設計を進めておりますが、これを進めるためには、北海道空港株式会社との間で工事区分を細かくどうするかという協議がございますし、あるいは避難通路をどういうふうに確定するかということもございますし、あるいは賃貸借面積を確定しなければならないということで、今後、詰めていくことがかなり実際にはございます。

 それで、こういうことで10月1日のオープンにあわせて新たな施設展開を並行して協議を進めていくということが、現実的な問題としては非常に難しいのではないかなと考えておりまして、したがいまして、所管委員会に従前から説明しておりますとおり、一たんはこの公的利用計画を確定させて、進めさせていただきたいというふうに考えております。

 この施設は、先ほども御質問ございまして、具体的にどのような要望なのか、ここでわからないまま、非常に答弁は難しいと思っておりますが、しかしながら、市民要望を尊重しないとか、受けないとかということではございませんので、さらにこの施設は、基本的には全市的な市民活動を総合的に支援するといったことを目的とする施設でございますので、仮に具体的な市民要望がありました場合には、十分に受けとめさせていただきたいというふうに考えております。



○大古瀬委員長 村上委員の持ち時間は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。

        (午後1時31分休憩)

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 (午後1時32分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。





△佐藤委員の総括質疑





○大古瀬委員長 次に移ります。

 佐藤委員。



◆佐藤委員 私の方からは、教育費に関する部分で、特別委員会の中でも申し述べたのは、学校プールの問題の1点なわけです。

 それで、さきの質問のときでの答弁では、まず千歳第二小学校になぜプールがないのかと。その第二小学校の前に、北陽小学校というものを近年では建てられた。そこにはちゃんとプールがついている。

 そうした意味では、学校プールに対する認識、強いて言えば教育の中の体育にかかわる水泳という部分の認識、そこにもかかわる問題になってくると思うのです。

 それで、最初にお伺いしたい点は、その北陽の学校を建てた後、第二小学校を建てる、その間に何らかの検討があって、学校プールを建てる前に敷地を確保しないという、そういった検討というのが行われたのかどうか。行われたとするならば、どういった原因で行われたのかどうか、まず、その点をお聞かせ願いたいと思うのです。



○大古瀬委員長 暫時休憩いたします。

        (午後1時33分休憩)

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 (午後1時34分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。



◎木村教育部長 お答えします。

 第二小学校の用地の関係でございますけれども、現状の用地は、委員御承知のとおり非常に敷地が狭いという形になってございます。

 それで、委員が申されているのは、これは区画整理地内の段階で、その用地の確保ということを指しているのかと思われるのですが、その時点で、この形態から見て、この今の現状の敷地の中にプール敷地をとれるのかというと、今、図面ここに手元にあるのですが、非常に難しいのではないかと、形態的にです。

 それで、これ以外のところに用地の確保の検討をされたのかということは、恐らくそういう検討はしていないのではないかと、断定はできないのですけれども、そういう状況ではないかと思われます。



◆佐藤委員 敷地の確保そのものの段階で、実際には今までの1校1プールという、そうした考え方や方針が教育委員会の中には位置づいていなかったということなのです。

 私、あそこの学校を建てる前の図面というのを見ました。実際に現場にも行ってきました。これだったら、学校自体はこういうふうになるのかと。これだったら、プールだったら川のそばぐらいしかないのかなという、そういう記憶があるわけです。

 それで、改めてお伺いしたいのですが、学校教育における水泳の位置づけというものがどうなっているのか。例えば学習指導要領がありますけれども、この中ではきちっと水泳というものが、体育の部分で水泳というのがあります。3年生、4年生について記述がありますし、5年生、6年生についても記述がある。

 北海道というのは、本州と違って、冬があったり何なり、泳ぎが子供の方から大人になっていく過程で、みんなが本当に水泳ができる、これは地理的な部分で、なかなかみんなができるという環境にない部分というのがあるのです。そういう意味では、温かい気候の方々から見るならば、泳げない人というのは北海道に多いのです、割と。そういうのを改めていこうと。川に落ちたときに泳げなかったら死んでしまいますよ。それを助ける人も、みんな泳げる人たちがたくさんいれば助けることができる。

 そういう意味でも、子供のうちから泳げるようにしようというのが、その体育の中での学習指導要領の中に入っている位置づけの一つになっているのではないですか。その点、学習指導要領における体育の中の水泳という部分についてのとらまえ方をお聞かせ願いたいと思うのです。



◎小林教育長 お答えいたします。

 現在の学習指導要領では、小学校の場合、低学年、1、2年生の場合では、水遊び、水になれるということが主な内容かというふうに思います。

 3年生になりまして、初めて浮くとか泳ぐという、こういう運動が入ってくるということであります。

 4年生から6年生にかけましては、今度はいわゆる水泳という、そういう形で位置づけられているというのが現状であります。

 体育の時間、年間の体育の総時数としては90時間をおよそのめどとしておりますので、学校によって若干の差異はございますが、それぞれの学校ではおおよそ現在10時間ほど水泳にかけているというのが現状であります。

 その結果として、5、6年生になると、ほとんど泳げるかどうかということになりますと、またちょっと状況は変わってはきますが、一応そのような指導の計画で現在進められているというのが現状であります。

 以上です。



◆佐藤委員 そうですね。やはり泳げるようにするということが一つの目的、それは学校だけではありません。親として子供を育てていく場合に、子供が泳げるようにするために泳ぎを教える、プールに連れて行って泳ぎを教えるとか、そういったことというのも、それは必要です。

 しかし、義務教育の中で水泳というものを身につけていく。例えばうちの子供の場合もそうでした。小さいころ泳げなかったのが、学校のプールの授業の中で泳げるようになってきたという部分があります。

 それで、前回の委員会の中の答弁で、第二小学校にかかわって、なぜプールがつくられていなかったのか、経済情勢、財政状況を勘案した場合、1校1プールということで進めるのがいいのかどうか、これを考える時期ではあると。そして最後には、今は教育委員会の考え方だというふうに述べていられました。今の考え方はそう述べています。

 だけれど問題は、第二小学校をつくるときにも今の考え方が存在していたということなのです。裏を返せば、本当にその学校プールというもの、1校に一つのプールをつくっていく、そういう考え方が消え去って、忘れ去られて、遠くに追いやられていた、これが実態ではないですか。それでなければ、これから新しくつくるもので、必要なものの土地の確保というものは必ず行政だってやるでしょう。だから、その必要性において1校1プールという、そこは、その時点で欠けていたのです。私はそう思います。

 そして一つ問題は、財政的な面からそういうふうになってきて、そして実態的には小学校でプールのない学校が9校あります。また、プールを持っているところは11校あります。持っていないところというのは、持っているところのプールを授業で利用する、そのためにスクールバスを使って授業をするわけです。

 それで、一番遠くからプールがなくて利用しなければならないところ、この小学校、支笏湖ですよね。支笏湖の小学校にプールありませんから市街地まで来るのです。相当な時間がかかるのではないですか。これもさきに委員会の中で述べましたけれども、子供たちの授業で、やはり機会均等、そういうところから見れば、まさに均等ではなくて、不公平で当たり前なのだという、そういう考え方が存在しているということでしょう。教育委員会としては、そういう認識なのですよ。これ、市長どう思われますか。

 だって、授業を受けるために移動するわけでしょう。決まった学校の時間の中で、本来の授業時間というのは確保できなくなってきますよ。どこかにしわ寄せが行ってしまいます。そういう点でどう考えられますか。



◎木村教育部長 今、支笏湖小学校の話をされておりましたけれども、確かに現状は地域の中にはプールはございませんし、あそこに現実つくるということも大変だろうということは御理解いただけると思いますし、指導要領の中にでも、水浴場の確保が困難である場合については、実技的なものを取り扱わなくてもいいということで、これは状況によって指導方法は変えていいですよということになっていますので、ただ、千歳の場合は支笏湖から30分以上かかりますけれども、スクールバスを使って、やはり現状の中でも平等といいますか、なるべく水泳に親しんでもらいたいということで今取り組んでおりますので、そういう観点から言いますと、確かに時間はほかの学校よりもかかるということは承知していますけれども、そういうことがあるので、では、水泳の授業をさせないということよりも、多少時間はほかよりもかかるけれども、同じように扱っていきたいということでの取り扱いをしているのが実態でありますので、そういう点では御理解いただけるのではないかなと考えております。



◆佐藤委員 御理解がいただけないから質問になっているわけですけれども、だから突き詰めれば1校1プールという方針自体を持ったこと自体が何だったのかということになりかねないでしょう。確かに部長言われるように、北海道はスキーとかスケートとか、冬寒いからできます。沖縄でスキー、スケート授業できるかといったらできない。環境・状況によって、全部が100%できるというふうなものでないことは承知しています。

 だけれども、当市として1校1プールという方針を持っていた、それは今、部長申されたように、千歳の市民の子供たち、泳げるようにしたい、水泳に親しんでもらいたい、そういう情熱があったからでしょう。その情熱が本当にそのまま維持しているのであれば、第二小学校の建設を考える場合にも位置づいていたはずなのです。

 時間もありませんけれども、それで今後、さきの答弁ではスクールバスを使ってプールの授業をさせる、そういう形態を積極的にすることによって、効果のある投資といいますか、こういうことが可能になるのではないかと。そして今、教育委員会のそれが考え方だと。

 それからするならば、今後、小学校には一切学校プールを建設することはあり得なくなってしまう。全部スクールバスを使ってプールのあるところでやると、そういうことになるのですよね。そしてここで言っていた、効果のある投資の仕方で、では、ほかにどういったところに投資するのかということになってきます。本来の授業で行わなければならないものが、一定の制約を受けて、その分、では、ほかの投資に回っていくという話になります。

 それで、これもさきの委員会で話したわけですけれども、では、今ある学校プール、これの維持、これは保守・点検を続けながら、ふぐあいが出たらその都度直していくと。また、耐用年数についても、上屋が20年で、本体30年。実際やはり本当に30年大丈夫かどうか、本体の方でもです。水の中には消毒するために塩素系の薬品を入れながらやります。それが少しは温まりますから、蒸発して鉄のパイプをさびさせて、ボルトもさびて落ちる。それで、そこは処置したと。さびないものの材質を張ったと。

 だから、そういう意味では、通常のコンクリートでのもつ年数とは、やっぱり薬品を使っているという部分から違うと思うのですが、この間言われたその30年、20年という耐用年数についての根拠というものの明確なものというのはどこにあるのでしょう。



○大古瀬委員長 暫時休憩いたします。

        (午後1時47分休憩)

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 (午後1時48分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。



◎木村教育部長 本体が30年、上屋が20年ということで前回も御説明しましたけれども、この根拠ですけれども、これは公立学校施設整備費補助金、これは文科省の補助でございますけれども、この補助の中で水泳プールについては本体30年という規定がございますし、また、防衛施設庁の補助の中におきましても、補助事業等により取得した財産の処分制限期間ということがありますけれども、この中でも水泳プールについての本体は30年という規定がございます。これを御説明させていただいたものでございます。



◆佐藤委員 薬品の影響で、塗装が、現状でもまだ耐用年数ありますけれども剥離してくるとか、実態的にはいろんなふぐあいが出てくる。

 そうした意味で、今後、その耐用年数が近づいて来るに当たって、学校プールを廃止していくわけではないでしょう。今あるものを耐用年数が来たらそれで終わりということなのか、それを今後やっぱり維持していくという考え方なのか、その辺をまずはっきりさせてもらいたいと思うのです。



◎木村教育部長 学校プールの維持関係でございますけれども、耐用年数20年、30年とございますけれども、現状、今までもプールの本体、上屋についても、よく状況を確認しながら、実は補修・改修をしてきてございます。

 それで、今後につきましても、北斗と向陽台が未改修というか補修されていませんので、これが今後考えられる施設でございますし、今ある施設をやはり補修しながら維持していくということが必要なことだと考えております。



◆佐藤委員 その先のことはわかりませんということなのだろうと思いますけれども、では、現状どういう形で点検しているか。状況を目視または見ながら直していく、目視点検、あるいはたたいてみたりとか、いろんなことをするのだろうと思うのです。

 だけれども、例えば文化センターにしても専門家が見て、目には見えないけれども、どんなクラッシュが中に入っているか、さびぐあいは表面では見えなくても中どうなのか、そういった専門的な部分での現状を把握ということは、専門家がやっているのですか、今現在。管理している人たちが目視で点検しながら、さびてきた、剥離が起きてきている、ではどうしよう、そういった形で対応しているのではありませんか。



○大古瀬委員長 暫時休憩いたします。

        (午後1時53分休憩)

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 (午後1時54分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。



◎木村教育部長 現状の補修・改修の関係ですけれども、通常、常にプールは管理しておりますので、状況を把握してございます。

 それから、一番危険なのは上屋の鉄骨の関係ですけれども、ここについては、さびがつく、塗装が剥げてくるということは、これは歴然とわかる部分でございますし、極端なこと言いますと、そこから物が落ちてくるということは大変なことでございますから、そこに至る前に当然改修をするということでございまして、そうした場合、これが補修する時期なのかどうかというのは素人的には判断できませんので、建設部の方を通してその状況を確認してもらって、必要かどうかという判断を教育委員会と協議をしているということでございます。



◆佐藤委員 今、建設部の判断ということですけれども、建設部が目に見えないところまで全部判断できるのだったら、それこそ文化センターの専門的な機械を使って、当てて中の状況までわかるというふうなことをしなくて済むのです。

 だから、そういう意味では建設部でのその判断というのは、一つの判断基準があるのかもわかりません。どういう状態になったら危ないという。あるのだったら、お聞かせ願いたいと思うのです。



○大古瀬委員長 暫時休憩いたします。

        (午後1時56分休憩)

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 (午後1時57分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。



◎服部建設部長 プールの管理基準でありますが、基本的には建設部としては、管理基準というのは持ってございません。

 ただ、工事を行うときには教育委員会の方から依頼をされまして、設計、それから現場の監督、そういうのは全部建設部で行っておりますから、そういう新しい状態がどういった形に変わっているかということの関係は目視でも確認はできます。



◆佐藤委員 そういった意味では、本当に目で見えるところしか状況は判断できないということなのです。

 そういう意味を含めまして、時間もありませんけれども、先ほど言ったように9校には学校プールはないのです。そして、財政的に厳しいからということで1校1プール、これを現在考える必要があるのではないかと、現在教育委員会は考えていると。

 確かに財政の部分から見れば、教育費において、対前年比では3億827万7,000円の新年度予算はマイナスです。確かに国庫支出金、道支出金、地方債、その他ありますけれども、一般財源では20億3,976万4,000円、全体としては教育費はマイナス3億何がし、さっき言いましたけれども、にしているのです。そういったところのしわ寄せが子供たちの授業にも及んで来ているということなのです。だって、1校1プールの方針のあるときは、親にしてみれば、自分の子供が、まだ小さい、学校入る前の子供だけれども、いつかは自分の入る学校にプールができるのだなと思っているわけですから。それを一方的に、財政的なものを理由として、まさに一方的なのです。第二小学校にあらわれているように、つくらないと。その前の北陽にはちゃんとあった。こんなことが本当に許されるのかどうかということなのです。

 確かに授業として受けられないわけではない、そう言うかもわかりません。泳げる人が出ないようにちゃんとやっています。そう言うかもわかりません。だけれども、その教育に対する精神、それはもうゆがんできているとしか言いようがないのです、考え方において。

 そういう意味で、私はやはり子供たちの間に機会均等、前も話しましたけれども、恵庭には温水ではないかもしれないけれども、全部の学校についている、これが教育に対する姿勢ですよ。千歳市とは違う。やっぱりそこの部分を考え直していただきたいと。そしてどうあるべきなのかをもう一度煮詰め直してもらって、財政がないから、何でもそれが通用するのだということになりかねないでしょう。全部財政が中心ですと。やりくりの努力も何もしないのです。その跡が見られない。つぶさに検討したということがないというわけですから。

 そういう意味では、改めて小学校の学校プールに対するあり方について、特にそれこそ支笏湖なんて遠いわけですから、検討いただきたいなというふうにも考えますけれども、その点についての考え方を最後にお聞かせ願いたいと思うのです。



◎木村教育部長 学校プールの建設、1校1プールの関係でございますけれども、委員申されましたように、財政的な見地からも含めて、現状の中で1校1プールがどうなのかということを考えなければならないということで答弁しております。

 基本的に、やはり財源問題を考えずして教育を考えるということは、なかなか難しいだろうと思います。そして、こういう経済情勢の中で、先ほど富丘分離校の話も出ておりますけれども、やはり何を優先させていかなければならないのかということも当然考えなければならないと思います。

 ですから、財源が潤沢に、十分にある時期であれば、1校1プールということも推進ということになるのでしょうけれども、今の委員会の状況の中で、それらを考えたときに、まず1校1プールということよりも別な形の関係で財源の確保が必要だと。

 現実的に財政健全化で10%経常費削減ということで、教育関係も同じ扱いになっています。これらを削減している中で、学校プールがないことによってプール授業ができないのではなくて、第二小学校もそうですけれども、温水プールを利用していただいている、それからスクールバスの時間もおおむね10分ぐらいで行ける距離にあります。

 ですから、そういうもろもろの状況を勘案した中で、1校1プールに固執することがいいのかどうか、この現状の中ではちょっと考えてみる必要があるということの中で、計画はあるけれども、今の状況を考えたときに凍結といいますか、ちょっと考え直してもいいのではないかという、委員会の考え方でありますので、決して、プールがないことによって、教育的な差が出るとか、そういうことでは考えておりませんので、現状の中で考えていくにおいても、最善の選択というものがいかにあるべきかということを踏まえた中での判断だというふうに御理解いただきたいと思います。



◆佐藤委員 教育委員会の判断がそうなのですね。財政部がそういう判断しているといって、財政部がそういう形で答弁するならまだしも、教育の担当の所管の責任の判断がそうだというところに問題があるのです。さきにも言いましたけれども、1校1プールという方針があっても、それが実行されない、それはその姿勢にあるのです。その姿勢について糾弾して、質疑を終わりたいと思います。



○大古瀬委員長 質疑時間終了いたしました。

 10分間休憩いたします。

        (午後2時02分休憩)

───────────────

 (午後2時22分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。





△荒牧委員の総括質疑





○大古瀬委員長 次に移ります。

 荒牧委員。



◆荒牧委員 それでは、私の方から病院事業会計の中の組織の運営と人事管理についてお伺いをしたいと思います。

 きょうは総括質疑でございますので、一般質疑の経過を踏まえて、できるだけ市長の方から御見解を賜りたいと、そのように思っています。

 中身的には5点ほどお聞きをしたいというぐあいに思っています。初めは、私の一般質疑に対して市長の方から御答弁いただきました。その中で、院長、看護部長から、これまでの経過と改善策について報告を受けていると、こういうことで御答弁いただいております。

 具体的な内容については、どういう報告を受けたのかは、このときは述べられておりませんので、この報告を受けた中身はどうであったのかをまず1点、お伺いをしたいなと思っているのですが、その前に、先般の一般質疑で市長から御答弁いただいた概要について、私の方でまとめさせていただきましたので、それを若干読まさせていただいて、私なりの注釈といいますか、見解をちょっと述べながら御答弁をいただきたいというぐあいに思っていますので、若干、私なりにまとめた議事録がありますので、読まさせていただきたいと思っています。

 途中からになりますけれども、その中に、今、議論の真っ最中にあるようなことについての記述も実はたくさんあった。また、他の機会を通じていろんな方が言ってきた課題があるかもしれないということは承知をしていたので、昨年暮れに個別に、事務局長に11月末、12月5日に看護部長に、12月16日に院長に来ていただいて、それぞれこんな質問をさせていただいた。看護部長については、院内における看護部の異動、昇任などについて人事管理はどのように行っているのか。さらに、それについて看護部内でいろいろな不満や不協和音が聞こえてくるような話もあるが、その実態についてはどのように考えているのかという話を。院長には、まず、今市立病院が目指している目標は何であるかと尋ねた。これについては大事なことであるから、今言いますが、市民に信頼される、質の高い病院を目指して進んでいる。そのための改革は必要だろうと思うということである。では、どういう改革かということであるが、一つには、質の高い、全体を管理する管理システムの構築、この点について今改革を行っている。特に医療事故の多発が叫ばれている昨今、市民病院において医療事故がないためにインフォームド・コンセント、患者に対する説明責任、それと事故を起こさないための高い技術、これを今希求している。さらに、平成18年度の病院機能評価認定に向けての研修を積んでいるということであった。私は、そういった改革、新しい、市民に信頼される高い質の病院づくりを目指していることということとは同感するので、それに向けて進んでいきたいということを申し上げたい。しかし、一部において、その改革を進める過程にあって、必ずしも皆さんが理解をしているとは言いがたく、また、そのことによって不満や混乱が生じているという現象も聞いているが、そのことについてはどうお考えかという話をさせてもらった。そこで、そのときに院長は、この改革は緊急の課題であるので、これに向けて進んでいきたい。しかし、そのことによって、そういったことが生じてくるのであれば、その改善についても意を尽くしていきたいという話であった、こういうぐあいに市長は答弁されているのです。

 私はここで一つ不思議に思うのは、こういう問題が起きたのは、少なくても昨年の6月ぐらいからではないかというぐあいに認識をしているのです、実は。院長をお呼びになったのは12月ですから、その間の過程において、院長が院内にいて、そういう不協和音を感じていなかったということ自体が、ある意味では私は不可解な感じがするのです。これは、院長は院内から外れているのであれば、それはわからないことなのかもしれませんけれども、そういう意味で、市長が聞いたことに対する院長の考え方は、私は若干合点がいかない。

 そしてその次に、私はそれであれば改革と同時に日々の診療に決して支障を来すようなことは起こらないように、そのことを指摘しながら、3月いっぱいまでその改革について注視して、見守っていくという話をしたが、なぜ3月というかというと、3月は医師、看護師、職員の異動時期でもあるので、この異動というのは病院の改革にとっても大きな影響があるということも含めて、3月いっぱいの改革に向かっていただきたいが、いずれにしても、日々の診療に支障を来すことのないように、院内のコミュニケーションを図って改善をしていただく努力をしていただきたい、これも市長は院長にお話ししたと思うのです。

 私がお聞きをしたいのは、市長とすれば、確かに日常の業務に支障を来さないような診療体制をきちっととってくれというのは当然のことだと思うのです。でも現状、今問題になっております産婦人科の医師が5月以降配置にならないとか、あるいは聞くところによると、今月の29日、30日、31日は、外科の3医師が空席になるという、そういう事態も起こってくるのではないかというぐあいにお聞きをしているのです。

 そうなると院長は、私に言わせれば、市長の意を酌んでいないのではないかと、こういうことを感じるわけです。

 短期間、退職は3月31日ですから、いろいろお医者さんにも都合があってということになるのかもしれませんけれども、市民の安全と安心を守る立場からすれば、私はそういうことにはならないというぐあいに思っています。院長のそういう病院に対する、患者に対する、あるいは市民に対する考え方について、これはレクチャーしていませんので、もし市長に考え方があればお伺いをしたいと思っています。

 今お答えをいただきたいのは、先ほど申し上げました院長なり看護部長の改善策といいますか、これについてどういう報告を受けたのか、まずお伺いをしたいと思います。



◎山口市長 私の病院に対する一つの考え方は、今、この間私が申し上げたことを復唱していただきましたので割愛をさせていただきますが、いずれにしても、これからの時代、市民に信頼される病院でなければ、市民も満足しませんし、また病院も生き残れないという認識を持っていることは間違いないところでございます。その認識は私ばかりではなくて、院長初め病院の中にもそういう意識はあるものと思っております。

 ただ、問題なのは、そういった意識とそれに伴う行動が、すべての職員が正しく理解をしているかというところに問題があるのだというぐあいに思っておりますが、そのことに関しまして御質問にお答えいたしますが、院長と看護部長からは、このように報告を受けております。これらの状況をよく説明し、理解を得るように努めるとともに、病院全体の問題としてとらえ、今まで以上に職員間のコミュニケーションを図りながら、働きやすい職場づくりのために努力をしていきたい、このような報告を受けておるところでございます。

 私は、このことはまさに私が求めていることでもありますので、1日も早くこの改善策が実効性を伴って改善をされて、そして職員の方々が安心してコミュニケーションが交わせられる、そして今求めている、進んでいる改革に向けて、やはり共通の理念を共有するということが大変大切なことですし、職員がそのことを本当に一丸になって取り組んでいく姿勢が生まれてくるということが大切なことでありますので、私自身もそのためにいろんな具体的な方策を講じていきたいと、このように思っております。



◆荒牧委員 私がお聞きしたかったのは、今、市長から答弁いただいた中での具体的な方策が、市長と院長、看護部長がお会いになったときに提示をされたのかどうかを聞きたかったのです。

 今、市長が言われた中では、マクロ的な言葉で言われたというぐあいに、市長の答弁ありましたから、そうではなくて、もう少し突っ込んで、具体的にどういう方向で、改善していく策をどうするのかということについては、具体的にお聞きにはならなかったのですか。



◎山口市長 話をしたときには、いろんなことを聞いております。例えば、では、そのコミュニケーションを図るには、どういう方法があるのですかということも聞きました。それは、いわゆるラインとしての一つの意思伝達のラインもありますし、それから研修のためのいろんな委員会もありますし、それから毎日、出来事を報告しなければならないというシステムになっておりまして、そのことについて話し合う機会もありますし、相当なそういうものはあるのだそうです。

 私はそれを聞いてちょっとわかりませんでしたけれども、そういうものが実際的にあるのだけれども、受け取り方としては、上意下達のようなことで下の者はとらえているし、また上の者はそのことが理解されているという認識で物事を進めているという、そういうそごが生じているという現象があるようにも私受け取りましたので、そういったあらゆる機会を通じてやっているのであれば、そのことが正しい理解につながるように、共通認識が生まれてくるように、そういうことで、ひとつしっかりと丁寧にやっていただきたいということを申し上げました。



◆荒牧委員 私もどういう方法がベターなのかはよくわからないのですが、いずれにしても、例えば具体的に苦情処理委員会をつくるとか、そういうものをつくってやるとか、いろんな方法が私はあるのではないかなと。

 私が期待していたのはそういうことだったのです。ですから、具体的にどういう形の中で、そういう不信感なり不協和音を改善をする方法をシステムとして取り入れていくのか、そのことをお聞きしたかったのですが、今、市長の方からは、お聞きをしていないということなので、それはそれで理解をいたします。

 ただ、私も二十数年議員やっていて、こうした、一つの今の市長のおっしゃり方も改善策だというぐあいにお伺いはいたしますけれども、不信感を持った中でこういうぐあいに質疑をして、そして御答弁に対しても疑心暗鬼の中で本当にやってくれるのだろうかと、こういう心境になったのは、ここ二十数年議員やっていて初めてのことなのです。

 ですから、今、市長はそういうことで指示もしているということでありますので、私は、やはりこれを早く目に見える形にしていただきたいというぐあいに思っているのです。

 そこで、もう一つお聞きをしたいのは、市長として、期間を定めるということはなかなか難しいことかもしれませんけれども、その成果を見きわめる期間を大体どの程度においているのか、この点についてお聞きをしたいと思うのですが。



◎本宮市立千歳市民病院事務局長 皆さんの、職員の間の、いわゆる意思疎通の部分が欠けている、こういった部分での、私ども管理をする側の意見がきちっと下に伝わっているかどうか、または下の意見がきちっと上に伝わっているかどうかというような部分が、やはり今回の一連の意思の疎通に欠けた部分ではないかと思っております。

 そういった部分で、具体的には、看護部関係では以前に看護部全体会議みたいなものがございまして、それを以前はやっておったのですけれども、形骸化されたということで今はやっておらないというようなこともあります。

 そんなことで、全体の部分が、今は相当な人数になっていますので、全体の人間を集めてのいろんな会議というのはなかなか難しいという部分がございますので、各科単位、看護部長なり院長なりの考え方がきちっと下に伝わるような形での各科単位でのお話し合い、すべての職員を含めてのお話し合いというようなことを今考えているようであります。

 また、医者の部分につきましても、通常は年2回、院長、看護部長、私と、それから個々の医者との話し合いはされてございますけれども、それらももう少し頻繁に行って、医師との間の意思疎通を行っていきたいなというふうに考えてございます。

 それと、12月に市長の方から言われた部分につきましては、具体的にはインフォームド・コンセントの様式づくりであるだとか、いろんな形での会議を通じての改善を行ってきた部分でございますけれども、意思の疎通という部分では若干欠ける部分があろうかと思いますので、今後そういう対応の仕方をしてまいりたいと、このように考えてございます。



◆荒牧委員 行動力を期待をしたいなと思いますし、私もその成果を見守っていきたいなというぐあいに思っています。

 市長の方においても、やはりその成果をきちっと見守る体制をとっていただきたいというぐあいに思っているのです。病院に任せておくということではなくて、市長みずからやはり頻繁にそれらの問題について、今度は局長も新聞報道によるとかわられるようでありますけれども、報告を受けるなり、何らかの方策を講じていただきたいなというぐあいに思っています。

 これはちょっと時間かかることなのかもしれませんけれども、その成果を私も見守らさせていただきたいし、もし、今、局長なりの言われた方向でいかないのであれば、さらに悪化するようなことがあれば、私はそれはそれなりにまた物を言わなければならないと思っていますので、大いに期待をしたいと思っています。

 ただ、先ほど言ったように、今の私の心境としては、疑心暗鬼の状態で御答弁を受けていますので、これからそういう成果を出していただいて、すばらしい職場改善をしたという評価を私に言わせていただけるようなことを、逆に言えば、していただきたいなというぐあいに思っています。

 そういうことで、これからできれば短期間の間にやっていただくのが一番結構だと思うのですが、現院長を初め看護部長、事務局長の御努力を期待をしたいなというふうに思っています。

 2点目の主査制度の導入について、大分、局長と私やらせていただきました、議会の中で。この主査制度を導入した時点で、山口市長は当然まだ就任していなかったので、そのことについていいとか悪いとかということではないのですが、言うなれば議論を聞いていて市長としてどのような感想を持たれたのか、率直に述べていただければ結構かなと思うのですが。



◎山口市長 私は、専門的には病院のことは、正直言うと余りわかりません。それから、毎日行っているわけではありませんので。ですから、この主査制度についても感想というのは持ち合わせておりませんが、議論を聞くというよりも、私が就任して以来、いろんな報告を受けている中、それはなぜ報告を受けているかというと、改革を進めているということですから、どの部門でどういう改革を進めているのですかということを聞いている中の報告によりますと、この主査制度も最終的には市立病院における患者サービスの向上を図るために、専門分野の担当者を配置をしたと。そのことによって一定の成果を期待したということで、承知をいたしているところでございます。

 ただ、この間のお話の中に、いろんな要素もあるようなお話もありましたけれども、そのことについては、私は特に感想も考えも持っておりませんが、現実問題として、その職がこの15年度で最後の方が退職されるということで、この職は廃止をしてというぐあいに承知をいたしておりますので、これまでは一定の成果があったのではないかと私は思っております。



◆荒牧委員 そこで、局長に一つお伺いしたいのですが、局長と議論した中で、平成16年4月からは外来を2科制にしていくということでお伺いをしています。

 総務文教常任委員会にも、その組織表については報告がありました。私が懸念したのは、その中で看護科長の下の係長については兼務ということで、総務文教常任委員会には組織表が出されたように記憶しているのですが、どうしてこれ、ここが兼務になるのかということについてお伺いをしたいなと思うのです。



◎本宮市立千歳市民病院事務局長 今回の外来部門における組織の改編でございますけれども、非常に外来部門の機能が多様化してございます。それから、専門性が重視され、さらに外来患者数が増加しているというようなことで、効率的な病院運営及び人事管理を行い、より質の高いきめ細かな患者サービスの提供を行うため、外来部門をフロア単位ごとに改正をしたということが主な理由でございますし、さらに、外来部門の中にありました救急外来なのですが、この部分もさらに独立をさせたということで、従来、1科2係だったものを3科にしたということで、3科体制にいたしましてこれからやっていこうということでございます。

 その中で、3科にしたことによって、職員を分ける形になりますので、管理できる範囲ということで、当面はこの形でいこうということで考えてございます。

 それで、今、3科にいたしました内訳でございますけれども、第1外来でございます。これは1階部門の外来部門を担当いたします。これは、内科、循環器、消化器、外科、脳神経外科、整形、麻酔科、中央処置室ということで、八つの部署を統括いたします。

 それから、第2外来につきましては2階部分でございます。小児科、産婦人科、眼科、耳鼻科、皮膚科、泌尿器科、健診センター、透析センターと、それと救急外来ということでございまして、こういった形でやっていく中で、今、係長を配置しておりますのは第1外来でございます。これにつきましては、スタッフ数は大体似たようなものでございますけれども、患者数が格段に多うございます。そういったことで、ここは係長職を配置したと。

 他の部分については、管理できる範囲内でないかなということで、今回は係長を配置していないという形になってございます。



◆荒牧委員 私はやはり、これは一般行政もそうですけれども、係長は係長としての職務があると思っていますので、やはり兼任発令は避けるべきだというのは、これは一般行政にも常日ごろから申し上げてきているところなのです。

 今、局長が言われたような形の中で、なかなか配置をできないということなのですが、私は病院の人事管理を見ていて、15年の4月1日に採用された看護師が、半年もしないで係長になるとか、そういう実例があるわけです。今は人の数だとか内容を含めて、なかなか配置をできないというお話でありましたけれども、その傍らこういう人事行政がされている。どうも合点がいかない。周りの均衡をどうやって図って、そういう人事行政になるのか不可思議です。

 加えて、今回も内示も出ていますから、今、私が申し上げたような不可思議な人事はされていないと思うのですが、またそういうことがあるのであれば、これからもこの問題については徹底的に質疑をさせていただきたいなと思っておりますけれども、そうした他とのバランス、これをどう考えているのか、この点について、局長どうなのですか。



◎本宮市立千歳市民病院事務局長 今申し上げました外来部門の係長が配置されていない部分では、これは人材がいないということではなくて、ある程度管理できる範囲ではないかというようなことで配置をしていないということでございますので、とりあえずは兼務発令ということでございますので、将来的に、今回産婦人科を諸般の事情によりまして午前中診療であるだとかやってございますし、第2の方につきましても、健診センターだとか透析センターだとか定型的な部分がございますので、それらも含めて、今のところは兼務でよろしいのではないかということで今つくってございます。

 将来にわたって、やはり業務の状況を見ながら配置をしなければならないという場面が出てくるやもしれませんので、これらの推移を見定めて配置をしてまいりたいと、このように考えてございます。



◆荒牧委員 私が申し上げたいのは、今、局長いろいろ言われましたけれども、人材がいるのであれば、やはり上げていく。ただ、それも、今申し上げましたように、1年もたたない看護師さんを即係長にしていく、私はこういう人事行政というのは全然理解ができないのです。人事考課だとか、あるいは能力評価があって、そういうことである程度の基準を設けてやっているのだとするならば、それも一つの方法かなとは思いますけれども、あるいは消防のように係長の昇任試験をやって、登録制にして、それから上げていくというのも一つの方法かなと思っています。

 ただ、今言ったように、15年4月1日に入った人が半年で係長になる、今ここにたくさん部長さんいらっしゃいますけれども、だれが聞いたって私はおかしいと、今、腹の中で皆さんそう思っているのではないかなと思っています。

 ですから、そういう人事行政に対して病院の対応はおかしいし、これからどう改善していくのか、そのことについても、できれば市長にお伺いをしたいなと思うのですが、御答弁あればお伺いをいたします。



◎本宮市立千歳市民病院事務局長 昇任人事の部分につきましては、いろんな条件に照らし合わせて昇任をさせているわけでございまして、そういった部分で、私は極端な例という部分ではなかったのではないかと思っておりますけれども、やはり全体のバランスの部分もこれからは考えていかなければならない部分も出てくるのかなと思っておりますので、そういった部分でよく内部的な協議をさせていただきたいと思います。



◆荒牧委員 内部的協議ということでありますけれども、やはり一般職とのバランスも考慮していかなければならないし、最終的には任命権者は市長でありますから、その辺を市長もわきまえて、きちっとやってもらわなければ私は困る。そのことが一つの、今回の一連の不満につながっているとすれば、職場の不協和音にもつながっているとすれば、これはゆゆしき問題でありますから、やはりそういうことも人事行政をしっかり私は進めていただきたいなと思っています。

 そういう意味では、今の私は病院の人事管理のあり方については、最後に申し上げますが、不満と不信感を抱いていることを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。



○大古瀬委員長 暫時休憩いたします。

        (午後2時52分休憩)

   ───────────────

 (午後2時53分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。





△米内山委員の総括質疑





○大古瀬委員長 次に移ります。

 米内山委員。



◆米内山委員 最後の総括質疑になりますけれども、よろしくお願いいたします。

 私の方からは、昨日行われました、我が会派の堀江委員の質疑の中で、職員の意識改革についてということで、千歳市の職員の中に市外からの通勤者、市外居住者が何名かいらっしゃるということからの質疑だったかと思いますけれども、今定例会におきましても、市長の市政執行方針におきましては、民間活力の導入などによる職員数の見直しを行うとともに、職員の意識改革と組織の活性化を進め、職員の能力を最大限に生かした行政運営、簡素で効率的な市役所づくりに努めてまいりますというふうになっております。

 そこで、もう一つ市長が毎回おっしゃっている方針の中に、市民協働ということが何回も出ておられます。この市民協働ということをもっとかみ砕いて考えたときに、市の職員は、では市民協働型の市役所をつくる上で、どういった意識改革をするのが理想かというか、そういった部分について、もうちょっと掘り下げてお伺いしていきたいなと思っております。

 地方公務員法の30条に、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないというのが30条にあります。

 もう一つ、32条では、職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないとあります。

 これ、市長が掲げております市民協働の社会といいますか、そういったのをつくるのだ、これが命令と受けとめられるのかどうかというのは、ちょっと私には判断しかねるのですけれども、そういった中で、私が考える市民協働というのは、例えば普段御勤務されている時間というのがあります。例えば1日24時間のうち8時間労働したとすれば、残りの時間というのは自由な時間なわけですよね。それで、1週間、1年を考えると、土・日も基本的に休みですし、お正月休みもあればゴールデンウィーク、あるいはお盆休み等々を考えますと、大体その20歳から60歳まで御勤務されていて、その職務に就いている時間というのは大体2割程度の計算になります。残りの8割というのは自由に過ごしていていいと思われるわけでありますけれども、その中で、これは私の考える市民協働と言ったのは、いかにその職務以外に市民の方にとけ込んで、例えば、何かボランティア活動をしている、町内会活動をしている、NPOの活動に参加している、こういった方向に職員の方々がもっと目を向けていかれるのが理想なのかなというふうに、私は考えていたのです。

 その中で、この市の職員の方に、通勤をされて、要は千歳市民ではない、千歳の住民ではない、税金も納められていない、ただ仕事のためだけに来られている方というのが、1,080名のうち80名いらっしゃるというのが、これは他都市と比べて多いか少ないか、その割合的にはたしか7.4%ぐらいですけれども、これは山口市長が市長に御就任されてから、市民協働の社会をつくるのだと言った中で、職員の方々がそれを理解されて、その行動する過程において、お伺いするところによると、ここ数年市外通勤者の割合というのは余り変わっていないというふうにお伺いしております。これはちょっと根底から、市長が今、実際に千歳市民の方々に市民協働の千歳市をつくっていきますと言っている中で、役所の職員の中に市民協働どころか市民ではない方がそれだけいらっしゃる。これは、きのう総務部長さん御答弁されていましたけれども、物すごい盲点ではないかと思います、これ。

 その部分で、きのうの御答弁の中で、どういう理由で居住されていないのかという質問と、あと、各所属長から機会のあるたびに市職員の方には市内に居住する意義を説明しているというふうに御答弁されています。

 再度お伺いいたしますけれども、きのう御答弁された総務部長さんに、部長さんは市民協働型の社会をつくっていく千歳市職員の方の理想像というのをどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎木村総務部長 御質問に対しまして個人的な御意見を申し上げるということはちょっとできませんが、市民協働型を構築するための職員の理想像、これについて一部、部分的には代表質問、それから予算委員会の質問、あるいは質疑を通じまして申し上げてきていると思っておりますが、例えば、時代の変化に対応できる職員がそれに該当するのかなと思っておりますし、みずから課題や問題を発見し、みずから行動できる職員、こういう職員がそうではないかなと思われますし、市民と協働できる職員、あるいはみずからも地域の中でリーダーシップのとれる職員、このような職員が考えられるのかなと思っておりまして、そのように御答弁しているところでございますが、このために、やはり職員の意識改革ということが非常に必要でございまして、今後も職員研修や人事政策を検討しながら、当市ならではの職員というものを、これは言いかえればアイデンティティーというような問題にもなるのかなと思っておりますが、こういうような職員をつくり上げていきたいというように考えております。



◆米内山委員 私は、根本的に市外通勤者を首根っこつかまえてまで市内に居住させた方がいいとか、そういった部分を申し上げたいのではないのですけれども、前例としては、過去に市の職員の採用の規定の中に、千歳市に居住することという文言があったそうです。ですけれども、これが何年か前かは、ちょっと詳しくはお伺いしなかったのですけれども、労働基準局でしたか、そちらの方で、これは公平的な部分ではないということで、これは撤廃されているそうです。それとあわせて、居住の自由というのも当然職員の方々にはありますし、住居ですか。当然組合もあって、その中で、そういったある一線の部分は守られていると思います。

 ですけれども、それを、もし、そうではないとすれば、これは意識の改革しかないわけですよね。今定例会のこの予算質疑の中でも、職員アンケートのことなども質問の中にあって御答弁されておりました。そしてその中では、職員の方が何を考えているのかというのをいろいろ把握されていて、人事にも考慮していくようなアンケートをされているようですが、ですけれども、この市外居住に関しては、きのうの御答弁の中では、現在、状況を調査中で、すべての確認は行っておりませんというふうになっているのです。だから、そのアンケートでは恐らく「あなたは今現在どこに住んでいますか」というのがあるのかどうかわかりませんけれども、その中で、市外から通っていると、ではなぜそうなのだというような、その意識の把握というのが多分されていないのかなと思います。

 この点について、所管の部長さんは、市長さんが就任されてからなられていると思うのですけれども、これはある程度その市外からの方が市内に移り住んでくれるというのは、ある程度バロメーターではないかなと考えます。実際に、その理由の中には、実家が近隣都市にあるから、そこから通っていますよという方もいらっしゃるようですけれども、実際にそういう同じような条件の方でも、わざわざ千歳にアパートなりマンションなりを借りて住まわれている方いらっしゃいますよね。そういう方々は、何か不公平感を逆に感じるのではないかなと思います。

 そして、例えば民間の例などを言いますと、上場会社ですとか大きい組織なんかになりますと、あなた、どこどこに転勤ですよ、道内・道外かかわらず、二、三週間前ですか、余裕があって。そうなれば、例えば自分の持ち家があっても、そこを借家として出してしまって、新しいところにアパートなりマンションなりを設けなければならないというような、そういった民間の方々はそういう部分があります。

 それを逆に、こちらの行政の方に押しつけるわけではないですけれども、理由としては、では民間の方々が聞いて「ああ、なるほどな」、あるいは市民の方が聞いて「ああ、なるほどな」と、余りうなずけるような理由でもないかと思うのですけれども、その辺につきまして何か御所見があれば、再度お伺いしたいと思います。



◎木村総務部長 昨日の答弁につきましては、今それぞれの所管、所属長の方から市外通勤に係る職員に対して指導しているといいますか、状況はどうなのかということを話し合いの中で確かめまして、それで改善といいますか、いついつまでに市内に居住するというような申し出なり、特殊な実情があれば、その特殊な実情を確認するということでやっておりまして、そのすべての対象者、80人すべての状況について、私、総務部の方に報告を受けている状況ではまだなっておりませんので、そういうことを申し上げているところでございます。

 それから、市外居住ということで、職員間のいろいろな不公平感とかバランスの問題があるのではないかということでございますが、町づくりの本来目的とは別といたしまして、市外から通勤することが、果たして市民協働という問題を考える以前に、私ども地方公務員が本来的にどうあるべきかということが一つ前提として考えなければならないのではないかなというふうに考えておりまして、基本的にその地域に住むと。地域の実情をよく知りながら行政を進めていくというのが、本来の自治体の職員のあり方ではないかなということが一つベースとしてあるのではないかなというふうに考えております。



◆米内山委員 まさしく、今、御答弁の中に地方公務員という言葉と自治体職員という言葉を二つ使われています。地方公務員という見方と自治体職員という言い方ですと、今、部長さんの御答弁の中にあったように、前者と後者ということでは考え方が変わってくると思うのですよね。

 そういった部分で、ぜひとも、これから本当、それを真剣に考えて住居を変えようとすれば、やはり引っ越し費用ですとか、ひとり暮らしをしなければならないですとか、いろいろなやっぱりマイナス面が出る方もいらっしゃるかと思います。ただ、そういった中でも、市民の方から見て、1人でも多くやはりそうではない方になっていただきたい、住んでいただいて、そして同じような土俵の中で市民協働の千歳市というのをつくっていただけたらなと思います。

 あと、きのうの資料で、採用後1年以上の経過で、部署別という形で出ていたので、ちょっとこの中で一番多い病院の方にお伺いしたいと思います。

 病院の方も、部署で言ったら人数が格段に多いので、多分こういうような人数になるかと思います。たまたま、この採用条件の中で、先日の荒牧委員の御答弁で、これは院長がされていたか局長がされていたか、ちょっとどちらだったか私も覚えていないのですけれども、採用に関しましては、まず免許を持っている方、それとペーパー試験もやっておりますと。技能が優れている方、そして笑顔のいい方を採用基準にしているという御答弁がありました。

 その中で、もう一つ、その方々がすべて、では千歳市の中から選べられるかといったら、例えばお医者さんなんかは、こちらから頭を下げてきてくださいというような形の部分かと思いますけれども、例えば看護師さんですか、そういった方々はどういうような状況になるのかなと。

 やはり市民病院と言っている中で、先ほども言っていましたけれども、市民に信頼される高い質の病院にしていくといった中で、この観点から言ったときに、市民病院が市民協働型の病院という部分で考えたときに、病院の職員の方々は、どのような部分が理想的なのか、あるいはこの一番人数の多い中で、各所属長から機会のあるたびに、市職員が市内に居住する意義を説明しているというふうに総務部長さんはお答えになっているのですけれども、事務局長さんは、病院の事務局長さんとしてどのような形で職員の方を指導されているのか、ちょっと大きくこの2点について教えていただきたいと思います。



◎本宮市立千歳市民病院事務局長 まず、市民協働型の部分での理想像という部分でございますけれども、これにつきましては、先ほど総務部長が言っていることですべてが尽きるかと思っております。

 それと、採用の関係の中での、いわゆる市内居住の部分でございますけれども、これらにつきましては、一般会計での職員の採用と同じように、市内居住を条件として採用をすることは無理でございます。

 そういったことで、通常の一般会計と同じようなお話をしながらということは、いわゆる市内に住んでいただけますかというようなことを常に採用に当たっては、そういった話をさせていただいております。ただ、それを条件にしてどうかというようなことではなくて、どうですかというお話はずっとさせていただいてございますし、採用後もやはり同じようにしているわけでございます。

 ただ、やはり専門職でございますので、市内だけでは十分にまかなえない。外からも連れてこなければならない。採用するに当たっても、やはりそれぞれの既に住居をお持ちになっているだとか、親御さんの状態がどうだとか、そういったいろんな諸般の事情があってなかなか移り住めないという方がいらっしゃるというのが、全体の数字の中では突出した形になっていると思いますけれども、ただこの中には、医者もおります。医者は先般、やはり大学等の関係から派遣をしていただくような場面がございますので、1年、2年で動くような場面がありますので、ここに来ないで札幌に住居を構えて通ってくるというようなことがございます。

 ただ、救急状態の部分がございますので、一時的にアパートを借りたり、そういったことはままあるわけでございますので、そういった部分では、市内に居住するという部分はある程度かなえられているのかなと。

 ちなみに、最近の採用している看護師の市内居住率というのは、大体90%ぐらいになっていると、このように考えてございます。



◆米内山委員 ありがとうございます。

 この問題は、冒頭にも申し上げましたとおり、1人でも多く市内に住んだ方がといった部分のみならず、これからその協働型社会というのを山口市長の理想像とする中の、一つの入り口論になろうかと思います。

 私は、行く行くは、冒頭に申し上げた、では職員の方々がどのぐらいの割合で、本当に、例えば町内会活動しているのかとか、そういった部分の質問にもこれからは触れていきたいなと思っている中で、1人でも多く意識改革といったものが、できる方はしていただきたいなと考えております。

 次の質問に移らせていただきます。

 昨日、我が会派の中山伸也委員の質疑で、2項目めの住みよい町づくりの中で、市民活動サポートセンターについて、いま少し詳細にお伺いいたします。

 市民活動サポートセンターの設置目的につきましては、昨日の市長の御答弁で理解をいたしました。中山伸也委員が昨日の質疑の中で再三述べておりましたが、初年度約2億7,000万円、10年間で12億2,000万円、これはすべて市債で培われることについては、質疑の中で理解いたしました。

 そこで、この財源確保についてなのですけれども、平成14年から毎年予算編成に当たっては、基金からの借入などをして編成されております。そして、平成16年度の予算におきましても、要は基金の取り崩しが14億円、基金からの14億900万円の借入などを行って編成されているところでもありますけれども、今後も財政の厳しい状況が続くことが予想される中で、この市民活動サポートセンターの設置費、初年度分約2億7,000万円分については、当然その基金からの借入金というものを当て込む中でのその予算だと思いますけれども、この基金からの借入金を充てたものなのか、まず、どういう資金繰りでというのをお伺いしたいと思います。



◎駒澤財政室長 新年度におきます市民活動サポートセンターにかかわる経費についてのお尋ねがございました。

 私ども2億7,700万円程度ということで押さえておりますけれども、この財源内訳につきましては、一応特定財源といたしまして、公共施設整備基金からの繰入金1億円、それからサポートセンターの条例を提案しておりますけれども、施設使用料、金額にしては多くありませんが58万9,000円と、これは半年分でございます。こういうものの特定財源、そして、あわせて残りの1億7,000万円を一般財源ということで措置しているところでございます。

 この一般財源というのは、御承知かと思いますが、市税、それから地方交付税、それから、ただいまお話のありました財政調整基金とか、そういうところからの基金からの繰り入れと、そういうようなものを一般財源として、全体で、来年度はこれが約228億円ありますけれども、そのうちの一部を充当しているということでございます。



◆米内山委員 それで次に、このサポートセンターが設置された以降、例えばその賃借料ですとか維持管理費が、ほぼ年間約1億2,000万円必要とされております。その経費の支出について、今後はどのような捻出になるのかお伺いしたいと思います。



◎駒澤財政室長 平年ベースにおけます、例えば17年度以降の財源手当てということだと思いますが、先ほど申し上げました公共施設整備基金というのは、当初の公共施設を整備する際に充当する財源でございます。これはもう使えません。

 そういうことから言いますと、特定財源といたしましては、先ほど額は小さく申し上げましたけれども、施設の使用料だけということになりますので、それが例えば、先ほど半年分で約60万円弱ということでございますので、これが1年間で見ますと120万円程度と。残りの部分については、やはり一般財源を充当して対応していくということになろうかと考えております。



◆米内山委員 ちょっと次の質問に移らせていただきます。

 去る、今定例会の3月15日の市民ネット、田中議員さんの代表質問のときに、山口市長は、質問にはありませんでしたがと前置きして、旧エスプラザビルの関係維持管理費について、これまで、新年度予定されている部分ですけれども、これまで新千歳空港ビルに展開していたマルチメディアセンター管理運営費及び福祉の店るぴなすの運営管理費負担金をもって賄うとの発言がありました。

 これについては、確かに今年度の予算でマルチメディア情報センターの管理運営費約5,700万円ですか、福祉の店るぴなすの運営費負担金3,100万円、合わせて約8,900万円が、これらが新年度から必要がなくなるけれども、要は旧エスプラザビルの運営の中には、それがスライドして充当されているのでというような、そういうことを、答弁書にはないのですがという形で、目を離されて説明されておりました。

 それが、私ども会派としては、以前からマルチメディア情報センター、あるいは福祉の店るぴなすの運営については、全部単費でありますから、その事業の中止を含めた見直しを必要としてきている中で、エスプラザの運営の中で、それがスライドして入っているのでというような、ちょっと、なるほどなとうなずけるような説明ではなかったように思うのですけれども、先般、その山口市長の発言について、どのような観点でそういう説明されたのかを再度お伺いしたいと思います。



◎山口市長 田中議員に対する発言についてのお言葉ですが、マルチメディア情報センター及びるぴなすの中止につきましては、このたびエスプラザに開設をいたします市民活動サポートセンターに移設をするためにやめたわけではありません。あくまでも、両事業とも所期の目的を達成したという観点で中止をいたしました。したがいまして、それまでその両事業にかかっておりました経費をもって、このたびのエスプラザの維持管理費に充てるということではありません。

 それから、そのときに私は仮のお話をしたと思いますが、その仮の例示のお話をいたしましたことは適切ではなかったと思っておりますので、訂正をさせていただきたいと、このように思っております。



○大古瀬委員長 これで質疑を終わります。

 暫時休憩いたします。

        (午後3時22分休憩)

───────────────

 (午後4時27分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。

 ただいまから討論を行います。

 まず、この議案に反対の委員の発言を許可いたします。



◆佐藤委員 ただいま議題となっております予算特別委員会に付託されている議案のうち、平成16年度千歳市一般会計予算並びにその関連議案、平成16年度千歳市7特別会計予算及びその関連議案、平成16年度千歳市水道事業会計予算、平成16年度千歳市下水道事業会計予算、平成16年度千歳市病院事業会計予算について、反対の立場で討論を行います。

 今日の市民生活を取り巻く情勢の特徴は、生活不安と社会不安の増大と言えるのではないでしょうか。

 昨年6月の国民生活に関する世論調査、これは内閣府ですが、それによると、日常生活で悩みや不安を感じている者の比率は67.2%と、過去最高になっています。ちなみに、1991年の調査では、不安比率は46.8%であったが、90年代を通じて増大し続け、7割近くにも達してきているのであります。

 不安の内容で最も多いのは、老後の生活設計で50%、次いで自分の健康46.3%、今後の収入や資産の見通し41.7%です。

 このように、将来の生活への見通しなどの不安が高くなっていますが、90年代以降一貫して高まっているのが、現在の収入や資産と勤務先での仕事や人間関係など、現在の暮らしや仕事への不安です。

 また、野村総研の生活者1万人アンケート調査では、最も比率が高いのは自分の健康50.4%で、以下、介護・年金などの社会保障制度の破綻36.8%、家族の健康36.1%、治安の悪化・犯罪の増加28%、税金・社会保険料の増加25.5%などとなっていて、前回と比較して比率が増加しているのは、介護・年金などの社会保障制度の破綻と治安の悪化・犯罪の増加で8.7ポイントも上昇しています。

 次いで、この間、97年から2000年ですが、増大しているのは雇用・失業6.4ポイント上昇、子供の教育・進学3.5ポイント上昇です。ここでも自分や家族の健康不安を抱えながら、社会保障や治安などのセーフティーネットのほころびや、生活の糧を得る雇用・失業の深刻化に強い不安が示されているのであります。

 こうした中、政府の新年度予算の特徴は、多くの国民が抱える生活不安や社会不安を取り除き、国民の生活改善を中心としたものとは言えず、逆に、より一層の不安を増大・拡大するものと言わなければなりません。

 それは、今後十数年にわたる際限なき国民負担増のレールを敷く連続負担増の予算となっています。地方自治体への1兆円補助金削減も、地方自治体と住民につけを回し、住民サービスの低下をもたらすものです。

 また、大企業奉仕や公共事業の浪費の仕組みは温存され、財政破綻をますます進行させるものであり、さらにアメリカの軍事戦略に一層日本を組み込む予算です。特に、国民への負担増については、代表質問でも述べましたが7兆円の負担増のうち、まだ3兆円程度の実施で、これから残り4兆円の負担増が市民生活に襲いかかってきます。

 実生活では、例えば小泉政権以前からの雇用保険料が労使合わせて0.4%引き上げられ6,000億円の負担増、失業手当の給付期間短縮で6,000億円の給付減、年金の支給開始年齢が60歳から連続する引き上げで、1歳引き上げられるたびに3,000億円以上の削減など、現実の生活にはこうした影響もあらわれてきているのであります。

 市民生活の実態を見るならば、生活保護世帯の急増に見ることができます。平成10年度で2,329世帯2,903人、保護率が2.7パーミル、14年で4,472世帯6,328人、保護率が5.9パーミル、そして平成16年1月では保護率6.9パーミルとなってきています。ここには低所得者の市民の広がりがあらわれているのであります。

 また、雇用面を見ても、不安定就業化への激しい転換が進んできています。正社員から期限つきの雇用へと、空港のある下請けの会社は変えていますし、孫請けの会社は1年契約で3年限度とするなど、低賃金化への雇用形態に転換しています。さらに、一つの営業部門を派遣会社や委託やアルバイトなどの雇用保険の適用除外の労働者への切りかえが広がってきています。

 また、中小企業や商店経営者にとっても、今までさえ消費不況の中で大変な苦労をしてきているのに、4月からは消費税の改悪による免税点引き下げや小規模業者の納税事務を軽減するために設けられている簡易課税の縮小、税込みで価格表示する総額表示の義務づけの実施により、今日まで懸命に営業を続けてきた業者の死活にかかわる大増税が押しつけられてくる状況です。

 こうした情勢の中で多くの市民は、現在の深刻な暮らしを打開するための、政府による施策や、地方自治体による具体的で効果のある施策を期待し、待ち望んでいるのであります。とりわけ、国の悪政による負担増の拡大が明らかになっているときに、その防波堤として市民の命と健康を守り、暮らしや福祉の向上を目指すのが仕事である地方自治体としての役割発揮が求められているのであります。

 こうした視点から、当市の平成16年度予算を見た場合、山口市長最初の年度の予算に対する期待、それは生活改善への新たな施策への期待ですが、少なからずの市民が待ち望んでいる予算でもあります。

 計上されている予算内容についてですが、市民生活に直結する福祉や暮らし、教育や安全などにかかわる多くの必要不可欠の事業予算の計上は、大いに評価するものであります。しかし、その一方では、長年その事業の成果を期待しながら継続されてきているにもかかわらず、依然として事業の見通しや市費負担が今後どの程度になるのかもはっきりしない、事業期間もはっきりしない、国や北海道の上位計画による空港周辺での呼び込み型プロジェクトなどの事業があります。これらについては、一定の反省と判断をもとにけじめをつけていく必要があると考えるもので、こうした事業の継続によって、財政難を口実に、市民生活に直結する福祉や暮らしを守る予算の削減や水準の切り下げは、私ども日本共産党として到底容認できないのであります。

 具体的には、私どもが賛成できるものとして、例えば敬老年金6,413名分の8,236万8,000円、障害者紙おむつ給付事業費71万1,000円、難病者等居宅生活支援事業費332万2,000円、緊急雇用対策事業費、市単独での1,000万円、季節労働者就労対策事業費583万6,000円、除排雪費3億円、公営住宅整備事業費6億8,160万円、常備消防費1億40万7,000円、耐震性貯水槽整備事業費900万円、適応指導教室運営費405万2,000円、ワークシェアリング導入賃金1,521万円、中心市街地活性化推進費1,140万円、中小企業対策補助金1,350万円、小規模企業対策補助金550万円、商店街振興補助金1,130万8,000円、中小企業振興資金貸付事業費4億1,000万円、農業振興費3,447万1,000円などなど、すべては述べませんが、各分野にわたって多くの市民や関係者からも歓迎されている福祉や暮らしに、生活環境の改善や教育予算など、経常的費用の計上については、私ども日本共産党としても大いに評価するとともに、さらなる拡充を期待するものであります。

 また、旧エスプラ再開へ向けて予算の計上についてですが、基本的には一企業への過大な市費支出には反対するものですが、中心市街地の活性化と位置づけ、近隣商業者の疲弊の実態から、早期の再開でにぎわいを取り戻す緊急の必要性など、総合的に判断して賛成するものです。

 しかし、どんなに多くの賛成できる予算があったとしても、その一部に賛成できない予算が含まれているときに、妥協して全体として賛成することはできないのであります。

 反対する予算ですが、例えば北海道エアロポリスの推進のための経費は、予算書上では今回から外していますが、市の主要事業できちっと位置づけられており、これにかかわる経費については反対するものです。

 また、千歳オフィス・アルカディア推進費163万8,000円、美々地域開発推進費72万9,000円、ホトニクスバレープロジェクト推進費175万4,000円、千歳オフィス・アルカディア中核施設用地取得事業費2,390万4,000円など、これらの事業は、国や道からの押しつけ的な事業であり、企業誘致の見通しや事業費の見通しなどと合わせ、費用対効果についても十分な市民的合意を得ないままに進めている事業であり、市財政への影響が市民生活にかかわる予算にも影響を及ぼしていることなどから、反対なのであります。

 次に、工業等振興条例補助金4,229万1,000円についてですが、従前同様に体力のある企業に対する優遇的な補助金であり、これら企業は国や道からも補助金を受けられるもので、中小企業への支援と比べ、際立った優遇制度であり、見直しを求めるもので、反対するものです。

 次に、東京事務所費1,322万円ですが、その必要性や効果に疑念がなお払拭されないもので、直接市民サービスにも関係がないにも等しく、本来の行政の住民サービスにおいても、その存在自体が多くの市民からも必要性に疑念が出されているところでもあり、市財政が大変なときでもあり、反対するものであります。

 次に、公共料金への消費税の転嫁についても、従前同様、反対であります。低所得者ほど影響が大きく、生活の悪化に拍車をかける点があります。政府においても、将来の消費税の引き上げが議論になっているときでもありますが、地域経済の活性化のためにも、転嫁している割合の引き下げや廃止を求めるものです。

 次に、国民健康保険の賦課上限額1万円の引き上げですが、市民生活の悪化に、これも拍車をかけることになるものであり、反対なのであります。

 次に、中国・長春市訪問費124万3,000円でありますが、私どもとしても近隣の外国との友好は必要との基本的な立場でありますが、現在、市民生活の悪化が進み、今後も負担増がだれの目にも見えているときに、一部の方がこのような海外への訪問を税金を使って行くことは、市民感情もあり、反対なのであります。

 以上、反対理由を述べて反対討論といたしますが、各議員におかれましては、ぜひ私どもの主張に賛同していただくことを心から願って、反対討論といたします。



○大古瀬委員長 次に、この議案に賛成の委員の発言を許可いたします。



◆坂野委員 ただいま議案となっております、平成16年度一般会計を初めとする7特別会計及び3企業会計の予算案、並びに関連議案につきまして、賛成する立場から討論をいたします。

 今月、内閣府から発表されました月例経済報告によりますと、我が国の景気動向につきましては、設備投資と輸出に支えられ、着実な回復を続けており、雇用情勢においても依然厳しい状況下にあるものの、持ち直しの動きがあると報告されております。

 このような中、国は、経済財政運営と構造改革に関連する基本方針2003の早期具体化により、構造改革の一層の強化を図るとし、この方針を踏まえた平成16年度予算編成では、平成15年度に続き歳出改革の一層の推進を図り、一般会計歳出全体について、実質的に平成15年度の水準以下に抑制することとしております。

 また、平成16年度の地方財政計画におきましては、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせるとともに、地方単独事業の削減のほか、三位一体改革の推進による地方交付税の削減などの結果、その規模は84兆6,669億円で、前年度の比べマイナス1.8%となったところであります。

 このような背景のもとに編成された本市の平成16年度予算は、財政健全化対策を推進する2年次目として、大変厳しい財政状況の中、中心市街地活性化の推進、大和地区いきいき保健・福祉プランの推進、千歳駅周辺の機能的整備の促進、世界に開かれた交流都市づくりの推進、財政の情報公開と健全化の推進の5点を重点課題に掲げ、21・千歳きらめきプランの着実な推進を図るとともに、市民生活の向上と、広範かつ多岐にわたる施策の実現に向け、市民要望などを踏まえた予算編成がなされているものと考えるものであります。

 その予算規模を見ますと、一般会計では378億8,585万8,000円となり、前年度6月補正後の予算に比べ18億229万3,000円、5.0%の増、7特別会計では171億8,608万9,000円となり、前年度に比べ12億6,910万2,000円、8.0%の増、3企業会計では138億2,263万4,000円となり、前年度に比べ5億9,994万5,000円、4.5%の増で、全会計を合わせた総額では688億9,458万1,000円で、前年度に比べ36億7,134万円、5.6%の増となっており、現下の経済情勢や地方財政を勘案しましたとき、総じて妥当なものと考えるものであります。

 一般会計の予算内容について見てまいりますと、歳入では諸収入や市債で増となったものの、市税総体では前年度に比べて減となり、さらに地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額では大幅な減となっておりますが、この厳しい財政状況の中で、総額227億9,464万2,000円の一般財源の確保がなされたところであります。

 また、財政調整基金、公共施設整備基金の取り崩しは、年度間調整のために積み立てていた財源の活用であることは理解をいたしますが、職員退職手当基金、土地開発基金からの借り入れについては、厳しい財政状況においてやむを得ない措置であるものの、さらなる財政健全化に向けた努力を願うものであります。

 次に、歳出の投資的経費では、前年度に比べ11億1,338万9,000円、15.0%の減となっておりますが、予算の内容を見ますと、大和地区都市基盤等整備事業、千歳駅周辺整備事業、焼却処理場ダイオキシン対策事業、最終処分場整備事業、道路整備事業、公園整備事業、公営住宅建替事業など、継続事業は漏れなく計上されております。

 新規事業を見ましても、市民活動サポートセンター整備事業、老人福祉施設整備事業、大和近隣公園整備事業、電線類地中化事業、水槽付消防ポンプ車購入事業など、各般にわたる施策が盛り込まれており、市民要望に沿ったものでありますし、その配慮がなされているものと受けとめておりますが、市民活動サポートセンターにかかわる旧エスプラザ開業問題につきましては、多額な市税を投入するところでありますことから、執行にあたりましては慎重な対応が求められるのであります。

 また、投資的経費以外の経費では、前年度に比べ29億1,568万2,000円、10.2%の増となっており、生涯を通じた健康管理のあり方などを定める健康増進計画策定費、難病患者の自立と社会参加、家族介護負担の軽減を図ることとした難病患者等居宅生活支援事業費、一般市民を対象とした人間ドック等の受診機会と受診者の拡大を図り、疾病の早期発見のための市民健康診査費、障害のある児童に対する特殊学級の新規開設経費など、安心と優しさの施策が盛り込まれているのであります。

 さらに、現下の厳しい雇用環境に対応するため、市独自の雇用創出特別対策事業の実施や、引き続きワークシェアリングの導入を図るなど、積極的な取り組みがなされていると評価するものであります。

 このほか、世界に開かれた国際交流都市づくりに向けてSC25国際会議を誘致開催するとともに、引き続き行政の見直し、改革も進められており、きめ細かな市民本位の施策が随所に見受けられるところであります。

 特別会計におきましては、国民健康保険では、各種検診の助成など利用者ニーズに沿った対応が講じられておりますし、霊園事業では、将来の墓地需要にこたえるため、千歳霊園における墓所造成に着手することとされております。

 水道事業におきましては、引き続き給水収益が前年度を下回る見込みなど、厳しい状況の中で経費の節減を図り、効率的な事業運営のもと、安全な水を安定的に供給するための浄・配水施設の建設や、計画的な配水管の敷設、改良を行うための予算計上がなされておりますし、下水道事業におきましても、安全で衛生的な生活を維持するための排水処理に努めるとともに、建設事業では汚泥処理施設の拡張や、下水道本管の整備事業予算が計上されております。

 病院事業におきましては、患者の立場に立った高度な医療と安全管理の徹底を図り、地域の中核病院として、病診連携の推進に努めるとともに、病院機能評価の受審に向けた体制づくりを進めるための予算が計上されておりますことは、なお一層患者本位の事業運営が期待できるものであり、今後も市民に信頼される病院づくりに職員一丸となって取り組まれるよう、強く望むものであります。

 冒頭上げましたとおり、現下の経済情勢は明るい兆しがあるものの、なお厳しい状況にあり、雇用情勢の改善、個人消費の回復による一刻も早い本格的な景気回復を望むところでありますし、予算の執行に当たりましては、こうした点に十分配慮されまして、公共事業等の早期発注はもとより、中小零細企業の受注機会の拡大など、きめ細かな配慮を望むものであります。

 以上、ただいま議題となっております平成16年度一般会計を初めとする7特別会計及び3企業会計予算、並びに関連議案につきまして、これに賛成の立場から意見を申し上げましたが、委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げて、賛成討論といたします。



○大古瀬委員長 次に、この議案に反対の委員の発言を許可いたします。



◆中山(竹)委員 ただいま議題となっております平成16年度一般会計予算、7特別会計予算と水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計の3企業会計予算及び関連議案のうち、病院事業会計予算及び議案第34号一般会計より病院事業会計への繰出金について、反対の立場で討論を行うものであります。

 社会背景の諸問題や状況については省略させていただきまして、直ちに本文に入らせていただきます。

 去る3月3日に開会されました平成16年第1回定例会において、病院事業の運営と職場環境の改善について代表質問をさせていただきました。内容は、病院改革の名のもとに、働く職員の理解と納得がないままに、短期間において成果を上げようとする上司の焦りなのか、時代錯誤も甚だしい上意下達式のやり方に看護師、助産師の退職が相次いでおり、看護師、助産師、看護補助員からは職場管理のあり方をめぐり多くの不満が噴出しているにもかかわらず、病院の責任ある院長、事務局長、看護部長らは、何ら解決のための努力や対応をしていないなどなど、よからぬうわさが昨年ごろから市民の間に急速に広がってきております。

 また、病院の人事配置にも一貫性がなく、経験も浅く実績のない職員が突如昇任したり、いたずらに混乱を招くような人事や配置に手心を加えることも権限を要する者にとっては簡単なことであります。真に働く意欲を持ち、常識ある有能な人材が喜んで勤務できる職場環境でないことは御理解いただけると思います。

 また、昨年行われました職員のアンケート調査の内容と結果は、今、私が申し上げている同種の問題が多く提出され、その結果については既に市長に報告され、市長は、内容の把握を十分理解されて、昨年11月から12月にかけて病院の責任ある3名に対し、日々の診療に支障の来たさないよう、コミュニケーションを図って改善をしていただくよう努力するようにとの指示を受けていたにもかかわらず、何ら努力も改善のあとも見られず、市長の指示が全く無視されていたものと思われます。

 さらに、3月2日には、職員労働組合から市長宛に職場環境の改善を中心にした要望書が提出された事実については代表質問で伺いましたが、何一つ理解できる答弁内容ではなく、特に今後の職場環境の改善に対する考え方、対応が全く示されていないのは、到底納得できるものではありません。

 また、ただいま開会されております平成16年度予算特別委員会において、去る3月22日に、荒牧委員が市民病院の組織の運営と人事管理について質疑いたしました。主な内容は、看護部に主査制度を設け、平成14年4月1日に発足させ、新しい病院に向けて看護部内の組織の見直しを図るということが目的であったようでありますが、結果として、何ら機能を発揮することもなく、終了してしまいました。これは、ただ単に職員を退職に追い込むための閑職ではなかったのか、そのように考えております。

 次に、市民からの投書制度については、双方の氏名を記入する方法を採用しており、公式に取り扱う制度であれば、受取人、いわゆる宛先は院長名であるべきが常識であると思われるものが、接遇委員会であるところに大きな問題があります。また、双方の氏名を記入するということは、人権を侵害する可能性もあります。

 さらに、病院機能評価の認定取得を意識する余り、改革に焦りがあり、職員の理解を得られないままのトップダウン方式が職員の反発の要因ではないかなどの質疑をいたしましたが、何一つとして正面から受けとめて答えたものはなく、現在の混乱に対応しようとする姿勢と具体策は何も示されておりません。

 市民病院が病院機能評価の認定を平成18年度に取得することを目的に、新年度から病院機能評価担当主査を1名配置するための予算を今回計上しておりますが、現在の病院内の職場環境の悪化は、職員相互が疑心暗鬼になり、連携もさらに希薄になっており、あってはならない医療ミスにもつながりかねない異常な状態は、機能評価認定の条件を大きく後退したものと考えており、病院機能評価の認定を取得する環境にはないと判断しております。

 今、行うべきことは、病院内の職場環境の改善を図ることを最優先すべきであり、機能評価担当主査の配置は時期尚早であると考えます。

 一般会計予算につきましては、地方交付税が大幅に削減されたり、三位一体の改革は、まさに地方いじめの制度であることは、予算編成に当たられた担当職員の皆さんは身をもって体験されたことと思います。当市においても、基金の取り崩しなど厳しい内容ではありましたが、全職員の創意と工夫、そして英知を結集し、全庁一丸となって新年度予算を編成されました努力に対し、率直に評価を申し上げるところでございます。

 ただし、先ほどから申し上げておりますように、新病院における諸問題について、何ら具体的な内容が示されていないことから、病院事業会計の新年度予算については反対であります。それに伴い、一般会計から病院事業会計に対し、諸支出金の中で病院事業繰出金として起債元利2億8,925万4,000円、救急医療業務3億1,371万2,000円、高度医療増嵩費2億13万4,000円などなど、合計9億3,189万3,000円が繰り出されており、これについては反対でありますが、これら病院事業会計への繰出金を除いた一般会計、7特別会計、水道事業会計、下水道事業会計及び第34号を除いた関連議案については賛成するものであります。

 以上の理由で、病院事業会計について反対討論を述べさせていただきましたが、市民病院を名実ともに地域における中核病院として位置づけを確立し、地域住民に信頼される病院になるよう一層の努力を喚起するものでありますので、良識ある委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、反対討論を終わります。

 ありがとうございました。



○大古瀬委員長 これで、討論を終わります。



○大古瀬委員長 ただいまから採決を行います。

 まず、議案第9号、第19号、第34号を問題として採決いたします。

 お諮りいたします。

 この3件の議案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○大古瀬委員長 起立多数であります。

 よって、この3件の議案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。



○大古瀬委員長 次に、議案第10号から第18号まで、第22号、第23号、第26号、第27号、第30号から第33号までを問題として採決いたします。

 お諮りいたします。

 この17件の議案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

 〔賛成者、起立〕



○大古瀬委員長 起立多数であります。

 よって、この17件の議案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。



○大古瀬委員長 これで、この委員会に付託されました案件は、すべて審査を終了いたしました。





△市長のあいさつ





○大古瀬委員長 閉会に先立ち、市長のごあいさつがあります。

 山口市長。



◎山口市長 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し上げます。

 平成16年度の予算案並びに関連議案につきまして、去る3月17日から本日まで、慎重に、しかも大変御熱心に御審議を賜り、また、ただいま御決定をいただきましたことに、心から厚く御礼を申し上げます。

 また、本委員会の審議過程におきましていただきました数々の貴重な御意見、そして御示唆につきましては、これから十分に踏まえながら、私が提唱いたします市民主体、市民協働の都市経営の推進に当たってまいりたいと存じます。

 厳しい財政環境ではありますが、私たち市の職員も知恵と勇気を出し合い、市民の皆様とともにさまざまな課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 今後とも、どうぞよろしく御理解をいただき、また、御指導いただきますようにお願いを申し上げて、閉会のごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○大古瀬委員長 去る3月17日から本日まで、極めて精力的に御審査を賜り、かつ、また議事運営に御協力いただきましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。

 理事者各位におかれましても、資料の作成などに御協力をいただき、審査を円滑にしていただきましたことに対し、委員長からも改めて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 また、この委員会の審査を通じて出されました行政の各般にわたる意見などにつきましては、その意を十分ごしんしゃくいただきまして、今後の市政執行に向けて万全を期されますよう、心からお願いと御期待を申し上げたいと存じます。

 これで、予算特別委員会を閉会させていただきます。

 大変御苦労さまでございました。

(午後5時10分閉会)

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△8 平成16年度千歳市各会計予算大綱



 平成16年度千歳市各会計予算案を提出するにあたり、その大綱につきましてご説明申し上げます。

 平成16年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に沿って、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である人間力の向上・発揮、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、少子・高齢化対策、循環型社会の構築、地球環境問題への対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本として策定され、その規模は84兆6,669億円、対前年度比では1.8%の減となったところであります。

 この中で、個人住民税や法人税の税率引き下げ等の恒久的な減税に伴う影響額3兆3,296億円と地方財源の不足額10兆1,723億円については、地方特例交付金や臨時財政対策債などにより措置することとされております。

 なお、国と地方に関する三位一体改革では、国庫補助負担金の一般財源化に対応して新たに所得譲与税が創設され4,249億円が措置されたところでありますが、地方交付税では6.5%、財源不足の補てん措置であります臨時財政対策債では28.6%といずれも減となり、これを合わせた総額では2兆8,623億円、12.0%の大幅な減という極めて厳しい状況となったところであります。

 平成16年度予算は、こうした地方財政計画や景気の動向、国・地方を通ずる厳しい財政環境を十分踏まえ、財政の健全性に留意しながら、21世紀のまちづくりの指針となる21・千歳きらめきプランの着実な推進を図るとともに、「活力が循環する都市」の実現に向けて、「中心市街地活性化の推進」、「大和地区いきいき保健福祉プランの推進」、「千歳駅周辺の機能的整備の促進」、「世界に開かれた交流都市づくりの推進」、「財政の情報公開と健全化の推進」の5点を重点課題に掲げ、市民の皆様の要望を踏まえて、限られた財源の中で編成を行ったところであります。

 その結果予算規模は、

    一般会計          378億8,585万8千円

    特別会計(7会計)     171億8,608万9千円

    合計            550億7,194万7千円

となっております。

 一般会計では、前年度6月補正後の予算(以下「前年度」という。)に比べ18億229万3千円、5.0%の増となっておりますが、これは過去に借入れた減税補てん債の償還金元金や土地開発公社に対する貸付金などの増が主な要因であります。

 歳入につきましては、一般財源で227億9,464万2千円となり、前年度に比べ5億7,114万7千円、2.4%の減となっております。

 この内容は、所得譲与税の創設などにより地方譲与税で2億1,800万円、26.3%、また、地方消費税交付金で1億4,000万円、15.4%といずれも増となっております。一方、市税のうち固定資産税では新築家屋の伸びが見込めることから、1,520万円、0.2%の増となるものの、個人市民税で1億280万円、3.1%の減、法人市民税では1億8,910万円、17.3%の減となり、市税全体では2億2,060万円、1.7%の減となっております。また、職員退職手当基金からの繰り入れが3億円の増となったものの、財源調整基金からの繰入れが4億円の減となったため、繰入金では1億円、6.6%の減となったほか、市債では臨時財政対策債などで4億6,300万円、23.0%の大幅な減となったことなどによるものであります。

 特定財源では150億9,121万6千円となり、前年度に比べ23億7,344万円、18.7%の増となっております。

 この内容は、国庫支出金でC経路整備事業、千歳駅周辺整備事業などで2億6,343万9千円、5.0%の減となりましたが、諸収入では土地開発公社に対する貸付金収入の増などで11億9,323万4千円、43.8%、市債で最終処分場整備事業、過去に借入れた減税補てん債に係る借換債などで15億6,320万円、84.0%といずれも大幅な増となったことなどによるものであります。

 次に歳出でありますが、経常費で212億1,682万6千円となり、前年度に比べ6,538万8千円、0.3%の微増となっております。

 これは職員定数の見直しなどにより職員費で減となったものの、生活保護費、児童手当給付費で増となったことなどによるものであります。

 また、投資的経費を除く臨時費は103億4,846万3千円となり、前年度に比べ28億5,029万4千円、38.0%の増となっております。

 これはフレンドシップセンター解体費や工業等振興補助金が減となりましたが、過去に借入れた減税補てん債の償還金元金や土地開発公社に対する貸付金が増となったことなどによるものであります。

 投資的経費では63億2,056万9千円となり、前年度に比べ11億1,338万9千円、15.0%の減となっております。

 これは焼却処理場ダイオキシン対策、最終処分場整備の事業費が増となりましたが、千歳駅周辺整備、C経路整備、千歳第二小学校増築などの事業費の減が主な要因であります。

 以下、計上いたしました主な予算につきまして、21・千歳きらめきプランに掲げた五つの都市づくりの目標に沿ってご説明申し上げます。



 はじめに、『心がかよい幸せ感じる都市づくり』の予算であります。

 すべての市民が心身ともに健康で、生きる喜びを実感しながら暮らせるよう、健康づくり活動を推進するとともに、保健予防対策や地域医療体制の充実と高齢者などへの医療助成のため、

   大和地区都市基盤等整備事業費                   7,260万円

   疾病予防費・市民健康診査費                1億5,090万3千円

   難病患者等居宅生活支援事業費                  332万2千円

   老人・乳幼児等医療助成費                 7億8,551万8千円

   病院事業会計繰出金                    9億3,189万3千円

などを計上いたしております。

 生涯を通じて健やかな生活が送れるよう、長寿時代にふさわしい高齢者のニーズに応じた福祉サービスの充実を図るとともに、障害者のライフスタイルに沿った自立生活の確立や社会参加を推進するため、

   老人福祉施設整備事業費(軽費老人ホーム用地購入)         1億20万円

   訪問給食サービス事業運営費                  5,580万7千円

   障害者総合支援センター運営費                 1,395万8千円

   知的障害者地域共同作業所運営費補助金              155万3千円

   通所授産施設整備事業費                    3,262万9千円

などを計上いたしております。

 一人ひとりの子どもが個性豊かでたくましく成長できるよう、経済的支援対策を推進するとともに、延長保育の実施による保育環境の充実など子どもたちを豊かに育む環境づくりのため、

   児童手当・児童扶養手当給付費                 7億7,137万円

   児童福祉総務費                        9,727万8千円

   延長保育事業費                        1,677万4千円

   保育所・児童館費                     6億4,465万8千円

などを計上いたしております。

 健康で文化的な生活への自立を支援するとともに、地域住民の自主的な参加と連帯による人と人とのふれあいや信頼と温もりのあるコミュニティづくりをめざして、

   生活保護費                       15億4,544万7千円

   国民健康保険特別会計繰出金                  10億500万円

   消費生活費                        1億1,153万7千円

   コミュニティセンター費                    7,696万6千円

などを計上いたしております。



 次に、『安全で人と地球にやさしい都市づくり』の予算であります。

 地球的視野に立った環境保全と資源の有効活用により、環境への負荷の少ない循環型社会の構築と、水と緑に包まれたうるおいと安らぎに満ちた都市環境づくりのため、

   ISO14001推進費                     385万9千円

   焼却処理場ダイオキシン対策事業費               3億5,160万円

   最終処分場整備事業費                     7億8,660万円

   公園緑地整備事業費                    4億5,113万8千円

などを計上いたしております。

 さまざまな災害から市民の生命、身体及び財産を守り、安全で安心して暮らせる環境づくりをめざし、防災対策の充実や治水対策を推進するとともに、消防体制の強化や交通安全環境の整備を図るため、

   防災行政無線整備事業費                      1,000万円

   水防センター建設事業費                      4,920万円

   耐震性貯水槽整備事業費                       900万円

   水槽付消防ポンプ車購入事業費                   4,220万円

   メディカルコントロール体制構築費                147万1千円

   治水対策事業費                        2億5,730万円

   交通安全推進費                        1,733万7千円

などを計上いたしております。

 安全でおいしい水を安定供給するため水資源の確保を図るとともに、衛生的で快適に暮らせる生活環境を確保するための公共下水道の整備や基地障害防止対策の推進、良質な住環境づくりのための公営住宅の整備、冬季間の生活と交通を確保するため、

   水源開発事業費                        4,479万7千円

   下水道事業会計繰出金                  12億8,214万2千円

   基地周辺共同受信施設設置事業費                1億2,930万円

   公営住宅建替事業費                      6億7,250万円

   融雪施設設置助成事業費                      2,472万円

などを計上いたしております。



 次に、『学びあい心ふれあう都市づくり』の予算であります。

 市民の主体的な生涯学習活動の支援とネットワークづくりをめざすとともに、次代を担う子どもたちの豊かな心と人間性を育む教育環境の整備や社会の変化に主体的に対応できる「生きる力」を身につける教育の充実を図るため、

   生涯学習推進費                         382万8千円

   市民活動サポートセンター整備事業費               1億500万円

   総合的な学習の時間経費                       800万円

   グローカルスクール活動事業補助金                  650万円

   富丘中学校分離校建設事業費(債務負担行為・用地購入)    10億2,800万円

   特殊教育振興費                        1,409万5千円

などを計上いたしております。

 心の豊かさが求められている今日、生涯各期のライフスタイルに対応した学習機会の充実やスポーツ振興を図るため、

   社会教育振興費                         794万9千円

   図書館費                           5,379万6千円

   公民館費                           2,582万4千円

   体育振興費                        5億1,173万9千円

などを計上いたしております。

 市民がうるおいとゆとりのある生活が送れるよう、市民による自主的な芸術文化活動への支援をはじめ、特色ある「千歳らしい」文化を創造するとともに、豊富な文化財の保護と青少年の健全な育成を図るため、

   文化振興費                           653万7千円

   埋蔵文化財発掘調査事業費                     2,115万円

   市民文化センター費                    2億3,567万1千円

   学校週5日制対策地域活動促進費                 179万8千円

   青少年対策費                       1億7,833万8千円

などを計上いたしております。

 国際化に対応した都市機能の充実と、市民参加型の交流活動の支援や多様な地域間交流の推進による国際性豊かな人材の育成を図るとともに、国際会議を開催し世界に開かれた国際交流都市を形成するため、

   SC25国際会議開催費                       700万円

   千歳国際交流協会補助金                       250万円

   姉妹都市交流推進費                       102万6千円

   中国・長春市訪問費                       173万2千円

などを計上いたしております。



 次に、『魅力と活力あふれる都市づくり』の予算であります。

 市民生活の利便性の向上など高度情報化に対応した情報通信システムの整備とIT基礎技能の修得を推進するため、

   地域情報化推進事業費                     5,500万2千円

   情報通信技術講習開催費                      1,217万円

などを計上いたしております。

 市内幹線道路や市民生活に密着した生活道路の整備など、機能的で安全・快適な道路体系の確立と公共交通機関の利便性・接続性の向上など、総合交通ネットワークの形成を図るため、

   公共交通システム整備事業費                    2,830万円

   千歳駅周辺整備事業費                     1億1,650万円

   C経路整備事業費                       4億6,500万円

   道路橋梁整備事業費                      9億9,550万円

などを計上いたしております。

 千歳らしさが感じられる個性あるまちづくりをめざし、良好な都市景観と魅力ある街並みの形成を図るとともに、住環境の優れた宅地供給を促進するため、

   電線類地中化事業費                        2,200万円

   土地区画整理事業特別会計繰出金                4,542万1千円

などを計上いたしております。

 地域の特性を活かした生産性・収益性の高い特色ある農林水産業の確立をめざし、農業経営の体質強化、農業基盤の整備、森林の整備・保護や内水面漁業の振興を図るため、

   農業振興費                          3,447万1千円

   畜産業費                           7,657万3千円

   土地改良費                        3億9,860万7千円

   牧場用地取得事業費                        1億50万円

   林業費                            1,019万5千円

   水産振興費                          1,764万6千円

などを計上いたしております。

 快適で賑わいのある魅力的な商店街づくりを推進し、高度技術産業の集積など商工業の振興や労働者の生活安定と雇用の創出を図るとともに、豊かな自然など多様な観光資源を活かした観光都市づくりをめざして、

   商工振興費                        5億4,907万3千円

   産業活動促進事業費                      1,776万4千円

   ホトニクスバレープロジェクト推進費               175万4千円

   観光費                            9,241万7千円

   労働諸費                            3,430万5千円

   緊急地域雇用特別対策等事業費                 3,822万8千円

   ワークシェアリング導入賃金                    1,521万円

などを計上いたしております。



 次に、『参加と連携による都市づくり』の予算であります。

 市民と行政が連携・協力をするパートナーシップによるまちづくりと効率的な行財政システムの確立、市民に信頼され開かれた行政運営を進めるため、

   広報・広聴費                         5,721万7千円

   男女共同参画推進費                       176万3千円

   都市経営会議運営費                         100万円

   行政評価システム導入事業費                     630万円

   行政改革推進費・総合行政システム導入事業費          6,972万9千円

   千歳駅市民サービスセンター費                  849万7千円

などを計上し、市民サービスの向上と行政事務の効率化、自主財源の確保、事務事業の見直しや経費の節減を図り、行政の透明性や健全な財政運営を進めてまいります。



 次に、特別会計予算の概要についてご説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計につきましては、総額で69億5,018万8千円となり、前年度に比べ3億7,095万1千円、5.6%の増となっております。

 歳入では、療養給付費交付金で2億5,307万4千円、19.0%、国民健康保険料で1億3,171万1千円、7.9%といずれも増となっております。

 歳出では、被保険者の増加などにより保険給付費で4億355万1千円、9.3%と大幅な増となり、介護保険納付金でも3,187万7千円、12.9%の増となっております。

 なお、被保険者の保健衛生普及と疾病予防を推進するため、引き続きフリーダイヤルによる24時間電話健康相談を行うほか、インフルエンザ予防接種などの助成費を計上いたしております。

 また、利便性の向上を図るため、被保険者一人一枚とする保険証のカード化を実施いたします。



 土地取得事業特別会計につきましては、総額で2億4,098万8千円となり、前年度に比べ2億1,931万9千円、1,012.1%の大幅な増となりましたが、これは過去に土地開発基金からの借入れにより取得した土地について、一般会計へ所属替えをするため、借入金償還金を計上したほか、大和地区における南7号道路用地の先行取得費を計上したことによるものであります。



 公設地方卸売市場事業特別会計につきましては、総額で4,826万3千円となり、前年度に比べ494万3千円、11.4%の増となっております。

 これは夜間の警備業務形態の見直しにより委託料で減となったものの、取扱い商品の新たな販路を開拓するなど市場業務の充実化を図るため、職員1名を増員したことによるものであります。



 土地区画整理事業特別会計につきましては、総額で1億788万3千円となり、前年度に比べ1億770万円、50.0%の減となっております。

 歳入では、財産収入で9,355万9千円、街路整備助成などの一般会計繰入金で1,538万1千円がいずれも減となっております。

 歳出では、土地区画整理事業助成条例に基づく勇舞地区への街路整備助成金の減により土地区画整理費で1,298万円、第4工業団地整備事業に係る起債償還が終了したことから公債費で9,652万5千円がいずれも減となっております。



 老人保健特別会計につきましては、総額で70億4,676万9千円となり、前年度に比べ4億4,741万3千円、6.8%の増となっております。

 この内容は、一人あたりの医療費の増が見込まれますことから、医療給付費で前年度に比べ4億385万6千円、6.2%の増となっております。



 霊園事業特別会計につきましては、総額で6,726万1千円となり、前年度に比べ2,772万8千円、70.1%の増となっております。

 これは平成16年度において千歳霊園の第3期分の墓所造成に着手することとし、実施設計や用地整地の経費を計上したことによるものであります。なお、この造成による墓所区画数は1,196区画を見込んでおり、一部、平成17年度から貸付けを予定しております。



 介護保険特別会計につきましては、総額で27億2,473万7千円となり、前年度に比べ3億644万8千円、12.7%の増となっております。

 歳入では、国の三位一体改革に伴い国庫補助金の事務費交付金が一般財源化されたことにより皆減となりましたが、国・道の介護給付費負担金で1億161万9千円、13.7%、支払基金交付金で1億5万6千円、13.7%、介護保険料で6,573万2千円、14.8%といずれも増となっております。

 歳出では、痴呆対応型共同生活介護施設(グループホーム)や大和地区に特別養護老人ホームが平成16年度に開設予定のことから、介護・支援サービス費で3億2,057万3千円、14.3%の増となっております。



 以上で予算の大綱説明とさせていただきますが、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。



       平成16年度千歳市公営企業会計(水道・下水道事業)予算大綱



 平成16年度千歳市水道事業会計並びに下水道事業会計の予算案を提出するにあたり、その大綱につきましてご説明申し上げます。

 平成16年度の予算案につきましては、?事業運営の合理化による独立採算制の確保・経営健全化の推進?安全でおいしい水の安定供給?安全で衛生的な生活を維持するための排水処理の維持?限られた財源の有効活用のための設備投資の取捨選択の4点を基調に編成いたしました。



 (水道事業会計)

 水道事業会計におきましては、第2条の業務の予定量といたしまして、水道事業で給水戸数3万6,080戸、年間総給水量1,235万立方メートル、1日平均給水量3万3,836立方メートル、支笏湖温泉地区の簡易水道事業で給水戸数127戸、年間総給水量11万6,000立方メートル、1日平均給水量318立方メートルを見込んでおります。建設改良事業につきましては総額9億2,234万9千円を計上しておりますが、主なものは塩化ビニール管等の経年管改良2億4,900万円、蘭越浄水場のフロック形成池・沈殿池上屋他機械設備工事2億3,190万2千円や急速混和池・薬注設備改良工事1億1,188万3千円などを予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入では、水道事業収益総額で前年度に比べ1.9%減の17億4,870万3千円としており、うち営業収益で1.7%減の17億785万1千円を見込んでおります。一方、支出では、水道事業費総額で前年度に比べ4.6%減の17億4,653万6千円としており、うち営業費用で5.0%減の14億2,402万2千円を予定しております。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入総額で前年度に比べ25.3%増の8億1,929万9千円、資本的支出総額で前年度に比べ13.2%増の12億5,972万1千円となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億4,042万2千円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補てんすることとしております。

 第5条の債務負担行為は、検針用ハンディターミナル賃貸借契約、パソコン等賃貸借契約について定めております。

 第6条の企業債は、建設改良事業に充てるもので、限度額を4億4,530万円と定めております。

 第7条の一時借入金の限度額は、6億円と定めております。

 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に限り、できるように定めております。

 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費3億1,982万8千円、交際費15万円と定めております。

 第10条の他会計からの繰入金は、一般会計からの繰入金を総額7,695万7千円と定めております。

 第11条のたな卸資産購入限度額は、1億1,529万8千円と定めております。

 これらの結果、当年度損益といたしましては、2,509万円の純損失を見込んでおります。



 (下水道事業会計)

 下水道事業会計におきましては、第2条の業務の予定量といたしまして、公共下水道で排水戸数3万4,693戸、年間総処理水量1,913万3,300立方メートル、1日平均処理水量5万2,420立方メートル、支笏湖畔特定環境保全公共下水道で排水戸数122戸、年間総処理水量21万2,065立方メートル、1日平均処理水量581立方メートル、個別排水処理施設で排水戸数178戸を見込んでおります。建設改良事業につきましては総額11億9,949万3千円を計上しておりますが、主なものは管渠事業で勇舞・信濃・川北商業地区等で3,358mの管渠敷設7億5,089万9千円、処理場事業でスラッジセンターの機械・電気設備拡張工事等3億2,802万8千円などを予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入では、下水道事業収益総額で前年度に比べ8.5%減の27億178万2千円としており、うち営業収益で7.1%減の24億3,794万4千円を見込んでおります。一方、支出では、下水道事業費総額で8.2%減の28億2,181万6千円としており、うち営業費用で8.5%減の20億1,804万8千円を予定しております。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入総額で前年度に比べ20.9%増の12億8,080万円、資本的支出総額で前年度に比べ13.6%増の22億6,878万7千円となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億8,798万7千円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補てんすることとしております。

 第5条の債務負担行為は、平成16年度水洗便所改造資金貸付に係る取扱金融機関に対する損失補償と融資事務委託料、並びに汚泥散布機賃貸借契約について定めております。

 第6条の企業債は、建設改良事業に充てるもので、限度額を5億6,270万円と定めております。

 第7条の一時借入金の限度額は、10億円と定めております。

 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に限り、できるように定めております。

 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費3億2,292万7千円、交際費15万円と定めております。

 第10条の他会計からの繰入金は、一般会計からの繰入金を総額12億8,214万2千円と定めております。

 これらの結果、当年度損益といたしましては、1億4,811万3千円の純損失を見込んでおり、平成16年度末では未処理欠損金として2,016万4千円が生じる見込みでございます。

 以上で水道事業会計及び下水道事業会計予算の大綱説明とさせていただきますが、両事業とも料金収入が前年度を下回る見込みとなっており、両事業の経営は依然として厳しい状況にあります。従いまして事業運営にあたりましては、より一層の効率化に努め、安定した市民サービスの提供に傾注して参りたいと存じますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。



            平成16年度千歳市病院事業会計予算大綱



 平成16年度千歳市病院事業会計の予算案を提出するにあたり、その大綱につきましてご説明申し上げます。



 今日の医療環境は、特定の診療科の医師不足のみならず、地域間での偏在や新研修制度の影響により医師不足が深刻となり、各医療機関は診療科存亡の危機に立たされているなど非常に厳しい状況となっております。

 一方で、疾病構造の変化への対応や多様化する患者ニーズは年々高まってきており、病院経営は難しい舵取りを迫られてきております。

 こうした中にあって、新年度からは市民病院の新築移転に伴い借入れいたしました100億円を超える企業債の償還が本格化いたしますことから、より一層効率的な事業運営が求められてまいります。



 このような状況を踏まえ、

 (1) 患者の立場に立った医療と看護の質の向上

 (2) 医療安全管理の徹底と医療事故防止の推進

 (3) 病院経営及び医療業務の効率化

 (4) 病院機能評価の受審体制の確立

 (5) 地域医療機関との病診連携の一層の推進

の5項目を基本方針といたしまして、予算の編成を行ってきたところであります。



 その結果、第2条に定める業務の予定量といたしましては、本院の入院につきましては、年間365日の開設とし、病床数は一般病床190床で、患者数は6万1,080人を予定するものであり、1日当たりでは167.3人、病床利用率88.1%を見込んでおります。

 本院の外来につきましては、年間243日の開設とし、患者数は21万4,610人を予定するものであり、1日当たりでは883.2人を見込んでおります。

 泉郷診療所につきましては、外来で年間143日の開設とし、患者数は4,719人を予定するものであり、1日当たりでは33.0人を見込んでおります。

 支笏湖診療所につきましては、外来で年間243日の開設とし、患者数は1,701人を予定するものであり、1日当たり7.0人を見込んでおります。

 また、予定する主な建設改良事業につきましては、医療機器等整備事業といたしまして、事業費6,300万円を見込んでおります。



 第3条の収益的収入及び支出の予定総額は、収入の病院事業収益では49億3,377万5千円で、前年度と比較いたしますと2億6,306万3千円、5.6%の増となっております。



 一方、支出の病院事業費用では51億6,396万円で、前年度と比較いたしますと1億4,973万5千円、3.0%の増となっております。

 収入及び支出総額の差引きでは2億3,018万5千円の損失を見込んでおりますが、このことによりまして、平成16年度末におきましては5億113万5千円の累積欠損金が生ずる見込みとなっております。



 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定総額は、収入では2億3,808万1千円で、前年度と比較いたしますと7,611万6千円、47.0%の増となっております。

 一方、支出では5億6,181万4千円で、前年度と比較いたしますと3億6,755万3千円、189.2%の増となっております。

 なお、収入額が支出額に対し不足することとなります額3億2,373万3千円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることとしております。



 第5条の企業債につきましては、医療機器整備事業に充当するものといたしまして、起債の限度額を6,000万円とし、証書により利率4.0%以内で借り入れすること及びその償還の方法を定めるものであります。



 第6条の一時借入金につきましては、限度額を10億円と定めるものであります。



 第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費で23億7,302万8千円、交際費で56万7千円と定めるものであります。



 第8条の一般会計からの繰入金につきましては、総額で9億3,189万3千円と定めるもので、前年度と比較いたしますと1億8,608万3千円、25.0%の増となっております。



 第9条のたな卸資産の購入限度額につきましては、10億8,871万6千円と定めるものであります。



 第10条の重要な資産の取得につきましては、医療機器といたしまして、血管内超音波検査システム一式と定めるものであります。



 以上で、病院事業会計予算の大綱説明とさせていただきますが、今後とも、引き続き経営の健全化に努めるとともに、地域の基幹病院としての役割を十分に発揮し、市民の期待に応えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。







△9 予算特別委員会決定事項



1 付託事件について

 議案第9号から第19号まで、第22号、第23号、第26号、第27号、第30号から第34号まで(20件)

2 委員長の選任について

   大古瀬 千 代

3 副委員長の選任について

   古 川 昌 俊

4 理事会の設置及び理事の選任について

   沼 田 常 好(桂政会)

   中 山 伸 也(千政会)

   伊 藤 保 男(公明党議員団)

   村 上 洋 子(市民ネットワーク)

   佐 藤   仁(共産党議員団)

   荒 牧 光 良(民主党・市民連合議員団)

   北国谷   勉(無所属)

5 審査日程について

   別紙のとおり

6 審査要領について

 ? 要  領  別紙のとおり

 ? 質疑の順序及び時間の配分(答弁時間を含む)

   1 公明党議員団         2時間00分以内

   2 市民ネットワーク       1時間30分以内

   3 共産党議員団         2時間00分以内

   4 民主党・市民連合議員団    1時間30分以内

   5 無所属            1時間00分以内

   6 桂政会            5時間00分以内

   7 千政会            4時間00分以内

 ? 質疑の通告期限

       3月18日(木) 午後4時まで



















                                     (別 紙)



              審  査  要  領



1 平成16年度各会計予算及び関連議案を一括議題とする。

2 各議案の提案説明は、本会議での説明と重複するため省略し、19日から質疑に入る。

3 質疑に当たっては、質疑通告書を委員長に提出して行うのを原則とするが、通告後及び質疑中に新たな問題が出た場合は、理事会に諮って追加並びに変更して質疑をすることができる。

4 通告に基づく質疑の後、理事会において問題点を整理、集約して、さらに総括質疑を行う。

5 総括質疑の後(質疑終結の宣告)、理事会において附帯意見等の調整を行う。

6 その後、討論・採決に入る。

7 少数意見の留保があれば、他に1人以上の賛成を得て、文書をもって委員長に提出する。

8 審査に当たり必要とする資料は、必ず「資料要求書」に記載の上、委員長に提出、委員長から議長を通じて随時要求する。

  この場合、統計的資料については、作成に時間を要する場合があるので、ある程度の時間的余裕を配慮する。

9 18日の個別質疑は、開会後、直ちに休憩して、個々に必要とする資料の収集、及び予算書等で不明の点などを直接担当者に説明を求め、問題点を整理する。





△10 予算特別委員会審査報告書