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北海道 千歳市

平成16年 予算特別委員会 03月24日−06号




平成16年 予算特別委員会 − 03月24日−06号









平成16年 予算特別委員会



               平成16年第1回定例会





           予 算 特 別 委 員 会 議 事 録





             第6日目(平成16年3月24日)



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 (午後1時00分開会)



○大古瀬委員長 ただいまから、本日の予算特別委員会を開会いたします。





△諸般の報告





○大古瀬委員長 事務局長から諸般の報告があります。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 本日、配付しております資料は、堀江委員の要求にかかわるものでございます。

 以上でございます。





△議案第9号から第19号まで、第22号、第23号、第26号、第27号、第30号から第34号まで





○大古瀬委員長 議案第9号から第19号まで、第22号、第23号、第26号、第27号、第30号から第34号までを議題といたします。

 ただいまから、質疑を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△本宮委員の質疑





○大古瀬委員長 本宮委員。



◆本宮委員 それでは、千政会の一番手といたしまして、通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず、予算委員会の質疑もきょうで4日目でありまして、質問項目につきましては、かなりもう既に項目的に重複している部分もありますが、内容につきましては重複を避け、質問させていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 最初に、蘭越地区の下水道整備と接続状況についてお伺いいたします。

 まず、1点目ですが、蘭越地区が特定環境保全公共下水道事業の対象地区になっておると。この特定環境保全公共下水道事業、これの担った目的と経緯について、及び現在までの整備の進捗状況と対象戸数について、また、水洗化の状況について、お伺いいたします。



◎野元公営企業管理者 お答えを申し上げます。

 千歳市の下水道普及率でございますけれども、現在は97.5%ということで、非常に道内でも屈指の数字を示しておりますが、当時から蘭越地区におきましては、下水道が未整備であったというふうなことから、平成4年度ごろより、下水道整備の動きが活発化してまいりました。これはやはり、地域の生活環境を改善するためということ等々でございますけれども、そうした中で、平成5年ごろからは、要望ですとか陳情がたびたび提出されるようになってまいりました。また、整備に当たりましては、議会からも、できるだけ地域の住民の方々の負担が少ないような方法でできないものかというふうな御意見も多々いただいたところでございます。

 それで、市といたしましては、国の補助制度ですとか、あるいは道内の類似の地域の下水道の整備状況などを調査をしてまいりました。

 そこで、蘭越地域にあっては、受益をされる戸数、対象戸数も少ないというふうなこと、それから浄水場のある地域であるというふうなことから、このような状況を考慮いたしまして、地域の生活環境の向上と千歳川の水質を保全するという観点から、特定環境保全公共下水道事業として実施をしてきたものでございます。

 そこで、事業の進捗でございますけれども、平成10年度から工事に着手をしておりまして、市街地から烏柵舞橋に向かっての地区でございますが、ここは既に工事が完了して、15年の8月から、26戸の供用を開始したところでございます。また、烏柵舞橋から支笏湖側先に向かいましては、平成16年度、それから17年度で工事を行いまして、17年度から、さらに対象戸数を11戸、取り組んでいきたいということで、最終的には、受益者の対象個数は、あの地域の施設を含めまして都合37戸になるということでございます。

 それと、現在までの水洗化の状況でございますけれども、今の受益戸数は、先ほど申しましたとおり26戸でございますが、そのうち、一般住宅が5戸、それから蘭越浄水場、私どもの施設でございますが、そこが1戸ということで、合計6戸の水洗化、公共下水道に接続を完了しているという状況になっております。



◆本宮委員 今の御答弁の中で、蘭越地区に下水道を設置したその経緯の中に、あそこに浄水場があるということが大きなポイントであったというふうに解釈をいたします。

 そして、その対象戸数の中に、現在、排水を千歳川に流している病院があると思うわけですけれども、資料によりますと、当該病院の診療科目は精神科・神経科・内科とあり、ベッド数は248床であります。市民病院のベッド数が190ということですから、ことベッド数においては、市民病院を上回る大きな病院がある。この排水の処理についても、当然、この計画のときには大きなウエートを占めていたのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。



◎野元公営企業管理者 特環下水道の整備事業によりまして、地域の皆さんの各家庭のくみ取り式便所の解消ですとか、雑排水の処理などによって地域の生活環境が向上するということはもちろんでございますが、ただいまお話のとおり、あそこには当市の蘭越浄水場がございますから、その上流区域に浄化槽で汚水、下水を処理をして千歳川に放流しているという施設がございますことから、それの施設が公共下水道に接続していただけるということも、その計画の中では大きなウエートを占めていたところでございます。



◆本宮委員 先般、他の議員の質問の中で、平成10年度に、下水道設置に関する個別の説明会を実施したと。当然、当該病院も参加をしたわけでありましょうけれども、そのときには、先方の対応はどうだったのか。また、その後、完成までの間、何らかのそのアプローチ、対策をしてきたのかどうか、この点についてお伺いいたします。



◎野元公営企業管理者 平成10年度当時のことでございますけれども、私どもは、供用開始後には、できるだけ早く下水道につないでいただけるというふうに受けとめておりました。

 そこで、近年におけるアプローチの状況、それと対策についてでございますけれども、平成15年の1月から今日まで7回にわたって施設側にお伺いをして、そして、早期の接続についてお願いをしているという現在の状況にございます。



◆本宮委員 平成15年の1月からですね。

 それから、これも先般の他の委員の質問の中で、現在、千歳川に排水されている汚水は、千歳市公害防止条例に定める排水基準をクリアしているということですが、取水口の方でも、当然、水質検査が行われていると思いますが、その実態についてお伺いいたします。



◎野元公営企業管理者 千歳川の原水でございますけれども、これにつきましては、いわゆる千歳川の生の水のまま取水口で採水をいたしまして、水道水、これは浄化されて、私どもの水道の蛇口まで出てくる、浄化後の水道水でございますけれども、これには全46項目の検査項目がございます。これと同じ検査項目で、千歳川原水の検査などを継続的に実施をしております。

 そこで、平成15年度の検査結果で申し上げますけれども、その千歳川の原水の中に、大腸菌群が検出されますことと、臭気、これは植物性のにおいでございますけれども、これらが水道水の検査項目の基準ではかなわないわけでございますけれども、それ以外の項目では、すべて私どもが口にする水道水の基準値以内ということになってございます。

 それで、大腸菌の検出とか、それから植物性のにおいがするというのは、一般の河川では何か通常あるというふうなことでございまして、そういう点から考えましても、千歳川あるいはナイベツ川の原水につきましては、水質は、季節や天候、特に降雨ですとか気温によって、これらの条件で測定値が変動いたしますけれども、当該施設から放流されている放流水によって、原水への影響、これの有無については特定できない状況ではございますが、先ほど申しましたとおり、概して申し上げますと、河川水を原水といたします水質としては良好なものというふうに考えてございます。



◆本宮委員 では、次ですけれども、病院の医療行為に伴って出てくる廃棄物についてはいろいろ規制があると思うのですが、当該病院の処理の実態について、わかっていることがあったらお聞かせ願いたいと思います。



◎今市民環境部長 医療系廃棄物の処理についてでございますが、当該病院から排出される血液、体液、注射針などの医療系廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によりまして、感染性の特定管理産業廃棄物に該当いたします。発生の段階から、厳密に分別・保管、それから処理方法が定められておりまして、この許認可については、石狩支庁が行っております。

 このことから、石狩支庁は、当該病院に対して、年1回、立入検査を実施しておりまして、感染性産業廃棄物の保管施設、それから処分状況、それから産業廃棄物管理表、いわゆるマニフェスト、これらの管理につきまして調査を行っておりますことから、石狩支庁に伺ったところ、基準に従い、適正に処理されているということを伺っております。

 また、市におきましても、3月3日に病院の方に聞き取り調査に伺いまして、感染性産業廃棄物や薬品の処分について、どのようになっているか確認をしております。その中では、基準に基づく処理が行われているというふうに聞き取ってきております。

 以上です。



◆本宮委員 そうしますと、現状では、千歳市が飲み水を取水をしているわずか200メートル余りの上流で、浄化槽を通っているとはいえ、病院の排水が流されていても、法的には基準をクリアしているので文句が言えないと。せっかく下水道を設置したにもかかわらず、病院側が経済的負担を盾に、期限ぎりぎりでの接続を主張すれば文句を言えないと、そういう状況になっているわけですか。



◎野元公営企業管理者 当該施設からの汚水でございますけれども、浄化槽で処理をされて千歳川に放流されているという状況でございますので、法的には委員おっしゃるとおりでございまして、ただ、そこで私どもが施設側と何度か協議を重ねている中で言われておりますのは、遅くとも、水道法で水洗化の義務づけの年限でございます3年以内と、すなわち18年度には接続したいというふうに話されているのが現在の状況でございます。



◆本宮委員 ここに1枚の写真があります。後で理事者にも見ていただきたいと思うわけですけれども、病院から排出された汚水が川岸によどんでいるわけであります。また、ここに環境課で調査をしている過去3年間の水質検査の結果がございますけれども、本年1月22日の立入検査の結果では、色は淡褐色濁、臭気は下水臭となっているわけですね。私も何回も行ってみましたけれども、色も、においもついた水が川岸によどんでいるわけであります。

 大体その上水を使った量だけ下水として流されているということからいきますと、月間約3,000トンの汚水が流されていると、こういうことでございます。とても飲み水の取水口のすぐ上流にある施設としてふさわしいとは思えないわけであります。基準がクリアされていると、さっきから言われていますけれども、この検査結果によれば、検査項目は、pH、伝導度、BOD、COD、SS、大腸菌、こういったものの項目のみであります。しかも、これは生活排水として流される基準、一般排水の川へ流される基準ということで、例えば、病院の排水の中には、病原性原虫あるいはその他の病原菌、あるいは血液や体液そのものの処理は、先ほどの話でされているということは聞きましたけれども、やはりそれを使った容器を洗い流したりという水は流されているわけでありますね。あるいは薬品等でも、これもやはり薬品の残りそのものが処理されているかもわからないけれども、容器で洗った薬品等の水は、やはり流されていると思うわけであります。

 そういった飲み水に影響のあるすべての項目について、一度でも検査をされたことがあるのかどうか、これについてお聞きをしたいと思います。



◎今市民環境部長 水質の検査についてでございますが、市では、千歳市公害防止条例に基づき、年3回、水質検査を実施してきておりますけれども、御質問のありました病原性原虫、病原菌、それから医薬品等の成分などについての検査については、これまではやったことがございません。



◆本宮委員 やはり市民が飲む水でありますから、先ほど確かに取水口での検査があると。検査の回数も、私、事前にお聞きしておりますからわかっておりますけれども、毎日やっているわけではない。検査項目も三月に1回ですか、17項目。あるいは1年に1回、46項目。しかし、病院の排水の中に含まれているいろいろな病原菌、汚水、その成分、例えば、塩ビ製の容器を水で洗うと、環境ホルモンの流出も心配されるということで、いろいろ私も今回調べてみましたけれども、病院の排水というのは、相当どこも神経を使って排出をしているわけでありますね。ですから、決してこれは私は飲み水を取水している上流にある施設で、このまま垂れ流すということは許されないというふうに思うわけであります。

 先般、新聞に、千歳市民の飲み水を守る会の中本陽三氏を初め有志の方が、排水管を千歳川の真ん中まで出したという記事が載っておりました。これは、現在、千歳川の川べりに、汚水がよどんでたまっているわけですね。それが少しずつ本流に乗って川伝いに取水口の方まで流れているわけですよ。水を守る会の人たちが、板きれを流して、真ん中で流した板きれは、やっぱり真ん中を通って、取水口には近づかないと。そうすれば、真ん中まで排水管を延ばせば、何とか汚水を市民に飲ませることを防げるのではないかと、そういったやむにやまれぬ気持ちでとった行動というふうに聞いております。

 飲み水を守る会の中本さん初め、水道局には何回もお願いに来たと思いますし、また、直接病院へお願いに行ったというやにも聞いております。しかし、下水道法では、設置してから3年間は猶予があると。昨年の8月供用開始ということですから、まだあと2年数カ月はそのままの状態で放置されるのかと、こういうことであります。

 私は、これはやっぱりきちっとした処理をしてもらいたいと思うわけですね。飲み水ですから。もし、病原性の、伝染性の病気がかの病院で発生したらどうなるのか。

 去年の今ごろ、中国ではSARSが非常に猛威を振るっていたわけでありますね。中国政府は、そのときに、やはり病院の排水というものに対しては非常に神経を使って、基準に満たないものは一切排出を認めないというような強い処理をとって、幸いに今、終息をしていると、こういう状況でありますけれども、病院の排水というのは余りおろそかに考えてはいけないと思うわけであります。

 そこで、私からお願いしたいのは、先般も質問の回答として、できるだけ早く当該病院と交渉をして、つないでもらうという交渉をするということでありましたけれども、私からお願いしたいのは、もう一歩進めて、当該病院といつまでにつなぐのか、これをきちっと話を詰めていただきたい。どうしても経済的に問題があるならば、先般、中小企業貸付制度のあっせんぐらいしか今ないということでしたけれども、先方はそれで承知しないのですから、やはりその市民の飲み水を守るという重要性、緊急性から考えても、他との公平性の問題もあるかもしれないけれども、一定期間、下水道料の減免等の措置はとれないのか、あるいは受益者負担額の軽減はできないのか。そんないろいろな検討をして、やはりきちっと相手と詰めて、つなぐ時期を明確にしてもらいたいということが第1点であります。

 次に、つなぐ時期が決まったら、それまでどうするかの対策をきちっとしていただきたい。例えば、岸伝いに排水管を延長して、取水口の下流まで持っていくという方法はできないのかどうか。ここにラフな見積もりがありますけれども、32万円ぐらいでできるということであります。これも汚水を下に持っていくというだけで、根本的な解決にはなりませんけれども、そういった方法も緊急措置としてとれないのかどうか。あるいは、つなぐまでの期間、例えば、取水を制限するとか、そういうことはできないのかどうか。こういった何らかの対策をとっていただきたいと思うわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。



◎野元公営企業管理者 水道局といたしましても、いっときも早くつないでいただきたいということで、過去7回、施設側とお話し合いをさせていただいていますけれども、その中で、浄化槽のままの状態、それと公共下水道に接続したときのメリット・デメリットなどをお話をしながらお願いをしてきている状況でございますが、その中でも、とにかく早期接続をお願いをしたいということであります。

 それで、幸い、私どもにとりましては、地域の方も直接施設側に働きかけをしてくださっておりますし、また、ただいまお話にありましたやむにやまれぬ行動というのも、地域の皆さんの意思表示であるということで真摯に受けとめまして、施設側と積極的に協議をしてまいります。その中で、接続時期についても、十分話し合ってまいりたいと考えております。

 そこで、施設側のお話では、浄化槽の場合と比較して、やはり経済的な負担が多いということがかなり大きな課題としてあるわけでございますけれども、そこで、下水道使用料の減免ですとか、あるいは受益者負担金の軽減についてでございますけれども、当該地区は調整区域でございます。しかし、当該施設があそこで事業経営を行う上で、市街化区域内の一般の公共下水道の処理区域内において同種事業を行う場合と比較をいたしまして、事業の性格上、取り立てて大きな事業経営上の制約を受けておりません。したがいまして、下水道の使用料を減免するとか、それから受益者分担金を軽減するとかという措置については難しいというふうに考えております。

 それから、下水道の使用料につきまして、分割後納というふうな考え方もあるようでございますけれども、現在そのような制度は有しておりませんが、今後、施設側からそのような相談があった場合については、納入方法についても協議をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから次に、排水口を千歳川の取水口の下流まで持っていくことということでございますけれども、その放流地を現在の位置からさらに200メーターほど下流に引けば、取水口の下流になるわけでございますけれども、そのように延長するということは、河川敷地を縦断的に占有しなければならないことになります。これにつきましては、河川管理者でございます札幌土木現業所より、縦断的な占有は、河川の維持管理上のことから許可がなされないというところでございまして、それについても難しい状況でございます。

 それで、次に、千歳川からの取水の制限というアイデアでございますけれども、これにつきましては、現在、千歳川からの水利権については、日3,800トン、千歳市が有しております。現在、水需要が伸びていないという状況でございますので、千歳川の取水につきましては、3,800トンのうち、多いときで1日当たり500ないし600トンという取水状況でございます。

 そのほかに、ナイベツ川の水利権が3万5,200トン、それから石東の漁川ダムからの受水が4,000トンございます。それと、地下水は6,000トンをくみ上げることができますので、これらをフルに活用いたしますと、現在の水の需要量からいきまして7,200トンの余裕がございますので、千歳川の水量を制限するということは可能でございます。ただ、千歳川の水利権3,800トンというのは、当市にとっても貴重な水量でございますので、これを余り絞るということになりますと、この水利権上の水量の許可の方に影響が出てくるのではないかという心配がございます。こんなこともございますが、その千歳川の取水を制限をしていくということにつきましては、日々の需要量などを勘案しながら対応していくことができる、このような状況でございます。



◆本宮委員 とにかく、いろいろな助成制度はなかなか難しいということでありますけれども、相手が、これは交渉ですから、きちっと公の制度も向こうから申し出てくれば検討するということではなくて、時期を決めるための交渉を積極的にやっていただきたいということですよ。それと、その時期が決まったら、それまでの間、市民にその水を飲ませないような措置をしてくださいと、こういうことがあります。これはお願いできますか。



◎野元公営企業管理者 今の水道局は、施設側との交渉について、待ちの姿勢で対応しているわけではございません。地域の方々も大変心配してくださっておりますし、また、地域の方々からも、私どもに対して強い後押しがございますので、それらの声を受けまして、私どもが出向いてお話をしているという状況でございます。その上で、できるだけ早くつないでいただきたいということは申し上げてまいりますし、それまでの間は、ただいま申し上げましたとおり、千歳川の取水の制限ということにつきましても、水利権の問題に影響を及ぼさない範囲で極力市民の皆さんに不安を与えないという形の中で対応してまいりたいと、このように考えております。



◆本宮委員 しつこいようですけれども、いまいちやっぱり危機管理ということを重大に考えていただきたい。今もう本当に原因不明の、鳥インフルエンザでもその感染経路はわからないわけですね。何が起きるかわからないわけですよ。もし、かの病院でそれこそ伝染性の病気が発生して、それが発症が気がついたときには、もう何千人もの市民がその水を飲んでいるかもしれないわけですね。ですから、そのことを重大に考えていただいて、やはりこれはきちっと、なるだけとか、できるだけなんて言っているうちに、もし発症したらどうなるのかということも十分考えていただいて、きちっとした処理をしていただきたいと、そういうふうに思います。

 では、次に移ります。質問の2項目めですけれども、基金の取り崩しについてお伺いいたします。基金の取り崩しについても、代表質問、予算委員会の質疑において、既に複数の質問があったところですが、私から1点だけ質問させていただきます。

 資料によれば、基金には13の種類があります。帳簿上は60億円の基金残高があることになっておりますが、実際は、そのうち40億円は貸しつけられていると、平成16年度末の現金残高見込みは19億6,000万円しかない。実質的にはもう空っぽで、これ以上の基金の取り崩しはできないという状況、これはお聞きしております。この中で、職員退職手当基金積立金というのがありますが、これを積み立てられた目的について、まずお聞きしたいと思います。



◎木村総務部長 お答えいたします。

 職員の退職手当基金でございますが、これは、職員の退職手当に必要な財源の確保を目的といたしまして、平成8年度に設置したものでございます。これは、退職手当支給に関しまして、今年度における財政負担の平準化を図るというものでございます。



◆本宮委員 退職手当金の残高は、平成16年度において一般会計に7億円貸しつけられまして、16年度末の残高の見込みは1億2,800万円しか残らないというふうに解釈をしております。一方、職員の退職金の推移を見てみますと、平成16年度3億5,000万円、これはあくまでも見込みでの数字をいただいたわけですけれども、平成17年度においては3億円、それから、平成18年度においては3億8,000万円、平成19年度においては5億5,000万円、平成20年度においては7億4,000万円、つまり、平成20年度になりますと、19年度からぐっとふえて、20年度には現在の倍以上の支出になるわけですね。これは、このままでいくと一般会計の歳出に大きな影響が出てくると思われるわけですけれども、他の基金につきましては、比較的、企業で言うところの内部留保に近いものがあるかと思うのですが、この退職手当基金については、将来確実にやってくる支出増に備えて積み立ててきたものであると思うわけですけれども、ですから、本来手をつけてはいけないものまで食い込んでしまっている状況に見受けられるわけですけれども、この対策ですね、将来、平成19年、20年の退職金の支出が増大する、これについての対策というのはどういうふうにお考えなっておられますか。



◎木村総務部長 今、御指摘ありましたとおり、今後の10年の一般会計分の定年退職の予定者数、これを見ますと、平成22年の30名、これがピークでございます。それで、その前の平成19年から毎年20名以上の退職者が予定されております。

 それで、退職手当基金への積み立てにつきましては、平成8年度に3,000万円を積み立てしたのが初めでございますが、9年度以降につきましては当該年度を含むそれぞれ10年間、それ以降の10年間の平均執行予定額、これを基準といたしまして、それから当該年度の執行額、実際に執行した額ですね、これを差し引いた差額を逆に基金に積み立てると、そういう方向で基金を設置していたところでございます。

 しかしながら、お話のとおり、財政事情の悪化などの理由によりまして、当初計画していた積立額には達してはおりません。このようなことから、15年度末の残高については約8億2,800万円にとどまっております。

 今後における基金への積み立てにつきましては、かなり厳しい財政状況の中ではございますが、手当の支払いには支障を来さないように努めてまいりたいと考えております。



◆本宮委員 まさか支給率の減額とは考えておられないと思いますけれども、確実に将来圧迫要因になってくると思いますので、これを十分考慮した財政再建をやっていただきたいと、そういうふうに思います。

 次に移ります。3番目は総務費の東京事務所についてであります。東京事務所については、先般の佐藤委員の質問にもありましたが、私からも視点を変えて質問をさせていただきます。

 予算書では東京事務所費として1,322万円が計上されておりますが、これは人件費もあると思いますので、東京事務所にかかる総額というのは、これだけではないと思います。15年度の総額と、16年度の総額見込み、これを教えていただきたいと思います。



◎川端企画部長 東京事務所にかかわります経費でありますけれども、まず16年度予算といたしましては、人件費を含み、総額2,790万円を計上してございます。また、今年度15年度でありますけれども、総額で3,889万7,000円の見込みでございます。



◆本宮委員 決しておろそかにできない大きな数字が、この東京事務所の経費として使われているわけであります。そこで、平成16年度において人員を1名減らす計画になっておりますが、この理由はどういうものだったのでしょうか。



◎川端企画部長 この東京事務所につきましては、平成7年の9月に開設をしてございまして、その間、中央省庁や各種団体など、関係機関に関する情報収集、連絡調整、要望の活動調整、首都圏で開催の各種会議や大会への参加、さらには企業誘致活動、観光PR等のほか、市税、国保料の徴収督励など、広範囲な業務を行ってきておりまして、このことによりまして多くのノウハウが蓄積ができ、円滑な業務の推進が図られ、例えば来年度予定をしております1名の減員を行ったとしても、さらなる工夫により、東京事務所の役割は遂行できるものという考えからであります。結果として、経費の軽減も図られますし、そのようなことから、16年度から所長1名、非常勤職員1名の2名体制としようとするものであります。



◆本宮委員 東京事務所の平成14年度の活動というのを私いただきましたが、例えば、市税・保険料収納実績については7件、それから中央省庁への訪問件数は288件、関係団体への訪問件数は210件、来訪者の件数については501件等々ありまして、合計で1,111件と。単純に250日稼動するとして、1日当たり4.4件、これを多いとするか少ないとするかは議論が分かれるところでありましょうけれども、問題は内容だと思うのですけれども、東京事務所を設置してて、今までに、これはやっぱりあってよかったなという成果があれば、お聞かせいただきたいと思います。



◎川端企画部長 東京事務所を設置をしてて、これまで成果があったものという御質問でありますが、大きな成果としては、企業誘致に関するものがあったというふうに考えております。これは過去に、東京事務所が積極的に動いて2社の誘致に十分な役割を果たしたということがございます。そのほか、各種会議への代理出席でありますとか、それから、市長が上京する際に秘書課の随行にかわりまして、東京事務所の職員が担当してございます。それらによって、旅費等の軽減が図られたというようなことであります。

 このように、目に見えるもの、見えないものというようにはございますけれども、現在、国の予算動向などにおきましても、なかなか公報されない詳細情報の早期入手でありますとか、国との十分な調整など、各種事業の調整推進にも重要な役割を果たしてきておりますし、このように、全国の東京事務所など関係機関との連絡調整や、国からのタイムリーな情報収集、それから物産展開催の支援や、ふるさと連合会との情報交換を初めとする観光客誘致に関する活動も進めておりまして、所期の目的を達成するよう機能を発揮してきたというふうに考えてございます。



◆本宮委員 私、平成14年度にいただいた資料によれば、企業誘致にかかる成果というのはゼロになっておりましたから、それ以前ということになりましょうか。会議等への代理出席も、平成14年度においては44件ということですから、仮にこれを、1回の出張で10万円かかったとして440万円で済むわけですから、来年度1年間で約2,800万円という金額と勘案するならば、私は、ないよりあった方がいいと、その利便性というのは否定するものではありません。しかし、情勢は今非常に厳しくなってきているわけですね。千歳市の厳しい財政状況、また、中央省庁との情報なんかもおっしゃっていましたけれども、今、コンピューターで霞ヶ関WANとか、本年度からは各自治体同士をつなぐLGWANなんかも整備されてきているわけですね。千歳市では、当然それにつなぐ、つなぐための費用も使っているわけでありますから。ですから、こういった厳しい状況の中で、この東京事務所が本当に費用対効果の面で必要かどうか、こういうことを検証する時期に来ているのではないかというふうに考えます。

 16年度からということは、これはもう無理であることは承知しておりますけれども、平成17年度から、これをどうするのか、廃止をできないのか、一度廃止した上で、どうしても必要性を感じる場合は、例えば北海道の東京事務所の中にデスクを設けさせてもらう等の方法はとれないのか、これについてお聞きをいたします。



◎川端企画部長 ただいまの東京事務所に関連して、総合情報ネットワークの御質問もございましたけれども、たしかにLGWANの整備によりまして、入手できる情報体制というのは整備されてきてございます。それで、国は、自治体の独自性を発揮する施策の展開に努めておりまして、施策検討の段階でいち早く関係する情報を入手するとともに、いかに国に地域の情報を提供するのかというメリットが大きくなってきているのかなというふうにも考えてございます。

 またあわせまして、地域間競争が激しくなりまして、社会環境も急変する激動の時代ゆえ、中央にしっかりとアンテナを持ち、対応をしていく必要があるのかなというふうにも考えてございます。

 ただ、その中で、中央省庁との調整など、さまざまな役割を担っておりますけれども、一方、三位一体改革や市民の価値観の多様化などに対応した都市経営を推進していくためにも、継続して有効な運営のあり方については検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◆本宮委員 実は、きょうは会派で、この後、多数質問が予定されておりまして、私の持ち時間が5分オーバーしてしまいました。まだ質問項目はあったのでありますけれども、また御準備いただいた行政の方には大変申しわけないのですけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。



○大古瀬委員長 暫時休憩いたします。

        (午後1時47分休憩)

───────────────

 (午後1時48分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。





△堀江委員の質疑





○大古瀬委員長 次に移ります。

 堀江委員。



◆堀江委員 千政会の2番手として質疑をさせていただきます。このたびは、私は視点を20代30代あたりに持ってきて、そういった年齢層から質疑をさせていただきたいというふうに思っております。

 まず最初に、通告しております市職員の意識改革についてでありますが、山口市長は就任以来一貫して市民協働というお話をずっとされておりまして、今定例会でもそういった執行方針の中ですとかで御報告されています。今定例会の代表質問での御答弁でも、市民協働という言葉が幾度となく出ていらっしゃいました。この市民協働という観点から申しますと、これ、職員の方も市民なのでございますね。我々議員も市民ですし、一般の方も市民ですし、職員の方も市民であると、私はそういう認識を持っています。

 そんな中、市の職員は現在1,080名いらっしゃいます。言うまでもなく市職員というのは地方公務員であり、制度的な位置づけでの職務を遂行しているというふうに認識をしておりますけれども、意識改革をするならば、この制度的位置づけから協働型社会に対応できる職員という、より機能的な位置づけへと変化しなければならないというふうに思っております。

 また、気持ちの面で申させていただきますと、ここにいる我々29名の議員というのは、やはりここの千歳に愛着心を持ち、郷土愛を持ってここの場に立っていると思います。もちろん市の職員の方におかれましても、その気持ちは変わらないだろうと私は信じてやまないところでありますが。

 その一つ問題をちょっと聞いてみたいと思いますが、現在80名の方が市外から通勤していらっしゃいます。もちろん、優秀な職員を確保するため、また特別な技能を持つ職員を確保するために広く採用していることは知っておりますけれども、この80名の方々の市内に居住していない理由などについて把握していればお伺いいたします。



◎木村総務部長 職員の市外通勤の問題でございますが、これについては議会所管委員会からも指摘を受けておりまして、現在、その状況について調査をしているところでございますが、今の段階ですべての状況について確認はできてはおりませんが、今の状況といたしましては、市外に家を建てた、または相続したとか、それと、通勤可能な近隣市町に実家があるとか、それから、市外在住の親の介護が必要である、あるいは配偶者の勤務地が市外であると、あるいは希望する賃貸住宅がたまたま市外にあったと、すべての集計をしているわけではございませんが、今の状況で市外に住居を構えているという理由については、さまざまの状況でございます。



◆堀江委員 実家があったりですとか、親御さんの介護に当たっているという特別な状況もあるというふうにわかりました。また、お手元にお配りしております資料によりますと、80名のうち病院の方が31名いらっしゃったり、これは特別な技能を持った方だというふうに認識をしております。また、この80名の方のうち、どれだけ早くに千歳市内に居住していただくか、指導というのをどのように今後なされていくかということをお聞きしたいのですが、さきも言いましたように、やはり地元に住んでいただいて、地元に愛着を持っていただいて、その中で町づくりの仕事をしていただくと、こういったことが私は意識改革の中で非常に大事なことだと思っておりますが、その辺についてお聞かせください。



◎木村総務部長 ただいまの御質問に関しまして、私どもの各それぞれの所属長の方から、機会があるごとに、市の職員が市内に居住する意義というのを説明しているところでございまして、それについては、地域に密着する私ども地方公務員が、当然市内に居住しながら仕事をすべきだと、そういうような観点から説明しているところでございますが、その中で、先ほど申し上げました特別の事情がなければ、市内に居住することを勧めてはおりますが、今の段階で正確に、転居の意向のある職員数については具体的に把握できている状況ではございませんが、お話している中では、将来、あるいは何月までにという形で、市内に転居するという意向を示している職員もございます。



◆堀江委員 もう一つ、災害あったときとかも、いろんなことで市外からですと、ちょっと不都合が生じるのではないかなというふうに私も思いますので、ぜひともこれは進めていただきたいと思います。

 次に移ります。雇用対策について、失業者に対する支援策でございますけれども、長引く景気低迷ですとか、出口の見えない経済、このようなことが、聞き飽きてはいますけれども、まだまだ耳に入ってくる状況でございます。総務省統計局の平成16年1月末日の公表によりますと、全国の就業者数は6,322万人と、前年の同時期に比べて9万人の減少、完全失業者数は325万人と、前年同時期に比べ19万人の減少、完全失業率は4.9%と、前年同期に比べ0.3ポイントの低下となっております。しかし、北海道では、まだ完全失業率は6.1%、0.4ポイントの増となっております。北海道ではまだまだ、中央で言っております景気の回復の兆しがあるということは、なかなか届いていないようでありまして、逆に、この南風が吹く暖かい季節になってきますと、鳥インフルエンザのことも心配され、大変な問題になっているのではないかというふうに思います。

 当市の来年度予算にも緊急雇用特別対策事業費として2,799万9,000円の交付金をもとに、就職支援セミナーなど6事業、2,822万8,000円が計上されております。そして、計画雇用延べ人数2,004人を実施する予定であり、市の単独事業といたしましては2事業1,000万円が計上され、計画雇用延べ人数600人の事業を実施の予定となっております。この数字からも、就職に関しては、まだまだ厳しい状況が続いているのを実感いたします。

 千歳市のホームページの中でも、千歳市雇用情報インターネットサービスをつくり、求職者の支援をしていることは一定の評価をするものであります。しかし、残念ながら、既に設置しております千歳市雇用情報センターと、市役所の近くにありますハローワークとのすみ分けがいまひとつ理解に苦しむものであります。この2カ所で行っている事業の違いについてお聞かせください。



◎新谷産業振興部長 お答えいたします。

 まず、ハローワークにおきましては、職業安定法でありますとか、雇用保険法などに基づきまして、国が設置しております第一線の職業安定機関として無料職業紹介、職業指導、雇用保険などの職業の安定を図る事業を一元的に実施しているところでございます。

 一方、千歳市の雇用情報センターにつきましては、千歳市が昭和61年に、市内の中高年齢者の雇用促進と企業の人材確保のために、情報を収集・提供し、地域の雇用対策の充実を図ることを目的といたしまして設置をしたものでございます。

 このことから、ハローワークから得た求人情報でありますとか、市内企業へのアンケート調査による求人情報の提供、U・Iターン事業、さらには市内企業の求人情報、企業概要を紹介するリクルートガイドの発行など、雇用情報の収集提供を行っているものでございまして、職業紹介機能は有していないところでございます。



◆堀江委員 この職業紹介事業が実施に至っていないということを今御答弁の中でありましたけれども、この主な理由としては、ハローワークとの二重行政になるとか、そういったことは私も理解するものでありますが、一般市民の方から考えれば、どっちに行っていいのかわかないというようなこともございます。このすみ分けをしっかりとしていただければ、もっとよりよいサービスになるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 千歳市雇用情報センターの話はここで終わらせていただきますけれども、ハローワークの今横にあります公園のことなのですけれども、今、皆さん、失業の中で、毎日のように職を求めてハローワークに行っているわけですね。そこで、毎日のように通われて、毎日のように面接を受けてということをされていると思います。この直接的な支援にはならないかもしれませんが、ハローワークに隣接する公園がありますけれども、あそこを一たん駐車スペースとしてハローワークに貸し出して、求職者の手助けになればというふうに思いますけれども、こういった公園を一時駐車場に整備するということについては、いかがお考えでしょうか。



◎服部建設部長 お答えいたします。

 ハローワーク横のグリーンベルトにつきましては、街路、南大通りとして都市計画決定されている中にポエム広場として、外周部に植栽、広場の東側に築山を設けまして、子供の像やベンチ、植栽が設置されております。また、西側におきましては、芝生の広場が整備されておりまして、市民の憩いの場として、市民の皆様に多目的に利用されております。

 御質問の、広場を一時的に駐車場に開放できないかという御質問でございますが、現在、公共広場として市民の皆様に利用されております広場を一時、駐車場として利用することは、広場の設置目的や管理上の問題もありまして、難しいものと考えております。ハローワークの駐車場の利用状況や、周辺の路上駐車の状況を調査してまいりたいと考えております。



◆堀江委員 わかりました。ぜひとも、もっと柔軟な対応を願えればと思います。そして、求職者の援護射撃になればというふうに思います。

 新卒者の方のお話に移らせていただきますけれども、市内の二つの高等学校がありますけれども、本年1月末現在では、就職希望者数173名に対し、就職内定者86名、内定率49.7%、同時期の全国の就職内定率は76.7%と比べましても、大幅に下回っております。今年度は、解雇、倒産など、非自発的な理由により退職した45歳未満の離職者を雇用した市内の事業所に対し30万円を限度に奨励金を交付する、千歳市緊急雇用創出奨励交付金制度がございました。しかし、この事業は、あくまでも非自発的な理由による失業者への施策であります。新卒者の受け入れに対する交付金制度など、活用できる、国、道の事業はなかったのでしょうか。また、なければ、千歳市の単独事業として何かお考えがあればお聞かせをお願いいたします。



◎新谷産業振興部長 新卒者に対する交付金事業でございますけれども、現在、国におきましては、非自発的な理由で失業を余儀なくされた45歳以上の中高年齢者や、障害者の雇用に関する助成金の制度などがございますけれども、お話しの、新規高等学校卒業予定者を採用する事業主に対する助成制度につきましては、国及び北海道においても制度化されていないところでございます。市といたしましても、新卒者を対象とする市独自の助成制度は考えてございませんけれども、この新規高等学校卒業予定者に対する雇用対策といたしましては、新卒者などの若年者を対象としたワークシェアリングや就職支援セミナーにおいて、面接の受け方でありますとか、履歴書の作成指導など、求職活動のノウハウを提供するとともに、就職に対する意識の改革を図っているところでございます。

 さらには、北海道が実施いたします高校生インターンシップ事業を活用いたしまして、市内の二つの高等学校と連携を図りながら、職場体験を希望する生徒を市の職場に受け入れるなどの事業に、15年度に引き続き16年度も取り組む予定でございます。



◆堀江委員 新規卒業者にはワークシェアリング等、就職支援セミナーインターンシップ事業ということでお伺いをいたしました。この点について私も理解をもちろんしますし、進めていただきたいなというふうに思います。

 このワークシェアリングについてでございますけれども、諸外国のいろんな実績を踏まえて、公的機関からこのワークシェアリングに取り組んできたわけでございますけれども、当市も市職員の残業分の10%を目標にこれを取り込んでおりまして、この点につきましては目標値をクリアしているということは私は認識しております。そういった意味で考えれば、高卒者もいるわけですよね、大卒者ではなくて高卒者もいらっしゃるのですけれども、私が高校卒業したときとかも、いろいろ比べてみますと、社会のルールですとか、あいさつの仕方ですとか、そういったことも全然わからないで、いきなり企業に入るわけですね。それも、公的機関に入るわけです。公的機関には一般企業とまた異なるルールというものもありますけれども、当市のワークシェアリング採用者へのそういった一般常識的なものを含めた公的機関に必要な教育、それから訓練などはなされているのかお聞かせいただきたいと思います。



◎新谷産業振興部長 ワークシェアリングにつきましては、市で働いた経験を生かして次の就職につなげていただくということを目的にしてやっているわけでございますけれども、この方々への教育訓練につきましては、この目的を踏まえながら、市役所で実務的な勤労経験を積んでいただくだけでなく、雇用期間中に社会人としての基本的な素養を身につけていただくための接遇研修や求職活動に必要なノウハウの提供と就職に対する意識の改革を図る、先ほども申し上げましたけれども、就職支援セミナーなどにも参加をしていただくなど、教育訓練をやっているところでございます。

 この結果、昨年度及び今年度におきましては、この1年という雇用期間満了後、就職活動を本格的に行うという考えの方もおられますけれども、採用者12名中半数が、この雇用期間中に就職を決定されており、一定の効果があったものと考えております。16年度におきましても、これらの就職支援活動を引き続き実施しながら、ワークシェアリングに取り組んでまいりたいと考えております。



○大古瀬委員長 10間休憩いたします。

        (午後2時05分休憩)

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 (午後2時15分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。



◆堀江委員 次に、3番目の旧エスプラザビルの活用について御質問いたします。

 中心市街地は、古くから商業、業務など、さまざまな機能が集まり、人々の生活や娯楽や交流の場となり、また、長い歴史の中で独自の文化や伝統をはぐくむなど、その町の活力や個性を代表する顔とも言うべき場所です。しかし、近年、多くの都市でモータリゼーションの進展への対応のおくれ、商業を取り巻く環境の変化、中心部の人口の減少と高齢化などを背景に、中心市街地の衰退、空洞化という問題が深刻化しています。このままでは、近い将来、多くの町から、その町の顔と呼べるような場所が消えてしまいかねません。本当にそれでいいのでしょうかというのが、中心市街地活性化推進室のホームページの始まりであります。

 当市におきましても、もちろん例外ではございませんし、旧エスプラザビルの再開を北海道空港株式会社へ要請するなど、中心市街地活性化について長い間論議を重ねつつも、特効薬的な政策はなされておりませんし、全国的にも非常に困難な重要課題だというふうに考えております。そんな中、複数の省庁から中心市街地活性化対策の補助メニューが出されておりますが、その数は平成14年度ベースでも100を超える数であります。活用できる補助メニューについては、これまで市商連、商工会議所など、関連団体との協議がなされていたのでしょうか、その経過についてお尋ねいたします。



◎新谷産業振興部長 国の補助メニューに関する、市商連ですとか関連団体との協議経過のお尋ねでございますけれども、この活性化基本計画に位置づけました事業の推進を図るため、商業関係団体や地域住民代表の方々で構成いたします千歳市中心市街地活性基本計画推進委員会におきまして、各種事業の進捗状況の確認や事業を推進するための課題解決についての検討を行っておりますが、この委員会におきまして、オブザーバーといたしまして、北海道開発局、北海道経済産業局、北海道の方々の出席もいただき、国、北海道の支援策や活性化の進め方に関する助言を受けているところでございます。

 また、TMOである商工会議所が設置しておりますタウンマネジメント協議会におきましては、事業の優先順位や課題解決に向けた検討を行っておりますが、この協議会におきましても、北海道経済産業局の方に御出席をいただき、国の支援策などにつきまして助言を受けているところでございます。さらに、定期的に商工会議所、市商連及び行政で協議を行ってございますけれども、この協議におきましても国の支援策の活用の協議も行っておりまして、必要に応じまして北海道や経済産業局との協議も行っているところでございます。



◆堀江委員 ことし2月19日に、旧エスプラザビルの再開に向けて北海道空港株式会社と千歳市役所の間で基本合意書が交わされました。長年にわたって切望されておりました旧エスプラザビルが再開するということで、中心市街地の活性化に少し明るさが見えてきたのかなと思っておりましたら、数日後には、JR南千歳駅東側になりますか、外資系の企業によるアウトレットモールという巨大商業施設ができるとのビッグニュースが入ってまいりました。これは世代や業種に関係なく、驚きとともに期待を寄せているところであると思います。私が心配するのは、このアウトレットモールの千歳進出の表明後、当市と北海道空港株式会社との間で何らかの話し合いはあったのか、アウトレットモールの進出に関係なく旧エスプラザビルは再開していただけるのか、この辺についての経過をお聞かせください。



◎木村総務部長 お答えいたします。

 アウトレットモールの進出との関係でございますが、旧エスプラザビルの再開につきましては、先般の2月19日の基本合意書を取り交わしたとおりでございまして、再開時期としております10月のオープンに向けまして、現在、健全化工事や、あるいは内部の造作工事など、打ち合わせを逐次進めているところでございます。



◆堀江委員 このアウトレットモールというのは、今後の千歳市の町づくりを考える中でも切っても切れないものでありますし、エスプラザビルの持ち主であります空港株式会社も大変な興味を寄せているのではないかなと思いますので、今後、本当にオープンをしていただけるようにお話し合いを進めていただければなと思います。また、今定例会の中でも代表質問、一般質問での御答弁をお聞きしますと、あくまでも10月1日のオープンが原則であると、北海道空港株式会社や1階、2階に入居するテナントとの兼ね合いで、設置関連工事が進められるというふうに私はお聞きいたしましたが、万が一にも、話が決まらず、10月1日にオープンができないという事態に陥った場合には、当市としては設置関連工事にも着手しないというふうな認識をしてよろしいでしょうか、お聞かせください。



◎木村総務部長 現在、HKKと市の方で、それぞれ10月のオープンに向けて精力的に取り組んでいるところでございまして、不測の事態を想定して取り組んでいるところではございません。本来、エスプラザビルは商業施設でございまして、これまでの経過から言えば、生鮮産品を含むテナントが中心となるべきものでございますので、これに対して地下1階の公的利用だけでオープンするということも実際には想定はできないと考えております。万が一、そのような事態に至ることが判明するときには、工事着手は難しいのではないかなというように考えてはおりますが、現在はHKKと市の双方が、それぞれオープンに向けて取り組んでいるところでございます。



◆堀江委員 その基本合意書の中身なのですけれども、再開後10年間にわたる固定資産税分の助成、また地下駐車場の2時間無料化などが入っております。また、公的利用についての合意もなされたというふうに私は認識しておりまして、当市といたしましては今出てきました市民活動サポートセンターが入居するとのことでありますが、この本旨についてはなかなか見えにくいお答えになっている、見えにくくなっていると感じているのは私だけではないような気がいたします。改めてですが、この市民活動サポートセンターを設置する意義、また期待するものは何かについて端的にお答えをいただきたいと思います。



◎木村総務部長 ただいまの御質問に答弁する前に、固定資産税相当額の助成については10年と御質問の中にはあったかと思いますが、これについては、従来御説明しておりますとおり、5年間の助成措置でございますので、よろしくお願いいたします。

 それで、市民活動サポートセンターを基本的に設置する意義、この改革については、特に中心市街地の活性化ということが当然念頭に置いてございます。旧エスプラザビルは商業ビルでございますが、この一画を占めまして中心市街地に一定のにぎわいの創出をもたらすのではないかと、そういうようなことに寄与すると。ここに、市内の民間経済の交流に一定の効果をもたらすこと、そして、市民活動サポートセンターを拠点にしまして、生涯学習などの市民活動、あるいは市民協働というようなことを高めて推進していくと、このような観点からこの拠点を形成したいと、そういうことを図るために各種関係する施設機能等の展開を考えるものでございます。大変抽象的な説明でわかりづらいというお話はございますが、代表質問でもお答えしておりますとおり、私ども、市長の政策を基本に、町づくりの仕組みを考える上では必要な施設でございまして、ここで市民がみずから考えて行動しまして、実践していく機会を提供していくと、そのようなことを基本に、活力ある市民生活につながるということを期待しているところでございます。



◆堀江委員 もう少し、できれば力強く、この市民力の強化ですとか市民活動を強力にサポートしていくというお気持ちであれば、私も本当に頑張ってほしいなと、あと内容の充実に期待をいたすところでございますけれども、この市民活動サポートセンターの中にはさまざまな分野の施設が入居いたします。各常任委員会においても、それぞれの所管する施設について説明をお聞きいたしましたが、それぞれ後から照らし合わせてみましたけれども、まだ計画や施策を練っているという段階ではありますので、なかなかまとまりがついていないというふうには感じているのは私だけではないと思います。これはまた、一般市民から見てもわかりづらい、いわゆる縦割りからの脱却をしていない形であるということも否めません。多くの市民の方々、また市民活動をサポートしていくのですから、老若男女を問わず、わかりやすい運営を期待いたしております。そのためには、必要なのは、どの部署が一元化をし、所管をし、どのような体制で挑もうとしているのか、お聞かせください。



◎木村総務部長 ここには、生涯学習情報プラザを初め、いろいろな市民団体の入居を含めて、いろいろな機能があるわけでございますが、市民活動サポートセンター、これの目的はただ一つでございまして、先ほど御質問の中にもございましたとおり、市民活動、いわゆる市民力を高めると、いわゆる市民協働を進めるということでございまして、したがいまして、また管理面ということもございますので、一本の条例で管理運営するよう考えたところでございます。

 お話しのとおり、利用される市民にわかりやすく、利用のしやすい施設としていくためには、今後、案内とか、利用者の申し込みへの対応、あるいは施設管理上の理由等々から窓口は一本化するということで、施設全体の管理については、条例は一本でございますが、管理はいろんな課の中から人づくり推進課が行うということとしてございます。また、このサポートセンターの全体での職員体制については、各プラザの職員を合わせまして15人体制を予定して進めてまいりたいというように考えております。



◆堀江委員 ぜひ、市民力がつくような内容にしていただければなと、先ほども申し上げましたけれども、願ってやまないところであります。

 先ほども少し触れましたけれども、特に比較的若い年齢層には、市民活動サポートセンターが入る旧エスプラザビルよりも、4月1日オープンのJR千歳駅西口ペウレ千歳やアウトレットモールに熱い視線が注がれております。アウトレットモールに関しましては、内部資料を入手して見ますと、やっぱり10代から20代をターゲットにされております。または30代の女性というふうなことが書いてありました。アウトレット商品に興味を示すのは、やっぱり若い世代ではないのかなというふうに思います。こんな中で、ますます市内中心部への若年齢層の誘導は困難をきわめることが推測されます。

 ここで、あえて児童・生徒・学生などの若い世代の立場から旧エスプラザビルを再開とする今後の中心市街地の活性化を目指しておられるか、また、どのようにこういった若い世代をそこに呼び込もうとしているのか、お考えがあればお聞かせください。



◎新谷産業振興部長 旧エスプラザビルにつきましては、中心市街地の核となる施設であり、消費者意識調査におきましても、広くその活用再整備が強く望まれておりましたことから、活性化基本計画におきまして、その活用を、にぎわい創出プロジェクトに続きまして、店舗・集会場などの導入を図ることとしております。

 このことから、旧エスプラザビルの再開は、ただいまお話の若い世代のみならず、高齢者も含め、多くの世代の方々が集うことによりまして、この中心市街地のにぎわいの創出に大きな効果を及ぼすことを期待していると、そういうところでございます。



◆堀江委員 私は、今の段階で、市民活動サポートセンター等の若い世代の活用というのは余り考えられませんし、魅力も感じていないのではないかなというように考えておりますので、今後いろいろなことを考えて、若い人が町の中に集まれるようなふうにエスプラザを活用していただきたいなというふうに思います。

 ここで、私の提言なのですけれども、やはり山口市長も私も努力目標ですが、公約の中で掲げておりますバンド活動の支援、こういったものをサポートセンターの中で活用できないかというふうに私は思います。

 私、御承知のとおり、専門的な知識から、経験から申しますと、マルチメディアセンターの不用になった機器、こういったものを活用して、例えば、エスプラザビルの休館日、または市民活動サポートセンターの終わる夜間、こういったところで、特に地下ですから騒音問題もすぐに解決できるというふうに私は思っておりますが、バンドの練習場、またミニライブハウスとしての活用、たまり場的な空間の創出、こういったことで若者が中に来ていただくような施策というのを考えられます。

 また、ことしの1月、ラーメン屋台がすごく人気でありました。ああいったイベントなども兼ねて、こういったバンドのバンド活動をしている元気のある若者に支援をいただければと思いますが、御所見を伺います。



◎木村総務部長 今お話ありましたバンド活動、あるいはミニライブ等々のいわゆる若年層の志向については、御質問の趣旨はよく理解できるわけでございまして、可能性については十分検討しなければならないのではないかなというように考えておりますが、しかしながら、現在のところ、市民活動サポートセンターは公共施設でございますので、今の時点で、市のほかの施設と同じような形で施設管理上の観点から、例えば、夜間とか定休日などの利用を行うと。そこまでは現在の時点では想定はできないのかなというように考えております。

 実際の音楽活動といたしましては、運営の時間内における、できれば音量の比較的低いミニコンサートとか路上でのライブのスタイル、そのような程度を考えているところでございます。

 ライブハウスとなりますと、若干ビルの構造上の問題がないかとか、あるいは現在の公的利用の配置計画、それから他の公共施設の整合性がどうなのか、もろもろのことを検討しなければならないのかなというように考えておりますが、今後は、サポートセンターの運営を進めていく過程におきまして、全体的な運営形態なり管理の形態、これについてはよく、入居団体で構成する運営委員会も必要になりますし、いろいろな意見を総合していかなければならないのかなというふうに考えております。そのような中から、お話の点も検討されなければならないのかなというように考えております。

 それから、もう一点申しわけございませんが、お尋ねのございました閉鎖されましたマルチメディア情報センターのビデオ編集室やサウンド編集室の機材については、既に文化センターで使用しておりまして、活用できる機材は保有していないという状況でございますので、御理解をお願いいたします。



◆堀江委員 ぜひとも若者にも使えるような施設にしていただきたいと思います。

 御答弁の中で、夜間・休館日等の使用が難しいということでありまして、営業時間中といいましょうか、開所時間中にだったら何とかなるのではないかというお答えでしたが、そういった域ではないのですね。開所時間中にがちゃがちゃがちゃがちゃやるようなものではありませんし、それはほかの施設に多大な迷惑をかけるというふうに思っております。

 利活用、例えばで申しまして、バンド活動を言わせていただきましたけれども、夜間とか休館日を何とか開放できるような形で進めていただければなと思います。うるさいのです、はっきり言って、バンドなんかやりますと。

 それと、マルチメディア情報センターの機材の件でございますけれども、私も、皆さん御承知のとおり文化センター出身でございまして、この間も見てまいりました。文化センターには同じような機材もありまして、もっと効果なマルチメディア情報センターで使っていたものよりも業務的な機材がございまして、使おうと思えば使えるのですが、別に使わなくてもよいような機械であると私は認識しております。そういったものを今の文化センターの機材で間に合わないというのであればわかりますけれども、あるにこしたことはありませんが、なくても大丈夫なのかなというふうに私は思っておりますので、そういった面でも、そのバンド活動に使っていただけるような使い方をされれば、若者にも喜ばれるのではないかなというふうに思います。

 時間もございませんので、御提言申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○大古瀬委員長 暫時休憩いたします。

        (午後2時36分休憩)

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 (午後2時39分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。





△力示委員の質疑





○大古瀬委員長 次に移ります。

 力示委員。



◆力示委員 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 最初にお断りしておきますことは、4番目の質問ですね、この件に関しましては、昨日、部長さんとちょっと意見交換をしてみました。そのときに大体理解しましたので、取り下げます。それから、私の持ち時間は45分でございますけれども、もし質問時間がオーバーするようなことになったときは、また取り下げる項目もありますので、最初に申し上げておきます。

 早速、泉沢つつじヶ丘緑地に栽培されているツツジが雑草などに覆われて日陰になり、生育ができず立ち枯れてしまったと思われるが、担当者はこの実態を把握しているのか、また、あわせて、栽培された目的などについて質問をいたします。



◎服部建設部長 お答えいたします。

 まず、泉沢つつじヶ丘緑地の立木の関係でございますが、植栽後20年以上が経過しておりまして、生育の悪いツツジや枯れ木につきましては、順次間引きなどを行いまして、その後、補植、移植によりまして対応しております。今後とも良好な維持・管理に努めてまいりたいと考えております。

 それから、泉沢つつじヶ丘緑地の整備をした経過でございますが、52年に、泉沢開発の中で、新しく暮らす人たちの地域の活動や憩いの場として整備をされたものでありまして、展望台、公衆トイレ、それからあずま屋、パーゴラ、駐車場なども公園施設の整備を行っております。昭和54年度には、千歳市開記100年事業を記念いたしまして、桜1,300株、ツツジ2,600株が市民の手で植樹されまして、それを記念しまして希望の森と呼ばれております。



◆力示委員 次の質問は、雑木というか1メートルぐらいの木、そして、その雑草とか、雑草は夏になりますとすぐ、60センチとか1メートル近く伸びますので、この刈り払いについては何回ぐらい実施されているのか。それから、管理面という意味で施肥などもしておられるのか、この件について質問いたします。



◎服部建設部長 維持管理の関係でありますが、樹木の管理としましては、ツツジや桜が植栽されている箇所につきましては、年3回の施肥、または草刈りを実施しております。そのほか、トイレの清掃、ごみの収集、巡回点検など、施設の管理を実施しているところでございます。



◆力示委員 先ほどの、私が質問にしようと思っておったのですが、御答弁の中に補植の件もございましたけれども、この立ち枯れしている株のところに、今後、補植など計画しておられると思いますけれども、その場合、例えば前と同じ場所に植栽をしたということになりますと、どうしても、先ほど申し上げました雑木、雑草の影響を受けまして、立ち枯れていくのではなかろうかと思いますので、その場合、苗木の大きさとか、あるいは、ちょうど移植に適した樹木ですね、何年生とかそういうことが選ぶのが大変大事ではなかろうかと思います。したがって、その距離、間隔についても、植えるところの場所をよく選定する、したがって、その場所は、木陰というかな、そういう場合は立木がやっぱりどうしても邪魔な場合は移植するとか、あるいは間伐してなるべく日陰にならないように立ち枯れを防ぐことは大事でなかろうかと思います。そういうような補植をしていただきたいと。



◎服部建設部長 補植、移植につきましては、緑化協会の方に委託をしてございます。緑化協会の中には木の専門家がおりますので、その専門家の指導を得まして補植や移植を行ってまいりたいと考えております。



◆力示委員 最初、御答弁ありましたように、せっかくのこのメモリアルというか記念を意味して植栽されたものと思いますので、今後も、確かに経費はかさむかもしれませんけれども、十分な管理をしていただきたいと、これについては御答弁要りません。

 次の質問に移ります。

 ことしの冬は、全国的に異常気象が発生して、例年より千歳市は降雪量が多かった。そのことから、市民の間では、除雪について苦情が多く、多分、役所の方にも苦情の電話が多かったと思うのでありますが、除雪は毎年のことですから、除排雪業務にかかわる強力な組織体制ができているのか、この件に関して質問いたします。



◎服部建設部長 千歳市の除雪体制についてでございますが、除雪業務につきましては、千歳市環境整備事業協同組合に委託をしてございます。組合の除雪体制といたしましては、市内を9ブロックに分けまして、各ブロックにブロック長を配置して、除雪機械約100台、オペレーター約200名の体制としております。

 本年度の1月及び2月の大雪につきましては、例年になく、短時間に30センチから40センチの降雪がありました。また、気温が高く、湿った雪質のために、除雪作業に長時間を有したところでございます。

 今後につきましては、今回の教訓をもとに、除雪体制の見直しを早急に検討してまいりたいと考えております。



◆力示委員 大変理解できる御答弁をしていただいてありがとうございます。

 しかし、除雪の体制を整えるという内容について、待機させる場合、やっぱり委託業者から1名、それから市職員から1名、それぞれ除雪作業をよく熟知している者が好ましいと思いますが、この件はいかがお考えでございましょうか。



◎服部建設部長 降雪に備えての待機体制でありますが、気象情報をもとにしまして、市の方は道路管理課長、それから係長、それから環境整備事業協同組合の除雪責任者が待機をしてございます。また、降雪時には、各ブロック長が受け持ち区域を巡回しまして、状況を逐次報告をしてまいります。この報告内容を受けまして、最終的には、私、建設部長が出動の指示を出すこととなってございます。



◆力示委員 次の質問は、大変思い切って質問いたしますけれども、現在行われている除雪作業の内容は、私から見ますと、タイヤショベルとか、あるいはロータリー車につけている排土盤で雪を押せるだけ押して、車線内に雪を押し上げておくと、いわゆる車線内に雪が置いてあると、こういうことであります。この方法は除雪ではないと私は言います。除雪とは、走行車線から雪を除くことが除雪というふうに私は思っております。ですから、その1車線の中に雪を押し寄せておくから車線を狭くしていると私は思うのであります。

 それは、現実的に、私、いろいろな箇所を写真に撮って、こういうふうに全部写真を撮ってきてあります。これはもしいいかげんに言っているのだなと思いましたら、後ほどお見せしますので。

 そういうことですから、道路の中央線を示す白線を越えなければ運行ができない場所がたくさんあります。このような車の運行を雪のせいでやむを得ないということに思っておられるのか、その点はわかりませんけれども、実際はこれ道交法に違反していることになると私は考えます。ドライバーがここを走行する場合に、白線を越えるわけですから。

 このような通常の運転に比べて、大変、違和感というか、そういうものを感じながら、ドライバーは実際は文句を言いながら、素早くその場所を通過していると。このような実態について、除雪をされている側としてどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。



◎服部建設部長 2月末の降雪のときには、除雪が追いつかず、一部幹線道路では、車が交差できない路線が発生しております。先ほども申し上げましたが、今後はこのようなことのないよう除雪体制の見直しや方法についても早急に検討してまいります。



◆力示委員 そうですね。せっかく費用をかけて除雪するわけですから、ドライバーの納得のいくような除雪をひとつしていただきたいと思います。

 これも同じ除雪のことですが、交差点の隅々に雪を積み上げてあるので、ドライバーが車の停止線から、いわゆる自分の運転席から見通しが悪く、進行方向の左右の安全を確認ができないと、こういう箇所がたくさんあるわけです。だから、安全を確認できるところまで車を進めることになります。そのことが事故にかかわっていく可能性が大変高いと私は思っております。ですから、交差点の隅には、雪の山をつくらないようにしていただきたい。この件について質問いたします。



◎服部建設部長 交差点の雪はねにつきましては、歩行者及び車の安全から、その高さが1メートルとなるように従前対応してきたところでございます。ただ、今回の大雪につきましては、湿った雪で量も多かったということから、交差点に高い雪山ができた状況となりました。今後とも、交差点付近の安全確保につきましては、十分配慮し、対応してまいりたいと考えております。



◆力示委員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 除雪に関して最後の質問でございますが、この一つの体制を組織しているところの責任者といいますか、そういう方が、この雪道の安全運行を確保して、市民生活の安全を確保するために、除雪作業の実態とか、あるいは道路の状態とか、そういう現場を確認のために巡回しておられるのか、このことについても質問いたします。



◎服部建設部長 除雪作業の状況につきましては、担当職員が巡回点検をして、市内の状況を確認しております。

 また、今回の大雪のときには、建設部長を本部長とする建設部パトロール本部を設置しまして、建設部全職員による巡回パトロールを実施して状況を把握をしたところでございます。



◆力示委員 ぜひ市民に喜ばれる除雪作業をしていただきたいと思います。

 次に移ります。国際交流都市づくりの推進についてでございますが、この件につきましては民間団体が国際交流事業を進めると、こういうことには私も大いに賛成をするところであります。できることなら、私も応援したいと考えております。

 しかし、行政といっても、千歳市が、今、行政は財政改革とか、あるいは健全化財政とか、一連の緊縮予算をと言っております。しかし、これははっきりとしたその目標額はまだ示されていないような気がいたします。

 そこで、今千歳市の借金といいますか、その現状は、これはちょっと同僚先輩議員といろいろ協議をしながらつくったとらの巻でございますけれども、平成16年度の一般特別会計借金額は364億8,958万3,000円、これを市民1人当たりにしますと40万1,783円です。それに企業会計を含むと、借金合計は736億8,929万2,000円になります。市民1人当たりだと81万1,386円であります。このような借金額は、現在、いつも質問される同僚議員さんも言っていますけれども、倒産行政とはまではいきませんけれども、見通しがつかないということになれば、そういうことを言う人もいるのではなかろうかと思います。

 そんな中で、いわゆる現実に財政が逼迫している中で、行政の予算編成は、実際にその5万とか10万円という厳しい予算編成をしておられるのではなかろうかと思います。このようなときに、新規事業の予算増は、私としては納得がいかないわけでございます。また、いろいろ新規事業ということに関しても、9万市民はそれぞれの考え方を持っておられることはよくわかっておられると思いますが、そのようなことをよく配慮していただき、こういう事業増を実施していくということになれば、そういうことをよく配慮していただきたいと、このような質問をさせていただきましたが、御答弁をお願いいたします。



◎川端企画部長 国際交流に関しての御質問でありましたけれども、当市は、北の国際拠点空港である新千歳空港を中心とした交通の要所として、国内、国外の諸都市と結びついていることや、国立公園支笏湖を代表する豊かな自然を有するなど、さまざまな優位性をもっております。これら当市の魅力を生かした町づくりを進めているところでありまして、観光、イベント分野などと同様に、国際交流の推進につきましても積極的に取り組んでいるところでもあります。

 ただいまの御質問の中に、新規事業ということでありましたので、御質問の趣旨は長春市のことかなと察するところでありますけれども、長春市からは、日中交流千歳市民会議が行っておりました長年の交流を、さらに太いパイプとしたいとの考えから、友好都市についての申し出を受けているところでありまして、その交流内容につきましては、スポーツや文化、学校間交流、イベント交流など、市民を主体とした交流を当市と行っていきたいということでありますので、今後、交流のあり方につきましては双方で協議することとなりますが、友好都市交流を行うこととなった場合には、委員の御質問にもございましたけれども、財政状況を十分踏まえた中で交流事業を進めていきたいというふうに考えてございます。



◆力示委員 ぜひ、そのようにお願いをいたします。

 次に移ります。向臨橋の、この橋のことについて質問をいたしますけれども、まず最初に橋のこの形式の発想といいますか、このモチーフなどについて、あわせて建設の目的とか、あるいは竣工の時期、建設費などについて質問をいたします。



◎服部建設部長 向臨橋の目的とモチーフでございますが、向臨橋は、住宅地と臨空工業団地にあります近隣公園やサッカー場、それから泉沢自然の森などを最短で結ぶことで、高齢者を初め住民の皆様が身近なところで多様な生活が行われることを目的とした人道橋でございます。また、向臨橋のデザイン、モチーフといたしましては、地域のランドマークとしての機能にも配慮をしまして、夢と希望を与える虹のかけ橋的なイメージも取り入れたところであります。さらに、泉沢開発の理念の一つであります職住近接型の町づくりという観点からも、歩行者や自転車通勤の利便性の向上を図ったものであります。このように、向臨橋は必要性が多目的にわたる上、町づくりの形成と地域の広域的発展に寄与することとして整備がされたものでございます。

 次は、完成年次でございますが、平成5年度に着工いたしまして、平成7年の10月1日に完成してございます。総事業費でございますが、向臨橋本体の工事費は5億1,500万円であります。これに設計費や橋の前後の広場、トイレを加えますと、総事業費で6億4,300万円となってございます。



◆力示委員 よく理解いたしました。

 総事業費が6億数千万ということですが、これは答えていただかなくても結構なのですけれども、多くの議員さんが質問するときに、よく費用対効果という話をされますけれども、これは毎日何人ぐらいがこの橋を利用しているということは調査しておられるのでしょうか。これは多分されていないと思いますので、私が、たまたまちょっと半日ぐらいとか、二、三回あそこで待機しておりまして、待機して調べてみたのですが、皆50人以下の人ですね。そういうことで、これも答弁、ちょっと提言みたいな形になりますので、またレクチャーもしておりませんからあれですが、やっぱり9万市民、またあるいは、近隣の市町村から一度はあそこちょっと行ってみたいよと言われるように、あの周辺もね。しかし、これ緊縮予算のことを言っていて言うのもちょっと悪いのですが、現存しておる樹木とか、いろいろなものを利用しながら、もう少し整備をしたらいいのではないかと、このように申し上げておきます。

 それでは、次に、現在実施されておられます、この付近の橋を入れて管理作業の内容について質問いたしますが、最近、橋の実態とかそういうものを、目視などでも結構ですから、巡視しておられるのか。それと、これも私が目視しているところで申し上げるのですけれども、これは昔はランプなんかだと火屋といっていたのですが、たしか英語でライトのグローブと言うような気がします。こういう電球のカバーがあそこにかなり立派なものがついているのですけれども、何カ所かこれも破損しているわけですが、その破損の原因とか、あるいは、1カ月ぐらいたっているのかな、そんなにたたないかもしれませんけれども、大分長期にわたって、このグローブを取りかえたというような形跡が見られませんので、この付近などについてもひとつ質問いたしますので内容を詳しく御答弁いただきたいと思います。



◎服部建設部長 橋の点検につきましては、年1度、橋梁の上部・下部の外観や塗装面の検査を行っておりまして、また、地震等災害時には緊急点検を行っております。点検を行った結果、現在のところの異常は認められてございません。

 それから、向臨橋の街路灯につきましては、他の道路の街路灯と同様に、不点灯などの点検を毎月実施してございます。この点検時にグローブ部分が破損している街路灯についての報告は受けておりますが、この街路灯につきましても、いたずらにより壊されることが多い上に、この取りかえ費用が1基10万円と高額なために、対応に苦慮しているところでございます。なお、現在破損している4基につきましては、新年度に早急に対応してまいりたいと考えております。ただ、電灯につきましては、その電球をカバーしている上が壊れておりまして、電球そのものはついております。



◆力示委員 どうもありがとうございました。

 次の質問ですが、橋の下というか、見おろせるところにあります散策路の管理について質問をいたしますが、どのように管理されているか、その中でも、ちょっと私、小耳に挟んだのですが、あの地域の心ある人が、夏の時期には、歩いて、足にまつわるというわけではないですけれども、そういう邪魔になるもの、いわゆる草刈りとか、それから伸びている芝の先を刈っているとか、そういうような状況を聞いております。ですから、例えば2カ月に1回とか、あるいは1年に1回など、いろいろあると思いますけれども、その付近はどのように管理されているかお尋ねいたします。



◎服部建設部長 散策路の管理につきましては、路肩の草刈りを毎年1回から2回実施してございます。その後に、キャンプ場オープン時期には、ごみの収集、清掃、巡回点検を実施してございます。

 御質問の、地域の方が自主的に草刈りをしていただいているとのお話でありますが、私どもとしましては、地域のどのような場所で実施しているのか現況を把握しておりませんので、今後よく調査をしまして、管理のあり方を検討してまいりたいと考えております。



◆力示委員 私の持ち時間はまだあるのですけれども、後ろの方の大先輩、黒木議員さんが何かしょっちゅう私の方に目線を向けておりますので、早々と質問のテクニックを使って終わらせました。

 これで終わります。どうもありがとうございました。



○大古瀬委員長 暫時休憩いたします。

 10分間休憩いたします。

        (午後3時10分休憩)

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 (午後3時22分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。





△黒木委員の質疑





○大古瀬委員長 次に移ります。

 黒木委員。



◆黒木委員 しばらくこういう形での質問をしていませんから、どこかでとちるかもしれませんけれども、あしからず。

 今回は、JR千歳駅周辺の、特に東口関係の整備について5点にわたってお伺いをしてまいります。

 まず、その1番目としましては、私、過去に、駅裏と申しますか、今は正式に東口となっていますが、ここの整備につきましては数回にわたり御質問を申し上げ、答弁をいただいておりますけれども、現在、この東口の整備方について、過去に何回ほど、地権者、地主さんですね、それとタンクの所有者、ここに対してのコンタクトを何回ぐらい、それもできましたら年月上げまして、できれば相手方の企業名も入れまして、ひとつ御報告をお願いをしたいと思います。



○大古瀬委員長 暫時休憩いたします。

        (午後3時24分休憩)

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 (午後3時25分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。



◎川端企画部長 具体的に何回かとのことと年月の御質問でありますが、ちょっと数字を拾っておりませんので大変恐縮でありますけれども、東口の石油タンクの移設につきましては、末広商店街振興組合から56年の9月に陳情が出されて以降、私の資料では58年の10月18日が土地所有者と協議をしたのが初めてということになってございます。その後何度か、土地所有者、それから施設管理者にも会ってきておりますが、最近と申しますか、ちょっと大まかな部分で申し上げますと、施設管理者に対しましては、平成5年、10年に、実は移転先地の情報を提供してございます。この情報提供するということでありますので、その前には面談をしているということになります。どなたかというのは、相手があるものですから、ちょっと御勘弁をいただきたいと思うのですが、その後、移転先地の情報を提供した後、事業主といたしましては、移転先地での事業採算性等も考慮した上で、引き続きタンクを使用しているという状況になってございます。その後、14年に施設管理者と接触をいたしておりますが、移転先は決まっていないということであります。この間、施設管理者とは消防も通じましても何度か面談をしたというような経過がございます。あのタンクをやはり移設をしていただくためには、何か切り口がなければならないということを考えておりますけれども、やはりそれには、土地所有者が土地利用をどのように考えているというのが、まず重要ではないかというふうに考えております。その上で、具体的な計画のもとに、その施設を移転していただくという方向に向かうのではないのかなというふうには考えてございます。ただいまの質問の、何回、だれというような適切な答弁ではありませんけれども、御理解をいただきたいと思います。



◆黒木委員 ただいま、部長の方から、そういうことで御答弁をいただきましたが、実は確かにここにあるわけなのですね。平成4年、それから平成10年ですか、折衝をしておりますけれども、2回ぐらいの折衝では、ちょっと相手は手強いわけですから、動かないと思うのです。手強いというのはちょっとおかしな言い方ですけれども。もう少し、このタンクの所有者、帯広まで行けば会えるわけですから、これは業者名も私もわからなかったのですけれども、9年に市の方から明示されたのですが、出光系統の栗山産業ですね。これは、千歳にあと2カ所スタンドがございますね。こういう業者ですから、私は何回でも会えるのではないかなというふうに考えるのです。

 実は、この市の広報ですか、これに、今回、西口の図面が色刷りで出ているわけですけれども、大変この東口関係と申しますか、鉄道以東以北の人たちはいいなというふうに言っておりますし、このことにつきましては既にもう今回の代表質問でも古川議員の方からも話ありましたし、そういうことで何か片手落ちだなというふうな印象を受けているのも、私は事実であろうというふうに思うのです。ですから、過去にこれだけお話をしてきているのですけれども、これはやっていないとは言いません、怠慢しているわけではないと思います。ただ、やはり相手がちょっと手強いような気がするのです。ですから、そこのところを何としても栗山産業に理解をさせる、理解をしていただく。今回の新しい西口を見てもらってもわかるように、理解をしていただくというような方法をとってもらわなければ、これはいつまでたってもあのままであろうというふうに思うのです。

 そこで、これは都市環境の関係で東口駅周辺の整備、これらの青写真はよもや引いてはいないと思うのです。私は青写真は引いているのではないかなと、書いているのではないかと思うのですけれども、それについてはいかがですか。



◎川端企画部長 東口の青写真をという御質問でありましたけれども、東口の土地利用につきましては、千歳駅周辺整備事業を検討する際にも、西口の整備にあわせて土地の高度利用、有効な活用策について、実は土地所有者とも協議をしてございます。具体的には、公共交通システム整備基本計画を策定する際の協議会のメンバーとして土地所有者にも入っていただいておりまして、西口、東口両方の構想を示しながら協議をしてきたという経過がございます。

 この協議会の場とは別に、個別に、平成11年ごろから数回、その土地の活用のあり方について協議をしてきたところでありますけれども、結果といたしまして、東口の土地利用を具体化するには至らなかったという経過がございます。平成14年にも土地所有者の意向をお聞きしながら、その時点では、現段階では計画は明らかにできる状況にはないとのことでありますが、今後、具体的な土地利用が煮詰まれば、市とも協議をしていきたいというふうに伺っております。そういう状況でありますので、御質問の青写真というのは現在ございません。



◆黒木委員 まだ、線を引いていないようでございますけれども、私は、今、栗山産業や山三ふじやが、山三ふじやというよりか土地開発株式会社ですけれども、ここが安閑としていようがいまいが、私は、千歳市の発展のために、西口がああいう立派なビル等ができますから、東口の方もひとつ青写真の線は引いておくべきだと思うのです。今たまたま部長の方から話がありましたけれども、そういう形でもって業者も入れて話をするのであれば、なおさらのこと、ひとつここはこのようにしたいと思うのですけれども皆さんいかがですかと、業者の人にも話を聞いてもらう、意見を聞いてもらうということがやっぱり本当は必要であろうと、こういうふうに実は思うのです。

 ですから、東口駅周辺の整備については御承知のように、あれだけの大きな木が今あります。それから、そこの下は駐車場になっています。それから、東口駅の入り口周辺には舗装された月極駐車場があるわけなのですね。だから、これらも含めてひとつ、西口以上とは言いませんけれども、そういう施設を早くつくってもらうのが、駅を中心として、何と申しますか、やはりすばらしい町づくりが進めるのではないかというふうに考えるのです。ですから、ややもすると、住民からは、何だ、西口の方面ばかり力を入れてと、これは山口さんがではなくて、もう市全体の話としてということになろうかと思うのです。私は、そうではなくしてやはり、まだやっていませんけれども、いずれこのようにやるのですよという青写真は、もうぼつぼつ書いていかないと、僕はいつまでたってもこのままでなるのではないかなというふうに思います。

 3番目の燃料タンクの撤去と書いていますけれども、これは移設撤去なのですが、これにつきまして、これからの相手方に対する考え方、ここらもひとつ明確にしておいていただきたいと、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎川端企画部長 タンクの移設に関連して、私の方から初めに答弁させていただきますが、これまでも何度かずっと施設管理者に会って協力をお願いしておりますけれども、何点か条件は出てございますけれども、それをかなうに至っていないというのが現状であります。

 それで、タンクの移設につきましては、行政としても、課題としての認識を持っているところでありますけれども、実際にその施設を使って営業しているということを考え合わせますと、市として土地利用計画がない中で、行政の立場として、強く移転してくださいと言うのはなかなか難しい問題なのかなと思っております。

 それで、私も企画部へ来て2年たつのですが、部の中で協議をしているときに、このタンクの話題がちょこちょこ出てまいります。それで、やはり先ほどもちょっと答弁申し上げましたけれども、何らかの切り口を持って施設管理者に会わないと話が進まないのかなというふうに考えてございまして、実は今、町づくりの観点で、ちょっとある情報を持って施設管理者に会おうというふうに今考えておりますので、その段階でまた実際使われている方の動向なんかも把握できるのかなというふうには考えてございます。



◆黒木委員 これからも近いうちにまた会ってこの話を進めるということでございますから、期待を大きくしたいのですけれども、なかなか大変なことではないかなというふうに思っております。

 この燃料タンク、実は千歳では、もう大分なりましたけれども、航空自衛隊で爆発がありました。それから、先般は苫小牧でもタンクがあのようにして燃え上がりましたけれども、この駅前にありますタンクが、石油タンクとはいえども、1本、2本と爆発して燃え始めたら、これは私は大変なことだと思うのですよ。これは絶対にそんなことはあり得ませんと、どなたかが言い切れるのだったら言ってほしいのですけれども、私はそういうことはない、あり得るというふうな感覚から申し上げているのですけれども、これについてはいかがでしょうか。



◎高畠消防長 駅周辺の住民の危機管理ということで、タンクの発災時のことをお尋ねでありますけれども、消防といたしましては、発災時には、地域の住民の安全確保を最優先といたしまして、早期のうちに法律に基づく消防警戒区域等の設定をし、種々、住民の方の規制をいたします。また、危険物施設に相応する部隊を出動させまして消防活動を展開することになっておりますが、昨年、苫小牧市で発生しました大規模なタンク火災の事例から検証いたしましても、活動は長時間に及ぶことがあるかと思いますけれども、他に炎上することなく鎮火に至っておりますし、これは法律に基づき、当該施設から住宅等へについては一定の距離を保たなければならないという根拠からかと思っております。

 一般的には、たとえ燃料タンクが発災したといたしましても、発災タンクのみで消火できるものと考えておりますし、被害程度につきましては、風向きにより、煙の害の可能性は十分考えられますものの、住民等の直接的な人的な被害は薄いものと考えております。

 なお、当該燃料タンクと住宅等の間におきましては、法律で10メートル以上の距離が求められておりますが、現状は鉄北通の幅員が18メートルありまして、これが燃料タンクと住宅を仕切っております。加えて、法律で規制する以上に、不燃材料でつくった防火上有効な塀も自主的に設置されておりますことから、被害が及ぶことは通常の場合考えられないというところであります。

 したがいまして、当該タンクにかかわる住民の危機管理等につきましては、いたずらに不安を高める可能性は否定できないことからも、私どもとしてはマニュアル的なものは作成しておりませんけれども、今後、国民保護制度のもとに、住民の避難という面におきまして、大きく消防のかかわりが求められてきておりますので、これらを検討していく中で十分これらのことについても配慮してまいりたいと考えております。



◆黒木委員 消防の立場からお聞きをしましたけれども、やはりどんな燃料であろうと、ナフサであろうが、灯油であろうが、燃えるものは燃えるわけですね。ですから、私は、あそこにあれだけの量の中に入っているでしょうけれども、あれが3本とも満タンだった場合の、それが全部爆発したら相当飛び散ると思うのですね、火も。

 そういうことから考えてみますと、やっぱり早くこれは何とか処置をとっておかないと、後であのときにやっておけばよかったなということにならないようにしてほしいと思うのですよ。これは、消防の方の担当で、今、消防長の方から答えをいただきましたけれども、また、3番の燃料タンクの移設に戻りますけれども、これいかがですか、頭脳集団の市役所の皆さん、どんな方法があると思いますか。我々はどんなふうに手伝ったらよろしいですか。そこのところをひとつ聞かせてほしいと思うのです。



◎川端企画部長 大変難しい御質問だと思うのですが、例えば、タンクの所有者の方は、今、東口にあるのを移設する場合には、ガソリンスタンドと併設をしたいということで考えてございます。それから、何点か過去に要望が出されております。それに関して、市の方としても、数カ所の土地の紹介もこれまで過去にしてきてございます。

 やはり移転する所有者の方が営業行為が成り立つかどうかというのが、最大の判断するネックになっているのだと思うのですね。それで、では、しからば行政が何ができるのだ、また、議会の皆さんがどう支援していただけるのだというのはちょっとその辺がずっと歴代悩んでいた部分でありますので、それを解消できるというまではないのですが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、町づくりの部分で情報を持って一度お会いしようかなというふうに考えているところであります。



◆黒木委員 今、企画部長のお話の中に、営業行為的な話が出ましたけれども、私は、商店街であるとか、その他営業にかかわるものであればよろしいのですけれども、あそこの末広6丁目ですか、ここのタンクは特別なのですね。これはもう営業行為が成り立とうが成り立たまいが、私は思い切って、このタンクをどこかへ移設するような方途を講じなければ、これは事故が起きてからでは間に合わないのです。そして、事故が起きないという考え方の方もいらっしゃると思いますけれども、わかりませんよ。これは航空自衛隊の燃料だって、まさか事故が起きるとは思わなかったのですから。それから、苫東も、まさかあんなふうにして爆発するとは思わなかったのですから。

 そういうことを考えてみますと、特に、あの末広にありますJRの東口に接触する燃料タンク、これの移設は、私は必至だと思うのです。行わなければならない。これは相手がどういう理由をつけようが、私は、千歳市として、思い切ったやはり話を相手方に持っていって移設してもらう。

 話を聞けば、何カ所か皆さん方の方で指定したようでございますけれども、あそこは嫌だとか、ここも嫌だとか、こういう業者の声を聞いてそのままになっているというように聞いておりますけれども、そういうことも事実あるのですか、過去に。聞かせてください。



◎川端企画部長 事業者のことでありますので、どこまでお話できるかというのがあると思うのですが、その嫌ということよりも、条件が合わなかったというふうに私どもは理解しております。



◆黒木委員 条件が、一般企業者だろうけれども、栗山産業ですか、そこと千歳市との条件が合わなかったからやめたでは、私は済まないと思うのです。万が一のことを考えて、事故が起きた場合は、やはり問題は大きくなると思うのです。

 ですから、これは、やはり早くあのタンクの移設を考えて、そして、栗山産業の社長以下責任者たち等ともひざを突き合わせて、もう最終的には頭を下げてでも移設をしてくださいというようなことをやっていかないと、相手は企業ですから、だから、恐らく簡単には「はい」という言葉は出てこないというふうに私は思うのですけれども、どうですか、これ。市の方でひとつ向こうに、帯広に行ったことあるのですか、この本社へ。帯広の本社へは行っていないようですよね。ということなのですけれども、今、私は前半に話しました、何とかして移設していただきたいということで話を進めていくようにお願いをしたいのですけれども、いかがでしょうか。



◎川端企画部長 私の先ほどの答弁でちょっと説明が足りなくて誤解を受けたのかなと思うのですが、市と企業の条件ではありませんで、市があっせんした土地の所有者と企業との条件が合わなかったということで御理解をいただきたいと思います。

 それと、市が何とかということでありますけれども、繰り返しの答弁で大変恐縮でありますけれども、市が公共的な土地利用を図るのでありましたら、市が優先的に計画を立てて、地主さん、それからその上で営業といいますか、施設管理者の方々と調整をするのですが、現時点では、あそこでの公共施設的な土地利用というのは持ち合わせておりませんので、若干期待しているところは、4月1日に西口ビルのペウレ千歳がオープンをいたしますので、それが東口への波及効果となるような動き出しが出てくるのかなというふうにはちょっと期待はしてございますけれども、市といたしましても、今までと同様な立場になるかと思いますけれども、情報を提供して交流をしていただくような姿勢で臨まざるを得ないのかなというふうに考えてございます。

 ただ、今度、例えば、土地の地主さんが具体的な絵をかいたときに、次に民民のやり方で生じてくるのが、これは言っていいのかどうかわかりませんけれども、移転補償費というのが出てくると思うのですね。ですから、あくまでも行政と施設管理者との話し合いということでは済まないのかなというふうには感じております。



◆黒木委員 今いみじくもおっしゃっていますけれども、移転補償費が云々ということですが、あそこは市の方で移転補償に難を示しておるから動かないのだよと言う人もいるわけですね。これは本当かうそかは知りませんが、移転費用を惜しんでいるので栗山産業は納得しないのだと、だから移転できないのだというような話ですけれども、そんなことありますか。



◎川端企画部長 私の受け方がちょっと間違ったら恐縮でありますけれども、市が移転補償費を難を示しているということでありますけれども、あそこは民間の土地でありますので、くどいようでありますけれども、市が移転補償を出す立場ではないというふうに考えてございます。



◆黒木委員 そこがちょっと私と食い違うのですけれども、確かに山三ふじやの土地開発株式会社があそこの土地を全部持っていますね。そこを借りて栗山産業があのタンクを立てているわけですね。これ市が何も言えないということはないと思うのですよ。私は、市の方も命令的なものはできないかもしれないけれども、ここを町づくりのために景観も悪いし、何とか移転していただきたいということを言っているかもしれないけれども、そういう形で、市は全く関係ありませんということは私はないと思うのです。そういう言い方はやめてほしいのですが、いかがですか。



◎川端企画部長 私ちょっとしゃべり方が下手なのかもわかりませんけれども、市は関係ありませんということは、私は申し上げておりません。ただ、移転補償に関しては、市が払う立場ではないということでありますので、それは御理解をいただきたいと思います。

 それから、これまでやっている、やっていると言って、実効が上がらなければやっていないのと同じだという御指摘だと思うのですが、これは過去からずっと建物所有者に対しまして、それは理解をいただけるような行動はしてきておりますし、今後もそれは引き続き行っていきたいというふうには考えております。



◆黒木委員 私の頭の中では、ここらで大体煮詰まってくるかなということでやっているのですが、全く煮詰まっておりませんし、どんどん遠ざかっていくだけです。困ったですね。

 実は、あそこ、あと1メートル間があったら、これ大変なことになるのです、消防法的には。今、消防長がいらっしゃるから、これはわかるのですけれども、あそこに去年までは200名、ことし新たに新しい子供たちが入って230名の幼稚園児があそこにいるわけです、メリー幼稚園に。これは、山口市長がいつも言うように、子供は未来の宝であると。宝物を焼いてしまったら大変なことになるのですよ。そんなことはないでしょうけれどもね。だから、私は、そういうことのないようにするためにも、何とかあのタンクだけはどっかへやって、そして、あそこの前は、景観のよろしい広場にするというようなことは、山三ふじやは嫌とは言わないと思うのです。

 そういうことから、ひとつ、メリー幼稚園の230名のかわいい坊ちゃん、嬢ちゃん、そのことを考えてみても、これはそう簡単になかなか話がつかないのですと言っておしまいとするのか知りませんけれども、それでは困るのですね。いかがですか、メリー幼稚園が230名もいるのです。そのことも考え合わせて、この問題をやらないと、意外とこの理事者の中で、あの東の方から市役所に来ている方、何人かいらっしゃいますけれども、そんなにいないのですよ。やっぱりあの鉄道から、東、北方面を知っている方は、あそこの石油タンクがあることは承知していたし、考えている人はいるかもしれないけれども、これが万が一爆発したら大変だなということは思っていると思うのですね。そういう意味合いからも、この燃料タンク、私は空っぽでもだめだと思うのです。タンクが空っぽでも、やっぱり撤去すべきだと、移設すべきだという考えなのですが、これは、行政だからできないとか、そんなことは抜きにしまして、やはり危険物ですから、ひとつそこらのことを考えながら、撤去、移設の方向に向けて考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。御意見を聞かせてください。



◎高畠消防長 私に聞かれていないのかもしれませんけれども、先ほど1メートルという数字が出ましたけれども、これは何を指して御発言されているのかちょっとつかみかねますけれども、まず、タンクの発災について、ちょっと構造的なもので御説明させていただきますけれども、通常この種のタンクの構造は、縦置き、円筒型の固定屋根式という形になっておりますけれども、側板と屋根板との隅の溶接につきましては、他の部分よりも薄くなってございます。したがいまして、発災時には、屋根がすぐ抜けるような状態の構造となっておりますので、したがいまして、火だとか煙というのが横に広がることなく、上の方に噴出するという構造になっております。

 また、幼稚園のお話が出ましたので、幼稚園との距離の関係ですけれども、先ほど、住宅とは10メートルということでお話をしていますけれども、法律では、幼稚園との間については30メートルという規定がございます。

 現在、もちろん許可施設でございますので、この数字以上に距離は保たれておりますし、先ほども御説明いたしましたけれども、不燃材料でつくった有効な防火壁をつくることによって、法律的には、この距離をさらに縮めることができるということですけれども、そういう施設をつくって、なおかつ法律で求められている30メートル以上はクリアしている。しかも、発災時は上の方に抜けるのだということからすれば、必ずしも幼稚園の園児の皆さんに、先ほども申し上げたとおり、煙の被害というものは考えられますけれども、油が飛散した、あるいは火炎が直接行って延焼したというような事態には、消防的な見地からは考えられないところでございます。



◆黒木委員 消防長の方から、離すのが30メートルと言うのですから。いや、私は直接、メリー幼稚園の担当者と話して聞いたのは、あと1メーター50か2メーターあったらもうだめなのですよというような話をしましたものですから、私はそう言ったのですけれども、これは専門の消防長の方が詳しいでしょう。30メートルです。30メートルでも、私はそれでも申し上げたいと思うのです。30メートルであっても、何メートルであっても、もうちょっとくっついていたらだめですけれども、やっぱり危険であるということを申し上げたいと思います。

 私の持ち時間もぼつぼつなくなるのですが、この末広の燃料タンクの移設の問題につきましては、今まで私、5回か6回、実はやってきているのです。これは、私があそこ付近に住んでいるからではないのです。実際に苫小牧でタンクが爆発したときだってそう、それから、その前の2空団で火災があったときもそうなのですけれども、いや、この末広のタンクが万が一爆発したらどうなるのだろうと考えますよ、近くにいたらね。

 ですから、そういう意味から、私はこれは申し上げているのであって、できましたら、何とかひとつ行政の力と言っては何ですけれども、余り行政、行政と言っては悪いかもしれませんけれども、私は、この問題は、やはり市の方で何とかしてもらわないと困るのですね。

 今、幼稚園のPTAの総会があります。このときなんかでも話が出るというふうに思うのですが、これはこれで終わりたいのですけれども、私は、市長の御意見を一言聞きたいのですけれども、市長、いかがでしょうか、この問題について。



◎川端企画部長 タンクの関係につきましては、私も先ほど御答弁申し上げましたけれども、町づくりに関する情報を持って施設管理者に会おうということで今考えておりますので、その際にも、引き続きこれまで同様、移設につきましては協力要請はしてまいりたいというふうに考えてございます。



◆黒木委員 終わります。



○大古瀬委員長 暫時休憩いたします。

        (午後4時03分休憩)

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 (午後4時05分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。





△中山伸也委員の質疑





○大古瀬委員長 次に移ります。

 中山伸也委員。



◆中山(伸)委員 千政会の最後として、予算特別委員会の最後の質問者として機会を得ましたので、大綱6項目について質疑をさせていただきます。

 これまで、理事者の方々も、大変苦渋な連日だったと思いますので、あと1時間少々ですが御辛抱いただきたいと思います。

 質問に入る前に、エスプラザビルの公的利用等の項目につきましては、今後の事業との関係の関連もございますので、過去の状況について一部確認をさせていただきますので御理解をお願いいたします。

 まず、財産の管理費の財産管理についてでありますが、平成14年9月の3日、北海道空港の社長名で当時の東川市長にエスプラザビルの再開についてのお願いということで7項目要望がありました。それについて当時の東川市長から北海道空港社長あてに、14年の12月の25日に回答しております。その中の1項目のことなのですが、この用途制限についてのお願いがされております。この用途制限につきましては、何回か北海道空港から、この用途制限について再三にわたりお願いがされております。今回の回答では、当施設の活用につきましては、都市計画のマスタープランに位置づけられている中心商業地としての土地利用を基本的に、個別具体的な計画に基づいて協議をしてまいりますということの回答をしておりますが、このことについて、将来、用途変更の余地があるのかどうか、また、北海道空港がこの用地変更を再三にわたり要望されていることから、どのような事業が将来考えられているのか、御承知でしたらお聞かせください。



◎木村総務部長 お答えいたします。

 用途の関係でございますが、旧エスプラザビルの再活用に関するいわゆる7項目の要望の中では、用途制限について実際には要望されてございますが、このことにつきましてはこれまでHKKから変更したいとの要望はございません。今現在も、具体的な用途変更の協議はしてございません。

 したがいまして、このことによりましてテナント誘致に障害が出ますとか、または課題にはなっていないものと認識しております。このようなことで御理解いただきたいと思います。



◆中山(伸)委員 この用途変更につきましては、個別に協議されたいということですので、その都度所管の委員会等に報告させていただければと思っております。

 次に、3階のコミセンの部分についてでありますが、平成15年の8月の25日総文の常任委員会の中の説明で、HKKの要請により、敷地、建物を売却を検討中とされておりました。この売却の時期、あるいは売却の価格、将来、HKKに売却をした場合、コミセンの利用部分の賃貸料について、どの程度を予想されているのかお聞かせください。



◎木村総務部長 お答えいたします。

 3階のコミュニティーセンター部分の売却でございますが、基本合意の中におきましても、将来的には時価で売り払うことを前提に話し合いのテーブルに着くということについて合意してございますが、その時期、あるいは価格などについては、一切協議はしてございません。また、コミュニティーセンター部分を売り払い処分するとした場合につきましては、その場合におきましても中心街コミュニティーセンターについては必要な施設でございますので、その賃貸借についても、その際の売買の条件としていきたいと考えております。

 それから、コミュニティーセンター部分の処分価格がどうなるかということでございますが、これについてHKKの取得価格から類推しますと、約5,000万円程度ということになろうかなと推察しております。賃借料につきましては、例えば、5,000円の347坪といたしますと、月137万5,000円程度になるのかなという想定でございます。



◆中山(伸)委員 売却することに応じて、また賃貸料の支払いというのが137万は負担されるということです。売却については、この時期はまだ明確にされていないということですが、売却後についてもコミセンとしての利用が約束をされているように書かれておりますので、ぜひこの件についてはそのとおり実行されていただきたいと思います。

 次に、7項目のグリーンベルトの地下駐車場についてでありますが、この地下駐車場の部分で、今回条例の提案されております120分と60分の部分でありますが、今回提案されている議案の中で、この120分の部分について、どういった位置づけなのか、あるいは、明確な部分が、今回の提案された案件の中をずっと見ていきましても、明確に目的が理解できるような文章がないわけです。この目的について、市民の皆さんに理解いただけるような御説明をお願いしたいと思います。



◎新谷産業振興部長 このたび、グリーンベルトの地下駐車場の利用料金についてでございますけれども、中心市街地活性化のためにも、この駐車場利用者の全員に対しまして1時間無料とすることを考えております。さらに、旧エスプラザビルの利用者につきましては、中心街の利便を図ることや、テナント誘致を円滑に進めていただくためにも、さらに1時間上乗せすることとして120分という数字を出したところでございます。



◆中山(伸)委員 たしか1時間無料については中心街の活性化のため、120分の無料化についてはサポートセンターの利用のためと。この120分間利用された方々については、中心街の活性化のために、どのような活性化に寄与できるのか、その点についてお伺いいたします。



◎新谷産業振興部長 この120分といたしましたのは、旧エスプラザビルの利用者につきましても、できればこの中心街へ足を伸ばしていただくと、来訪者にですね、そういう意味合いで多少時間があった方がいいだろうと、それには、御存じのとおり、旧エスプラザへのテナント誘致に対しまして非常に苦慮しているところで、HKKからも何とかという話がございまして、それでテナント誘致を円滑に進めるという、先ほど申し上げましたけれども、このためにも、この120分に踏み切ったところでございます。



◆中山(伸)委員 今、部長のお話ですが、この地下駐車場の担当者にしてみますと、このレクチャーの中で私も希有の奇異に感じたことは、60分は中心街の活性化のためなのですよと、120分については地下利用の市民活用サポートセンターのための2時間ですよということで、はっきり考え方が分かれているわけなのです。そういったことで、担当者の方が、いや、そうではないのではないのですかと私も確認したのですが、そのような理解はされていないようです。今後とも、こういった部分は、行政内部の中で、条例の改正ですから、きちっとした統一をされた理解を得れるようにしていただきたいと思います。

 次に、古い話ですが、平成12年の11月13日、北海道空港の関連会社、当時は関連会社と交渉していたわけなのですが、公的利用についてワンフロアの利用について、レイアウトも含めて検討しているということで、北海道空港側に説明をしております。このレイアウトを、委託した業者が北海道開発問題研究調査会、HIT、ヒットというところに委託しておりますが、この法人はどのような事業を行っていた法人なのかお聞かせください。



◎木村総務部長 HITでございますが、これは名称は社団法人北海道開発問題研究調査会という名称でございまして、昭和50年9月の25日に、名称はこのときは社団法人北海道開発問題研究調査会ということで発足しまして、昭和50年6月1日に社団法人北海道総合研究調査会に名称を変更してございます。HITについては、いわゆる総合地域シンクタンクでございまして、その事業といたしましては、豊かな地域社会づくりのための政策や事業、プロジェクトに関する調査、研究、企画提案、情報発信等を行うとともに、それらの実現のための諸活動を推進することによりまして、北海道の産業経済、社会の自立発展と北海道らしい生活文化の創造に貢献することを目的としまして、企画開発事業、情報広報事業、研究運営事業を行っているとのことでございます。



◆中山(伸)委員 そういった会社ということなのですが、これらを委託したレイアウトですが、今回、当時このレイアウトは2階の利用ということで2階の利用部分をレイアウトしております。今回地下に移った段階で、どのような考えで、まず2階の部分でレイアウトを委託した段階ですが、どのような考え方で委託したのか、また、今回予定されている地下部分でのこのレイアウトについて、どの程度利用できるのかお伺いいたします。



◎木村総務部長 平成13年に委託しましたときは、旧エスプラザビルが市街地の活性化のためにどのような活用方法が考えられるかと、その基本構想として検討したものでございます。この基本構想については、建物の将来の方向を見きわめながら、施設全体の構成を計画するものと、このようなものでございますことから、配置計画、平面計画、概算工事費、これは工事の見積もりでございますが、これらの概要計画の作成を委託してございます。

 それで、公的利用が2階から地下1階に変更になっておりますが、この基本構想が作成されましたことで、平成13年からこれまでに2階での公的利用の検討ができておりまして、この検討と蓄積がありましたことから、今回地下1階に変更になりましたが、この変更になってもこれらが生かされておりまして、迅速な対応が可能になったものでございます。このときの基本計画のノウハウがありましたことで、地下1階に変更となっても新たに基本計画策定の必要が実際にはなかったということでございます、その手間が省けたということでございます。



◆中山(伸)委員 そういったことで、今伺いますと工事見積もりまでということで、私のいただいたレイアウトの中で見ますと、仕様書まで当然ついていたわけです。仕様書をつけるということは、当然、工事見積もりもあるだろうと私は理解したのですが、今の答弁で工事見積もりまでと。果たして、このときに、この中の仕様書、あるいは工事見積もりまで必要だったのかということをちょっとお聞きしたいと思います。また、このときの委託料について幾らだったのかお伺いをいたします。



◎木村総務部長 仕様書につきましては、これは内部、外部の試案表でございますが、工事箇所の把握でございますとか、概算工事費を算出する上で必要な事柄が記載されるものでございまして、委託業者に必要性がありまして、提出を求めたものでございます。それで、このときの委託料については、98万7,000円となっております。



◆中山(伸)委員 その必要性があってということが今、部長答弁されましたが、あくまでもレイアウトの話でありまして、そのときの仕様書なり工事見積もりまで果たして必要だったのかなということは、当然私疑問に感じて今回これをお聞きしたわけです。

 それで、今回このレイアウトの部分が地下におりた段階で、今、有効的に活用されているというお話でありましたが、このレイアウトの中身を見ますと、今の地下の利用部分で考えられているレイアウトとは、ほぼ遠いなと思っております。担当者に聞きましたら、これをスキャナーで読み取って利用しているということをお聞きしましたので、むだにはなっていないのかなということで理解をしております。こういったことで、何か小さな金額でありますけれども、既に2階の公的利用ありきで、仕様書なり、工事見積もりまでということは、果たしてその当時必要だったのかなと、私疑問に感じております。そのことはそのことで、必要性があったということで、理解をさせていただきます。

 次に、エスプラザビルに関する基本合意の内容についてお伺いをいたします。この内容については、先ほど我が会派の堀江議員も若干触れておりました。再開は10月1日ということで定めておりますが、この中で、ただし、やむを得ない事情によりこの期間を延期する必要が生じたときは、以下の合意事項の基礎として別に協議されますということで述べられております。残り期間あと6カ月です。このやむを得ない事情というのは、どういった事情が考えられるのか、我々にとっては、10月1日オープンということで、あと半年、残された時間あと半年です。このやむを得ない事情というのがどういうことが予想されるのか、計り知れないだろうと思いますけれど、想定する段階でどのような状況が考えられますか。



◎木村総務部長 やむを得ない事情といいますのは、先ほども御答弁をしているところでございますが、そのようなことを想定して、実際の作業をやっているわけではございません。基本合意書のこのやむを得ない事情との表現についてでございますが、これは合意書の取り交わした時点では予測できない事情を指すと、このようなものでございますが、こういった場合には、今回の合意書を全く白紙にするということではございませんで、この考え方は基礎として解決に当たろうという条項でございます。



◆中山(伸)委員 先ほどの堀江議員の答弁の中でも、地下だけでの公的利用ではオープンしないということが、先ほどの答弁の中でも盛り込まれておりましたので、ぜひそうしていただきたいと思います。

 この、やむを得ない事情の中に、きのう桂政会の石川議員の質問にもございましたように、大店法の申請手続、これは大きな要因になるのではないかと私は理解をしております。テナントの決まっていない段階で、この申請については大きな、やむを得ない事情の要因になるのかなと理解をしておりますが、この点についてはいかがでしょうか。



◎新谷産業振興部長 大店法の関係につきましては、昨日もお答え申し上げましたけれども、旧エスプラザビルの大店立地法に関する協議についてでありますけれども、石狩支庁と協議を重ね、昨年の10月に、この大店法上の既存店として扱うことが可能であるとの見解をいただきまして、これを早速、北海道空港株式会社に伝えたところでございます。これにおきましては、この10月の再開に向けまして、北海道空港株式会社が利用方法を確定し、できるだけ早く北海道と協議していただくことが必要であるというふうに考えてございます。



◆中山(伸)委員 この、条項にあるやむを得ない事情が起きないことを願いまして、次の項目に移させていただきます。

 次に、賃貸借物件の賃貸借料等についてですが、市の賃貸借物件については、共用費を含む賃貸借料等は月額613万5,000円となっております。将来、賃貸借料の改定については、どのような要件が整ったらこの賃貸借料の改定を考えておられるのか、これは北海道空港側とのお話し合いの中のことだと思いますが、どのようなことが想定されたらこの改定の話になるのかをお伺いをしておきます。



◎木村総務部長 賃借料等の改定につきましては、賃貸借契約につきましては賃貸借期間を10年として契約いたしますので、特別な事情がない限り、その改定はしないという考えでございます。



◆中山(伸)委員 改定がないということで、10年間このままで行くということですので理解をしました。

 次に、エスプラザビルの再開についての期待感でありますが、商店振興連合会が希望していました、ごく最近の希望でありますが、遊戯施設、屋場外馬券場の設置でありましたが、この話がなくなりました。今、中心商店街に及ぼす影響が薄れ、中心街の商店街関係者の中にも、この期待感が薄れてきた感がありますが、このことについてどう判断されているのか。また、当初、地元商業者が、このエスプラザビル内に出店を要望されておりましたが、現在その状況について、北海道空港の考え方も含めてお聞かせいただければと思います。



◎新谷産業振興部長 お答えいたします。

 この市民活動サポートセンターにつきましては、お子様たちから高齢者まで幅広い年齢層の利用を想定した公的利用でありますことから、この同一建物内に場外馬券発売所を設置することにつきましては整合しないものと考えており、北海道空港株式会社におかれましても、当初から想定しないとの考えであったところでございます。

 また、商店街振興組合連合会などから要望しております遊戯施設、及び、ただいまお話ししました場外馬券発売所の導入につきましては、あくまでも旧エスプラザビルの早期再開が目的でありまして、その一つの手法としての要望であったというふうに理解をしてございます。このことから、商店街振興組合連合会におきましては、再開に合わせた事業に取り組むことを検討するとのことでありますので、再開に合わせて各商店街、さらには個店も一丸となりまして活性化に取り組みを行っていただけるものというふうに期待しているところでございます。

 さらに、地元商店の入居の話でございますけれども、ただいまのところは、このことについて北海道空港株式会社と意見の交換をするとか、それから地元の方からそれらについて打診があるとかいうふうなことについては、現在のところ私は承知しておりません。

 以上でございます。



◆中山(伸)委員 確かに今、部長が言われたとおりです。最初のいろんな過去の文を見ますと、要望書を見ますと、当初、地元の商店街の方々も出店を要望されておりましたが、その後の経過をずっと見ますと、全然要望されていないように感じております。

 次に、今いみじくも部長が言われました、エスプラザビルの部分でありますが、これ、先日、市長が桂政会の代表質問に答えた中のことなのですが、この中心街市街地の核となる施設で、その再開は市街地の活性化の推進に大きな影響を与えると、そのことから各商店街や個店においても、エスプラザビルの活用に取り組むことが必要と、これらのことから市商連との打ち合わせで、商店としてどのような取り組みができるか検討するとの回答を得ている。

 次のことですが、今後の展開においては支援も必要と答えられておりますが、今年度、新たな中心市街地の活性化の部分については事業費も含まれておりますが、この必要な支援ということで述べられておりますが、どのような支援が必要なのか、支援を考えられ、あるいは検討されているのかお伺いをいたします。



◎新谷産業振興部長 ただいまも申し上げましたように、この市商連におきましては、旧エスプラザビルの再開にあわせまして、どのような取り組みができるか検討するとのことでありますし、また中心市街地のにぎわいづくりには各商店街、個店の一体となった取り組みが必要というふうに考えてございます。私どもといたしましては、この検討内容が明らかになりました段階で、中心市街地の波及効果も勘案いたしまして、必要な支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、まずは、どのような中身かお聞きしてまいりたいというふうに考えてございます。



◆中山(伸)委員 ぜひ、その内容が明確になりましたら、所管委員会に報告していただきたいと思います。

 次の項目についても、代表質問の中の答弁でありました。中心市街地の活性化基本計画推進委員会は設置後4年を経過している、そのことから、基本計画の一層の推進を進めるため、改めて体制や担う役割を見直すということですが、この委員会の役割、成果は、期待されたとおりであったのか、また、この後、組織されるであろうこの役員会の体制と担う役割についてお伺いをいたします。



◎新谷産業振興部長 この中心市街地活性化推進委員会におきましては、主に中心市街地活性化基本計画のフォローアップや商業等の活性化事業のための仕掛けづくりを検討してまいりました。このため、この委員会からの提言を受けまして、平成13年度から中心商店街活性化モデル事業を実施したところでございます。さらに平成15年度におきましては、TMO構想の事業に対する支援を行うよう提言を受けましたことから、TMOである商工会議所が行う空き店舗対策事業への助成について、今回平成16年度予算に計上をいたしているところでもございます。

 また、この活性化推進委員会が設置後4年を経過したことや、TMOである商工会議所におきまして商業等活性化事業の推進を図るため、TMO協議会を設置したこと、それから、ペウレ千歳のオープンやアウトレットモールの施設が決定したことなど、この中心市街地を取り巻く環境が刻々と変化しておりますことから、御質問でございますけれども、現段階におきまして具体的に見直しの内容というものは申し上げることはできませんけれども、推進委員会における委員の構成でありますとか組織を見直しまして、さらにはその役割につきましても検討行い、今まで以上に具体的な意見が協議される場としたいというふうに考えてございます。



◆中山(伸)委員 よろしくお願いいたします。

 次の2項目ですが、プライベート・ファイナンス・イニシアティブについてお伺いをいたします。この後はPFIで呼称させていただきます。

 この調査、研究の所管部課が事務管理課ということでお聞きしました。その事務管理課の事務分掌を見ますと、どこに該当するのかなということで担当者にお聞きしますと、行政改革の推進に関する中で調査、研究ということで伺いました。なぜ、事務管理課なのか、また、事務管理課がPFIに取り組んだ時期と、これまでの調査、研究の成果がございましたら、また、以前は所管が企画でありましたが、総務に変わった経緯についてもお聞かせをいただきたいと思います。



◎木村総務部長 PFIの所管についてでございますが、これは平成13年度から事務管理課において担当しておりますが、これについては、PFIが公共施設整備等を行う際の新しい民間活力の行政手法でありますことから、いわゆる行政改革の推進を所管しております事務管理課に、従前はそれまでは企画部企画課でございますが、そこから所管がえしたものでございます。

 これまでの取り組みにつきましては、各種セミナー、研修会などでの情報収集を行っております。それで、今申し上げましたPFIの情報収集などの調査、研究については、所管であります事務管理課が中心となって行っておりますが、まだその段階に、調査、研究という段階にとどまっていると、そのような状況でございます。



◆中山(伸)委員 部長の苦しい答弁でありました。これにつきましては、実際、私も平成10年の6月の第2定例会で提言させていただきました。その後、ある商社のPFIのプロジェクト・チームによる管理者の方々のオリエンテーションをしたことがございます。当然この理事者の方々の中にも、あの席に同席された方々がおります。その後、平成13年3月に民主連の荒牧議員が、詳細にわたりPFIの基本方針とかメリットとかということで質疑をされておりましたが、そのときの答弁についても、今そういった状況にないという状況が、そういった状況を得た段階で委員会等を設置して検討するということを答弁されておりましたが、今、部長の答弁では、まだそこまでいっていないということです。その後、平成14年にも、我が会派の坂野委員が予算委員会の中でPFIの必要性について質疑をしましたが、そのときも前向きの答弁をいただいておりません。それまで、市としてこれにかなうような事業がなかったから取り組まれなかったのかなという答弁が予算委員会の中で出ておりました。しかしながら、必要なときになって研究するのではなく、普段からこういった研究を私はしておくべきだと思っております。いろいろ質問項目を考えておりましたが、研究に至っていないということでしたので、この項目についてはこれで終わらせていただきます。



○大古瀬委員長 10分間休憩いたします。

        (午後4時36分休憩)

───────────────

 (午後4時46分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。



◆中山(伸)委員 次に、2項目の住みよい町づくりについての市民活動サポートについてお伺いします。先ほど、我が会派の堀江議員がサポートセンターの中身について質疑をしておりましたが、私からは1項目だけお聞きいたします。

 市民サポートセンターの設置については、その目的を見るに、市民活動を総合的に支援することにより市民参加を推進し、豊かな市民生活より活力ある地域社会の実現に寄与するとされております。その利用者数を見ますと、1日の利用者数が465人、年間1万3,907人という細かな数字を想定しております。さきにも述べましたように、この公的利用の部分につきましては、初年度約2億7,000万円、10年間で、私の試算によりますと12億2,000万円、これは、いずれも先ほど言われました15人の人件費を除くものであります。この費用につきましては、補助事業ではなく100%単費、市民の税金で賄われるということであります。

 先ほどマスコミ等の報道でもありましたが、この10年間の2,200万円を補助金や起債を組み合わせると、一般財源の5倍ないし10倍の事業ができると言われております。そういったことを考えてみれば、このたびの費用については、果たして市民の皆様がこの数字を理解されているのかというのは、私も一つ疑問になることだと思っております。

 この市民活動サポートセンター、エスプラザの1階に設置するこの公的利用の部分についてですが、市民の皆さんが理解を得られるのか、あるいは、先ほど産業振興部長からも中心市街地の活性化にも関係あるということでありますが、市民の皆様の理解のできる説明を、できれば市長にお願いしたいと思います。



◎木村総務部長 2点について御質問ございましたが、まず市民活動サポートセンターについての説明でございますが、再三御説明しておりますとおり、これについては市民協働を進めるという観点でございますが、実際には、市民活動サポートセンターについては既に、道内については札幌市にございますし、道内外に設置されておりまして、それらをステージとしまして市民活動が展開されてございます。

 例えば、すべての市部を調べているわけではございませんが、一例といたしまして神奈川県に横須賀市というところがございまして、ここはいわゆる市民協働推進条例を制定済みでございまして、さらには当市の目標としております自治基本条例に向かうというような状況ではないかなと、正確ではございませんが、そういう状況ではないかなと思っておりますが、第一歩といたしましては、ここでは市民が行動する指針を制定しまして、この町づくりのための上で市民がどういう行動をすべきかということを市民の検討委員会が検討して、これを土台としまして条例制定に行っていると。この条例制定に向かう過程におきまして、市民活動サポートセンターの必要性が生じまして、このときには空きビルを利用して設置したという状況でございますが、これに対しまして当市の場合については、既存のビルを活用する点では若干経過が違う、違う経過をたどっているという面はございますが、いずれにいたしましても、市の町づくりの計画にございます、実際に必要な機能をそれぞれが別々の目的を持つのではなくて、市民活動をサポートするという一つの目的を持ちまして、それぞれが機能するということを考えるものでございます。運営については、これを進めながらいろいろな御意見を集約していきまして、市民協働を進めていかなければならないのではないかなというふうに考えてございます。

 再三申し上げておりますとおり、市民活動サポートセンターが今、町づくりの仕組みを考える上で必要でありまして、よりよい市民活動をここでぜひ展開していただきたいと、このような考え方で各施設機能を生かしていきたいというように考えております。

 もう一つは、過大な投資ではないかというような御意見がございますが、これについて、今後いろいろな場面で市民の皆様に説明していかなければならないのかなというように考えておりますが、これまで数年にわたりまして所管委員会等の議論を通じて、全体としては、御意見としては早期の再開を行政が要請されておりまして、時には私ども執行部が努力が足りないのではないかという批判もいただいて、御指摘をいただく場面もございまして、しかし、再開に向けて可能な限りの努力をしてきたところでございます。

 今、それらを整理いたしますと、若干ここで、これまでの経過から前提となる認識が必要ではないかなと考えてございますが、その第1点目は、旧エスプラザビルは御承知のとおり昭和57年に建築されておりまして、建築後22年経過している建物でございまして、かつ、平成11年にちとせデパートが倒産しました後には、建物の老朽化がかなり進んでおります。したがいまして、このビルの再活用、あるいは、建物を維持するのに当たっては相当額の経費が必要でございます。このことが1点ございます。

 もう1点は、関係予算については、賃料については条例を設定したという部分がありまして、確定的ではない下がるという要素もございますが、今日の市の厳しい財政状況を踏まえまして、必要かつ最小限のものを計上したと考えてございます。

 この二つのことを考えておりまして、これを前提として、必要だということについて、今回予算措置をしているわけでございますが、この考え方は、1点目はエスプラザ周辺の中心市街地、いわゆる中心商店街における重要課題であるということでございまして、御承知のとおり、まさに空洞化、疲弊化が進行しておりますが、エスプラザ再開が中心市街地活性化の上で大きな要因をなすものでございます。そのための各種の施策がございますが、とりわけ中心市街地活性化基本計画、あるいはTMO基本構想、この推進に大きく影響するいわば、かなめ的な施設であるということがございます。

 もう一つは、千歳駅西口ビルとの連動性の問題がございます。本年4月にオープンする運びになりますが、これとの関連でエスプラザの再開が若干おくれますが、どうしても連動性という部分が重要ではないかなと、このようなときに、エスプラザを含めました中心市街地の課題を今以上におくれることが果たして公益にかなうかなと、むしろ課題の解決が急がれているというように考えてございます。これが2点目でございます。

 3点目については、商店街の総意というものがあるのではないかなと。エスプラザの再開に関しまして経過をたどりますと、昨年の7月に、市商連並びに各通り会の連盟で再開に関する要望書が市に提出されてございます。この要望は、いわゆる商店街の総意でございまして、市としてもこれを重く受けとめて対応してきたところでございます。これが3点目です。

 4点目については、先ほど来議論がございます地下1階の公的利用でございますが、再三申し上げておりますとおり、市民活動サポートセンターが新しい施設として条例提案をさせていただいておりますが、市民活動という部分が大変重要な問題でございまして、今後、特に生涯学習、男女共同参加等々、これらの市民活動を行政が支援しながら、市民と行政が協働で町づくりを進めていくと、このような市民協働という部分の必要性を十分に勘案した上での施設展開でございます。これについて、ぜひ御理解をいただきたいということでございます。

 以上のような理由から、必要な予算計上をしたものでございますので、ぜひ御理解をお願いいたします。



◆中山(伸)委員 今、るる述べられましたが、本当に市民から期待されるセンターになっていただきたいと思います。

 次に、2項目めの公共交通システムについて、この考え方につきましては、昨日、桂政会の沼田議員の質疑で理解をさせていただきました。

 このたび、千歳駅周辺の整備事業が完了するとともに、ターミナル機能を備えたペウレが、今述べられましたように4月1日オープンということです。JRを含んだ市の公共交通網が整備されることが、市民の皆様にとって大変喜ばしいことだと思っておりますが、このたびのバス路線の変更についてですが、利用している地域市民の皆様と運行しているバス会社、あるいはこの中に行政がどのような調整を行われたのか、お伺いをいたします。



◎川端企画部長 バス路線変更に伴います行政、それから市民への関係でありますけれども、昨日もちょっと御答弁申し上げましたが、現在、市内のバス会社は2社でございまして、実は平成14年度実績で年間で1億3,000万円の赤字を出してございます。それで、社内的な経営改善や利用の少ない時間帯の便数や路線を改編するなどしまして、バス事業の安定化に努めていただいているというふうに聞いてございます。

 このバス路線の再編につきましては、バスターミナルが本町2丁目からJR千歳駅に移ること、平成14年2月の道路運送法の改正に伴うバス路線の自由撤退や新規参入の自由化などの規制緩和を視野に入れた中で、バス事業者が主体的に検討を行ってきたところであります。

 市は、バス事業者からの補助金の考え方も含めまして、予算が伴うことでありますので、議会の関係については十分説明をした中で、現行路線の維持についてお願いをしてきた経過がございます。バス事業者としましては、駅での乗り継ぎ利便性の強化を図ることを基本に、利用度の比較的低い区間と重複する路線との兼ね合い、あわせまして、ビーバスのルートとの関係から、路線のスリム化を図ったところでありまして、このことが将来の市民生活の交通手段としての安定的に確保されていくものというふうに考えてございます。

 それから、住民等に関することでありますが、昨年の12月に、バス事業者と市で、町内会連絡協議会に御説明を申し上げております。さらに、広報の2月号では、路線再編の概要を掲載をし、3月号では、最終的な詳細路線網を掲載をしてPRを行ってきたところであります。

 特に、個別の事例で何点か申し上げますと、例えば、東千歳線の部分でありますと、行きどまりになるということもありまして、東千歳駐屯地に文章により事前説明を行い、了承をいただいているというような経過がございます。



◆中山(伸)委員 今、部長いみじくも言われました、この部分については、きのうの石川委員との答弁と全く似ていると私は思っております。確かに東千歳線については、駅始発・駅終点ということになりました。ただし、市が今回、中心街活性化のためにサポートセンターをエスプラザの地下に設けました。一部バス路線が駅始発・駅終点ということになっております。こういった行政のちぐはぐな部分については、バス会社の関係ともこれは関係あることとは承知しますが、何か市民にしては納得がいかないのではないかなと思っております。

 このことも含めて、4月1日から改正された路線がそれぞれ黒字になればいいのですが、改正された路線がさらに赤字になった場合、先ほど言われましたように、規制緩和により、バス会社の方で路線の変更廃止が届け制でできるようになっておりますが、今後、今、改めてつくられたこのバス路線が赤字になった場合、この赤字路線に対して、市の今行われておりますバス路線に対する路線確保対策費を投入するのかしないのか、その辺についてお伺いをいたします。



◎川端企画部長 まず初めに、今回のバス路線の再編に当たりましては、市といたしましては、旧エスプラザビルのリニューアルオープンを意識をしまして、多くのバス路線がこの旧エスプラザ前を通ることをお願いをしてきた経過がございます。その中で、ビーバスとの関連性の薄い地域につきましては、旧エスプラザ前を経由をするという延長策をとっていただいた路線もございます。

 そこで、赤字になった部分との御質問でありますけれども、現在、バス事業者は、貸し切りバス事業と車内の多角的事業などで収益を上げてございまして、その収益分をバス路線維持のために充てていただいているというのが現状でございます。

 それで、4月1日以降のバス路線が赤字になった場合の対応とのことでありますが、バス事業者に伺いますと、今回の再編でどの程度まで赤字を縮減できるかということが大前提にありまして、現在の赤字路線がすべて黒字路線に転換するといったことにはならないという推測をしてございます。

 したがいまして、お尋ねの赤字だから路線を廃止したいとの申し入れがあった場合どうするかということでありますけれども、市といたしましては、赤字の原因が何なのか、例えば、他のバス路線や他の交通手段に移行していくのか、本当にその路線が市の補助金とのかかわりの中で整理していかなければならないのかなど、総合的にバス事業者と協議をする必要があるものというふうに考えてございます。

 また、バス事業者が、今回のバス路線以外に、新たな市民ニーズといいますか、市民要望が生まれたときには、バス事業者との協議・調整は行ってまいりますけれども、その際におきましても、バス事業者はやはり事業の採算性がどうかというのがやっぱり議論になりますので、いずれにいたしましても、多くの方々の積極的なバス利用が必要になるものと考えております。今後は、よくバス事業者との協議はしてまいります。



◆中山(伸)委員 確かに東千歳路線は、以前はドル箱路線だと言われておりましたが、今、赤字路線ということで、苦しい経営状況の中、運行させていただいていることは理解をしております。

 そういった中で、さらに今、あの路線がなくなってしまうと、鉄東地域には市の約3分の1の方々が居住していると言われている地域であります。そういったことから、この路線の、今、新たな路線の確保だけはぜひ維持をしていただきたいと思っております。

 次に、3項目の公園・緑地についての公園整備についてでありますが、今まで市内には多数の公園が整備されております。また、今後も公園整備がなされることと思いますが、公園整備に当たって、整備の基準等があれば簡単にお聞かせいただきたいと思います。



◎服部建設部長 お答えをいたします。

 新設されます街区公園の整備基準でありますが、整備対象公園周辺での既設の公園の利用状況や、また住宅世帯の張りつき状況を考慮しまして、優先順位を決めて整備を行っているところであります。



◆中山(伸)委員 優先順位を決めて整備ということなのですが、公園の整備の中で、公園の中に設置される遊具等の設置基準、今までどういった形で行われてきたのか、当該公園の整備、住民の希望どおりなのか、あるいは整備年度の予算の範囲で行ってきたのか、この辺については私も理解しておりません。そういった中で、公平さを保つために公園の種類に応じて、この遊具の整備の基準、これはさまざまな公園がありますが、そういった中で、この遊具の設置の基準等の制定についてのお考えをお伺いいたします。



◎服部建設部長 公園の種別、面積に応じた遊具の設置基準でございますが、公園の種別につきましては、千歳市内には種別、面積に応じた総合公園、運動公園、地区公園、近隣公園、街区公園の5種類の公園の種類がありまして、各利用目的、公園利用者の誘致距離等の条件により整備を進められております。

 遊具の設置基準でありますが、国におきましても遊具設置に関する基準は定められてないのが現状でございます。千歳市内の街区公園には、平均6基程度の遊具が設置されておりまして、新設公園の整備に当たりましても、地域の要望、公園の利用目的等を勘案して、予算の範囲内で遊具設置を決めております。この遊具につきましては、小さいものではスプリング遊具から、大型コンビネーション遊具まで多種にわたりまして、1基当たりの機能についてもさまざまで、画一的な設置基準は難しいと思いますが、今後、整備の目安となる基準づくりにつきましては、少し研究してまいりたいと考えております。



◆中山(伸)委員 今、予算の範囲内でということで、毎年その予算の範囲内は変わるわけです。そういったその不公平さをなくするためにも、設置基準を今後ぜひ検討していただきたいと思います。さらに、検討していただきたいのは、これまでも整備はされてきたと思いますが、高齢者と幼児、子供が、ともに利用できるような公園の整備についてもお願いしたいと思います。

 次に、地下駐車場の今回提案されております条例の改正についてでありますが、先ほどの時間の無料については理解をしました。その中で、定期利用者についてですが、現在、駐車場のオープンが7時入行、それから、この車を出す時間ですね、出行が午後10時ということになっておりますが、現在、7時の入行につきましては、札幌方面に通勤する方につきましては、駅周辺を除く自分の勤務地に、この時間内に到着できないというのが現状だそうです。帰りの時間につきましても、さまざまな電車の時間、あるいは業務の内容等について10時までに帰らなければ出せないような状況になっているので、これに合わせて帰っているということで、利用者の中からは、せめて朝30分、夜30分延ばしていただければと、そういうことが聞かれております。このことによって定期利用者が延びれば幸いなことかなと思っております。

 また、さらには、今回利用者の部分では、2時間、あるいは1時間の無料になりましたが、この定期利用者についても、この辺の料金改定のことについて将来考えておられるのかどうかお伺いをいたします。



◎服部建設部長 グリーンベルトの地下駐車場の営業時間につきましては、現在7時から10時までとなっておりますが、通勤定期利用者につきましては、現在9名の方が利用されている状況であります。

 御質問の、通勤定期利用に配慮した利用時間の延長ということでございますが、今御質問ありました、前後30分の延長ということになりますと、概算で試算しましても約350万円から400万円の年間の管理費がかかるものと考えております。ただ、今現在エスプラザビルの入居テナントの営業時間や公的施設の利用状況の把握とともに、周辺の商店街の方々の意見を聞きながら、さらには、通勤定期の利用者の増が見込まれる状況をまた確認しながら、今後検討してまいりたいと考えております。



◆中山(伸)委員 ぜひ、将来検討していただきたいと思います。

 次に、3番の商工費の企業誘致についてでありますが、今回4月1日もって、企業誘致室が産業支援室に、さらには企業誘致課が企業振興課に、企業誘致係が1係から3係まであったのが、企業振興係及び企業誘致係に改編されますが、その目的と今後の誘致体制について、及び、また職員の配置予定についてお伺いをいたします。



◎木村総務部長 企業誘致にかかる組織の改正についてでございますが、現在の企業誘致推進室につきましては、企業誘致課と科学技術振興課及び開発振興課の3課で構成されておりまして、工業振興を中心としました企業の振興育成、それから大学との連携による産業の育成を図っているところでございますが、今回の見直しにおきましては、部長相当職で配置しておりました企業誘致推進室を廃止いたしまして組織のスリム化を進めますとともに、産業活動の支援体制を明確にするために、新たに次長職で配置する産業支援室を新設いたしております。また、企業誘致課を企業振興課と改めまして、これまで商業労働課と企業誘致課で所管しておりました工業の振興に関する事務を再編される企業振興課へ集約することによりまして、立地済みの企業などに対しても窓口がわかりやすくなるものと考えております。

 次に、企業誘致係の見直しでございますが、これまで工業団地の担当地域ごとに係を編成しておりましたが、事務事業の内容によりまして区分することといたしまして、企業振興係と企業誘致係の二つの係に再編をしてございます。なお、人員につきましては、これまでの体制と変わらずに、5名体制となっております。

 以上でございます。



◆中山(伸)委員 今、既に誘致した企業の相談窓口を設けるということでお聞きしました。このことについては、既に誘致されて創業している企業主の方から、行政に相談する窓口というのは、産業振興部なのか企業誘致課なのかということで問われました。私も一瞬、これはどこなのかなということで今回窓口がきちっと明確になったということですので、ぜひ誘致された企業主の方々の相談窓口を開いて、相談に乗っていただければと思っております。

 次に、2番目の中心市街地の活性化についてでありますが、一部、これまで市民サポートセンターの中でも述べさせていただきました。そこで、一つだけお願いというか、こういう言葉ありましたので、ぜひ山口市長には聞いていただきたいと思います。

 私、ある席の中で中心市街地の一人の商業者の方とお話する機会がありました。そこで、そのままお話をされたことをそのままお伝えいたします。状況は変わりませんと、この衰退は今後も続くと思います。私も山口市長の応援団の一人として、山口さんの今後のことを考えると、山口市長さんが底なし沼に踏み入れようとしていることは心配ですと言っておられました。さらに、エスプラザビルが再開したからといって、私たちも現在期待するものは何もありませんと言われておりました。これを私、全部が全部ではないけれども、ある程度そういったのが現実かなと思っております。

 これをさかのぼってみますと、過去、平成3年の大きな、5年間、市職員が執行してきた事業も失敗したこともございます。そういったことで、この事業について、山口市長の勇気と大英断で踏みとどまることが可能なら踏みとどまってもらいたいというのは私ばかりではないと思います。

 そういったことから、どうしてもこの事業が行おうとするならば、当然今行われようということで方向進んでおります。こういった大きな中心市街地の活性化事業については、山口市長がこれまで何期続くか図り知り得ませんが、山口市長在任間の最初で最後の事業としていただきたいと思います。このことについて、山口市長の決断をお聞かせいただきたいと思います。



◎山口市長 委員からエスプラを中心とした中心市街地のことについてのお話がたくさんありまして、いろいろと参考にさせていただきたいと思っております。この場で申し上げたいことは、今回エスプラ、確かに再開に向けて空港ビルと基本合意をいたしまして、10月1日に向けて今準備を進めているところでありますから、その方向については揺るぎのないものだというぐあいに受けとめていただきたいと思いますが、しかし、これは先ほど来申し上げておりますように、これは中心市街地に寄与することは側面でありましても、しかし、そのことがこのエスプラ再開の第一の目的ではありません。私ども行政といたしましては、先ほど来から言っておりますように、今時代の要請は市民協働の町づくりという観点に沿って、行政も市民も市民活動も、同じ歩みをすることだというぐあいに思っておりますので、そういった町づくりを進める上での必要な施設、そして、それは行政がやっていかなければならない一つの役割、そういう使命感に立って今回のエスプラの再開を今目指しているところでございます。

 それは、この機会をかりて、先ほどちょっと申し上げられませんでしたので申し上げますが、部長からも言いましたように、市民協働というのは、今、長寿社会を迎えて、だれもが余暇時間を使って社会参加をしたい、社会参加をすることによって、これは社会に貢献すると同時に自分の自己実現も果たしていくという、そういった社会参加に対する自分の気持ちの思いが非常に強くなってきております。それを受けて、そういった方々の市民力を生かした町づくりをするということが、大変、今時代の流れだというぐあいに思っております。その活動の拠点として、このエスプラザビルを再開をしながら、市民の方に活動の拠点として活用していただきたい。また、その活動を通じて、町づくりに寄与のできるそういった人材の育成にも寄与していきたい、これが、今回のエスプラザビルの大きな目標の一つでございます。

 そういったことをしていく中で、にぎわいが創設をされたり、あるいは、そのにぎわいを活用して、そこに位置します商店街の方々が、やはり自分たちの商業の活性化のために英知を絞っていただく、こういうことが、相乗効果としては極めて大事なことだと思います。

 今、ある方のお話を聞きましたけれども、私は、それぞれの考えあると思いますが、しかし、商業者であっても個人であっても、やはりこれから自分の進むべき道については目標と夢を持っていくことが極めて大事なことだというぐあいに思います。でありますから、私は、このエスプラザをこれから皆様の御理解をいただいて、予算が認められますならば、この運営に向けましては、やはり夢と、そして目標を持ってしっかりと取り組んでいきたいと、今そういう気持ちでいるところでございます。



◆中山(伸)委員 ありがとうございました。市長、そういう決断されたことですので、ぜひ成功を期待したいと思っております。

 次、4項目の雇用対策についてですが、高齢者等の雇用給付金についてですが、既に産業振興部の方では御承知のことと思います。現在、雇用の安定のために関係諸団体、関係官公庁諸団体、それから法人等がいろいろな給付金を交付しております。その中で、千歳市の外郭団体に該当する団体もかなりあろうと思います。私が想像するには、保全公社、緑化協会、シルバー人材センター、体育協会、千歳市教育財団、それから千歳市コミュニティー連合会ということなのですが、その一例を挙げますと、平成14年に60歳以上の職員を6名採用した事業主であるコミュニティー連合協議会に、雇用開発助成金として一人15万円、これが2年間継続するのですが、この14年度に6名採用して90万円が助成されております。こうした助成金があることを関係の所管の課は御承知のことと思いますが、この団体の、この外郭団体の中には、そういったことが承知していないところもございます。こういったせっかくの制度ですので、ぜひ利用していただければと思っております。しかしながら、この助成金の使用目的を明確にし、透明性を図らなければならないことが重要なことだと思っておりますが、このことについてのお考えをお伺いいたします。



◎新谷産業振興部長 国や雇用能力開発機構などにおきましては、高齢者を含めた求職困難者を雇用した事業主に対しまして各種助成金制度が設けられており、これらの方々の雇用の安定を図っているところでございます。

 お話のありました市の外郭団体職員の採用につきましては、当該団体の判断により行われるところでございますけれども、現下の雇用情勢は一部持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況でありますので、高齢者など求職困難者の雇用の促進を図ることからも、これら外郭団体に対しまして、こうした制度の活用についても周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。



◆中山(伸)委員 せっかくの制度なので、ぜひ利用していただけるよう推進をしていただきたいと思います。

 次に、5番目の福祉対策の老人福祉についてでありますが、このたび、近隣の市町村より8法人を選定して、その中からプロポーザルにより業者を選定したいということで、先日の代表質問の中でも答弁ありました。

 ここでお聞きしたいのは、ケアハウス建設のために今回公募している社会福祉法人の支援内容についてでありますが、現在進められている大和地区いきいき保健・福祉プランの一つでもあります特別養護老人ホームの建設の福祉法人と同様の支援内容で行われるのかをお聞きしたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 市の社会福祉施設の整備費補助でございますけれども、千歳市社会福祉施設整備費補助要綱を定め、国庫補助を除く同費補助額と同額を限度として補助することを基本としておりますが、老人福祉施設につきましては、市長が必要とする額を加算することができることを規定しております。

 このたびのケアハウスの実施負担に対する支援内容は、この要綱に基づきまして独立行政法人福祉医療機構からの借入金に対する利子補給を予定しておりまして、そのほか建設用地の無償貸与の支援を行うこととして、指名社会福祉法人にお示しをしております。

 この条件は、さきに断念した設立準備委員会と同じ内容でありますけれども、特養やまとの里につきましては、この条件のほかに、結果として、同補助要項に基づいて加算措置を認め補助した項目がありますので、今回提示したものと同条件の支援内容となっておりません。



◆中山(伸)委員 今回提案されて、現在進行しているやまとの里とは条件が違うということで理解いたしました。当然、前回のこういった事例がありますので、ケアハウスの建設者にしてみましても、多分それらのことがお話が出てくるのかなと思っております。

 次に、障害福祉についてですが、障害福祉については、国、道、千歳市から補助金を受けている社会福祉法人、また地域に共同作業所を持っている作業所等がございます。これらに対する国、道、市から補助金を受けている社会福祉法人、及び、地域共同作業所等に対する市の指導監督の範囲と、これら障害者の福祉法人に市の職員が役員として就任する考え方についてお伺いをいたします。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 基本的に、社会福祉法人に対する直接的な指導等は北海道が担っておりまして、社会福祉法人に対する、社会福祉法に基づきます指導監査につきましては北海道が毎年実施しておりまして、当然市の担当職員も立会はしておりますが、基本的に市が社会福祉法人を指導監督する立場にはありませんが、障害のある方々の援護の実施者として、また地域住民に一番身近な行政主体としての責任あると考えておりますし、地域共同作業所につきましては法定施設ではありませんが、定期的な監査というものは行っておりませんけれども、北海道並びに千歳市による補助金によって運営されておりますので、補助金交付申請及び実績報告の際などに、その運営内容について指導助言、書類審査などを行っております。

 それから、社会福祉法人に対する市の役員就任でありますけれども、社会福祉法におきましては、国及び地方公共団体は、他の社会福祉事業を経営するものに対しその自主性を重んじ、不当な関与を行わないこととされております。法人の組織、運営に関しては、関係行政庁の職員が法人の役員となることはただいま申し上げたところですが、その社会福祉法第61条に規定する公私分離の原則に照らして適当でないので差し控えるべきと、そのような見解も示されておりますので、役員の就任については慎重に判断をしなければいけないと思っておりまして、たまたま千歳いずみ学園のお話をされていると思いますが、につきましても、法人設立当初におきましては市の職員が理事となって就任して、支援をした経過がございますが、その後は市の職員は就任しておりません。たまたま私、昨年、保健福祉部長に就任した際に、いずみ学園の方から社会福祉基礎構造改革による社会福祉事業や措置制度の大幅な見直しがあったり、いずみワークセンターの開設に大きな事業の取り組みなどがあったりしまして、さまざまな部分で協力をいただきたいというようなことの中で、私自身に理事就任の強い要請がありましたので、しばらくの間お手伝いをさせていただくということで、昨年4月から理事に就任しておりますが、その際、法の趣旨を十分踏まえながら、法人の自主性が損なわれないよう配慮しながら努めておりますけれども、いわゆる当て職のような形で、例えば保健福祉部長が長期にわたって慣例的に就任するということは適当でないというように判断はしております。



◆中山(伸)委員 就任できないということで、私は、できればそういった一つの指導監督の面から、あるいは、役員としてサポートできるのがよいのかなと思っておりましたが、法的にそういう見解であれば難しいのかなと思っております。理解をしました。

 次に、市内で一番大きな知的障害者の運営について、平成14年度ごろから保護者と施設の直接経営者との意見の相違があって、現在、一部職員間、あるいは責任者に対する不安感、あるいは不満が広がっていることについては行政はこれまでどのように聞き及んでいるのか、また、どのように認識されているのか。さらには、もしこのことが事実とすればどのような指導改善が図られるのか。この法人が、さらに市内に2カ所の分場を設置しております。行政としてこの分場の現状についてどの程度把握されているのか、把握されているとすれば、どのような感想をお持ちか、あるいは何らかの対応を考えておられるのか、この点についてお聞きをいたします。



◎菅原保健福祉部長 委員の御指摘でありますが、社会福祉施設入所者、いわゆる利用者や父兄の方、職員とのかかわりの中でさまざまなお話を伺っておりますが、この場で具体的なお話をということは差し控えたいと思いますが、委員もいろいろとお聞き及びのことかと思いますが、さまざまなやはり悩ましい事態というかですね、あるというふうに理解をしておりますが、いずれにいたしましても、施設側もよい処遇をというか待遇をというようなこと、よい施設であるようにという努力をしているということは事実でありますし、それから、利用者並びにその父兄も、その施設にやはりかなりの期待を込めて利用しているということの中で、いわゆる意見の違い、それから行き違いというものがあるということだというふうに思っておりまして、そういうことが事例として幾つかありますので、そのことにつきましては、私も就任以来、昨年の4月以降、さまざまな機会を通じて利用者の方ともお話をしていますし、職員ともお話をする中で、あるべき姿というものをよく話し合っていただきたいということ。それから、意思疎通が十分できるような形で、とりわけ施設を利用している側は、ある意味、弱いというか、なかなか言えないこともあったりしますので、その場合については、私どもの方にいつでも言っていただければ、必要に応じて施設との間に入って調整をさせていただくというようなことで現在まで進めております。



◆中山(伸)委員 今、部長言われましたように中に通所あるいは利用されている方は障害者です。本当に弱い立場にある人ですので、ぜひ、そういった事実があるとすれば改善を図っていただきたいと思います。

 次に、6項目の教育行政の省エネ教育についてでありますが、地球温暖化の防止対策として、省エネについては、るる叫ばれているところであります。

 現在、各小学校に対する光熱費の配分基準については、恐らく各年度の実績に応じて配分されていることと思いますが、このことについてお伺いをいたします。



◎木村教育部長 学校の光熱費の配当の関係でございますけれども、現状は学校に配分する方式はとっておりませんで、教育委員会が一括してすべての学校の予算、管理執行を行っておりますので、基準というものは持ってございません。



◆中山(伸)委員 教育委員会一括でということですが、これは省エネの教育の実践ということで、各学校に配分して、その配分の部分について省エネの実践で余った部分、節約した部分の経費については、その学校に還元し、その使用については各学校長の裁量に任せて省エネの実践教育あるいは助長を図る施策としてこの制度について考えておられるのか、もし考えておられるのであれば、ぜひ今年度から実施していただきたいと思いますが、この件について。



◎木村教育部長 学校の光熱水費でございますけれども、学校の施設自体の建てられた年代等によって差があるということ、それから暖房についても、温風だったり温水だったりということ、それからボイラーについても暖房の仕方が違う、面積的にですね。それから、中学校、小学校によっても、例えば中学校はクラブ活動とかありますので、そういう関係があるということ。これらの理由から、学校一律に評価をするということはなかなか難しいということがありまして、学校全体で光熱水費の節約に努めてもらいながら、省エネ教育についてもより一層進めていくのがよろしいかと考えております。



◆中山(伸)委員 学校の施設によって異なるということで、非常に難しいということですが、できれば教育委員会独自でまとめた中でそういった制度がとられればと思っておりますが、非常に難しいということですので。

 次に青少年の健全育成についてお伺いいたします。これにつきましても、組織の改正が4月1日より行われ、青少年担当の主幹が4月1日からなくなって、教育委員会の所管ということで、これまでの教育委員会の生徒指導室が青少年課に、青少年指導係と生徒指導係に改正されますが、職員の配置、これまで青少年担当の主幹の担当職務部署がそのまま少年課に統合されるのか、あるいは、これまで青少年担当主幹が業務であった青少年の指導センターの運用についてお伺いをいたします。



◎今市民環境部長 青少年健全育成に関する組織の統合についてでございますが、現在、市民環境部に青少年担当主幹と、それから専門指導員3名を配置しておりますけれども、青少年問題協議会の事務などのほかに、今お話があります青少年指導センターを設置して、専門指導員による街頭育成指導、それから各学校に配置しております青少年指導員による地区内育成指導などを行っておりますが、新年度、今お話がありましたように教育委員会の中に統合するということで、青少年担当主幹の事務については教育委員会に委任をいたします。そういうことで、生徒指導室と統合された中で運営がなされていくということで、現在、青少年指導センター長の事務局長は、今、主管が担当しておりますけれども、今後は青少年課長が担任するということになりますのと、それから、青少年指導係が指導センターを担当していくということになろうかと思います。今回の組織改正では、相談業務や指導体制がより充実するということになりますので、現在課題となっております、さまざまな青少年の問題に一層対応できる組織になるというふうに考えております。



◆中山(伸)委員 これまで教育部局、それから市長部局と分かれた青少年の育成だったのですが、このたび一本化ということで、私は効果のある青少年の健全育成が図られるのかなと思っております。

 最後に、教育施設の整備についてですが、これにつきましては、富丘中学校の分離に伴う意見が先日出されておりました。建設年度も決まっております。私の方から、建設に当たって、学校施設のみではなく、垣根を越えて教育部局、市長部局合同の施設として、この建設に当たっては、先ほど私が意見を述べましたように、PFIを活用しての建設についての考え方をお尋ねをいたします。



◎木村教育部長 学校施設をPFIでということでございますけれども。PFIで建設する場合の事業所としましては、教育活動、学校運営事態は業務としてできないことになってございます。そのために学校の施設の管理業務というものが中心になるのだろうと思いますけれども、事業を運営しやすくするためには学校単体ではなくて、他の施設の複合ということが求められることになると思います。

 それで、文部科学省が平成14年度に調査をして報告しておりますけれども、公立学校施設とPFIの先行事例ということでいきますと、こういう事例が余り少ないということが一つあります。それとメリット・デメリット自体が不明な部分もあるということ、それから、必ずすべての学校施設整備にPFI手法が活用できるわけではないということも言われております。したがいまして、PFI手法を取り入れた学校を施設を整備する場合には、その地域に必要な公共施設など複合化できるものがあるのかどうかということが、まず検討しなければならない必要があるだろうと考えています。こういう観点から、富丘中学校の分離校につきましても、今後、この点も検討しながら先進事例等の調査も含めてPFI手法について研究をしてまいりたいと考えてございます。



◆中山(伸)委員 終わります。



○大古瀬委員長 これで、本日の委員会を閉会いたします。

 明日は、午後1時より委員会を開きます。

 御苦労さまでした。

(午後5時40分閉会)

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