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北海道 千歳市

平成16年 予算特別委員会 03月19日−03号




平成16年 予算特別委員会 − 03月19日−03号









平成16年 予算特別委員会



               平成16年第1回定例会





           予 算 特 別 委 員 会 議 事 録





             第3日目(平成16年3月19日)



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 (午後1時00分開会)



○大古瀬委員長 ただいまから、本日の予算特別委員会を開会いたします。





△議案第9号から第19号まで、第22号、第23号、第26号、第27号、第30号から第34号まで





○大古瀬委員長 議案第9号から第19号まで、第22号、第23号、第26号、第27号、第30号から第34号までを議題といたします。

 ただいまから、質疑を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△伊藤委員の質疑





○大古瀬委員長 伊藤委員。



◆伊藤委員 このたびの予算特別委員会の1番目として、通告してあります順に従って質疑をさせていただきます。

 平成16年度の地方財政計画は、千歳市の各会計予算大綱の中でも述べられているように、極めて厳しい財政の状況であると認識をしております。

 歳出面においては、事業計画の全般にわたり徹底した見直しにより、歳出全般の計画的な抑制を図りながら、当面の重要な課題に対しては重点的な配分にも配慮が必要であると考えております。

 歳入の面においては、地方税の負担の公平性、適正化に配慮が必要と考えますので、十分配慮した取り組みを望むものであります。

 1番目の歳入についてのまず市税についてでありますが、毎年の決算書によりますと、市民税、固定資産税、そして都市計画税の収入未済額、不納欠損が気になるところであります。平成16年度予算においては、税の収納率をどのように設定し、予算計上を行っているのかお伺いいたします。

 また、平成15年度は、まだ年度途中でありますけれども、これとは単純に比較はできないものと思いますが、景気等の経済活動の影響を受けやすい市民税や、地価などの下落による影響を受ける固定資産税、都市計画税の収納額の増減において特徴的なことがあればお示しをいただきたいと思います。



◎駒澤財政室長 平成16年度予算におきます市税の収納率についてのお尋ねでございますけれども、収納率につきましては、各税目ごとに、平成14年度の決算状況並びに平成15年度の予算編成時点におけます収納状況、そのようなものを踏まえながら、さらにそれに若干の努力目標、そのようなものも上乗せしながら設定をしているところでございます。

 この全税目を合計いたしましての収納率は93.44%となっておりまして、この数値につきましては、平成14年度の決算数値と比較いたしまして0.16ポイント高めということで設定してございます。

 続きまして、市民税や固定資産税などの収入額の増減における特徴についてでございますけれども、現年度分につきまして、平成15年度の当初予算と比較して御説明申し上げたいと存じます。

 個人市民税では、まず均等割分が、地方税法の改正により新年度から税額が2,500円から3,000円へと500円の増額となりますので、これに伴いまして約1,700万円の増を見込んでおります。

 これに対しまして、所得割でございますけれども、公務員、それから民間を含めて給与所得の減額がございまして、これに伴いまして約1億円の減。また、分離課税における退職所得分では、給与減額や退職手当率の減などによりまして2,000万円の減となっております。

 このようなことで、個人市民税の合計額では、15年度の当初予算に比べまして約1億円の収入減ということで見込んでいるものでございます。

 また、法人市民税につきましては、均等割分は、企業の合併、それから事業所の撤退などが影響しておりまして、約1,500万円の減となっております。

 また、税割では、企業の業績がなおまだ北海道の場合には回復傾向が見込めないという状況がございまして、約1億7,200万円の減ということで見込んでおります。

 このようなことから、法人市民税全体の額では、これも同じく15年度の当初予算に比べまして1億8,700万円と、非常に大きな減となっているところでございます。

 次に、固定資産税のうち、まず土地につきましては、地価の下落などがございまして約1,800万円の減となっております。

 一方、家屋につきましては、経年減価の影響がありませんので、新築物件の増加などによりまして約1億500万円の増。さらには償却資産等では企業の新規設備投資が、なおまだこれも低調なことから約6,200万円の減というようなことで見込んでおりまして、固定資産税合計では約2,500万円の増を見込んでいるところでございます。

 都市計画税も同様の傾向でありますことから、15年度予算に比べまして約1,400万円の増と、このようなことで見込んでいるものでございます。



◆伊藤委員 景気が一応上昇したということで、国の月例経済報告があるわけですけれども、まだ北海道の景気は低迷から脱することはできないといった、こういう状況が税制面にもあらわれているのかなという感じで受けとめております。

 それでは次に、収納率を高めるための取り組み、言いかえますと、収入未済額や不納欠損額の減少に向けた取り組みでありますけれども、日ごろからどのような取り組みをされてきたのか、また今後されようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。



◎駒澤財政室長 収入未済額及び不納欠損額の減少に向けた取り組みについてのお尋ねでございますけれども、税の徴収業務は、文書による督促、催告、電話や訪問による督励といいました、このような日ごろの地道な取り組みが、やはりこの積み重ねが重要だということで考えておりまして、これを基本に置きながら業務を進めているところでございます。

 これに加えまして、最近では職員の勤務時間の割り振り変更を活用いたしました夜間納税相談の充実、それから大口滞納者への督励を担当する主査職を配置いたしまして、効率的な徴収方法、それから納付方法などについて工夫しながら実施をしてきているところでございます。

 さらに、当然のことではございますけれども、滞納処分の強化、それから口座振替の推進、そのようなことを中心とする納税PRなどにつきましても、さまざまな機会をとらえまして精力的に取り組んでいるところでございます。

 これが現在の、今まで取り組んできた中身でございますけれども、今後の取り組みといたしまして、引き続き税の公平・公正を念頭においた督励、滞納処分など、粘り強く取り組んでいくことはもちろんでございますけれども、納税PRに関しましては、今月末には納税に関するホームページを新たに掲載することで予定しております。このような中で、納税に対してのPRを積極的に努めていきたいと思っております。

 また、納税者の方々にとりまして、便利な納付方法といたしまして、コンビニエンスストアでの納入がございます。取扱手数料が割高となるなどの課題も若干ございます。そのようなコストと効果、そのようなものを十分考慮しながら、これにつきましても検討を進めて、今後とも収納率の向上に努めていきたいというふうに考えております。



◆伊藤委員 ありがとうございます。

 税の収納業務にということについては、なかなか特効薬というのはないというふうに私も思っておりますけれども、日ごろの地道な取り組みが重要なこととなってくるのではないかというふうに理解をしております。今後も税の負担とか公平性の上からも、適正な対応をお願いしたいと思います。

 次には、負担金についてでありますけれども、保育所保護者負担金、それから学童クラブ保護者負担金について、これらについて単年度の未済額は毎年約5%前後あるように理解をしているわけですけれども、16年度の予定として、現在申し込みされている方の中で、15年度における負担金の未納者が何名程度16年度に向かって申し込みされているのでしょうか。

 そして、もし申し込んでいるとすれば、この申込者に対する対応はどのようにしているのか、お伺いをいたします。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 保育所並びに学童クラブに係る保護者負担金の滞納者の継続入所の状況でありますが、本年3月10日現在ですが、認可保育所におきましては、納入忘れを含む1カ月から2カ月の滞納件数が55件、3カ月以上の滞納件数が27件の計82件となっております。

 また、学童クラブにつきましては、1カ月から2カ月の滞納件数が19件、3カ月以上の滞納件数が2件の計21件であります。

 滞納者に対する納付の督励でありますけれども、督促状あるいは電話等による納付を促しているところでありまして、特に継続入所の手続きをされる場合につきましては、3カ月以上の滞納がある場合につきましては面談を行って、その世帯状況なども勘案した納付計画をつくっていただきながら、早急な納入等を確認して、申請手続きを行っているというようなことでございます。



◆伊藤委員 この対応に対しては、大変苦慮するところだと思いますけれども、税の負担の公平という面からもやむを得ないことかなと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、2番目の土木費についてでありますけれども、ことし2月の異常気象による大雪においては、千歳市の除雪にかかわる方々の苦労は大変なものであったと思います。私たちは、最近においては北海道の雪国に住んでいながら、冬の雪の時期においても除雪体制が充実したことにより、年中同じリズムの生活ができることがごく当たり前になりつつあると思っております。

 しかし、このような体制の維持においては大変なお金と労力が必要なことを知っておかなければいけないと思います。このようなときにこそ、山口市長の唱える基本姿勢であります市民主体・市民協働の都市経営との理念を生かさなければいけないのではないかと思います。

 市民の協力なくしては、今後、冬期における快適な生活環境の維持は困難なものになると思っております。このような中におきまして、特に排雪場所のないところに住む市民が個々に自分の家の前の雪をそれぞれに処理することができるならば、除雪がかなり改善されると思っております。

 そのことから考えて、私は、融雪施設設置助成事業は個々の除雪の労力の軽減だけではなく、市の除雪においても大いにプラスになることから、積極的に取り組むべきことであると考えております。

 そこでお伺いいたしますが、当市における融雪施設設置助成事業は、個々の家庭の除雪を目的に実施しているものなのか、またそれとも市で行うところの生活道路の除雪の軽減を含めたものなのか、どのような目的にもとに実施されているのか、この点についてお伺いをいたします。



◎服部建設部長 お答えをいたします。

 融雪施設設置助成事業につきましては、個人住宅の敷地や、また玄関前の道路の部分の雪処理、それに対します悩みを解消することや、高齢者及び障害者世帯の除雪作業などの負担を緩和することを目的としてございます。

 事業といたしましては、融雪施設を設置する市民に対しまして、その設置に要する資金の一部、または全部について貸し付け及び貸付金に対する利子の補給を行う千歳市融雪施設設置貸付事業と、また高齢者及び障害世帯に対しまして、融雪施設の設置に必要な資金の一部を補助する千歳市融雪施設設置費補助事業の二つがありまして、この制度を利用していただくことによりまして、冬期間におけます生活環境の向上に寄与することを目的としてございます。



◆伊藤委員 融雪施設の年間の計画として、設置資金利子補給と設置費助成を合わせて、今のところ50件ということになっておりますけれども、もっと多くの方に設置してもらい、それぞれの家の前の雪がそれぞれ個々に処理されるようになったとするならば、生活道路の除雪はかなり改善されるものになるのではないかと思います。

 そのためには、この制度について今以上に市民に周知をすることが必要と考えるわけですけれども、今後、融雪施設がより多く設置されるように、ぜひPR方法についても検討をしていただきたいと思うわけですが、これについてはいかがでしょうか。



◎服部建設部長 制度の周知方法といたしまして、市の広報やホームページに搭載を行うとともに、コミュニティセンターなどの施設にチラシを置いておりますが、委員御提言のとおり、この制度を利用した融雪施設が普及することによりまして、市民の除雪労力軽減と市の除雪費の削減効果が期待されますので、今後より多くの市民の方に利用していただけるよう、さらにPR方法を検討するとともに、普及に努めてまいりたいと考えております。



◆伊藤委員 よろしくお願いします。

 次に、生活道路の除雪についてでありますけれども、生活道路につきましては、その幅員も狭く、家屋も集中していることから、除雪作業は大変であると思っておりますけれども、除雪作業を円滑にするためには、もっともっと市民の協力を得ることが必要でないかと考えるわけですけれども、行政としてはどのように考えているのか、その辺をお伺いいたします。



◎服部建設部長 生活道路での除雪作業では、除雪後の玄関先、車庫内に残る雪の処理、また通行の支障となる道路への雪出し、また除雪作業の妨げとなる路上駐車、それから歩道への砂まきへの協力の課題がありまして、除雪作業を円滑に進めるためには、これらのことにつきまして市民の理解を得ることが必要であると考えております。

 そのために、降雪前に年2カ所程度、コミュニティー協議会単位におきまして、除雪についての地域説明会を実施しまして、地域住民の要望を聞くとともに、市からお願いを説明し、理解を深めることを行っておりますが、新年度、16年度におきましては、さらに数多くの地区で説明会を実施してまいりたいと考えております。



◆伊藤委員 ぜひ市民の協力を得られるような体制づくりをしていくことが私は必要だと考えておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 次、道路管理でありますけれども、最近になってきますと中央分離帯の植樹ですとか、それから歩道と道路の間にある植樹に対して、車両の安全確認に非常に配慮された整備が最近されるようになってきておりますけれども、今年度も同様な整備、それ以上の整備を見込んでの事業の実施になっていくのか、その辺をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎服部建設部長 道路におきます植樹ますや植樹帯の樹木の管理についてでありますが、これらの樹木が生長しまして見通しが悪くなるなど、交通の障害となる場所につきましては、今年度、真町泉沢大通など9路線について剪定を実施してきたところでございます。

 16年度におきましても道路パトロール等により適宜剪定や移植を実施し、車両の安全確保に努めてまいりたいと考えております。



◆伊藤委員 植樹に対しては、一時期から比べると非常によくなったということで、皆さんから喜ばれておりますので、これがより続いていくように望みます。

 次に、農林水産業についてでございますけれども、牧場用地取得事業についてでありますけれども、これは牧場事業を継続するための草地更新に伴う不足分の土地の購入をするものであるというふうに理解をしております。財政事情の厳しいことから、あらゆる事業の見直しが求められて、そのように実施されているものと思っているわけでありますけれども、私にとっては、農地の現在の実質的な取引価格から考えまして、このたびの牧場用地取得価格については大幅な価格の違いがあるというふうに認識をするわけでありますけれども、そこでお伺いいたしますが、このたびの取得価格の決定につきましては、最近の農地の取引価格をどのように反映されて、価格の決定に至ったものなのかお伺いをいたします。



◎服部建設部長 価格の決定でございますが、土地の価格につきましては、国や千歳市が作成しております公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがございまして、それに基づいて土地の正常な価格を決めまして、評価額を決定してございます。

 土地評価の手法としましては、要領で定められております取引事例比較法を採用しまして、収集した近隣地域などの取引事例価格をもとに個々要因などの比較や、価格の変動率などの補正を必要に応じて行いまして、さらに不動産鑑定士による評価を求めて取得価格を決定してございます。

 16年度の予算に計上させていただいております金額につきましても、今年度の取得価格の反当たり85万円を参考に計上させていただいておりますが、実際の契約に当たりましては、改めて近隣の土地の価格を調査するとともに、不動産鑑定士による評価を行いまして取得価格を決定してまいりたいと考えております。



◆伊藤委員 今の答弁からいきますと、価格の決定に対しては値段の調整があるというように受けとめたのですけれども、そうではないですよね。もう一度お願いします。



◎服部建設部長 今年度の価格の決定につきましても、改めまして不動産鑑定士による評価を行いまして、評価額を決定してまいりたいと考えております。



◆伊藤委員 どちらにしましても、立場が逆になっても納得いくというような形での決定になればと思っておりますけれども、現在のこの価格でいくと、もし売る方と買う方が逆になった場合においては、これは取引が成立しないような価格ではないかというふうに私は見ております。

 次ですけれども、牧場の運営についてでありますが、農業振興公社に委託の方向で取り組まれているように聞いておりますが、牧場運営についての今後のスケジュールについて、どのようになっているのかお伺いいたします。



◎新谷産業振興部長 お答えをいたします。

 市営牧場につきましては、お話にありましたように農業振興公社が設立されましたならば、より一層の充実を図るため管理運営業務の委託を考えているところでございます。

 この農業振興公社につきましては、昨年の11月にJA道央管内の千歳市、江別市、恵庭市、北広島市によりまして、社団法人道央農業振興公社を設立することで合意が整いましたことから、設立準備委員会を設置いたしまして、平成17年3月の設立を目指しまして石狩支庁と協議を進めているところでございます。

 現在は、本年7月をめどに公社の事業内容や収支計画を取りまとめるための作業を行っている段階でございます。



◆伊藤委員 わかりました。

 それでは、次に移ります。

 民生費についてですけれども、16年度は高齢者浴場利用助成費と障害者浴場利用助成費を合わせると1億3,808万7,000円という予算になっておりますけれども、この事業につきましては、高齢者・障害者の方々の健康の増進、引きこもりの防止に大いに役立っているものであると思っております。

 この事業によって、より一層個々の方々の健康増進につながり、ひいては医療費の減少につながっていくことを願うものであります。

 老人医療費の削減が期待できる面から、私はふろ券に当たる資金を使って温水プールの利用ができるようにすべきであると考えるわけであります。温水プールには、かなりの健康維持に効果があるように聞いております。

 ある本による例ですけれども、温水プールを利用する方々が病院に通院する回数とか医療費が下がったかどうかという設定があるわけですけれども、こういう中においては、75%から76%の方々が病院に行かなくなっているし、それから、医療費の削減がなされているというデータもあるようです。

 それから、温水プールの水圧効果によって肩こりですとか、腰痛、筋肉痛の解消、血液循環が促進され、心臓の負担が軽くなっていくとか、血液循環がよくなり、肩こりとか腰痛等が改善されていく、また、浮力効果によって腰への負荷が減るために体力の衰えた高齢の方、下肢に障害のある人も安全に運動ができて、そのことによって体力の回復につながっていくと。そして、健康維持につながるという、非常にいい方向がありますので、現在の浴場においても健康増進にはつながっていると思いますけれども、いろいろ聞いてみますと、ふろ以上に温水プールの効果は大きいと思いますので、このようなことから、ぜひ現在使われている入浴券の範囲内で結構だと思いますので、その資金を利用して、入浴券をもらっている方々を対象にした中で温水プールの利用もできるようにすべきであると考えるわけですけれども、これについてはいかがなものでしょうか。



◎菅原保健福祉部長 高齢者と障害者の入浴料金の助成事業につきましては、バス利用助成事業と同様に、社会参加の促進ですとか、それから健康の増進などを目的として、平成4年10月からスタートしまして12年を経過しようとしているわけでありますが、その間、これまでも議会等でもいろいろと御意見等もいただいておりますが、高齢者や障害者を取り巻く環境の変化、あるいは福祉事業の拡大、さらには対象者が年々ふえていくことによる費用負担の増大ですとか、高齢者・障害者の生活スタイルの変化やニーズの多様化というようなことから、費用対効果も踏まえて、より使いやすく、効果的な制度への見直しをというようなことが課題となっておりまして、平成17年からの見直しをただいま検討中であります。

 これまで議会の質疑等でもお答えしておりますけれども、利用範囲の拡大も含めて検討するということにしておりますので、そのことも考え合わせながら作業を進めるところでありますけれども、具体的な選択肢ということにつきましては、これからいろいろと出していくということになっていますから、そのようなことでは、委員がただいまおっしゃったプールの利用というようなことも御意見として伺っておくということにとどめさせていただければなというふうに思っています。

 いずれにいたしましても、超高齢化社会が間近に迫っておりますので、将来的な老人福祉あるいは障害者福祉のあり方というものを見据えながら、きちっとした制度に見直しをしていかなければならないということでおりますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っております。



◆伊藤委員 よくわかりました。

 費用対効果の面でも、非常にかける費用の効果があるのではないかというふうに私は考えますので、ぜひその部分よろしくお願いいたします。

 次は、労働費についてでありますけれども、国は、2005年には世界一のIT国家を目指すとしたe−JAPAN計画を発表しまして、IT化の推進に努力してきているわけでありますが、それらの努力が功を奏してか、現在におきましてはブロードバンドにおいては世界中でトップクラスのスピードと低料金の環境になっているのが現在の状態であります。

 千歳市内においても、現在、多くの市民がパソコン操作やインターネット利用に興味を持ち、パソコンやインターネット普及率も高くなっていると思われます。さらに、小学校の段階からパソコンの操作方法でありますとかインターネットの利用方法などを教育していることから、近い将来には、ほとんどの市民がパソコンを所有し、インターネットに接続、利用する状況も考えられなくはないと思われます。

 そのような中、千歳市におきましても年々パソコンからインターネットを通しての手続きがふえてきております。IT基礎技能習得と市民サポート事業におきましては、市民のパソコンの技能レベルのアップ、パソコン利用者の拡大に大いに貢献しているものと思っております。

 千歳市民の全世帯が早い時期にインターネットでつながることは市民サービスの向上に大いに貢献できるものと思っております。

 そこでお伺いいたしますが、e−JAPAN計画から考えまして、千歳市民のほぼ全体がインターネットでつながるような環境づくりが必要ではないかと考えるわけでありますけれども、当市において、パソコンの普及率を何年度をめどに全世帯の何%ぐらいを目指しているのか、また、インターネットの普及率をいつまでに世帯の何%を目指しているのか、どのような目標のもとに事業を進めているのでありましょうか。また、目標がありましたらお伺いいたします。

 また、現在のところ千歳市民のパソコンの普及率、インターネットの接続状況についての資料がありましたらお答えいただきたいと思います。



◎川端企画部長 まず、1点目のパソコンとインターネットの普及率に対する当市の目標でありますけれども、市といたしましては、具体的な数値目標は掲げてはございません。ただ、地域情報化計画におきまして、市民の皆さんの情報化の利便性享受の実現ということで目標を掲げておりますので、多くの市民の皆さんにパソコンの基本操作や、インターネットの利用方法などを習得していただくための取り組みについては、今後も継続して進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから2点目の、パソコンとインターネットの普及率の資料があるのかという御質問でありますが、実は、市内におきますパソコン、インターネットの普及率に関する資料というのはございません。

 それで、これまでもNTTを通じまして確認をした経過があるのですが、情報をいただけないという経過がございます。

 ただ、実は平成12年、今から3年前になるのですが、地域情報化計画を策定をしましたときに、1,500名の市民の皆さんにアンケート調査を実施してございまして、731名の方から回答をいただいております。その結果の中では、パソコンの普及率が44.9%、インターネットの普及率が26.7%というふうになってございます。それで、これは一つの目安というふうにとらえていただきたいのですが、当市が調査をしたときのイントラネットへの普及率、これは全国平均なのですが、このときの数字が実は21.4%という数字が発表されておりますので、その当時であれば全国平均を上回っていたのかなというふうに考えてございます。



◆伊藤委員 それで、今IT基礎技能習得等市民サポート事業というのをやっているわけですけれども、これの事業について、今後どういう方向で進もうとして考えておられるのか、その辺、先の計画はどのような形になっているのでしょうか。



◎川端企画部長 この事業は国の施策を受けて実施をしていまして、16年度までについては計画どおりこれまでも進めてきたところであります。

 ただ、今、将来はどうなるのかという御質問でありますけれども、17年度は単独でやるのか、その辺は16年度の中で検討をしたいというふうに考えてございます。



◆伊藤委員 ありがとうございました。

 それでは、次に移ります。

 基地対策費についてということで、C経路整備計画について、C経路整備の基本的な考え方としましては、平成6年11月に出されましたC経路対策委員会の報告から、短期間内にルートを変更することは困難であると判断し、現C経路において抜本的な対策を講ずることが最善策であると結論されたというふうに理解をしております。

 このことから、国の採択を受けまして、装軌車の通行時における安全や沿線地域の環境保全の確保を目標として、コンクリート道路の拡幅、歩道の新設、橋梁の架けかえなどが実施されてきたというふうに認識をしております。

 これまでも南28号道路の拡幅ですとか歩道の整備を初めとして、国道36号上長都陸橋やJR跨線橋が完成し、新年度においては東4線長都橋の供用が開始されるとお聞きしておりまして、順調に整備は進んでいると認識をしているところであります。

 そこでお伺いいたしますが、C経路整備事業全体の進捗状況についてはどのようになっているのかお伺いいたします。



◎服部建設部長 進捗状況についてでありますが、C経路全体約10キロのうち、東4線道路、国道36号上長都陸橋付近から南28号道路の根志越第二土地区画整理事業区域界までの5.2キロの区間につきまして、現在、車道を優先して整備を行っております。

 これまでの整備済み区間の延長につきましては、平成15年度末現在で車道が3.1キロ、橋梁が4基完了いたしまして、車道延長スペースで約60%となってございます。



◆伊藤委員 そういう中で、この事業費ベースでの進捗率などがわかりましたらお願いいたします。



◎服部建設部長 事業費でいきますと、全体事業費40億円のところ、現在まで約32億円の事業を実施してございます。事業費ベースで進捗率は約80%でございます。



◆伊藤委員 それから、みどり台土地区画整備事業地内の通称クランク部分と言われているわけですけれども、この部分はカーブが急な上に道幅が狭い、危険な区間ということでありますけれども、この部分の整備計画はどのようになっているのかお伺いいたします。



◎服部建設部長 みどり台区画整理事業地内にございます、通称クランク、この部分につきましては、連続するカーブにより見通しが悪く、御指摘のとおり危険な状況となってございます。

 この部分を南28号の東5線から東4線を通る新たなC経路ルートを切りかえることとしてございますが、当該地域は施行しております土地区画整理事業と密接な関係がございますことから、現在、土地区画整理事業との整合性を図りながら計画的に施工をしているところでございます。

 現在の計画といたしましては、平成16年中に東4線道路の新JR跨線橋から南28号交差点間と、南28号上長都橋及びゴセン川管渠を施工いたしまして、南28号道路につきましては平成17年に東6線から東5線間の道路整備を予定しておりまして、平成18年度には東5線から東4線間の道路整備を完了させ、新ルートの供用を開始したいと考えております。

 しかし、計画を進めるためには国の財政事情が大変厳しい状況にありますので、今後とも予算確保に向けまして要望してまいりたいと考えております。



◆伊藤委員 ありがとうございます。言葉がぱっぱと出てきて、すんなり理解の難しいところですけれども、わかったつもりで聞いております。

 千歳川から東の路線でありますけれども、祝梅根志越線の整備についてでありますが、これまでに第2祝梅橋を含む祝梅根志越線の予備設計を終えまして、実施設計に着手するというふうに聞いているほか、平成16年度予算書によりますと、第1メムシ橋の予備設計も予算措置がされております。

 そこで、第2祝梅橋を含めた祝梅根志越線の整備計画をどのように考えておられるのか。また、C経路整備の優先順位の基本的な考え方は、東4線道路及び南28号道路を中心とした5.2キロメートル区間を優先整備し、その後、祝梅根志越線の整備に着手する予定というふうに承知しているわけでございますけれども、同時期の施工となりまして、事業が促進されることは非常に喜ばしいことではありますけれども、限られた予算の中での実施でありますので、優先される区間に影響を与えるのではないかという懸念もありますが、影響及び可能性についてお答えを願いたいと思います。



◎服部建設部長 まず1番目の祝梅根志越線の整備計画でございますが、C経路のうち国道337号と市道川南交差点から東千歳駐屯地までの約1.7キロの祝梅根志越線の整備につきましては、平成14年度に道路予備設計を実施しまして、さらに14年度の繰越事業といたしまして、現在、第2祝梅橋の予備設計を終了したところでございます。

 また、15年度繰越事業といたしまして、第2祝梅橋及び道路の実施設計を平成16年に実施することとしまして、さらに新年度には第1メムシ橋の予備設計を実施いたします。

 これにより、祝梅根志越線全線の計画が平成16年度中に確定できますことから、平成17年より用地買収と工事に着手できますよう、国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、先行する区間の整備によりまして、根志越祝梅線の工事が影響を受けるのではないかという御質問でございますが、現在、東4線と南28号の5.2キロの事業区間を優先して実施してございます。市といたしましても、祝梅根志越線の着手時には従来の路線とは別枠の予算確保を要望してきております。

 現在行っております道路や橋の実施設計につきましても、別枠の予算確保がなされております。祝梅根志越線の工事につきましては、今後とも別枠での予算確保に向けまして、国に要望してまいりたいと考えております。



◆伊藤委員 別枠ということで、何とかなるということだと理解しております。

 それから次に、国道337号の交差点についてでありますけれども、道央新道寿インターチェンジからの車両の進入によりまして、年々交通量が増加することによって、朝・夕の通勤時を中心として渋滞が発生している状況であります。1日も早い整備が必要と考えるわけですけれども、国道337号から第1メムシ橋の区間の整備はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。



◎服部建設部長 道央圏連絡道路の進捗によりまして、祝梅根志越線に乗り入れる交通量がふえており、これによりまして国道337号と交差点の付近で朝夕、車両の滞留が発生しておりまして、早期の道路整備が急がれております。

 この区間につきましては、新年度に第1メムシ橋の予備設計、道路実施設計及び用地確定測量を行いまして、平成17年度より用地取得に入りたいと考えております。

 今後は関係する地権者との協議を進めながら、早期の工事着手に向けまして国に要望してまいりたいと考えております。



◆伊藤委員 よろしくお願いします。

 それでは次の、C経路まちづくり計画についてですけれども、基地対策の2点目なのですが、C経路の沿線に関する町づくりの構想の策定計画についてでありますが、これまでも地域の町づくり構想を地域の皆さんの意見も聞きながら進めていると聞いておりますが、さきの新聞報道にもありましたけれども、C経路まちづくり懇話会から意見書の提出がなされたとのことであり、いま一度この町づくり構想の策定を行うことになった経過及びその目的はどのようなことなのか、お伺いをいたします。



◎服部建設部長 まず経過でございますが、町づくり構想策定を行うことになりました状況でありますが、市ではC経路沿線につきまして、平成6年のC経路対策委員会の報告に基づきまして、道路端から40メーターの緩衝地帯を確保し、そのうち15メーターの緑地を市の事業として整備するために、緩衝緑地帯整備構想を平成13年度に作成しております。

 この計画に基づきまして、緑地の整備につきましては、国の補助事業として採択できるよう要望してきたところでありますが、現行の補助制度ではなかなか難しい状況でありました。

 そのような中で、平成14年度に町づくり構想策定支援事業が新たに創設されまして、この事業の中で調査費が補助事業として採択を受けたところであります。現在、14、15年度の2カ年で構想策定を実施しているところでございます。

 次に、目的でございますが、構想策定の目的につきましては、防衛施設が存在するという利点を生かしまして、防衛施設周辺自治体でなければできない事業を計画策定いたしまして、防衛施設に囲まれている閉鎖感の解消及び周辺地域の活性化、生活環境の改善、地域の発展に貢献することを目的としてございます。



◆伊藤委員 それから、町づくり構想策定に対しての沿線住民の意見書が提出されたことから、これまでの構想策定を進めてきた状況について、どのように進めてきたのか、それから平成16年度で町づくり構想の策定が完了するということでありますけれども、それ以降の事業化の実施に向けてのスケジュールの考え方については、どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。



◎服部建設部長 これまでの構想策定を進めてきました状況についてでありますが、構想作成に当たりましては、平成14年度に地域の皆さんの意見を聞き、計画に反映させるためにC経路周辺の町内会の代表の方々を含めまして、C経路まちづくり住民懇話会を設置し、これまで7回の住民懇話会を開催してきたところであります。

 また、この間に1回の拡大住民懇話会、また2回の地域説明会を実施し、意見・要望等を伺い、これらの内容についても住民懇話会へ報告をしまして、計画の中に反映してきたところであります。

 また、庁内に助役を委員長とする町づくり構想検討委員会を設置しまして、現在まで計8回委員会を開催しまして、懇話会の意見を尊重しながら町づくり構想の施策の検討や所管との調整を行い、計画書案を策定したところであります。

 今後のスケジュールでございますが、C経路まちづくり構想のスケジュールにつきましては、市では、3月中に計画書を取りまとめまして、札幌防衛施設局へ構想の内容を説明し、事業の採択についてお願いをしてまいりたいと考えております。

 その後、新年度に入りまして札幌防衛施設局が本庁に対しまして、この事業の計画内容が説明され、平成16年度中には事業採択について判断されるものと考えております。

 なお、平成16年度につきましては、町づくり構想の実施に向けた計画・調査を予定しております。今後、国との協議結果によりますが、事業が採択され、順調に進むといたしますと、平成17年度には調査、実施設計、18年度から工事着手したいと考えてございます。



◆伊藤委員 このC経路まちづくり構想の策定に当たっては、地域の皆さんからも地域要望として多くの意見が出されておりまして、一刻も早い整備が求められております。今後とも事業の着手に向け、努力していただきたいとお願いをしておきます。

 次、基地対策の3番目の、移転跡地利用計画についてでありますけれども、当初は、国の航空機騒音対策として航空機騒音の影響を著しく受ける区域におきましては、昭和36年度から国の補助事業であります移転措置事業により、家屋の移転や土地の買い上げを行ってきており、現在では住宅と移転跡地が混在した住環境にあります。移転跡地を抱える地域では、町内会活動の衰退ですとか、樹木の繁茂による日照被害、害虫の発生、ごみの不法投棄等々、さまざまな問題が生じていると、地域の方々からお話をお聞きしているところであります。

 そこで何点かお伺いをいたしますけれども、市が移転跡地を利活用するに当たりまして、国はどのような用途であれば無償使用を許可することができるのか、また、現在、市が使用許可を受け、利活用している移転跡地の使用状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。



◎川端企画部長 初めに、土地の無償使用に係る施設用途の御質問でありますけれども、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、よく環境整備法ということで表現をしておりますけれども、これに基づきまして移転跡地である国の周辺財産を利活用する場合には、市が無償で貸し付けを受けるということになります。

 その施設用途についてでありますけれども、一応、法律の中では広場ということになっておりまして、その他その政令で定める施設として花壇、それから種苗の育成をするための施設、駐車場、それから消防に関する施設、公共施設の建設に必要な資材または機械・器具を保管する施設というふうになってございます。

 次に、2点目の移転跡地の使用状況でありますけれども、現在、市は、スポーツ広場、多目的広場、児童遊園広場等を市民の憩いの場として利活用を図っておりますが、その内訳といたしましては、スポーツ・児童遊園広場が7カ所、交通安全教育施設が1カ所、花壇敷地が6カ所、再生資源回収施設が4カ所、合計18カ所の、面積にしますと約10ヘクタールというふうになっております。

 そのほかに下水道施設でありますとか、雨水調整池、テレビ共同の受信ポール等の土地の使用許可も受けてございます。



◆伊藤委員 ありがとうございます。

 さまざまな施設利用用途が使用許可により利活用されているということはよくわかりました。いろいろな条件はあると思いますけれども、私は積極的に利活用することが必要であると感じております。

 市内には大小の移転跡地が数多く点在しておりまして、現在、利用されていない大規模な移転跡地は数カ所あると認識をしております。その中で住吉5丁目にある相模ハム跡地は現在整備が進められており、間もなく完成し利用できるとお聞きし、大変喜ばしいことと思っております。

 そのほか、特に東大通南側にある青葉丘地区に数十ヘクタールの大規模な移転跡地があります。移転前は数百戸あった住宅が、集団移転や自由移転等で現在では十数戸が点在し、居住している状況にあります。大規模な移転跡地でありますので、いろいろな土地利用を図ることができると考えます。

 そこで、青葉丘地区に関してお伺いをいたします。

 現在住まわれている皆さんの意向把握につきまして、以前にもお聞きしておりますが、その後数年たちまして、道路整備事業等で移転された方々もおられます。状況も変わっておりますので、市が現時点での意向を把握されているのであればお聞かせいただきたいと思います。

 また、この地区に関しまして、これまで移転跡地の利活用にかかわる地域住民からの要望があったのか、さらに市として具体的な土地利用計画があるのかについてお伺いをいたします。



◎川端企画部長 初めに、住民の意向把握についての御質問でありますけれども、実は平成10年、12年と意向調査を続けてきておりまして、最近では本年の1月に工場・作業所等を除く居住している家屋、10軒ございますが、そのうち長期不在1軒ございまして、残りその9軒について意向調査を終えております。

 その結果の中では、諸事情で移転を希望しない方が5軒、土地家屋の移転補償等で条件が合えば検討するという家が4軒というふうになってございます。今後も適宜意向調査は実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の、青葉地区の地域住民からの要望でありますけれども、これまで鉄北通から東2号道路までの区域にあります青葉丘地区の移転跡地利用に関する要望はこれまでございません。

 ただ、平成14年度に、現在アンカレッジパークゴルフ場がありますけれども、そのコース増設の要望書が鉄東コミュニティー協議会から市の方に出されてございます。

 それから3点目の、具体的なその土地利用計画があるのかという御質問でありましたけれども、市といたしましては、現在のところ青葉地区におきます新たな具体的土地利用計画はございません。

 ただ、平成12年度に市が策定をいたしました千歳基地等周辺まちづくり計画の中で、ふれあいのある地域づくりを目標に、移転跡地を積極的に活用し、住民の利便性向上や触れ合いの場として利用するということで位置づけをしてございますので、今後、この当該地区の移転跡地の計画を策定する段階になりましたときには、地域住民の意見も十分踏まえながら整備計画はつくってまいりたいというふうに考えてございます。



◆伊藤委員 土地の利用については計画はないということでありますけれどもアンカレッジパークゴルフ場も隣にあるわけですから、あわせて土地の利用を考えていけば立派な施設ができるというふうに考えております。

 現在住まわれている方々がおりまして、個々のもろもろの事情があることや、移転措置事業は国の事業で制約もありますことは十分承知しておりますが、広大な移転跡地を計画的に有効活用しまして、住民の触れ合いの場として利用することが必要不可欠であるというふうに私は考えております。

 多少の時間は要するものと思いますけれども、現在住まわれている方々に配慮をしながらも、1日も早く全体計画を立案していただきまして、地域住民に喜ばれるような計画づくりをしていただきたいと思いますので、千歳基地等周辺まちづくり計画を踏まえまして、地域住民の声をよくお聞きした中で、積極的な推進につきましてよろしくお願いしたいと思います。

 最後ですけれども、水道事業についてですが、水道事業において塩ビ管からポリ管への変更が事業として見込まれておりますけれども、この事業の内容について、どのような事業になっているのか、それとまたこの事業の実施はおおむね何年ぐらいと見込んでいるのかお伺いいたします。



◎石田水道局長 お答えいたします。

 その前に、今、委員の事業の関係なのですけれども、水道事業ということで理解してよろしいですね。

 それで、これにつきましては、塩化ビニール管、いわゆる塩ビ管の経年管の改良事業という形で、昭和54年以前に布設されました塩ビ管は接合部分に柔軟性がなくて、また、劣化によるひび割れなどによりまして、漏水事故の主な原因となっております。

 このため、水道水の安定供給の確立ということを目的といたしまして、改良延長が約85キロメートル、それから事業費といたしまして約29億9,000万円をかけまして、この改良工事を実施しているところでございます。

 2点目の、事業期間の関係でございますが、平成14年度から平成23年度までの10年間を計画しているところでございます。



◆伊藤委員 その中で、水道管の本管に対して塩ビ管が使われている割合、これは全体の何割程度使われているのかと、また個別の給水管があるわけですけれども、この部分に対して塩ビ管が使われているものはあるのかどうか、この辺をお願いします。



◎石田水道局長 お答えいたします。

 市内の配水管の総延長というのは約609キロメートルになってございます。このうち塩ビ管の布設延長は約175キロメートルで、割合といたしましては約3割でございます。

 また、給水管における塩ビ管の使用につきましては、昭和42年ごろまでに施工されました給水装置工事、宅内水道管のうちの野外配管として使用されているというのが実態でございます。



◆伊藤委員 終わります。



○大古瀬委員長 10分間休憩いたします。

        (午後2時02分休憩) 

───────────────

 (午後2時12分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。





△五島委員の質疑





○大古瀬委員長 次に移ります。

 五島委員。



◆五島委員 公明党2番手として、平成16年度予算案に対する質疑をさせていただきます。

 平成16年度の予算におきまして発行を予定しております住民参加型のミニ公募債について、何点かお伺いいたします。

 さきの代表質問でも触れられておりましたので、一定程度理解をしておりますけれども、定義的なものを含めましてお尋ねいたします。

 まず、ミニ公募債を発行する目的についてでありますけれども、私は市民協働の都市づくり、いわゆる市民の方々が市政に関心を高めるきっかけづくりとともに、財政が非常に厳しい状況を受けて、市民の皆さんに資金的な面から協力をいただく、そのような趣旨でもあるのかなと当初理解をしていたものですが、まず、ミニ公募債とはどのようなものなのか、その定義と、今日、各自治体で積極的に発行されているようですので、その目的などについていま一度お聞かせ願いたいと思います。



◎駒澤財政室長 まず、ミニ市場公募債の定義についてお尋ねがございましたので、そのことについてお答えをしたいと思います。

 地方自治体が地方債の資金を確保する上で、民間資金に分類されているものがございます。その中に金融機関等を引受先といたします銀行等引受債、これはいわゆる縁故債と従来呼んでおります。そのようなものと起債市場から公募いたします市場公募債、この二通りがございます。

 この市場公募債のうち、平成14年度の地方債計画におきまして、あくまでも現行の起債許可の範囲内ではありますけれども、全自治体において発行可能となったのが、このミニ市場公募債と呼ばれているものでございます。

 したがいまして、ただいまちょっと御質問にもありましたが、財政が厳しいことを理由に新たに発行が認められたものではございません。

 次に、このミニ公募債の発行の目的についてでありますけれども、事務事業を進める上での資金調達としての目的はもちろんございます。ただ、それ以上に市の事業に対しまして、市民の方々などが積極的に参加する機会を確保することによりまして、市民協働による都市づくりに向けた意識づくりとすると、そのような視点が大きいと言われております。



◆五島委員 ミニ公募債のことにつきましては理解いたしましたが、あくまでも現状の起債の範囲内で発行が認められるということで、目的につきましては、今話されたように資金確保というよりは市民の方々が市政に参加する、より関心を持ってもらうための意識づくりであるというふうに理解をしましたが、さきの代表質問の中では、発行総額は5億円で、償還期間は市民が投資しやすいように3年程度と。募集期間は17年の5月ごろと答弁されておりましたけれども、この中で償還期間についてですけれども、一般的に起債につきましては公共施設等の整備という目的があって、それに合わせた資金確保という側面もありますけれども、通常は10年から20年といった償還期間が普通だと思いますけれども、これを3年という短い期間に設定する理由と、また3年後に全額償還できるのかどうか、その点をちょっとお伺いします。



◎駒澤財政室長 償還期間を3年とする理由についてでございますけれども、この公募債、購入いただく相手方が市民を対象にいたしておりますので、個人の方々が求める運用商品、そのようなものを考えましたときに、通常年限の短いものが主流となっております。債券運用では3年という期間が最も好まれるというような傾向にあると言われておりまして、市民の方々が投資しやすい年限を採用した方が市政への参加意識が高まるというようなことで、今3年ということで検討しているものでございます。

 次に、その3年後の全額償還についてでございますけれども、現在のところミニ公募債を充当する事業につきましては、ただいまも質問にございましたけれども、おおむね10年間で償還することを今内部的に検討しているところでございます。

 したがいまして、ミニ公募債として募集いたします5億円につきましては、3年後に購入者の方々に全額償還をいたしますけれども、その償還のための財源を新たに民間等の資金から求めまして、いわゆる借りかえを行って償還するということを繰り返すことで考えております。

 そのようなことによりまして、最終的には10年の期間をもって償還しようとするものでございます。



◆五島委員 今御答弁ありましたように、借りかえを繰り返すことによって償還するということについては理解をいたしました。

 それでは、市民の側に立った御質問をさせていただきますけれども、先ほども触れましたけれども、市債購入を通じて町づくりに参加する機会を得るということは理解できますけれども、果たして市民の皆さんが積極的に購入していただけるかどうか疑問が残ります。お金があり余るなら別ですけれども、昨今の経済状況、または不景気とかの状況の中では、所得の減収または預貯金を減らしながら生活している実態があります。

 そこでお伺いしたいのですけれども、市債の購入に当たって、利率等ではこの市場金利との関係でどのように設定されるのか、また、購入する市民の側のメリットはどのようなものがあるのか、また、他市の事例で結構ですけれども、購入している年代層など、データがあればお示しいただきたいと思います。



◎駒澤財政室長 利率の設定についてでございますけれども、発行の時期が、御質問にもありましたように平成17年5月ころを予定しておりますので、現段階では具体的な利率を申し上げることはできませんが、募集いたします直近の市場金利を参考といたしまして、将来の利子負担の大きな増加や購入者の不利益にならないように、実勢に即した設定が必要であろうかと考えております。

 この利率や購入限度額の設定など、具体的な販売方法につきましては、募集引受金融機関を決定し、協議を進める中で判断したいと考えております。

 次に、購入する市民の側のメリットでございますけれども、まずは行政と市民の共通なメリットとなると思いますが、先ほどお答えもいたしましたけれども、市民の方が行政運営に参加することが可能となります。そのようなことで、市民と行政の距離が縮まること、これは双方に共通したメリットであるかなと考えております。

 そのほか市民側のメリットといたしましては、証券を金融機関に保護預かりとした場合、紛失、盗難、火災等の被害から保護されることになります。また、同時に安定した資金運用が可能となります。

 また、平成17年4月から普通預金についてもペイオフが解禁されることに、現在のところ予定されておりますけれども、このペイオフ対策といたしまして、個人における金融資産の運用に向けた選択肢が拡大されるのではないかというようなメリットを考えているところでございます。

 次に、購入する年代層についてでございますけれども、ミニ公募債を発行しております道内の事例が幾つかございます。この事例を調べてみますと、比較的生活資金に余裕があると言われております50歳以上の方々が発行総額の90%近くを購入しておりまして、逆に年齢層が若年化するにつれまして購入割合が低くなっているというのが実態でございます。



◆五島委員 理解できない部分もあるのですけれども、さきの答弁にもありましたように、利率や購入ということについては、具体的な販売方法は募集引受金融機関を決定して協議をして定めるということですけれども、この募集引受金融機関に販売業務を委託するということですけれども、この金融機関の役割とメリットはどのようなものか。今、話されたことがメリットですよね。担保をするというようなことですね。わかりました。

 50歳代の方がこれを利用しているということですけれども、できる限り高い金利でできればいいなと、市民の側に立ってはそのように思います。

 それでは、最後になりますけれども、公募債につきまして、資金を充当できるのは単体でやるという、この大型事業はないということですけれども、複数の公共事業を取りまとめた中でやるわけですけれども、この名称についても、ぜひとも市民の方に公募をしながら、市民の方が親しみを持てるように決定してはと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎駒澤財政室長 名称の公募につきましてのお尋ねがございましたけれども、これから時期がまいりますと、この公募債を購入いただくということになるのですが、そういう販売に当たっての事前のPRにもつながるかなというように考えております。

 また、何度も申し上げていますが、市民の方々が行政運営に参加する機会を確保するというのが本来の目的ということで考えておりますので、公募により名称を決定することが私どもも望ましいというように考えております。その手法につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。



◆五島委員 ありがとうございました。

 では、次に移ります。

 職員の意識改革につきましてお尋ねいたします。

 千歳市では、平成13年度から第3次行政改革に取り組んでいるほか、15年度からは行政評価の本格的実施に取り組むなど、職員のコストに対する意識改革につきましては積極的に取り組んでおり、平成16年度の予算編成の中にも反映されているものと思いますけれども、主なものとしてはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。



◎木村総務部長 お答えいたします。

 ただいまお話がございましたとおり、第3次行政改革の取り組みに当たりましては、基本的には職員一人一人がコスト意識を持ちながら、効率的な市役所をつくっていくというようなことで、いわゆる市民の皆様が期待する町づくりを進めていくと、そのようなことで取り組んでございます。

 その中で主な例を具体的に挙げますと、例えば環境マネジメントシステム、これを導入することによりまして、地球環境の保全とあわせて光熱水費等のエネルギー資源の削減、これにつながるというようなことがございますし、旅費、日当などの見直し、あるいは一部業務の外部委託、あるいは市民係窓口業務の非常勤化等々、組織のスリム化と定員管理の適正に努めているというようなことでございます。

 それから、行政評価の取り組みの中では、今年度はすべての事務事業評価を行ってございます。ここで課題の洗い出しをする中では、130の事務事業につきまして改善のシートが提出されております。そのうち92件、これが全体の約70%に該当いたしますが、92件につきましては予算措置を含む対応がされているところでございます。

 これらの結果、継続的に進められております事業、あるいは経費につきましては、平成16年度予算の中で反映されているところでございますが、特に職員費の抑制につながっているのではないかというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆五島委員 組織のスリム化と定員管理の適正化に努め、職員費の抑制につながっているということですけれども、町でこんな話を伺いました。温水プールを利用されて、とても元気になった62歳の自営の御婦人のことですけれども、60歳から安くなるともっと利用者がふえ、健康づくりになるのではと町内のおじさんに話したら、とんでもないと、市の財政は厳しいのだから、そんなこと言ったらだめですよ奥さんと、たしなめられたそうです。どう思いますかということで言われたのですけれども、私は山口市長の出前講座がよほど浸透しているのかなと思いました。

 と同時に、市民の皆さんの財政に対する認識に驚きました。市民の方々にも痛みを共有していただく限り、職員の皆さんにもむだを廃し、コストに対する意識改革にさらに取り組んでいただきたいと思います。

 今130の事務事業の改善シートにつきましても、70%、92件については予算措置をされたということですけれども、さらなる改善をしていただくことをお願いしたいと思います。コメントがあれば。



◎木村総務部長 ただいまお話のとおり、市民意識、これが非常に大事ではないかということで、市長も率先してそのようなお話をされているというふうに考えておりますが、先般の代表質問の際にも市長から答弁をしておりますとおり、新年度以降におきましても新たな行政改革に取り組むこととしておりますが、特に民間の活力の導入、これらを積極的に進めまして、これまで以上に効率的、あるいは合理的な行政運営に努めていきたいというふうに考えております。



◆五島委員 よろしくお願いします。

 では、次に移ります。

 防犯対策についてお伺いします。

 昨今、街頭犯罪、路上犯罪が急増しておりますが、防犯に対する市のかかわりについてお尋ねいたします。



◎今市民環境部長 お答えいたします。

 委員御指摘がございましたように、近年、犯罪の増加や多様化が進む一方で、検挙率が低下している状況にございます。当市におきましても、街頭犯罪が多発しているということから、北海道警察から街頭犯罪等抑止重点地区に指定をされております。

 このことから、昨年の2月、千歳警察署は特に街頭犯罪の多発している千歳駅前交番、それから新富交番区域の町内会や防犯関係団体などを集めまして、街頭犯罪等防止対策会議を開催いたしまして、街頭犯罪の抑止に積極的に取り組んでおりますが、市といたしましても、警察の取り組みに連携をいたしまして、昨年4月の広報ちとせに「防犯対策にはこんな工夫を」という題をいたしまして特集を組んでおります。

 また、昨年の11月になりますが、千歳市防犯協会の主催によります市内の防犯、青少年育成などの関係団体が一堂に会しまして、地域安全千歳市民大会を開催しておりますが、この大会では、地域住民が一丸となって、安全で安心して暮らせる町づくりを目指す大会宣言を採択しております。

 その後ですけれども、この防犯協会では各交番地区の町内会に対しまして、地域安全懇談会を実施してきております。地域住民の防犯意識を高めるとともに、近隣住民が助け合う、犯罪に強い町づくりを目指して活動をしております。

 このようなことから、市といたしましても今後警察、それから防犯協会などの団体とより一層連携を密にいたしまして、これらの住民活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。



◆五島委員 地域安全大会は、すごい画期的なものだったというふうに私も伺っております。特に子供に対する犯罪につきましては、全国的に社会問題化しております。私もさきの一般質問で児童生徒に防犯ベルのあっせんをするよう提言させていただきまして、全校に周知されると御答弁もいただきました。

 さらに、今回の斉藤議員の代表質問におきましても、子供がさまざまな暴力から身を守るCAPプログラムの導入について質問をし、教育長より情報の提供をしていきたいと、また既に実施している学校のお話もいただきましたが、私は市民の方々の協力を得て、この防犯対策に取り組む事例を紹介したいと思います。

 国会でも取り上げられましたけれども、犬の散歩に行かれる方に、防犯パトロールの腕章をつけて散歩に行っていただくということです。要するに、犬のお巡りさんになっていただく事例が一つです。

 また、大阪市では、自転車のかごに防犯パトロール中というステッカーを貼って、自分の好きなときに買い物や外出をしていただくそうです。そうしますと、防犯をしながら、同時に自分の身も守れるということで、非常に抑止効果があると。ステッカーを貼った人が町の中をうろうろうろうろとするだけで、非常に効果があるというお話を聞きました。

 それと、子供たちの下校時ですけれども、腕章をつけて散歩や外出をしていただくと、好きなようにしていただくわけですけれども、その防犯パトロール中というステッカー1枚どこかにつけているだけで抑止効果があって、すばらしい成果を見ているそうです。これは大阪の事例で、直接伺った話ですけれども、私もせめて腕章代金くらい予算化しまして、市民協働の都市づくりの面でも、子供の下校時に合わせて、この腕章をつけて散歩なり買い物なり行っていただいたら非常にいいのではないかなと、そのように思います。御所見をお伺いします。



◎今市民環境部長 ただいま委員から事例の御紹介をいただきましたが、今御紹介をいただいた事例等につきましては、現在、市の方では昨年の12月でございますが、防犯協会、それと暴力追放運動推進協議会、このような団体と、安全・安心な地域づくりに関する懇談会というのを開催しておりまして、この懇談会では、地域の問題点、あるいは課題、さらに今後の活動の方策などについて貴重な御意見をいただいております。

 市といたしましては、今、事例の紹介がございましたような取り組み、それからいただいた意見等を参考にしながら、今後、安全で安心できる町づくりに向けて、この懇談会を継続、また発展させる中で、地域住民と共同し、市民力を生かした、より実効性のある防犯対策を考えていきたいというふうに考えております。



◆五島委員 安心・安全の条例づくりということも提言されておりますけれども、要は具体的に何をするかということが一番大事ではないかなと思います。懇談会を重ねるわけですけれども、懇談会の中で具体的に地域住民がどういう自分ができることをするのかという、その点に力点を置いて行動できる懇談会になっていただきたいなと、そのように思います。

 次に移ります。

 保健衛生費の中の疾病予防費、市民健康診査費1億5,090万3,000円が計上されております。

 初めに、マンモグラフィーエックス線撮影装置による乳がん検診についてでありますけれども、乳がんの罹患率及び死亡率が年々増加しており、30人に1人がかかる病気と言われ、30歳から59歳の女性の死亡原因の第1位となっておりますことから、がん発見に有効なマンモグラフィー検診の導入について、昨年9月議会で質問をさせていただきました。その際、医師会とよく協議をしたいとの御答弁でありましたが、医師会との協議について、また、新年度予算に反映されているのかどうか、お尋ねいたします。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 マンモグラフィーの乳がん検診でございますけれども、医師会と協議もしてまいりましたが、平成16年度から、従前までの問診、触診のみであった乳がん検診の検査項目にマンモグラフィー、乳房エックス線撮影検診を導入することとしております。

 予算でございますけれども、新年度予算に委託料として293万3,000円を計上しております。



◆五島委員 厚生省では、このマンモグラフィーの検診年齢が50歳と今までは規定されておりましたけれども、先月でしたか、40歳の死亡が多いということから40歳に引き下げるということですけれども、千歳市では30歳以上からこのマンモグラフィーの検診対象になるのか、また、助成金についてはどのようにお考えになるのか、お尋ねいたします。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 まず対象年齢ですが、30歳以上の女性の市民の方ということで、年度内1回ということで対象にしたいと考えておりますし、助成金額につきましては、従来の触診、一般の方で1件2,170円です。マンモグラフィー併用検診では、一般の方で1件5,532円を助成することとしております。



◆五島委員 今言われた5,532円というのは助成額ですよね。2,170円というのは、現実には700円でできるということですよね。

 それと、今やっていただけるということなので安心しましたが、医師不足が心配されます。マンモグラフィーを現在千歳市で導入されているのは、市民病院ともう一つの民間病院ということで伺っておりますので、市民病院での検診体制については大丈夫でしょうか、お伺いいたします。



◎菅原保健福祉部長 委員御指摘のとおり、実はすべてマンモグラフィー併用の検診ということで当初考えておりましたが、お話のあったように、市内で今マンモグラフィーを設置している医療機関は市民病院を含めて2軒でございますので、いわゆるマンモグラフィー併用型と従来の方法と二通りの方法でやらざるを得ないということで考えておりますが、基本的には医師の確保等を含めて、専門家の確保が必要でありますので、その辺についても市としては医師会を通じていろいろとお願いをしているところでございますし、市立病院の状況については事務局長の方から答弁があると思います。



◎本宮市立千歳市民病院事務局長 ただいまお尋ねのマンモグラフィーでの検診という部分でございますが、通常、私どものところでは従来は触診だけというようなことで、かなりの人数がやることができたわけでございますけれども、このマンモグラフィーをやるということになりますと、一定程度のレントゲンにかかる時間が必要となります。

 そんなことで、おおよそレントゲンの方の機械の部分が稼働する部分でいえば、1日当たり10件程度ぐらいは可能なのかなというふうに考えてございますけれども、今回の厚生省の検診のガイドラインの中では、マンモグラフィーと触診とあわせてということでございますので、ドクターの部分とも重なってまいります。そんなことで、たまたま今回外科の医師が変わりますので、先般来ていただいたときに、そういった具体的な話を若干いたしましたのですけれども、新年度になりましてから、具体的な1日当たりの人数を決めていこうというような形で進めたいと思っております。そんなことで、できる限りの対応はしてまいりたいというふうに考えてございます。



◆五島委員 1日10人程度の検診は可能であるということを伺いましたので、安心いたしました。

 次に、不妊治療助成についてお尋ねいたします。

 この不妊治療の問題につきましても、保険が適用されずに体外受精、顕微受精など多額の費用がかかりますことから、治療を受ける御夫婦に対して助成ができないかということで、国や道の動向を見て検討をしたいということでしたけれども、その後、経過につきまして庁内的な検討はされていますでしょうか、お伺いいたします。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 これまでに、国あるいは道から具体的な考え方等を示されておりません、正式にはですね。ということで、庁内的な検討ということには至っておりませんが、国の16年度予算案において医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成するということでしておりますが、現時点で国が示している内容といいますのは、1年度当たり上限額10万円とし、通算2年間助成するというものでありまして、実施主体を都道府県、指定都市、中核市にするということでして、国の補助率は2分の1というふうなことで伺っておりますけれども、これも正式に伝えられたものではございませんが、このようなことで予算化の動きがあるということは承知をしておりますが、道の動きも含めて、まだ正式には伺っておりません。



◆五島委員 北海道の方におきましては、既に今回の予算委員会の中で予算に計上されているというふうに聞いております。もし、その道と国の予算が通った場合は、市としてはどのようになるのか、しつこいですけれども、済みません。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 現時点で制度の概要そのもの、いわゆる市の負担ということが求められるのかどうかということにつきましても全く不明でありまして、今後、国あるいは道の新年度予算が確定され、その事業が準備される中で、そういうお話があるかもしれませんけれども、私が承知している中では、基本的には道が実施主体ということでありますので、国あるいは道の中で対応していくのかなというふうな印象もありますし、またあるいは市に求めてくるというようなこともあるかもしれませんが、そのことにつきましては道の動き、あるいは道からのお話を受けた中で、市としてどう対応していくのかということは検討しなければならないというふうに思っております。



◆五島委員 国が2分の1、道が4分の1、市町村が4分の1と漏れ聞いておりますけれども、はっきりした時点で前進されるように検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、健康増進計画につきまして、一昨年、健康増進法が成立しました。昨年5月1日より施行されておりまして、市におきましてもたばこを吸うところを撤去したりということで、いろいろとやっていただいておりますけれども、この健康増進法の基本方針の中では、市町村が地域住民の健康増進を推進していくための計画であり、市町村は健康増進計画の策定に努めていかなければならないという努力目標のことも織り込まれております。

 新年度予算に健康増進計画の予算が計上されましたので、何点かお聞きしたいと思いますけれども、初めに健康増進計画の策定のスケジュールと、どのような取り組みをされようとしているのか、また計画のイメージについて、お考えがあればお示しいただきたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 計画策定のスケジュール等につきましてでありますが、16年度、17年度の2カ年で策定することとしまして、本年4月から担当主査を配置し、具体的な取り組みをスタートさせるという考えであります。

 また、どのような取り組みということでありますが、具体的には新年度以降、新年度早々に整理をしていきたいと思っておりますが、現在、住民参加による計画づくりということを基本に据えまして、住民アンケートを実施するほか、地域福祉計画、あるいは子育て支援計画と同様、住民が直接的に計画にかかわるような組織を設置をし、進めてまいりたいというふうに思っております。

 その他計画策定に関する詳細な作業内容やスケジュールについては、現在整理・検討している段階ということで御理解いただきたいと思います。

 それから、計画のイメージということでありますが、具体的にイメージとして描いているものはございませんけれども、生活習慣病予防対策としての効果的な保健活動の指針、あるいは住民活動を主体的に取り組むというようなことを促すわかりやすい目標づくり、それから住民と行政とが取り組み、効果を共有して、ともに考える仕組みとしての目標づくりというようなものをイメージしながら、実効のある計画にしていきたいというふうに思っております。



◆五島委員 昨今なのですけれども、廃用症候群という言葉が使われるようになりました。使わない筋肉は廃用ですよね、どんどんどんどん衰えていって、いろいろな病気を誘引するということで、全身、体のどこでもやっぱり使わないとだんだん退化していくという廃用症候群というのが介護保険制度導入とともに家事援助に変わる、この廃用症候群の介護予防というのが介護保険の中でも導入される動きがございます。

 そういった視点もとらえまして、私は予防医学、また療法という部分を重視した健康づくりということで、ぜひ計画の中にも盛り込んでいただきたいと思います。

 それと、高齢福祉課、また健康推進課、またボランティア各種団体など、いろいろなところで健康に対する取り組みをしていただいております。また、転倒防止だとかぼけ予防だとかということ、また食生活の取り組みとか、いろいろしていただいておりますけれども、全部個別に、一本化されていないという部分が非常に難点であるかなと思います。

 わざわざ新しい何かをつくらなくても、今ある既存の団体が横断的に一つにまとまっていくならば、大きな力となって市民の健康づくりに寄与するのではないかと思います。いかがでしょうか。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 委員がおっしゃっておりました予防医学、予防療法を実施すべきということにつきましては、すべて疾病予防ですが、各種の健康療法等が非常に重視されてまいりますので、当然その計画の中に反映をされていくということになろうかと思いますし、また御紹介のありました行政内部の組織、あるいは民間団体含めて、さまざまな機関や団体への取り組みを、そういうものを統合して生かしながら進めるべきということでありますが、これもその計画を推し進める上で、そのようなさまざまな機関が役割を発揮しながら、実効ある計画になっていくような働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。



◆五島委員 次に移ります。

 道の駅についてでありますが、道の駅の登録料が予算化されておりますけれども、これは市長公約でもありますサーモンパークを道の駅にすることにつきまして、情報コーナーの設置とか繁忙期の対応などに課題はありますものの、24時間対応のトイレ、また駐車場の管理など条件が整っておりますことから、ぜひ、この経済への波及効果、観光拠点としても期待するものですけれども、今回の国土交通省への登録などのスケジュール、またどんな道の駅をイメージされているのか、あればお聞かせ願いたいと思います。



◎新谷産業振興部長 お答えいたします。

 16年度予算では登録の準備費を計上させていただいているところでございますけれども、今後のスケジュールを申し上げますと、このサーモンパークを道の駅に登録するため、現在、北海道開発局や青少年教育財団、さらにはサーモンパーク内の物販店などと協議を進めておりますけれども、登録に関しましては6月中に申請をしまして、不備がなければ8月には登録されるというふうに伺ってございます。

 サーモンパークにつきましては、情報コーナーなどの一部施設を除きまして、既に道の駅としての設置要件を満たしておりますことから、申請をすれば登録していただけるものと考えておりますけれども、申請前までに他市町村の状況などもさらに調査いたしまして、施設の整備内容や運営形態等を十分検討しながら、登録に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 なお、登録後1年以内にオープンしなければならないということから、開発局が設置いたします道の駅への案内標識や情報端末機器、それから渋滞緩和のための国道337号の線形変更などを平成17年度の早い時期までに設置していただくように調整を進めまして、その間、市といたしましても施設内の一部整備を行いまして、早期のオープンを目指してまいりたいというふうに考えてございます。

 さらに、どのような道の駅ということでございますけれども、御承知のとおりサーモンパークにつきましては、社会教育及び観光レクリエーションの場として条例で規定されているところでございまして、ただ、この337号の沿線に位置しまして、ここには博物館相当施設でありますサケのふるさと館と、それから相応の利便施設が整備しておりますことから、道の駅に登録することによりましてさらに知名度が上がり、ドライバーのための利便施設とはいえ、秋の観光シーズンに限らず通年で利用客を見込めますことから、サケのふるさと館への入館者の増加、それから周辺商店街の活性化、特産品販売等の地産地消の活用など、これを新たな観光拠点として位置づけてまいりたいというふうに考えてございます。



◆五島委員 私は、この道の駅なのですけれども、アウトレットモールがJR南千歳駅に来年オープン予定になっておりますけれども、このアウトレットモールと連携・連動できるような何かを考えていったらどうかなと。そのことによって経済波及効果、また大きな起爆剤になっていくのではないかなと思います。

 そういった点で、ぜひこの道の駅、地産地消も含めまして、魅力あるものにつくっていただきたいと、そのように思います。



◎新谷産業振興部長 ただいまお話申し上げましたように、道の駅に登録することによりまして、全国的に知名度が上がるということで、スタンプラリーなどに参加する方も大勢予想されるところでございます。

 さらにお話にありました、来年の5月にオープン予定されておりますアウトレットモールにつきましても、どちらかというと車で来られる方が多いというふうに予想されますことから、この道の駅とのよい相乗効果を期待するところでございます。

 さらに、そうすることによりまして、先ほど申しましたように、周辺商店街におきましてもこうした機会をとらえまして、単なる通過客というふうでなくて、それぞれの店に立ち寄っていただけるような魅力づくりというものに一層努めていただくとともに、地域の方々が一体となりまして、商店街としても活性化につなげていただければというふうに考えてございまして、そのため、市といたしましても連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



◆五島委員 よろしくお願いします。

 それでは、6番目の青少年対策、社会教育施設、サケのふるさと館について質疑をさせていただきますが、社会教育施設、サケのふるさと館の有効活用について質疑をさせていただきたいと思います。

 サケのふるさと館ですけれども、文部科学省が平成16年度から実施する子供の居場所づくりを実施しようとしておりますけれども、その観点からも、子供たちが自由に集い、学ぶことのできる施設として、有効にこのサケのふるさと館を活用していただきたいと考えております。

 先般、千歳科学技術大学を会場にして、市内小・中学校、総合学習の一貫として子供サイエンス会議が20校参加のもとに開催されました。子供たちはパソコンを使い、サケのふるさと館での調査等を織り込みながら、とても立派な研究発表をしておりました。

 このように、学習のよい教材対象となっておりますサケのふるさと館を学習の深みをつける施設とするために、今までどおり多くの企画・展示等を開催してほしいのはもちろんですけれども、多目的ホールに備えつけのパソコンを子供たちの学びのために有効活用してほしいと願っているところです。

 このパソコンは、平成14年度に40台設置されたとお聞きしておりますけれども、このうち3台は来館者が自由に利用できる状態にありますけれども、他の機器は多目的ホールの性格上から、必要に応じてセットして使うようになっております。

 このような状況では、有効活用されているのか非常に気になります。これらのパソコンはどのように利用されているのか、お尋ねいたします。



◎木村教育部長 サケのふるさと館の多目的ホールにおける利用でございますけれども、この施設は青少年教育財団の施設でございます。

 それで、平成14年度にレストランだったものを転用した施設でございますけれども、このときに入館者の休憩場所と、それから青少年教育施設の一貫として、青少年を中心とした社会活動のためのパソコンを活用した調べの学習の場として位置づけをしてございます。それで、15年3月にパソコン40台を購入したということでございます。

 この調べの学習につきましては、淡水魚だとか、それから中ではサケというものを中心に、これら関連する自然科学だとか環境等の学習分野、それからその誕生、成長、習性などを調べることができるソフト、それからサケの加工関係に関するソフトだとか、それから館内の展示物、展示時のデータベース化、それから魚類等の図書館のCD−ROM、これらを順次整備をしていくということで考えてございました。

 それで、平成15年度は千歳川で観察できる動植物の生態に関する内容のものを学芸員が自前で作成しようとしておりましたけれども、ちょっと他業務との課題がありまして、実はここの部分については実現できなかったということがございます。

 こうした中で、この施設自体の利用につきましては、子供の地域活動の情報収集、提供等に関する業務を行っております子供活動支援センターの活動、それからパソコンによるクリスマスカードの作成、それから青少年活動という形で利用した経過があるというふうに聞いております。



◆五島委員 サケのふるさと館にあるパソコンを学びのために有効活用するために、何が課題となっているのか、また今後の活用をどのようにされようとしているのか、今、ソフトを使ってのいろいろな事業ということもありましたけれども、有効活用されることを期待いたしますけれども、課題となっているものがあるのでしょうか。



◎木村教育部長 課題ということでございますけれども、ソフト関係につきましては費用がかかるということがまず一つございます。こういう部分で、余り多くの費用をかけられないということが一つ、今の状況の中ではあるかと思います。

 これと相反するのですが、子供たちに興味を持たせるような内容のものにしなければならないということが、この二つが課題といいますか、そういう点はあるかと思います。

 また、具体的に今後の展開の中では、これらのものをどのように考えて、うまく組み合わせてやっていくかということが大きな課題であろうとは考えております。



◆五島委員 せっかく買った財産ですので有効活用できるように、費用対効果が上がるように検討していただきたいと思います。

 では、7番目の校区の弾力運用について質問をさせていただきます。

 富丘中学校分離問題について何点かお尋ねいたします。

 これまでも多くの議員が質問をしてきました。マンモス化している富丘中学校分離校建設事業費として、新年度予算に10億2万8,000円が計上され、分離校建設に一歩前進と、関係者の喜びの声があります。一方で、財政難のこの時期になぜかと疑問視する声もあります。

 そこでお伺いいたしますが、平成16年度に中学校用地を土地開発公社が先行取得する理由について、また用地取得に踏み切った分離校の背景と単位についてお聞かせ願いたいと思います。簡単にお願いします。



◎服部建設部長 私の方からは、先行する理由について御答弁申し上げます。

 中学校用地を平成16年度に先行取得する理由についてでありますが、勇舞及び勇舞第2地区の土地区画整理事業の事業の完了期間が平成17年度までとなってございます。その前年度の平成16年度には、事業者であります二つの組合の資金の収入及び支出の確定を行う必要があります。この事業資金の収入の中には、中学校用地の保留地処分金も含まれますことから、16年度中の用地取得が必要となるものであります。



◎木村教育部長 ちょっと答弁が前後するかと思いますけれども、この分離校の関係ですけれども、今、建設部長の方から16年度取得する部分の説明がございましたけれども、私の方から、その建設に必要なといいますか、分離校を建設しなければならないという観点でちょっと答弁をさせていただきたいと思います。

 私、昨年教育委員会の方に来まして、まずこの問題も含めて、学校全体の通学の問題等がありましたので、分離校の建設、今、委員が言われますように、非常に厳しい経済情勢の中で何とかならないのかなということが一つの考え方がありまして、図面に落としながらいろいろ検討をいたしました。

 それで具体的には、今、富丘中学校の学校区をもう少し軽くできないのかということも実は検討いたしました。それを図面に落としまして、具体的に、一例でございますけれども、今、高台小学校区が実は富丘中学校と千歳中学校に分かれておりますけれども、ここの部分を仮にすべて千中の学校区に移してはどうなのだろうかと、そうした中で、将来どういう形のクラス編成になるのかということも実は検討いたしました。

 そうした中で、仮に高台小学校区を千歳中学校区に移したとしても、私どもは、これから区画整理の関係でふえる人員のとらえ方は一定のルールはありますけれども、この計算に基づきますと、やはり24、25学級は将来的に避けられないという結論に実は達しました。

 そうした中で、この学校、やはり12から18が適正校といわれておりますので、20をはるかに超えるクラス編制になるということは、やっぱり学校教育上、環境整備としてはよろしくないだろうということで、それで分離校を建設するための用地が必要になるということで決定をして、今、建設部長が言われましたように区画整理事業の関係もありますので、16年度に取得をするための予算化をさせていただいているということでございます。



◆五島委員 先日、代表質問の中で、建設時が24年というお話がありました。そのお話、ことしから数えてちょうど9年目に開校ということになりますよね、開校は。

 そうしますと、今、お話ありましたけれども、それまでの間の、分離校の開校は喜ばしいことではありますけれども、現在、在学している子供たちにとりましては、富丘中学校のこの状態、教育環境という部分で見ますと、非常にいい学校ではありますけれども、やはり非常に狭いし、子供たちが体も大きくなっておりますことから、早く早くということでお話もありましたけれども、ちょうど高台小学校は、一方では、ことしの卒業生は57名ですけれども、学校区が一部は千中に行き、一部は富丘に行くという部分で、子供たちの友情関係、友達関係という部分でも非常に不都合があったりするということで、こんなに9年間の間、狭いというところで子供たちに我慢をしてねというのであれば、一時的、弾力的な運用ができないものなのか。その点で前に私は質問させていただきました。そうしましたら、教育長の方で父母の理解が得られないというお話もありましたけれども、実際に父母からはそのような要望も出ておりますので、もう一度伺いたいと思います。



◎木村教育部長 弾力的運用の中での、今、高台小学校区という、私一例を先ほど挙げさせていただきましたけれども、通学区の関係で、調整ということでございますけれども、これ、現時点、前答弁申し上げたときも、保護者の理解ということもあるのかもしれませんが、まず今の段階で一番大切なのは、富丘中学校の分離校を早く建てるためには、やはり、条件としましては最低24クラスを12、12にまず分離しなければならないということがあります。そうすると、分離する場合には両方が12学級、適正学級といわれる12学級を確保しなければならないということがあります。そのためには、当然通学区というものがあるのですけれども、これを自由に、ぎざぎざでもいいから線引けばできるかと思うのですが、なかなか現実的にはそうはいかないと。

 そうすると、片方が16になったり片方が12になったりというバランスがとれない状態に陥るわけですけれども、そのためにはなるべく、今の富丘中学校を24、25学級にして早く分離できる方法をまずとらなければならないだろうと思っております。

 ですから、その前に、今言うように弾力的といいますか、校区の見直しといいますか、そういうことで、例えば富中の生徒の数を減らしてしまいますと、富中の分離がなお先になってしまうということがありますので、まず富丘中学校の分離校を建設して、その後に、今確かに言われるように、高台は千歳と富中に分かれております。ですから、こういう小学校区は同じ学校区に考え直すとか、それはその時点で改めて検討していかなければならないのかなというふうに現時点では考えております。



◆五島委員 話が半端ですけれども、決して分離を反対するわけではありませんけれども、現状の子供たちのことを考えて、1日も早い、前倒しで分離校ができるようお願いいたします。

 終わります。



○大古瀬委員長 10分間休憩いたします。

        (午後3時11分休憩) 

───────────────

 (午後3時22分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。





△村上委員の質疑





○大古瀬委員長 次に移ります。

 村上委員。



◆村上委員 市民ネットワークといたしまして、予算特別委員会におきまして質問の機会をいただきましたので、大綱5点にわたりまして順次質問をさせていただきたいと思います。

 ふなれな点もあり、明確な質問ができず、戸惑わせてしまうこともあるかと思いますが、その点は御推察くださいまして、よりよい答弁をいただければと思います。

 それでは、教育行政につきまして、まず1点目、少人数学級の実施について、この件につきまして御質問させていただきます。

 千歳は、昨年あるいはことし2カ年にわたりまして、北陽小学校におきまして、道内25校のうちの一つとしての、少人数学級のモデル校の実施指定を受けて実践してまいりました。

 そこで、昨年も本当にこの実践がとてもいい結果を招いていると。子供たちの落ち着き、学習に向かう集中力等々も人数が多い40人学級等とは違うというような報告がされております。また、父母の方もやはり子供たちの先生方、友達との関係もいいというお話を伺っておりますけれども、実際に報告されている状態はどうであったのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。



◎小林教育長 お答えいたします。

 今、委員から御指摘のあったように、北陽小学校で2カ年の研究モデル事業を実施して、間もなく終わろうとしているわけですが、今、この目的としては、学校に入った1年生が、入門期等の学校生活に円滑に適応できるよう、あるいは学習だとか、あるいは生活面で、その基本的な習慣とか、あるいは学習のやり方だとか、そういうことを身につけようということが主たるねらいであったのですが、実際にこのような報告を受けております。

 39名のところを26名という学級でスタートできたということがあって、子供たちを非常に的確につかむことができた、把握することができた。そのために、きめ細かな指導もできたというふうなことが、教員からは報告を受けていますし、学習面では、学習の基礎・基本、いわゆる基礎・基本ということについても十分時間をかけることができた。あるいは、何より子供たちが授業に対して積極的に取り組む姿勢が非常に多く見られたということであります。

 今、委員御指摘のように、集中力だとか落ち着きということももちろん報告されておりますし、他のクラスとの交流もできたというようなこと。また保護者からは、担任がよく子供をつかんでいるために、担任と保護者の信頼関係といいますか、理解が余計進んで、そのためによりよい関係ができたというふうに報告されております。

 全体としては大変よかったというふうに判断をしております。

 以上です。



◆村上委員 本当にうれしい報告だなというふうに思います。長年父母は、あるいは教師も30人学級、あるいは35人学級の署名活動をいっぱいいっぱい積み重ねてきたと思うのです。それがここにきて、全国で少しずつ取り組まれて、北海道でモデル校として昨年、ことし。そしてその報告が吸い上げられて、いい報告の方向性を示してきているというのは、これは本当に何よりうれしいことだと思うのですけれども、これらの報告を受けまして、道教委は来年度、平成16年度、全道110くらいの小学校で、この少人数学級を実施するという報道がございました。

 そこで、今、北陽小学校の実践を踏まえて、いい方向でこれらの制度が千歳市でも、これは申請制度らしいですけれども、より多くの学校で適用されたらいいなと、こう思うわけです。

 この点、千歳市内で16年度、この少人数学級に該当し、あるいは配置される学校名がもしおわかりであれば、お聞かせ願えればと思います。



◎小林教育長 道教委は来年度、16年度ですが、少人数学級実践研究事業として、この事業を展開しようということで考えておりまして、新しく入学する1年生1学年を対象に、その学年が2学級以上なければいけないという条件がついていますが、35人以上であれば、それは学級をもう一学級ふやすことができますよという形で実施しようということであります。

 16年度の実施校においては、市内で4校ございます。末広小学校、日の出小学校、祝梅小学校、北陽小学校、以上4校というふうに今現在はなっております。

 以上であります。



◆村上委員 市内には小学校で18校ございます。この今4校ということは、この実際に少人数学級が実践されていくわけですけれども、例えば対応されなかった学校というのは、どういうような学校なのか、本当に繰り上がりとか繰り下がりとか、算数などで、本当に繰り下がりのある引き算あたりなどというのはとても大変で、こういう形でもって実践されていったらどんなにいいだろうと思うのと同時に、もう一つは、少人数学級でもって1年生を終わりました。終わった子供たちが2年生になります。2年生になったときには、今度やっぱり40人学級になってしまうのですよね。

 ですから、幸いなことにモデル校だった北陽小学校は、1年生が今度2年生になったときも指定校でしたから、本当にすごくよかったと、そういう困難な授業についての課題もクリアできたというような話を聞いておりますので、この辺についてどのように考えていらっしゃるのか。また、この制度は千歳市単独ではありませんので、国あるいは道の、そこの教員の配置状況によって変わってまいります。

 もしできましたら、今年度1年間、千歳市は4校、そのほかの学校は人数が少ないのかなというふうに思うのですけれども、来年度、2年生になってもこの制度が実施できるような方向で申し入れをできないのかと、その辺についてお聞きします。



◎小林教育長 お答えいたします。

 この事業は現在のところは、16年度単年度事業というふうに言われております。ただこれについては、明確に単年度で終わるというふうにも逆に言っていないということもあります。

 したがって、今北陽小学校でやって、非常に成果があったということもありまして、市としては、これは強く働きかけていかなければならないというふうに思っております。ぜひ継続していただきたいという気持ちが大変強いです。

 全道の都市教育長会でつくっております協議会だとか、あるいは北海道の教育文化振興会、これは市町村の教育長も含めたものなのですが、こういうものだとか、あるいは校長会とも連携をしながら、何とかこの事業が来年度以降も継続されるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。



◆村上委員 ぜひスクラムを組んで、強く申し入れをしていっていただければと、本当にうれしい取り組みの概要を聞かせていただきました。

 少人数学級の最後になりますけれども、先ほど教育長のお話の中にもありました1学年1学級、例えば35人からその弱前後の、あるいは40人弱の、41人になったら2学級になるのですけれども、その学級については基本的には少人数学級にはしませんよと、方向としてはですね。今のところはそういうような方向で道が動いているということなのですけれども、実際に片や35人を2で割ったら、あるいは36人を2で割ったら、2学級あれば子供たちは20人弱の1クラス編制になるわけです。片や1学級しかなかったら、35人から40人で、やはりそこの差には歴然とした数の差があるわけです。

 やはり子供たちには少しでもゆっくりと、そしてしっかりと手を述べていただきたいというように思ったときに、やはりそこには教師としての、あるいは教員の配置というものが必要になってくるかと思うのですが、その点、加配の教員等についての、そういう2学級に分かれていかれないで人数が多い学級、あるいは学年をまたいでも構わないのですけれども、そういう加配の教員等の配置について申し入れをしていくというようなお考えはありませんかということをお尋ねしたいと思います。



◎小林教育長 お答えいたします。

 今市内の小学校の新1年生に限っていえば35人以上の学級というのはないというふうに、今は実態として、来年度のこの4月に入る新1年生についてはそのようなことが言えます。

 ただ、私個人としては、今、委員御指摘のように、ほかの学年にはそのような傾向が見られます。特に中学校などは、大変そのことが大きな問題であるというふうに私自身はとらえております。

 先ほど出ました富丘中学校は、来年度の新1年生が280名なのです。したがって、ちょうどその線上で、言葉は適切ではないかもしれませんが、最悪の状態で今推移をしているということがありますので、これを何とかほかの学年にも広げていっていただきたいということをあわせて強く要望してまいりたいというふうに思っております。



◆村上委員 ありがとうございます。

 教育現場も父母もどんなにか心強く思っているかと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 教育行政の2点目ですが、先ほど五島委員さんも、やはり長年マンモス校のことについては、皆さんが取り組んでいらっしゃいました。分離が24年をめどに予定をしているというお話でした。思えば平成13年にこの富丘中学校校区のPTA、それから町内会長さんたちが連名で、本当にできるだけ早くこの学校の分離をしてほしいという陳情も出されておりました。

 そこで、なかなか校区の弾力的な運用も難しいというお話だったのですけれども、現状、やはりこれは大変だなと、今280人というお話もございましたが、大変だなと私たちは思いますし、富中に入りましたら、廊下をつぶして職員室にしているというような状況でもあります。

 改めて、教育の最高責任者として、この現状についてどのようにとらえていらっしゃるかをお聞かせ願いたいと思います。



◎木村教育部長 私の方から答弁をさせていだきます。

 現状についてのということでございますけれども、確かに、市内の中で富丘中学校については20クラスということで、非常にクラスが多い、俗に言う大規模校というふうになってございます。こういう部分でいきますと、同じ子供たちによい環境の中で学んでいただくという観点からすると、非常につらい状況にあるということは認識をしてございます。

 そういうことで分離という実は計画をつくっておりまして、そういう部分でなるべくよい環境の中で、子供たちが整った中で市内生徒が同じような環境の中で学んでいだきたいということがありまして、建設ということで用地を取得するこということで予算化しておりますので、十分現状を認識した中での予算措置というふうに考えております。



◆村上委員 特に、中学校に入ってきたときに、恐らくパソコンが導入されてきますした。このパソコンに習熟している小学校あるいは家庭環境から来た子供と、そうではない家庭環境の子供たち、あるいは新たに英語教育が入ってくるというような形でもって、本当に中学1年生というのは、さまざまなレベルの子供たちが入ってくるのかなと思うと、少人数での習熟度別学習の必要性なども感じていくわけです。

 先ほど、実際に小学校1年生を35人以下の少人数学級にしていきますと、もし富丘中学校にそれを当てはめたら、平成17年度あるいは18年度に、これ単純計算ですからばらつきはありますけれども、18年度にはもう24.6学級になってしまうのです。これは1年生から3年生まで入っていますから、一概には言えないのですけれども、そういうような考え方でいくと、この狭隘化を解決していく方法は、ましてや、今の建設計画では、いろんな形の中で、途中見直しもあるということですけれども、24年度をめどとしている。

 本当に、五島委員の質問にありしまたけれども、何とか解消できないのか、何とかできるだけ少人数で教育環境を整えてやらなければいけないというふうに思うのですけれども、その点で、校地が狭いのは知っているのですけれども、プレハブの校舎、現場教員も大変望んでおります。この点についてはどのように、建設していただけたらなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎木村教育部長 プレハブの利用ということでございますけれども、確かに現状ですと、平成24年ということになりますと、このままでいきますと二十七、八ということになってまいります。

 そういう観点がありますけれども、これにつきましては、現状、まずとらえ方は、現在の富中と分離校をどこで区域を線引きするかということがございます。これは、常識的といいますか、一番皆さん考えているという観点から、9線で一応線引きをしたものでございます。これがオーソドックスな考え方かなと思っております。

 ただ、これはそこまで待っていますと、12学級になるのはこの年度ということになりますので、これを弾力的に、通学区を暫定的に変えることによって、何とか分離校の方を12学級確保するという方法を考えなければならないと、実は思っております。

 ただ、これ財政的な面もありますので、一概には委員会だけでは判断できないのですが、そういうことは十分検討しなければならないと思っています。

 そうした中で、さらに、今言われますように教室の問題が出てくるということになれば、これは、確かに現状20学級で、普通転用可能なのが、今21ということになってございます。これは幾ら教室の仕様等を改造しても、24学級が限界かなというふうに今は考えております。

 そうしたことで、プレハブということでございますけれども、実は、富中は敷地自体が非常に狭い形になってございます。2万4,000平方メートルぐらいしかないのですけれども、この中で、確保するということは非常に難しい面もあるのですけれども、教材等を逆にプレハブの方に移すことによって現施設を教室化していくというような対応をしながら、それから、カリキュラムを工夫するなどをして、何とか現行の中で対応をしていきたいとは考えておりますけれども、それらを踏まえてもやはり難しいということになれば、プレハブということも検討していかなければならないのかなというふうには考えております。



◆村上委員 できるだけ早期にその対応をとっていっていただければと、お金もかかることですから、教育委員会サイドだけでは判断できないのだと思いますが、その辺についても市長サイド、財政サイドでも応援をお願いできればいいなと思います。

 次に、21年度に校舎をある程度、講堂の設計、あるいは線引き等をしていくというようなお話を伺っておりますけれども、いつも学校へ行ったときに、この学校が地域に開かれた学校、千歳の学校は新しい学校、古い学校も本当に地域に開かれた取り組みをしてきているかと思うのです。

 この取り組みをさらによりよい学校づくりをしようよと、地域の学校だよという形の中で考えていったときに、この設計はもちろん専門家がすると思うのですけれども、あわせて、これは教職員は今までも入っていると思うのですが、子供たちとか、地域住民とか、コミュニティのスクールだよという形の視点での取り組みの場を広げていくという考えと、あわせて多分バリアフリーに今はもうすべてなっておりますので、その点は心配ないかと思うのですが、今、この分離校の校区には北陽小学校がありまして、肢体不自由児学級があります。

 教育も地域でという今制度の変わり目で、特別支援教育になるのか、あるいは今の特殊教育制度がそのままいくのかというのは、まだちょっと揺れている段階ですから何とも言えないですけれども、その点で将来的に、時間もありますが、その点当たりでのハンディを持った子供たちへの教育的な配慮のある教室等の設置とか、方向性についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



◎木村教育部長 お答えをいたします。

 まず、学校をつくる設計段階における地域の方々や生徒、先生方のかかわりということでございますけれども、この点につきましては、学校の教育活動の場として、当然生徒、それから地域住民というものが有効に活用できる施設にならなければならないと思っています。そういう観点と、それから、今、市長の市民協働の都市づくりという観点からとらえましても、こういう形の部分で何らかの形で参画できるようなことを当然考えていかなければならなと思っておりますので、今後、それらについては検討してまいりたいと考えております。

 それから、建設に当たってバリアフリーといいますか、特殊教育といいますか、特学の関係かと思いますけれども、現状、確かに北陽小学校には肢体不自由の学級を置いております。また、中学校につきましては、現在千歳市内では北進中学校と千歳中学校ということで限定をした中での教育をさせていただいております。

 ですから、分離校において、今後、特殊教育から支援教育にどういうふうに移行していくのかという問題がありますけれども、現時点ではまだそれはつかめないのですが、そういう部分を踏まえながら、必要であれば対応しなければならないだろうと思ってますし、これが今対応するというふうには当然お答えできないのですが、状況的にそういうことを行わなければならないということになれば、当然検討しなければならない問題であるとは思っております。



◆村上委員 それでは次に、学校図書館についてのお話を伺いたいと思います。これは学校図書館の充実ということで、みんな私たちも小さいころに何か図書館、図書室というのは独特の雰囲気があったかと思うのです。

 それで、ときには図書館の充実というのは、これは町づくりのバロメーターだというようにも言われているかと思うのです。千歳市には立派な図書館、ちょっと遠いですけれども、静かな雰囲気の中の図書館があります。今、学校にはそれぞれの図書館があるわけですけれども、先日、恵庭市では学校図書館の司書を採用していきますという大きな、これは記事が出ました。文科省の方では平成15年度から12学級以上の学校には司書を配置するようにと、常々ここの議会でも司書教員の配置、配置という話が出てきておりましたけれども、そのときの答弁は司書資格を持った教員がいるから、千歳市においてはという答弁でありました。

 そんな話を思いながら図書館を思ったときに、今資料として図書館の蔵書の状況を出していただきました。そうしますと、小学校、中学校、大体蔵書の目標値に対して62%前後の数値でありました。目標をどこに置くかというのは100%を超えている学校もありますし、新設校でありながらも、一般的には新設校というのは蔵書が少ないのですけれども、本当に100%を超えている向陽台小学校があったりという、いろんな状態が出てきております。

 それで、これも古いのを整理していなければそのまま残っていくわけですから、整理の状況にもよってということですから一概には言えないのですけれども、何で40%を切るような学校があったり、ばらつきがかなり激しいです。その点、このことについてはどのような状態でこうなったのか、お伺いできればと思います。



◎木村教育部長 まず、蔵書の率でございますけれども、これは文科省で示している基準というものがございます。これと照らし合わせた中でのとらえ方でございますけれども、この計画時の基準冊数というのはクラスの数によって決められてございます。

 そういう観点から、一概にクラスだけでとらえるのも難しい点が実はあろうかと思います。ということは、1クラス40人ということを基本にしてございますので、例えば3クラスあっても1クラス10人しかいない学校もあるしということでいけば、単純にクラスで割り返すのがいいのかということも実はございます。それらを踏まえた中ででございますけれども、確かに、そういう検討した中でも50%切っているところは実はございます。

 それで、なぜかという御質問でございますけれども、現在学校図書の配分につきましては、1校当たり学校配分、学級配分という定額方式と、それから蔵書の数だとか地域開放、それから図書館のボランティア開放だとか、そういう形でいろんな活動してもらっているところの学校については多少多く配分をしたりということで、傾斜配分をしているということが実はございます。そういうことから差が出る部分が一つございます。

 それから、新しい図書を購入するわけですけれども、古い図書を廃棄するかしないかというようなことも要因の一つではあろうかと思いますし、それから急増している地域なのか、児童生徒がですね。また逆に減少している地域なのかによっても恐らく差が出てくるということで、一概に言えないのですけれども、そういうばらつきがあるということについては、そういうようなもろもろの原因があるのだろうというふうに考えております。



◆村上委員 今クラス単位でいったりという形でもって、あるいは地域開放とかボランティアというようなお話でした。

 今、千歳市ではそういう形で地域開放したり、ボランティアを導入したりという形で質をどんどん高めてきております。この取り組みをまた地域に広げていくことができたらなというふうに思うのと同時に、この制度が広がっていけばいくほど、正直言うと、現場に担任を持ちながらの司書教諭という形の中では、授業もやらなければいけない、ボランティアさんのお世話をしなければいけないというようなことも含めて考えていったときに、司書教諭の配置について、先ほど前段で言いました恵庭さんでの、千歳でいえば第1種非常勤職員ではありますけれども、専任の方がそこにつきますよということであります。

 ことしは小学校8校ですね、そして18年度には中学校5校で専任の教員を配置していきます。そしてその司書教諭は職員室に机もあり、図書室にもあり、そして学校の一員として、ときにはいろんな形での学校の授業にも取り組んでいくということでありました。

 そこで、千歳市は財政厳しいというのは、もう常々聞いてはいるのですけれども、子供はやはり国の宝、これは小泉さんもおっしゃいます。それで地域の宝であります。育てていく、そういう教育の環境の充実というのは最も将来に投資する、いいものかなというように思います。

 そこで、司書教諭の配置についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。



◎木村教育部長 学校図書館司書の件でございますけれども、委員申されましたとおり、今年度から12学級以上の学校に図書館司書を配置してございます。それから、それ以外の学校にも資格を持った教員がおりますので、児童生徒の読書活動の推進を図っている状況は理解していただけると思います。

 また、学校の児童の父母や、それから地域の皆様が市立図書館において開催をしております学校図書館ボランティア講座、これを受講してもらいながら、平成14年度からボランティアとして学校図書館の貸し出し、それから整理、修理等の業務のほかに、読み聞かせなどの読書行事を実施していただいております。

 現在では地域開放を含む7校で実施をしてございまして、図書ボランティアの協力をいただきながら図書館の運営をしている実態にあります。

 このボランティアの皆様の協力をいただきながら、学校図書館が単に読書の場ということに限らず、図書を通じていろんな方と交流を図れる場所であってほしいということでは、大変よい効果があらわれているものと受けとめておりますし、当面、現在の司書教諭、委員もおっしゃいましたとおり、確かに業務的には軽減はされていない実態はあります。それから現状、千歳市の学校図書館につきましては、実は蔵書のシステム化もされていない現状にあります。

 それで、今年度から、まず学校図書館の蔵書のシステム化について、どうにかならないかという検討を実はしていった方がいいかなというふうにも考えてございます。そうした中で、単純な作業については省力化を図れるだろうということもありますので、こういうことの改善を今後図っていかなければならないかなというふうに考えておりますけれども、現状の中でいきますと、司書の配置ということはなかなか、結論を言いますと難しいことでございまして、現状、司書教諭とそれからボランティアというものを千歳の場合活用しておりますので、この方々の協力をいただきながら学校図書館というものを充実をしていくことが、やっぱり地域との交わり、それから市民との協働という観点からも、非常に有効ではないかなと思っていますので、当面はこの手法で進めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆村上委員 ちなみに、恵庭市は学校図書ボランティア活動はとても盛んであります。そしてなおかつ、司書教諭を配置していると。機械にはない省力化ということも、それは取り組んでいかなければいけないと思うのですけれども、できれば積極的な次の時点での考えを聞かせていただきたいな、この次にはと思います。

 それでは次に、大綱2点目、福祉行政について、それの1番目の児童虐待への対応ということでお尋ねいたします。

 2月に広報ちとせにおきまして、特集、今月の焦点ということで「ストップ・ザ・子供虐待」という特集が組まれました。もう既に言わんとしていることは、連日、中学3年生の問題、あるいは6年生、そして直近では、たばこの火を百二十数カ所も押しつけられた子供の問題、いろいろ出てまいりました。

 気になりますのは、そういう状況を見るにつけ、千歳はどうなのだろうということでありました。タイムリーに特集が組まれておりまして、この取り組み方、やっぱり1年ぐらい前にもこの特集があったかと思うのです。それはちょうど前々年の12月ごろだったかと思うのですけれども、やはりこういうアピールというのは物すごく大事だなと思うのです。

 前置きはさておきまして、千歳市の状況が気になります。13年、14年と横ばいでありました。

 そこで、15年度、まだ年度半ばでございますけれども、虐待件数と、そういうような状況、どんな状況だったのか。あるいは、これはすごく大事なことだと思うのですけれども、どのようにして通告してきたのかということがとても大事なわけです。本人あるいは親戚、子供であればなかなかそれはできません。その子供を取り巻く人たちがどのように動いていたかというのは通告の状況によってわかります。

 千歳市は早くに、道内でも何番目かで虐待防止ネットワークを立ち上げました。それがうまく機能しているかどうかというのを判断するのは、この通告の件数によるかと思うのです。その点で、通告の件数あるいは通告者の状況等、あわせてお聞かせ願えればと思います。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 まず、相談件数でございますけれども、平成15年度、平成16年2月末現在ですけれども、世帯数で24件、虐待を受けている者の実数は32件ということになっておりまして、平成14年度が相談世帯数が22件、虐待を受けている者の実数27件ということでありますから、若干増加している状況というふうに言えます。

 それから、お話のありました児童虐待防止連絡協議会を中心とするネットワーク会議の関係でございますけれども、通告の経路ということでありますが、これは他市町村を含む市関係の7件が一番多いのですが、そのほか保育所・幼稚園4件、家族・親族が4件、地域児童委員・学校がそれぞれ2件、保健所・本人・その他が各1件など、幅広く寄せられておりまして、これは虐待防止ネットワークの取り組みの効果と言えるのかなというふうに理解しております。



◆村上委員 やはりすそ野を広げるというのは大事なんだなというように思います。

 そこで、何か新聞報道などを見ましても、このごろの虐待は物すごく激しくなってきているなという感じがするのです。死に至るというようなことも本当に飛び込んできます。

 そこで、担当部局として、この状況について、何らか千歳市でも変化があるのかないのか、あるいはこの状況によっては児童相談所での一時保護とか、あるいは養護施設で母子分離をちゃんとして、子供のいやされる場をきちっとつくっていくというようなことが出てくるわけですけれども、この変化がどのようにあるのか、あるいはそういうような一時保護、あるいは母子分離をしていかざるを得ないような対応というのはどのぐらいあるのか、その辺あわせてお聞かせ願いたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 虐待の内容でありますけれども、養育拒否や怠慢などのネグレクトが増加傾向にありまして、養育環境の改善に時間を要するなど、相談指導も難しくなってきております。

 虐待による一時保護の状況につきましては、本年2月末現在で実人員11人でございまして、1カ月平均約2名を保護している状況であります。

 また、虐待による施設入所につきましては、本年2月末現在で実人数4人、1カ月平均約2名の入所でございます。

 なお施設入所には、一時保護からの入所者も含まれておりますが、措置解除後における家庭での受け入れが難しく、このような場合においてもネットワークを活用して支援が重要となってきているということでありまして、委員からお話ありました詳細の状況については、ここではちょっと申し上げる状況ではございません。



◆村上委員 やはり人数がふえてきている、それから本当に虐待を受けた子供たち、この間の中学3年生もそうでしたけれども、親を決して悪く言わないのです。ですから、なかなか虐待を見抜くことができないという話も聞きます。

 そこで、母子分離をし、施設入所をし、一時保護をした子供たちを家庭に受け入れていくときに、本当に細心の注意と、それから手だてが必要になってきます。そうなってきますと、今、家庭児童相談室は2名の相談員でこの事業を担当しているかと思います。そのほかに、不登校や一般養育児、それから養育についての相談等々持っているわけですから、この虐待などについては昼夜を問わないわけです。警察と連携をとったり児童相談所とという状況かと思います。

 そこで、今の人員配置でもって大丈夫なのか、対応ができるのか、オーバーワークになり、あるいは細心の注意をしなければいけないときに、意識がそこまで届かないというようなことが起きないような体制になっているのか、その辺についてお伺いいたします。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 委員がおっしゃるとおり、家庭児童相談員の業務量というか仕事の内容ですね、児童虐待なども含めて、その対応については非常に重い役割と責任が伴っております。

 そういう中で、虐待防止連絡協議会を初め、地域の民生児童委員とも連携をとりながら進めているわけでありまして、人数が多いのか少ないのかということもありますけれども、基本的には児童相談所も含めた関係機関との連携の中で効率的な仕事をしているというふうに理解をしておりますが、いずれにいたしましても、組織というか体制としては、新年度から組織を改正いたしまして、家庭児童相談室の機能を強化するというようなことで考えておりまして、家庭児童相談員の人数は2名ですけれども、いわゆる負担が軽減されるような組織体制にしていくつもりでありますし、それから、いずれにしても委員も経験して十分御承知でありますが、大変重労働でありますから、そのようなことをよく見ながら、そういう問題が起きないようなことでやってまいりたいと思っております。



◆村上委員 ありがとうございます。

 やはり、命にかかわる問題も内在しておりますので、本当にぜひそのような取り組みをしていっていただきたいと思います。

 次に、障害児・者の地域生活支援ということでお伺いしてまいります。

 一つには、先日、卒業式がいっぱいあちこちでありました。北進小中学校の卒業式に行ってまいりました。そうしますと、小学校6年生が6名、それから中学生が、高校に行く子が6名という形で卒業を父母とともに祝っておりました。

 そんな中で、先輩のお母さんたちが後輩の高校生になった、合格をしたわけですね、高校生のお母さん、子供たちに3年間なんてあっという間だよ。だからもうちゃんと今から受け皿を考えておかなければいけないのだよと言うのですけれども、みんなそんな実感なんてわかないのです。本当にあっという間なわけです。

 大抵、一般の高校生であるならば、そこから短大、大学へ行くわけです。ですけれども、ハンディを持った子供たちは大抵高等養護学校を終わってすぐ地域に戻ってきます。

 そこで、道教委で、特殊教育課の方で千歳の在籍している子供たちの状況を調べさせていただきました。そうしましたら、ことし卒業する子供さんたちは13人、来年度10人、その次の年は15人、合わせますとこの3年間で約40名の子供さんたちが卒業してまいります。ということは、去年、いずみ学園ではワークセンターというのを立ち上げました。あそこではパンとかクリーニングとか委託事業とかやっています。あそこの定員は今30名なのです。施設規模は将来に備えてちょっと余裕を持っているというふうに伺っているのですけれども、長引く不況でクリーニング屋さんなどをやめざるを得なかった人たちもいます。それらのことの兼ね合いを考えていきますと、この受け皿体制というのはどうなっているのかと、正直言うと不安になるわけですけれども、その点について現状をお聞かせ願いたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 現在、各施設等に利用依頼をしている方は、高等養護学校卒業生を含めまして、更生施設と合計20名というふうになっておりますけれども、そのうち新年度から知的障害者更生施設では市内施設7名、市外施設1名の方が利用できることになっておりますし、知的障害者授産施設では、いずみワークセンターで定員を3名増員するとなっておりますので、新卒者を含めて当面利用できるという見込みにはなっております。

 また、いずみワークセンターでは新年度から利用定員5名の短期入所事業も開始することとしておりますし、そのほか新たに利用定員5人から9人の地域共同作業所に対しても助成をするというふうなことで、いわゆる受け皿の整備確保については進めているところでありますが、いずれにいたしましても、今後とも社会福祉施設を初め、福祉的就労及び日常活動の場などの地域生活を支える基盤づくりというのは、ますます重要になってまいりますので、障害者支援計画の位置づけを踏まえて、積極的に推進してまいりたいというように思っておりますし、また、教育期間を終了して新たに地域に出られる方々につきましては、本人はもちろんですけれども、御家族や学校関係者、あるいは関係機関などと十分な連携を図りながら就労支援、あるいは居宅生活、支援サービスの利用助成、利用援助など、地域支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆村上委員 3年間で40名前後の、肢体不自由児の子供たちも入りますけれども、そうしますと、その後に、ことし卒業したら6名が来るのだなというふうに思うわけです。ぜひ希望を持って地域で生活できるような受け皿をつくっていただきたいと思います。期待しております。

 障害児・者の地域生活支援といいますと、障害の中には3障害あります。知的、身体、それから精神という障害があります。どちらかというと精神は医療分野で来ましたから、福祉行政の中ではなかなかなじめないで来た分野かなと思うのです。

 そんな中で、実際、昨年の10月に精神の方の方々のサポートをする千歳地域生活支援センターというのが清水町にオープンしました。ですから、そういう意味では、制度に先取りする形でもって千歳ではそういう生活支援センターができあがってきているかなと思うのです。というのは、昨年9月には、知的身障の方々の地域生活支援センターが9月に福祉センターの中にオープンしてきていますので、これで3障害に対する一応の地域生活支援の体制は、機能的には整ったと。

 ところが残念なことに、精神の方の予算が今年度かなりの数で削られました。昨年度は490万円前後あったかなというように思うのですけれども、今年度は182万9,000円という、本当に半分以下というような状態です。そこで、これ、減額補正をされまして、2年続けてということで、私は正直言ってこれはどうなのだろうかというように思いました。精神という形の中で、いろんな手だてが、これからということもないわけではないのかもしれませんが、この点の理由をどのように分析していらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、それに対してどのように改善を図っていこうと、どのような対策を検討していらっしゃるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。



◎菅原保健福祉部長 お答えいたします。

 16年度予算を計上しておりますが、削られたということではなく、現状に近い形での計上をしたということでありまして、当然、不足を生じれば増額補正ということも考えていかなければいけないものだというように思っておりますが、いずれにいたしましても、平成14年度からスタートした事業でありますが、スタートに当たりましては医療機関ですとか関係機関ですとかということから状況を確認したりしながら、利用者の推計をして予算化をしたというところでありますが、実際には利用者が少ない、あるいは実際の利用時間、利用日数が少ないというようなことの中で、減額補正を2年連続してきたという経過の中で、今回、16年度については現状の形で予算を計上しているということでありますが、このことは精神障害者の方たちが、基本的には地域において自立した日常生活を送っている、あるいは家族など、生活の手助けをしてくれる方がいるというようなことで、いわゆる居宅生活支援事業についての利用申し込みが少ないのかなというような印象、感想を持っておりますし、精神障害者福祉手帳を交付する際には説明をしておりますし、その他さまざまな場面で御本人、あるいは御家族の方に周知をしているところでありますので、必ずしもPR不足による利用低調ということは考えにくいかなというふうに思っております。

 ただし、委員おっしゃったとおり、いわゆる地域で生活するためによりよい環境といいますか、生活の質の向上というようなことを考えたときには、支援を受けることによる、そういう生活の質の向上が図られた例ですとか、それから気軽に生活上の相談ができるような環境づくりをするというようなこと、もっと踏み込んだ形で対象者の方々と接していきたいなというふうに思っております。



◆村上委員 なかなか1回では説明聞いてもわからないというのが、私たちもそうだろうというふうに思うのです。それで、今、部長の中で、踏み込んだ形で、そしてよりきめ細かなというお話がございました。ぜひ利用が上がって補正を組めるようになったらいいなと、そのことが、やがて一人一人が外へ出ていくという形にもなるかと思うのです。よろしくお願いしたいと思います。

 時間が押してまいりましたので、はしょりたいと思います。

 その3点目は、宮城県知事は先日、施設を解体しますという宣言をしました。もう障害を持っていても地域で暮らすのだということなのですけれども、その点、千歳市はこれからの障害者施設策ではどのような方向を目指そうとしているのか、その点をお聞かせ願えればと思います。

 今、精神も知的も支援センターができました。そういう意味では方向性は出ているのかなというふうに思いますが、行政としての視点、それをお聞かせ願えればと思います。



◎菅原保健福祉部長 私が申し上げるということが必ずしも適当かどうかということもあるのですが、それほど大きな課題について提起されたというふうに思っております。

 浅野知事が唱える入所施設解体宣言ですか、これはタイトルを見るとショッキングな宣言でありますが、これは必ずしも入所施設がすぐすぐ不要というか、すぐなくなるということではなくて、地域の生活ができる条件整備ができた段階で、入所施設が必然的に不要になるのだというような流れだというふうに思うのです。

 ですから、必ずしもそれはすぐ壊してしまうということではありませんから、地域での生活できる条件づくりをスピードアップさせるということが必要だというふうに押さえておりますから、基本的な考え方、方向としてはそうあるべきだというのは、これは高齢者も含めてそういう流れだというふうに思っております。

 そういうようなことで基本的には理解をしておりますし、ただ、歴史的な背景ですとか、それから施設、これまでの利用というものから考えてだと思いますが、必ずしも果たして入所施設が不要になるのだろうかと。将来にわたって不要になればいいということでありますけれども、なるのだろうかと。これは地域で生活する条件整備も大変なことであります。これはハードだけではなくて、もちろんソフト面でも、教育から含めて大変なことだというふうに思っておりますが、それは望ましい社会の姿だというふうに理解をします。

 一方で、御本人自体、人としての尊厳をどのように確保していくのかと、保障されていくのかということで考えた場合には、一般論としては理解できるものの、それぞれ個人差がありますので、例えば人と交わりたくないということがあったり、それから親がいる間はいいけれども、親が亡くなったらどうするのかというような孤独感も含めて、施設だからこそできることもあるわけでありますから、施設が必要でないというのではなくて、むしろそういう日常生活の中で地域における生活が確保されるのと同じように、施設の中でもそういう生活ができるような環境整備というものをすべきだというふうに私は思っております。

 ですから、結果としてなくなることはあるかもしれないけれども、声高らかに入所施設が要らないのだというのは少し時期尚早ではないかという感想を持っております。

 いずれにいたしましても、これはそれぞれ利用者がよりよい生活ができるためのことでありますので、いろいろな方々といろいろな面で意見を交換しながら勉強をしてまいりたいというふうに思っています。



◆村上委員 丁寧な御回答ありがとうございます。

 地域で生きる、そしてより、親亡き後も安心して暮らせる場をつくるということで取り組んでいっていただければと思います。



○大古瀬委員長 10分間休憩いたします。

        (午後4時22分休憩) 

───────────────

 (午後4時32分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。



◆村上委員 大綱3番目、千歳川の環境保全についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 その1点目は、汚水排水対策であります。

 先日、本当に各報道で千歳川に汚水が排水されていると。そしてこの汚水が、千歳の浄水場、取水口の180メーターぐらい上流で排水が出されていると。

 千歳は御存知のとおり名水100選に選ばれた町であり、その町の水というのは各優良企業も呼び起こしているわけです。ですから観光にもかなりの千歳川というのをイメージを与えている。実をいうと、ショッキングな記事、それを川の取水口にできるだけ入らないように拡散させるべく工作をした報道でありました。

 そのやむにやまれず、それを取り組んだのは、千歳の飲み水を守る会の、ここに住む中本陽三さんでありました。お話を聞く機会があり、私も現場へ行ってみましたし、浄水場の取水口も行ってみました。本当に歩いてすぐです。

 ですから、これに対する対策というのは、本当に緊急の課題かなと思います。ぜひ、これに対する取り組みについては、しっかりやっていただきたいというように思うのですが、この地域については大きな施設がございます。また、下水道管が昨年8月供用開始をいたしました。

 そこで、地域住民も何軒か、5軒、あるいはもう一つは公共施設、浄水場と伺っておりますけれども、もう既に管をつなぎ利用しております。

 そこで、なぜこの排水がここに流さざるを得なかったのか、あるいはできるだけ早く、その地域住民の方々はこの飲み水を守るべく、この排水ができるだけ速やかに本管につながっていってほしいというような思いで管を川中までつないだと、できるだけ拡散させたいという思いでつないだというようなお話を伺っておりました。

 そんな形の中で、心配になりますのは、その排水の状態です。流されてきたときに大抵は合併処理浄化槽で処理されていますから心配はないと思うのですが、その点でこの排水の検査結果はどうであったのか、それから取水されていって、もちろん飲み水になるときにはもう全部整理されておりますから、その辺は安全だと思うのですけれども、なぜここの排水がいまだ本管につながれていないのか、ネックになっているのは何なのか、担当水道局としてはどのような対応をしてきたのか、その点あわせてお聞かせ願いたいと思います。



◎今市民環境部長 当該病院の汚水等排水施設については、435人槽ということで設置をされております。また、20床以上の入院施設を有していることから、千歳市公害防止条例の規定によりまして、昭和60年10月に届け出がなされております。また、同条例施行規則によりまして、排水基準が定められております。

 当該施設の排出先が公共水域であることから、市では年3回、千歳川への放流口で排水の水質検査を実施しております。この10年間の検査結果のデータによりますと、水質検査の項目としてはpH、水素イオン濃度、BOD、生物化学的酸素要求量、SS、浮遊物質量及び大腸菌群数において、すべて排水基準以下となっております。



◎石田水道局長 お答えいたします。

 水道局の方からは、今、接続できない部分について何がネックになっているのかという部分と、それとどういうふうにアプローチしたのかという部分についてお答えいたします。

 まず最初に、何がネックになっているのだろうかというお話なのですけれども、私どもの方も再三お願いに行っている状況はございますけれども、やはり下水道の供用開始に伴う受益者分担金、それから汚水排水設備工事に伴う浄化槽設備の撤去費用、それから排水設備の費用、あるいは下水道設備に伴う使用料などの負担が重なるなどではないかなというふうに考えてございます。

 それから、アプローチの経過なのですけれども、御承知のようにこの事業そのものは平成10年度に着工しているわけでございますが、平成10年の12月に地域住民への説明会を行いまして、そのときにはここの施設の方も来ていらっしゃいまして、それで供用開始時点において、改めて説明に伺いたいということで、その後、個別に病院の方に伺っているという状況でございます。

 今現在、実態論として下水道法に従った3年以内に結びつけたいという気持ちはございますが、今お話ししました、そのネックになる費用等の関係において、まだ明確な時期は示されていないというのが現状でございます。



◆村上委員 アプローチはしていますよと。だけれどもやはり資金的な面がということがネックではないだろうかというお話でしたけれども、この点につきまして、ここは本当に、この蘭越地域では大きな施設です。

 ですから、ましてや千歳の命である水の本当に上流部にございます。その点をかんがみて、何らかの形での助成をできないのか、考えられないのか。例えばエスプラザビルでは、あそこの取得との間の中で、固定資産税相当額を千歳市は負担をしております。そんな大金になるとは思われないのですけれども、その点で少しでも早く、この本管につなぐような資金的な援助は考えられないのか、その辺についてお伺いいたします。



◎石田水道局長 お答えいたします。

 接続に要する費用についての援助というお話なのですけれども、現在、水道局の方では受益者分担金の賦課の減免だとか、それから水洗便所改造資金貸付金などを実際にやっているところでございますけれども、受益者分担金の賦課の減免につきましては、条例において減免規定を設けているわけですけれども、ここの施設というのは国または地方公共団体がその事業の用に供している土地ではない、いわゆる私立であるということで、この部分についてはちょっと該当にならないと。

 それから、排水設備工事につきましては、今言いました改造資金があるわけですけれども、これにつきましても法人が所有しているということから、これも対象になっていないというのが現状でございます。

 今ある制度の中で考えられることは、千歳市の中小企業振興条例に基づく融資制度がありますけれども、これにつきましては融資対象の条件が合致すれば、設備資金として融資が受けられるというのが唯一の状況でございます。

 制度について、つくれないものかというお話なのですけれども、実際的にはこの、処理区域外の同じような施設との関係においては不公平さが生じるのではないかという部分、それから新たに設けることによる使用料のアップというようなこともありますので、難しい状況であるというふうに考えております。

 ただ、実際的にこの区域の中だけを考え合わせますと、その施設と他の施設の違いというのは、今、委員も御指摘のとおり浄化槽で処理しているということがございますので、この合併処理浄化槽について、どのような扱い方ができるかというようなことの中で、何か費用の軽減ができないのかというようなことも含めまして、また十分にお話し合いを持ちながら、私どもも当然管をしいている立場にありますから、早く接続していただきたい、それもある面では、その時期も明確にしてほしいということを今後とも働きかけていきたいというふうに考えてございます。



◆村上委員 ぜひそう取り組んでいただきたいと思います。今までの取り組みも伺っておりますので、本当に御苦労さまでございます。

 次に、千歳川頭首工の改築工事につきましてお伺いしてまいります。

 実は、千歳川頭首工完成予想図というのがここにございます。これは千歳川のサケ、秋になりますとウタリの方々がサケのアシリチップノミをするところから上流域200メートルぐらい上のところに、今、南長沼土地改良区が検討している頭首工です。川幅いっぱいにという形になるかと思います。

 そこのところで、実際的には今の頭首工よりも200メートル上ぐらいにそこを持っていこうとするならば、川幅を切ったり、あるいはかつてアイヌの方々がお祭りをした、祭祀をやった中洲も削ってしまうというような状況で、今、工事の概要が説明されてきております。

 そこで、この概要説明につきましては、ちょっと早口になりますが、申しわけございません、ちょっと押してまいりましたので、昨年の12月15日に福祉センターで説明会がありました。今、長沼が水田にお水を引いている、それは固定関という形の関です。川幅いっぱいに出てくるわけではなくて、周り、護岸にできるだけついたような形で取水しております。

 ところが、その説明の中で市民の皆さんから、そこではなくて、長沼が考えているこの上流部ではなくて、今のところを何とか使って、もう老朽化しているのわかっている、だから改築はやむを得ない。しかしながら、ここは千歳市の第1種自然保護地域であると。その指定をしていったときには、市長が市議会に諮問をし、そして、ここのところは良好な自然環境や水源の保全を図ることは、後世に残すべき多様な生態系の維持につながるとともに、市民生活の向上に寄与すると考えられることから、ここを第1種自然保護地域に指定していきますよということで、昨年の7月22日に指定されました。

 よかったねと言っているときに、今度はこの工事です。私たち、この話を聞いたときには、やはり何でここなのだと、水を取水するのは、もうこれは本当に食料生産ということですからそれはいいと。だけれども、やはりその点で、この自然環境保全条例第15条に届け出をすればいいという1項目があります。千歳市にです。ここの工作物や何か12項目あるのですけれども、そういうような1項目。

 そうすると、私たち市民は、せっかくこうやってやったではないかと。条例をつくったのに、千歳市は届け出を受けたときに何でそこでやったら困るよということを言わなかったのかという疑問がわいてまいります。まずその点が1点目。

 それから、もう一つは、この保安林を解除します。約600本の樹木があります。全部伐採するそうではないのですけれども、あります。その保安林の解除についても申し出てきております。これはもっと前なのですけれども申し出てきています。でも、それも解除しています。

 保安林というのは、水源を確保する本当にいろんな形でのここの自然環境保全という形の中では重要な役割を担っている。疑問がふくらんでいくわけです。何で、何で。

 そこで、この2点について、千歳市がこの工事をやるというように知ったのはいつなのか、こういう形でです。その辺について、あわせて3点、大変申しわけないのですけれども、できるだけ明確、手短にお願いします。



◎今市民環境部長 まず1点目の、自然環境保全条例第15条による、その保全区域内届出行為書のことでございますけれども、届け出は平成15年9月19日に提出されておりまして、届け出の内容につきましては、条例に基づき確認をして、同年の12月3日に受理をしております。その間に、期間がありますが添付資料等の不足がございまして、そのやりとりをしていたということでございます。あくまでも、条例に基づきまして、条例の規定に基づく中での確認をして受理をしております。

 それと2点目の、保安林解除の伐採届についてでございますが、これについては平成14年の10月18日に同土地改良区から市に協議がなされております。市では、内部の関係部局と協議を行いまして、同年の10月30日に保安林0.9506ヘクタールの解除に同意をしております。これも要件に基づく中で同意をしていっております。

 そのときに、この同意に当たりまして、同土地改良区に対しまして、災害防止の観点から土砂の流出、それからのり面の整備を行うよう要請をしております。

 この頭首工の改築工事につきましては、平成10年ごろから予定はあるというふうにお聞きをしておりましたが、具体的には平成15年9月19日、自然環境保全条例に基づく保全地区内行為届出書があった時点で、詳細な工事内容について承知をしております。



◆村上委員 先ほど私は、自然環境保全条例第15条で提出をされた、受理をした、そこの中では千歳市は、市民の率直な感想です、何で受理したのかということなのですけれども、その辺についてはどうなのですか。



◎今市民環境部長 条例の規定に基づく要件の確認はしておりますけれども、そのときに、この地域につきましては、市民生活または生物の生息上重要な水域でありますことから、また同時に多様な生態系が維持されている地域ということでございますので、第1種自然環境保全地区に指定しているということがありますので、良好な自然環境の保全を維持していくということを前提にしておりまして、工事に際しましては事前に地元説明会を開催して、周辺住民や関係者に理解を得るように要請をしております。

 それと、工事に関する環境配慮として、自然環境に関する保全に十分配慮すること、それから景観に配慮すること、それから公害防止に配慮すること、それから工事の一般的な事項に配慮すること、それと自然環境監視員等による現地の定期的な巡視活動を行いますので、協力をいただきたいということで、都合17項目について指導を行って受理をしております。



◆村上委員 ということは、千歳市は提出されたら断ることができない、受けざるを得ない、条件整備をしたら受けざるを得ない、千歳市よりも上部機関の許認可のもとでもってこれは動いているということですか。端的にお願いします。



○大古瀬委員長 暫時休憩いたします。

        (午後4時56分休憩) 

───────────────

 (午後4時58分再開)



○大古瀬委員長 再開します。

 10分間休憩いたします。

        (午後4時59分休憩) 

───────────────

 (午後5時12分再開)



○大古瀬委員長 再開いたします。



◎今市民環境部長 この頭首工の改築工事予定区域は、河川法に基づく河川管理者であります北海道知事の許可を受けて実施することとなったものでございまして、許可されたものでございます。

 千歳市自然環境保全条例による自然環境保全地区の指定区域、ここは第1種ということですが、ここに係る行為については届け出をするということになっておりまして、届け出る要件が第1項で詳細書いてありますのと、第2項で先ほど申し上げました17項目についての指導を行うことができる規定がございますので、そのようなことを行ってきたところでございます。



◆村上委員 ということは、許認可権を持っているのが知事であり、千歳市は届け出を受けたら、書類が条件具備をしたら受けざるを得ないということだということですね。はい、わかりました。

 それであれば、千歳市のこの地域に対する思い、ここで正直言って自然環境をみんなで守りましょうとやっているわけですから、これから先なのです。知事に対してものを伝えていかなければいけない、あるいはここの担当の石狩川開発建設部と話し合っていかなければいけないということになるのかなと思うのです。

 そこで、千歳市としても、ここを自然保護区域として指定し、ここを大事に思う市民たちが、長沼のこの頭首工を、千歳川の改築工事に当たって、現状を撤去して、そこのところで改築をしてほしいと。そうすれば一番自然環境を破壊しなくて済むという思いを持っています。

 そのことと、長沼が1年間かけてアセスに取り組んでくれるということは、もう大変なことではあったと思うのです。ですけれども、その1年間待っていることではなくて、この間にここの頭首工を、どうあったらいいのか、開発建設部、千歳市、長沼の改良区、そして市民と勉強をしながら、ここのところどうあったらいいかということを共有しながら取り組んでいっていただきたいと思うのですが、その2点について、時間がございませんが、大変失礼ですが、手短に御回答いただければと思います。



◎今市民環境部長 南長沼土地改良区では3回の地元説明会を開催しておりまして、その中で、住民の方々から自然環境に配慮した施設や場所の選定、それから今お話のありました、現在の場所での改築についても要望がなされておりまして、同土地改良区では、これらの意見、要望については河川管理者に伝えるということを説明会でお約束をしていると伺っております。市といたしましても、このような要望があったことは河川管理者に伝えてまいりたいと考えております。

 この事業自体が南長沼土地改良区が主管もちろんしておりますので、そこの意向をよく踏まえた中で、今御提言のあったことについては、主体が同土地改良区にございますので、よくその辺のお話は伺ってまいりたいというふうに考えております。



◆村上委員 ぜひ、ここがどういう場所であるかということは、市民みんなで共有できるものかなと思います。ぜひ、そこで行政としても力を発揮していただきたいと思います。

 次に、分流管計画、これにつきましては本当に、汚水を流さないための計画であると思いますので、これについてはもうぜひ取り組んでいっていただきたい。

 次に、地域振興の政策につきましても、公共用地の確保と施設建設計画というのは、これは本当に都市計画をつくっていくときにやっていかなければいけない項目だと思いますので、これについても、ぜひ富中のような形で、用地を確保していくときに公共施設をきちっと位置づけていくというようなことを検討願いたいと思うのであります。

 最後になりますが、千歳市中心市街地の活性化について触れておきたいと思います。

 エスプラザですが、このエスプラザ、新聞にもありますとおり、「どう生かす、公的施設 運営費は年間1億円以上」というものがございました。先日、実際にエスプラザの地下を使っていくときに、この8メートルスパンの通路が、合わせて16メーターですか、これを実際の家賃で割っていくと、大体2スパンでもって1,100万円ぐらいになります。本当にこの空間はこれでいいのかいと思うのです。7,700万円払うのです。そうすると1年間に1,100万円ぐらい、ここの空間に払う形になります。

 そこで、一つには、市長はさきの代表質問で、これについてはオープンしてからという話を、検討していきますというお話をなさいました。しかし、市民の中ではもっと早くに市民も参画をしながら、これは市長が常々提唱していらっしゃる市民協働・市民参画、そしてこの地域について、地下について、どうあったらいいのか、市民の声も寄せたいということもございます。

 そこで、市民ネットの田中議員さんにもオープンしてからという答弁ではございましたが、何とかその前に、この有効活用について市民とともに考えていくことはできないのかというところが1点です。

 それからもう一つは、残すところあとほんのわずかになりましたけれども、もう4月です。いまだにHKKさんからは、ここの1階、2階の使用の明確な回答が来ているのか来ていないのか、見通しです。10年間でここは11億4,000万円から7,000万円の、共益費も含めてですが、費用を投入します。ですけれども10年たったら、私たち家を買うときには、それだけ投入したら、せめて土地だけでも残します。でも残りません。

 そこで、買いませんかと、千歳市で。ここのところに先ほどありましたミニ公募債、千歳お金がないというのであれば市民から募りませんかと。そして、ここのところに、3階にはコミセンがあります。地下にはこれから入ります。教育委員会40年たってます。そして看宿は30年たっています。今もしもここのところをそういう形でもって買って、第2庁舎的な視点で見ていくならば、十分土地だけでも残ると思いますが、いかがでしょうか。



◎木村総務部長 お答えしたいと思いますが、まず賃料等の関係でございますが、予算については条例を設定しておりまして、7年以内というようなことでございますので、これについては実際の使用面積に応じてHKKと今後決定していくという形になってございます。

 そういう不確定な部分もございますが、一定のものは市民の意見をできるだけ事前に聞いてからというようなお話はございますが、今はHKKとの詰めもございますし、実際に地下で予定しております公的利用、ここに行政あるいは関係団体等も入っておりまして、ここに恐らくは商業者の意見も入ってくるのではないかなという想定がございますが、それらを加味しながら、どのような活用がいいのかということを今後10月オープンをしてからでも、その辺を煮詰めていきたいというような考えでございます。

 それから2点目の、4月現在に向けて、現在の1階から2階のテナントの状況については、代表質問に対する市長答弁のとおりでございまして、現在交渉中と伺っております。

 それから最後の、第2庁舎の利用でございますが、旧エスプラザビルは御承知のとおり、中心市街地活性化基本計画におきまして、店舗あるいは集会場などの複合的な商業ビルとして活用を図ることとしてございます。

 さらに、町内会等から、生鮮食品、あるいは日用品などの店舗を早期に確保してほしいというような強い要望が寄せられているところでございます。この辺については、既に御承知のとおりでございまして、その都度所管委員会に御相談しながら進めてきたところでございますが、市としては計画どおり進める考えでございまして、購入する考えは持ってございません。そのようなことで御理解をお願いいたします。



○大古瀬委員長 これで、本日の委員会を閉会いたします。

 22日月曜日は、午前10時より委員会を開きます。

 御苦労さまでした。

(午後5時25分閉会) 

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