議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 千歳市

平成16年 第1回定例会 03月16日−06号




平成16年 第1回定例会 − 03月16日−06号









平成16年 第1回定例会



               平成16年第1回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第6日目(平成16年3月16日)



   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 太田収入役は、公務のため、2時から30分程度中座する旨届け出がございました。

 以上でございます。



───────────────





△日程第1 代表質問・一般質問





○細見議長 日程第1 代表質問・一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△佐藤仁議員の代表質問





○細見議長 29番、佐藤議員。



◆29番佐藤議員 それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。

 大項目の1番目は、市長の政治姿勢についてであります。その一つは、企業誘致における雇用確保のあり方についてです。

 第1に、現状の認識と評価についてでありますが、当市は工業団地として、第1工業団地から第4工業団地、臨空工業団地、美々ワールドで826ヘクタールの総面積で、工業統計調査市結果概数では、平成14年従業者数は6,024人、工場数60となっているところであります。

 また、工業系業務団地として、流通業務団地、根志越業務団地、オフィス・アルカディアで99.07ヘクタールでありますが、これらの工業、あるいは工業系団地では、平成15年版要覧千歳によりますと218社が立地、うち157社が操業していて、43社が未操業です。

 千歳市による工業団地は、昭和39年から駐留米軍の撤退に伴う離職者対策と生産都市への脱皮を図るためということに始まり、造成、そして分譲が現在に至っているところですが、高度成長時代と違って、平成に入ってからの工業団地の分譲率が低い状況となっているところです。

 空港周辺の大型プロジェクトといわれる美々ワールド、オフィス・アルカディア事業、流通業務団地での残区画は、千歳市土地開発公社の財政や市財政にも影響を与えている状況からして、市民生活の維持、改善を願う多くの市民にとっても残区画のあり方に無関心ではいられない、客観的な状況であると認識するものです。

 それは、第3次行政改革や財政健全化対策などを通じて、市民生活に直結する分野における受益者負担の見直しをうたい、その方向を推進しているからであります。

 市民の福祉向上を図ることが地方自治体の中心的な仕事であります。空港周辺での大型プロジェクトが、外部からの進出を期待しての呼び込み型の事業であり、就労機会の確保、拡大が空想であってはならないのは当然のことです。理想とするのであれば、具体的な道筋と見通しを市民に対して明らかにし、十分な説明をして、市民的な合意を図りながら進めるべき事業ではないでしょうか。

 市長は、市財政の厳しさについては、地域との懇談会など、機会あるごと市民に説明しています。

 また、市の財政部としても、広報やホームページなどで同様な内容を示していますが、企業誘致の現状、空港周辺大型プロジェクトの現状について、今日の財政状況に対して、破綻したFAZ事業や美々プロなども含めて、この種プロジェクトで市民の税金がどのぐらい投入されてきていて、金利支払いなどで現在の市財政にどれほどの影響を与えているのかを明らかにしていく責任があるのではないでしょうか。

 市長は、市民協働での町づくりの推進を実行しようとしていますが、それであるならば、なおさらのこと必要なものと考えます。それでなければ、市民により客観的な判断の実態を与えず、呼び込み型の企業誘致におけるすべてのリスクを市民の方に押しつけることにつながりかねないのであります。こうした点で、市長の政治姿勢が問われているのであります。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、空港周辺プロジェクトで企業誘致のため、当市の抱える分譲区画で残っている分譲区画についてですが、美々ワールド、オフィス・アルカディア、流通業務団地について、現在の譲渡価格で計算した場合に、全体で金額はどのぐらいになるのかについてお示しいただきたいのであります。

 次に、市民にとって、企業誘致による雇用の場の拡大は、要望として強いものがありますが、それは自身が生きていくための生計費の確保や、家族を含めて生活に必要な生計費の確保のためが中心であることは間違いありません。中には、生活には別に困窮していないが、副収入として就労を求める方もいるかも知れませんが、圧倒的多数の方は、安定した生計費が毎年確保されることを求めるのは当然のことではないでしょうか。

 しかし、今日の失業者の実態や就労者の実態は、働きたくても働くところがない、また、働いているがパートでしか使ってもらえない、1年契約の雇用契約しか結んでくれないなど、不安定な雇用形態の中で、健康とリストラの不安の中で生活を余儀なくされている方々もふえてきています。

 雇用の場確保でも、正社員ならば医療保険や失業保険なども整っていますが、パートなどではだめです。学卒者でも、就職浪人状態の若者も増加してきているのではないでしょうか。正社員としての雇用であれば、今後の生活設計や人生設計も立てることもできますが、生計費での長期的な保障がなければ、これもかないません。

 企業誘致による雇用拡大の影響は大きいものがあると思います。せっかく当市の工業団地に立地した企業でも、近年の状況を見ると、日立北海セミコンや国際電気などのように、リストラによって雇用機会の縮小という影響も出てきます。

 ここで市長にお伺いしたいことの2点目は、工業団地における従業者が、例えば平成13年には6,528人でしたが、平成14年には6,024人と、実に1年間に504人の削減数です。365日、毎日1名から2名分の就労の場がなくなっていたことになります。

 市内の工場で、年間これだけの雇用の場が減っている実態について、企業誘致推進室を抱える市の市長として、どのような認識と評価をお持ちでしょうか、お示しいただきたいのであります。

 次に、地元市民の雇用確保のために、企業誘致の必要性は一定度理解するものですが、しかし、平成に入ってからの空港周辺プロジェクトでの事業推進では、企業誘致での分譲が思うように進まず、分譲収入によって借金の元金や利息の支払いに充てていく計画の団地からするならば、分譲がおくれればおくれるほど、公社や市財政に負担の拡大という影響を与え続けていくのであります。

 企業誘致活動で、市は、地域振興整備公団や北海道とも連携を深めながら誘致活動を取り組む、また、東京事務所や東京千歳会などを積極的に活用するとしているところであります。

 ここで市長にお伺いしたいことの3点目は、今定例会での市長市政執行方針でも述べられた、積極的な誘致活動という中に、現状打開のため、今までとは違う新たな方途を検討されているのでしょうか。検討されているものがあれば、お示しください。

 また、北海道や地域振興整備公団は、当市への企業誘致活動として具体的にどんな活動をしているのか、情報の共有や当市のPRだけでなく、企業との交渉や訪問なども実施しているのでしょうか。

 さらに、セイコーエプソン千歳事務所が10月に操業予定と伺っていますが、常用雇用者で、新たに就労できる数などは具体的につかんでいると思いますので、あわせてお示しいただきたいのであります。

 次に、企業誘致での雇用確保のあり方の第2は、先にも述べましたが、当市に立地しているものの操業をいまだ開始していない企業への対応強化の問題です。

 昭和47年立地から平成13年立地までで、未操業の企業が43社あります。企業誘致推進室が存在以前からの問題となりますが、実際に企業が千歳市に進出しても、工場等操業が開始されなければ、雇用の拡大にはなりません。

 しかしながら、当市の新長期総合計画から見えるものは、工業の振興で施策の体系の中に未操業企業の操業促進があり、主要施策でも立地企業などの振興の中に位置づけられていますが、主要事業では、同じ立地企業の振興に起業家育成支援対策事業の推進しか出ていません。

 当然に、重要度の高いリーディングプロジェクトでは、光技術情報高度化プロジェクトでフォトニクスバレープロジェクトの推進、交通・物流機能高度化プロジェクトでは美々地域整備の推進と、オフィス・アルカディア、流通業務団地などへの企業誘致であります。

 市民にとっては、特に就労の場を求めている多くの市民からすれば、見込みや見通しのはっきりしない企業誘致よりも、千歳市に既に立地している未操業の企業への早期操業の促進活動を強めてもらいたいというのは、切実なものとなっているのであります。

 ここで、市長にお伺いしたいことの1点目は、平成15年度における企業訪問の件数についてでありますが、新たに当市への立地を求めての訪問企業数と、既に当市に立地しているが、未操業企業への早期操業の促進のために訪問した企業数についてお示しいただきたいのであります。

 次に、未操業企業は本社所在地で見ると、北海道外、道内、市内に存在しています。古いところでは、昭和47年に立地していて、今日まだ未操業ですから、20年以上も経過しています。当然、市として今までも、早期操業の働きかけをしてきているところと承知しています。

 近年の構造的な不況も背景にあると思いますし、また、政府の不良債権処理の影響もあるかも知れません。しかし、就労機会の拡大を目的に行政として始めた工業団地の充実を図るためにも、働きかけを強めていく必要があるのではないでしょうか。

 ここで、市長にお伺いしたいことの2点目は、現在未操業期間が5年以内、5年から10年、10年から15年、15年から20年、20年以上に分けた場合、それぞれの期間で何社になっているのでしょうか。また、平成14年度までに、未操業への早期建設や早期操業の働きかけを1企業平均で何回ぐらいの働きかけとなるのか、つかんでいる範囲で結構ですので、お示しいただきたいのであります。

 次に、行政として今まで当市の工業団地に立地していて、未操業や休業などの企業に対する働きかけの中で、相手企業の操業に至らない理由についてであります。

 今日の不況の中では、現在の経営を守ることが第一義的な対応で、今以上の設備投資にはなかなか資金として回らないという状況なのかも知れませんが、しかし、この20年の間にはバブル全盛期もありました。未操業企業の中には、市内や道内の企業も多いわけですが、今後の対応を考えるにも実態の分析が必要となっているのではないでしょうか。

 ここで、市長にお伺いしたいことの3点目は、市内工業団地での未操業や休業状態の企業への早期建設、操業の働きかけで、相手企業がどのようなことで未操業なのか、また、市に対して土地の買い戻しの要望が出ていないのか、将来を考えて土地だけを取得する目的の企業はいないのかなど、未操業の実態についてお示しいただきたいのであります。

 次に、雇用確保のあり方や企業誘致で思うことは、行政は空港周辺プロジェクトや広域プロジェクトの推進に、当市の新長期総合計画の中でも言っていますが、北海道全体の産業の活性化を牽引する必要がありますとか、上位計画である国の全国総合開発計画や道の第6期北海道総合開発計画などの中では、国際水準の物流機能、研究開発機能の強化を図り、北の国際交流圏を形成し、その集積効果をもって北海道全体の発展力を高め、国土の均衡ある発展に資するべき地域として位置づけられている。

 道の第3次北海道長期総合計画でも、新千歳空港を核とした交流機能や、物流、産業支援機能の強化を進め、北海道全体の発展力を高めていく役割を担うなどなど、いろいろ言われていますが、問題は、市民ニーズや地元経済界から出発した事業ではなく、国や道による上位計画と一緒に千歳も参加している事業と言えるわけで、市民生活の改善や地域経済の活性化が出発点でないことです。

 私ども日本共産党議員団として、この種プロジェクトが十分な市民的合意が得られていない、十分な事業の見通しが立っていない、事業として完結するまでの期間や市費での総事業費も明確でない中では、中止や凍結などの見直しを従前から求めてきているところでありますが、この立場は現在でも変わりません。

 さきにも述べましたが、未操業企業も少なからず、市内の企業や道内の企業があります。北海道全体の活性化の牽引や、北海道全体の発展力を高めるための役割を私たち千歳市民の肩に乗せられても、困りものとしか言いようがありません。地域の活性化のために、地元の企業への支援をもっと強めていくべきではないでしょうか。

 ここで市長にお伺いしたいことの4点目は、未操業企業への早期操業を考えた場合に、本州の大企業より地元の中小企業への支援に力をもっと尽くすべきと考えます。

 また、企業誘致にしても、東京など道外に偏ることなく、北海道内にももっと力を入れていくべきではないでしょうか。企業誘致と雇用拡大についてのリスクは、未分譲地の問題、市の財政的な問題、また、立地してからの未操業や休業、縮小や撤退の問題、そして企業誘致そのものの課題などがあります。

 さらに、当市の新千歳空港の機能を核とした町づくりの将来像を考えたとき、市内に存在する軍事基地の影響などの問題もあります。これらの諸点について、山口市長の考え方をお聞かせいただきたいのであります。

 次の質問に移ります。市長の政治姿勢についてのいま一つは、低所得者対策の充実についてであります。

 第1に、国や道による市民負担増の影響への、市としての対応のあり方についてです。小泉内閣のもとでの負担増は、既に法律で決まっているもので、2002年度を基点として約4兆円、平年度計算です。これに加えて、首相の総裁任期とされる2年後の2006年までに、さらに約3兆円の新たな負担増を来年度予算に盛り込まれました。合計7兆円の負担増です。

 既に実行された負担増や給付減は、医療保険制度の改悪、介護保険料の引き上げ、物価スライドによる年金給付額の削減、雇用保険料の引き上げ、失業給付額の削減、発泡酒・ワインの増税、たばこ税の引き上げで3兆円です。これに、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点引き下げ、雇用保険料引き下げ、老齢者控除の廃止、年金制度の改悪などで4兆円となります。

 これまでの負担増はまだ半分も実行されておらず、本格的な負担増の影響があらわれてくるのはこれからです。実際に私たち庶民の家計への影響は、総務省02年の家計調査結果で試算すると、4人家族、妻は専業主婦のサラリーマン世帯で、家計調査平均値である年収622万円世帯の場合、医療改悪や雇用保険料引き上げ、発泡酒やたばこ増税など、03年までに実施された負担増の影響額は年間4万6,000円です。

 これに対して、今後実施される配偶者特別控除の廃止や厚生年金の保険料引き上げなどの影響額は、06年度まででも9万5,000円と、これまでの2倍以上になります。10月に年金保険料引き上げ、12月の年末調整時に配偶者特別控除廃止の影響が出てきます。

 重大なことは、デフレ不況とリストラの影響で、家計収入自体が減少している中での負担増だということです。総務省の家計調査によれば、勤労者世帯の平均年収は97年をピークに減少を続けています。昨年は一昨年に比べて16万4,820円も減りました。小泉内閣の3年間で43万7,000円、1カ月分の給与が飛んでしまった計算です。これに負担増が追い打ちをかけることになるのですから、家計に与える影響は重大です。

 また、北海道は単独医療費助成制度1割負担導入の方針を昨年12月18日に発表しました。22万人もの道民に影響が出ることが、道自身の試算でも明らかになっています。

 こうした国や道による連続的な負担増が市民生活に押しつけられ、生活の悪化が目に見えていて、とりわけ低所得者の方々への生活困窮という影響が襲いかかるのであり、こうした点からの市の対応が求められているのであります。

 一つは、市営住宅における家賃の減免規定の拡充についてであります。当市の生活保護受給者の保護率は、平成10年度で2.7パーミルでした。それが14年度では5.9と2倍以上になっています。また、保育料金での収入未済件数では、10年度が32件でしたが、14年度は89件と約3倍弱であり、市営住宅料の収入未済額でも、10年度より14年度は2倍をはるかに超え、国保でも2倍弱の状況です。いずれも、低所得者のこの間の急激な生活悪化の実態があらわれているのではないでしょうか。

 こうした中で、国や道による負担増の影響がこれからも広がっていくことになるのであり、市営住宅家賃の減免については、条例で、1、入居者の収入が著しく低額であるとき、2、入居者が震災・風水害、火災その他これらに類する災害により、家財その他の財産について著しい損害を受けたとき、3、入居者が心身に重大な障害を受け、または長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき、4、入居者の収入が事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき、5、その他前各号に準ずる特別な理由があるときとなっています。

 規則では、1、生活保護の規定による扶助を受けている者については、家賃月額と住宅扶助月額との差額を減じた額、2、前号に規定する以外のものについては、その世帯の収入月額が生活保護法による当該世帯にかかる基準生活費に達しない場合であって、その有する資産の状況を参酌しても、家賃を納めることが困難なものとし、当該世帯の収入月額を生活保護法による当該世帯にかかる基準生活費で除して得た割合が0.5以上にあっては0.5の割合を、0.5未満にあってはその割合を月額家賃に乗じて得た額、3、前号に規定するもののうち、70歳以上の者のみで構成されている世帯、またはこれらの者と18歳未満の者のみで構成されている世帯については、前号で得られた額に0.8の割合を乗じて得た額、まだ続くのですが、今必要なところとして述べました。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、市営住宅は公営住宅法に基づいて、低所得者が住宅に困窮しているときのための住宅ですが、この5年間の市営住宅における家賃の減免利用者の実績について、お示しいただきたいのであります。

 市長にお伺いしたいことの2点目は、減免対象者の収入基準ですが、さきに述べたように、生活保護での基準生活費が最高ラインとなっています。つまり、どういうことかというと、生活保護受給者か生活保護基準以下の収入の人でないと、減免の対象にはならないということではないですか。これが自治体として、当市の裁量権での判断とするならば、許しがたいものと言わなければなりません。当市の減免制度の価値はほとんどないに等しいものとなります。早急に保護法の基準以上の、いわゆる収入においてグレーゾーンの方々が対象にする減免規定の改善を求めますが、いかがでしょうか、お示しいただきたいのであります。

 次に移りますが、低所得者対策の充実でのいま一つの問題は、国民健康保健事業での短期保険証発行の問題です。

 国民健康保険料の未納者に対し、保険証のかわりに渡されている被保険者資格証明書を持つ、小・中学生のいる世帯の医療保障をするための方途についてですが、実際に資格証明書しかなく、子供が急病になって病院に連れて行きたくても、お金の持ち合わせに不安を感じて子供に我慢させてしまったという事例がありました。保険料が払えない人に、病院の窓口で医療費全額を準備できないこともあります。保証書がなければ医療にかかることはほとんど不可能に近い状態です。自治体の役割として、市民の健康を守ることも仕事のうちではないでしょうか。

 ここで市長にお伺いしたいことは、小・中学生を抱えている世帯の医療保障をしていくために、国保の被保険者資格証明から短期保険証に切りかえることの検討を求めますが、検討できるかどうかお示しいただきたいのであります。

 次に、大項目の2番目、市民生活擁護の施策についてであります。

 その第1は、保育所についてであります。少子化対策のかなめが保育所の充実であり、また、地域での子育てにおいても重要な役割を果たしています。当市には、公立の保育所と私立保育所がありますが、公立の方が私立に比べればコストが高いと言われています。コストの違いは人件費の違いにあるのではないでしょうか。

 具体的には、職員の年齢差がコストの最大の理由となっているからです。また、公立と私立では勤続年数に差が出てきているのではないでしょうか。それにはそれなりの理由があります。公立の保育士は公務員であり、長期間身分が保障されていることがあげられるのではないでしょうか。また、労働組合の存在もあります。一定労働条件の改善がなされてくることも理由となります。

 これらによって、私立と比べるならばコストが高いということになります。長期間保育士としての経験数も多くなり、保育技術の向上にもつながっているのではないでしょうか。

 公立保育所は行政機関の一部です。したがって、地域に責任があるということになります。そのために、保育に欠ける子供の状況に目を向けるだけでなく、親の就労状況、地域の状況などにも目を向ける義務があります。

 ここで市長にお伺いしたいことは、公立保育所の保育士は経験豊富な保育士として、地域や児童に対して貴重な役割を持つと思います。また、幅の広い年齢の保育士の存在は、保護者にとっても一つの安心感と信頼関係を深めるものとなっていると考えますが、このことについての御所見をお伺いしたいのであります。

 第2に、国民健康保険事業についてですが、ここで市長にお伺いしたいことは、滞納者への保険料徴収に当たっての考え方、実際の対応について、個々の生活実態を十分に勘案した対応をしていると思いますが、実態についてお示しいただきたいのであります。

 第3に、医療費助成の充実についてであります。ここで市長にお伺いしたいことは、国や北海道からの制度改定で、市民負担増が伴う場合の対応として、機械的に負担をサービス利用者にストレートに当てはめるのか、それともどのぐらいの負担になるのか、また、軽減するとなればどのぐらいの費用が必要かなどの負担減に対する検討は、どこの部署が行い、最終的に行政として判断するのかについてお示しいただきたいのであります。

 次に第4は、障害者対策についてでありますが、ここで市長にお伺いしたいことは、現在、当市の障害児や障害者に対する事業は保健福祉部が所管として担っていますが、課については一つではありません。身体障害、知的障害、精神障害、子供療育などに分かれています。現状でも横の連絡調整など行われていますが、より機能的に充実をするためには、福祉部の中に明確な責任者を明らかにして、関係するところとの連絡調整を強化すべきと考えますが、いかがか御所見をお聞かせください。

 次に、大項目の3番目、教育行政に移ります。その一つは、特別支援教育についてであります。

 文部科学省の有識者会議は、昨年3月の報告書で、LD、ADHD、高機能自閉症を含め、障害のある子供一人一人のニーズを把握し、必要な支援を行うという特別支援教育の報告を行いました。そして、文部科学省は、特別支援教育を開始する方向を打ち出しています。

 文部科学省によれば、LD、ADHDといわれる軽度発達障害の子供たちは全児童生徒の6%程度と推定されるとしています。

 現在、義務教育では、比較的重い障害を持つ十数万人の子供たちが、障害児学校や通常の学校の障害児学級、通級教室という障害児教育の制度のもとで学んでいます。

 その一方で、LD、ADHD、高機能自閉症の子供たちには、特別な支援の制度が確立していません。小・中学校で60万人と推定される、こうした子供たちに支援を行うことは、すべての子供の教育を受ける権利を保障する上で、さらに、障害を持つ人々の完全参加と平等を推進する上で重要なものであり、抜本的に評価されるべきものと考えています。

 ここで市長にお伺いしたいことの1点目は、現在、当市の教育委員会で特別支援教育にかかわるモデル事業として調査などが行われていると伺っていますが、その調査では、市内小・中学校で、いわゆる軽度発達障害であると思われる児童生徒は、どのぐらいのパーセントになっているのでしょうか。

 また、LD、ADHDについて、学習障害とか注意欠陥多動性障害などと聞きますが、子供のどんな行動を指して判断しているのかについて、お示しいただきたいのであります。

 次に、文部科学省の特別支援教育の構想では、従来の規模の障害児教育の予算と人員のまま、これまでの数倍もの子供たちをゆだねようとして、障害児教育の大々的な再編を打ち出しています。

 再編の目玉の一つは、障害児教級の廃止です。性急な学校制度の再編の押しつけは、今日まで培ってきた障害児学校・学級の貴重な経験や蓄積を台なしにしかねません。

 私どもは、この障害児学級の廃止には強く反対の立場であります。それは、障害児学級は障害を持つ子供たちにとって大切な場となっているからです。終日、学級にいることが必要な子供もいます。学級をホームベースにして、比較的多くの時間を通常の学級で過ごせる子供もいます。こうしたことは、担任の教員が安定的に配置されて、丁寧に子供とかかわっているからこそ可能となっているのであります。

 文部科学省は、障害児学級を廃止して特別支援教室を設けると言いますが、教室には学級のような安定した担任の配置の保障がありません。子供と安定的にかかわり、子供の心を開き、心を通わせる教員がいるかどうかは、障害を持った子供が健やかに育つ上で重要な問題です。その保障を奪うことにつながるからであります。

 ここで、市長にお伺いしたいことの2点目は、日本LD学会会長の上野和彦氏は「LDの子供が不登校になる率は高く、いじめや不登校などの教育問題にもリンクしている」と新聞で指摘していましたが、当市には不登校児童生徒のための学校適応指導教室があります。

 また、障害のある児童生徒と教育も学校教育の主な施策として位置づけられて、今日までの実践の歴史もあります。この特別な支援を必要とする子供たちへの今日までの取り組みについて、どのように評価しているのでありましょうか。また、障害児学級に対する御所見をお示しいただきたいのであります。

 次に、現在、障害児諸学校は、盲学校、聾学校、養護学校というように、障害種別に設置されています。文部科学省は、それらを特別支援学校に一本化すると言っています。しかし、一本化しても、それぞれの障害に対応できる教育条件が確保されなければ、教育の後退は避けられません。

 学校制度のあり方は、関係者の合意に基づき、必要な条件整備を行う中で検討されるべきことではないでしょうか。子供と直接かかわる教員の配置、学校内の関係者や福祉・医療機関との連絡調整を担える、高い専門力量を持つ教員の配置、すべての教員の研修、校外の専門家の定期的な巡回相談、校内委員会の設置など、関係者の要求や、実態に即した子供たちの成長を丁寧に支える支援体制をつくるためには、どうしても人員の増員が必要ではないでしょうか。文部科学省は、従来規模の予算と人員での再編計画を抜本的に見直すべきではないでしょうか。

 ここで、市長にお伺いしたいことの3点目は、特別支援教育は障害を持つ子供たちの基本的人権を根幹に据えて、障害によって発生する困難や必要に、もっと適切な対応ができる体制をつくることです。

 今、求められていることは、こうした立場に立って、通常の学級での特別な支援と障害児学校・学級の拡充をともに推進することです。現在の文部科学省が打ち出している方向、これでは十分な教育が保障できないどころか、教育の質が大きく後退することになりかねません。

 障害児教育の関係者からも、障害児教育が危機に瀕するという心配の声が上がっています。特別な支援を必要とするすべての子供たちに、より豊かな教育を保障するために、国に対して再編計画の見直しと、実施に当たっての十分な条件整備を求めていくべきと思いますがいかがでしょうか、お示しいただきたいのであります。

 次に移ります。教育行政についてのいま一つは、加配教員の活用についてであります。少人数授業のために配置されていた教員については、TT、チーム・ティーチングなどに限定されていましたが、加配の範囲内で30人学級など、少人数学級の実施にも活用することができる弾力化が図られると伺っているところであります。

 特別な支援が必要な子供は、LD、ADHD、高機能自閉症の子供もそうですが、こうした子供たちだけではありません。障害がなくても、虐待やいじめなどの困難を抱えている子供、学習がおくれがちな子供なども特別な教育的支援を必要としています。

 子供と直接かかわる教員が別に置かれるとしても、毎日子供と接する担任の教員の果たす役割は、大きく大切なものです。今の40人学級のままでは、困難を抱える子供たちを丁寧に指導しようとしても限界があります。この面からも、少人数学級が求められているのではないでしょうか。こうしたところへの対応に、加配教員の活用が求められているのではないでしょうか。

 また、文部科学省は国立大学法人化に伴い、教員給与の国立学校準拠制が廃止され、都道府県が自由に教職員の給与を決めることにしています。負担金の算定も、給与・諸手当・定数などを詳細に設定するこれまでのやり方から、国庫負担金の総額の範囲内で、教員給与と教職員数を都道府県が自由に決められる総額裁量制が導入されると伺っています。これによって、地方が少人数学級を独自に行うための教職員数の増員はやりやすくなります。

 ここで、市長にお伺いしたいことは、現在の学校現場では、習熟度別授業の導入による少人数授業の増加で、教員の持ち時間数が増加するなど、教職員の多忙化が一層深刻になっています。教職員の病気休職者数は年々増加している状況です。

 教員給与の国立学校準拠制の廃止や総額裁量制、それに加配教員の弾力化を利用して、教職員数の増員を実現して、すべての子供に行き届いた教育の実践のために、少人数学級のさらなる拡充の検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お示しいただきたいのであります。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○細見議長 20分間休憩いたします。

        (午後1時54分休憩)

───────────────

 (午後2時26分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 共産党議員団、佐藤議員の代表質問にお答えたいします。

 初めに、市長の政治姿勢について、企業誘致での雇用の確保についてでありますが、まず、空港周辺の工業団地におきます未処分区画に対する現在の処分価格につきましては、平成15年度単価で単純に計算いたしますと、美々ワールドで84.8ヘクタール、125億円、流通業務団地で25.5ヘクタール、68億円、合計で193億円が見込まれます。

 さらに、仮に単価を固定し、今後20年間かけて完売すると想定いたしますと、借入金及び今後の開発事業費等を差し引いた収支としては、合わせて約17億円の損失が生じます。これにつきましては、臨空工業団地を含む土地開発公社の全体事業の中で収支のバランスを図ることといたしております。

 また、地域振興整備公団が事業主体でありますオフィス・アルカディアでの処分価格は、13.3ヘクタール、約35億円となります。

 次に、平成14年の前年比雇用減についてでありますが、これは、主に市内に立地するIT関連産業による影響が大きな要因と認識をいたしております。この種産業は、グローバルな市場経済動向の影響を受けるとともに、技術革新が目覚ましい産業でありますことから、企業の経営上、縮小あるいは統合など、努力しても、なおやむを得ない状況となる場合もあります。その場合、企業としてはできるだけ従業員の社内異動や関係企業への社員の移籍などを行い、極力雇用が維持できるよう努力をしていると仄聞しておりますが、市といたしまても、ハローワーク等、関係機関と連携し、できるだけの対応をしております。

 次に、企業誘致の新たな現状打開策の質問でありますが、現在、昨今の企業ニーズによりまして、平成15年度から一部導入をいたしましたリース制度を初め、割賦分譲等の初期投資軽減策を検討いたしております。

 また、他機関との連携でありますが、これまでにOA企業誘致推進協議会の構成員であります北海道や地域振興整備公団などとともに、企業訪問活動の実施を初め、光セミナーの開催など、他の関係機関とも連携しながら誘致活動を進めております。

 次に、セイコーエプソン社の具体的な常用の雇用数につきましては、現在検討中と伺っておりますが、千歳工場の生産体制といたしましては、10月以降の量産開始時には約200人規模と発表されております。

 次に、平成15年度における新たな立地企業と未操業企業に対する誘致活動についてでありますが、平成16年2月末現在、新たな立地企業に対しましては、セイコーエプソン関連企業を初め、関東、関西、中部方面、北海道内の154社に対しまして、計画的に訪問を行っております。

 また、既に立地しております未操業企業に対しましては、情報収集も含め、現在、訪問計画を検討中でありまして、新年度早々にも実施してまいりたいと考えております。

 次に、これまでの立地企業の未操業期間についてでありますが、土地を購入後5年以内未操業が1社、5年から10年で7社、10年から15年で9社、15年から20年で4社、20年以上で8社、そのほかに民間売買の企業を含めますと、約40社となっております。また、これら未操業企業への訪問回数は、1企業当たりおおむね3回程度となっております。

 次に、未操業の実態把握についてでありますが、その主な利用といたしまして、景気動向や企業経営におけるさまざまな事情によりまして、工場等の建設が未着手の状態となっております。市といたしましては、企業との情報交換を積極的に行い、工場の早期建設について継続的にお願いしているところであります。

 また、分譲用地の買い戻しの状況につきましては、10年間の買い戻し特約事項が該当する平成6年から現在までの合計としては、13件となっております。

 なお、最近は買い戻しの問い合わせは、特にありません。

 次に、地元の中小企業に対して支援を強めるべきとのことでありますが、これまでも地元の中小企業に対しましては、中小企業振興条例に基づくさまざまな支援をしてきておりまして、これからも企業の大小を限定することなく、道内外の企業に対しまして幅広く企業誘致を進めていきたいと考えているところであります。

 次に、町づくりの将来像を見据えた企業誘致の考え方についてでありますが、空港周辺開発におきましては、千歳科学技術大学との産・学・官連携や、セイコーエプソン社の立地、そして、このたび千歳アウトレットモールの進出発表があったところでありまして、このことは、空港を核とした投資のすぐれた立地環境に企業が着目したものと受けとめております。

 今後も、地域経済の活性化や新長期総合計画の着実な推進を図るため、積極的な誘致活動を行ってまいります。

 次に、低所得者対策の充実について、市営住宅の減免についてのお尋ねでありますが、その市営住宅の減免実績につきましては、平成10年度が83世帯で346万6,780円、平成11年度が122世帯で422万9,740円、平成12年度が199世帯で1,014万6,760円、平成13年度が204世帯で1,172万6,330円、そして平成14年度が230世帯で1,416万3,210円となっております。

 現在の減免制度につきましては、生活保護の最低生活費を収入基準の基本といたしまして、低収入、災害、入院、失業などの事情を勘案して減免後の家賃を決定いたしております。

 また、減免率につきましても、収入から必要な経費を控除して算定いたしておりまして、生活実態に即した適正な水準であると考えておりますことから、見直しについては考えておりませんが、減免制度については、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険の資格証明証についてのお尋ねでありますが、保険料を滞納している世帯主に係る被保険者証の更新につきましては、国民健康保険法施行規則によりまして、期日を短く定めることができることとしておりまして、本市におきましては3カ月を期限とする短期被保険者証を交付いたしております。

 交付につきましては、過年度分の国保料の滞納に加えまして、当該年度の2分の1以上を滞納し、納付指導や納付相談に応じない場合に交付することといたしております。また、資格証明証の交付は、短期被保険証が交付されたにもかかわらず、短期被保険証交付理由とともに、所得や資産を勘案すると十分負担能力が認められる者、意図的に滞納処分を逃れようとする者などに交付いたしております。

 児童生徒を持つ資格証明書交付者についてでありますが、低所得者に対する負担軽減措置といたしましては、所得に応じ、保険料にかかる被保険者均等割及び世帯別平等割を7割、5割、2割の減免をしておりますが、滞納者につきましては、個々の事情を十分勘案し、資格証明書の交付を行ってきておりますので、学童を有する世帯に対する資格証明書から短期被保険者証への変更などの特別な低所得対策は、難しいものと考えております。

 次に、市民生活擁護の施策につきまして、保育行政のお尋ねでありますが、保育所の保育士職につきましては、経験年数や年齢構成において、一般的に民間よりも公立の方に経験年数の豊富な、いわゆるベテラン職員が多いといわれておりまして、本市におきましても市内保育所の実態調査から、その傾向が見られるところであります。

 保育の質を高めていくためには、若手職員の行動力や柔軟な思考、また、経験豊富な職員の実践に裏打ちされた対応力や指導性など、それぞれが保育をする上で必要なものでありまして、大切なことは、保育における仕事力を継承させる上からも、経験や年齢構成等における、バランスのとれた職員体制の確保であると考えております。

 次に、国民健康保険事業につきまして、滞納者への徴収についてのお尋ねでありますが、保険料の徴収における対応につきましては、昼・夜間及び休日の個別訪問を行うなど、個々の世帯状況や納付能力、生活能力を調査しながら納付の督励を行うとともに、滞納が続いている場合は、保険証更新を本庁舎窓口において行い、納付相談や納付指導を行うなどの対応をいたしているところであります。

 しかしながら、災害などの特別の事情があると認められる場合を除き、国民健康保険料の滞納者に対しまして、国民健康保険法の規定に基づき、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとしております。

 これは、短期被保険者証の交付をした後に、所得や資産を勘案すると十分な負担能力があると認められる場合や意図的に滞納処分を逃れている場合などにつきましては、国民健康保険料滞納者措置要綱に定める保険証返還対象者選定審査委員会におきまして、実態の評価を行った後に、悪質滞納者として認定した者に限って資格証明書を交付しているところであります。

 国民健康保険制度は、相互扶助の観点から成り立っておりまして、負担の公平を図るとともに、本制度を安定的に運営するため、保険料の納入確保は極めて重要でありますことから、悪質な滞納につきましては厳正に取り組んでいるところであります。

 次に、医療助成制度についてでありますが、北海道においては財政立て直しプランを策定いたしておりますが、医療給付事業の見直しとして、患者の1割負担の導入や老人医療費の段階的廃止、乳幼児医療費の対象年齢を拡大するなどの内容を、今期、平成16年第1回道議会に提案をいたしております。

 改正の理由といたしましては、昭和48年に医療給付事業の制度創設以来、四半世紀が経過をし、保健・医療・福祉を取り巻く環境が大きく変化するとともに、増嵩する医療費、国の医療保険制度の改正、少子高齢化の進行、重度・母子・老人医療受給対象者の増加など、制度を取り巻く社会環境が変化したことと北海道の財政状況が悪化したことを背景といたしまして、将来にわたる医療給付制度の安定的な運営を図るため、この見直しを行うことといたしております。

 このようなことから、北海道の改正内容が決定し、具体的な取り扱いが示された後に、千歳市が独自で上乗せをしている部分の改正についても、医療助成制度の安定的な運営を図る観点から見直しを行わなければならないものと考えております。なお、その場合、担当部署は市民環境部国保医療課となります。

 次に、障害者対策についてでありますが、市におきましては支援費制度の移行に際しまして、障害のある方々が円滑にサービスを利用できるよう、昨年9月、総合福祉センター内に千歳市障害者総合支援センターを開設し、幅広く相談できる体制を整備いたしております。

 また、支援費制度には含まれておりません精神障害者の方々には、昨年10月、精神保健福祉法に基づく精神障害者社会復帰施設といたしまして、千歳市内に千歳地域生活支援センターが開設されております。さらに、市内には老人福祉法に基づく在宅介護支援センターが4カ所設置されておりまして、5月にはさらに1カ所開設することとなっております。

 障害の重度・重複化や介護者の高齢化など、障害のある方々を取り巻く環境が大きく変化している中で、このように、だれもが身近なところで安心して相談できる体制が整備されることは、福祉施策の充実に非常に大きな役割を果たすものと考えております。

 これらの支援センターや市の相談窓口では、日ごろから相互に連携をとりまして、関係機関との調整を図りながら複合的なニーズへの対応など、それぞれが高い専門性を持って相談窓口としての機能を果たしているところであります。

 障害者対策の推進に当たりましては、障害の種別にこだわらず、障害がもたらす生活上の課題にどのように取り組んでいくかを考えていくことが重要となってきております。今後も関係機関相互の連携体制を深め、専門性を発揮した相談窓口として十分活用されるよう努めてまいります。

 次に、教育行政につきましては、教育委員会から答弁があります。

 私からは、以上であります。



◎小林教育長 共産党議員団、佐藤議員の代表質問にお答えいたします。

 3番目、教育行政についての1点目、特別支援教育のうち、特別支援教育推進体制モデル事業の取り組み状況と実態についてでありますが、現在、義務教育では、比較的重い障害のある児童生徒については、障害児教育の制度のもと、障害児学級で学んでおります。その一方、学習障害、LDなど、いわゆる軽度発達障害の児童生徒には、特別な支援の制度が確立していませんことから、文部科学省では軽度発達障害の児童生徒への支援を新たに打ち出したものであります。

 文部科学省の調査では、LD、ADHD、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの軽度発達障害の児童生徒は、通常の学級に6.3%程度在籍していると推計し、これらの児童生徒を含めた総合的な教育支援体制の整備を図るためのモデル事業を15年、16年度の2カ年にわたって全国で実施することとしたものであります。北海道では、千歳市、札幌市、岩見沢市の3市が推進地域として指定されたものであります。

 事業の推進に当たり、道はモデル事業調査研究運営会議の設置を、千歳市は専門家チーム会議を設けることとし、各学校に児童生徒の実態を把握するための校長、教頭、担任教師からなる校内委員会の編成と指導的な役割を担うコーディネーターを指名することとしております。

 15年度、千歳市では6月に精神科医、大学教授、養護学校の教員などからなる専門家チームを立ち上げ、研修資料の作成、調査票の検討、校長会・教頭会での事業説明、コーディネーター研修を実施し、その後、調査に着手いたしました。調査に当たっては、児童生徒の差別につながらないことを基本に、児童生徒の名前を必要としない教師の気づきに基づく抽出する方式として調査を行っております。

 調査結果の判定は、個々に文部科学省基準の項目別ポイント形式の判定表により、専門家チームが、LD、ADHD、高機能自閉症の判断をいたしました。調査の結果、これら軽度発達障害と思われる3障害の児童生徒の数と割合ですが、小学校5,769名中148名、2.6%、中学校では2,687名中87名、3.2%、全体では8,456名中235名、2.8%との結果が出たところであります。

 次に、障害の定義についてでありますが、LD、学習障害は、基本的には、全般的な知的発達におくれはありませんが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの修得と使用に著しい困難を示す状態をいいます。ADHD、注意欠陥多動性障害は、年齢、あるいは発達にふつり合いな注意力及び衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障を来すとされております。高機能自閉症ですが、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達のおくれ、興味や関心が狭く、特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達を伴わないものであるとされております。

 次に、不登校児への対応として、本市では全道に先駆けて「おあしす」を平成9年から開設しております。現在、19名の児童生徒が通級しており、今年度におきましても、中学3年生の多くが高校進学を希望するなど、自立に向け大変よい結果が出ているものと考えております。

 次に、障害児学級と特別支援教育との関係でありますが、今後の特別支援教育のあり方について文部科学省が示したガイドラインでは、これらの児童生徒の教育的ニーズを把握し、柔軟に教育的支援を講じるため、これは仮称でありますが、特別支援教育を設置することとあります。しかし、具体的には実施時期や内容等、明確にされておりませんし、現在運営されております障害児学級との関係についても、明示されておらず、今後、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 大切なことは、障害のある児童生徒の基本的人権を根幹に据え、障害によって発生する困難や支援を必要とする児童生徒に最も適切な対応ができる体制をつくることが求められているものと考えており、道教育委員会を通じ、文部科学省に要望してまいりたいと考えております。

 2点目の、加配教員の活用についてでありますが、千歳市での平成15年度における国や道からの加配教員につきましては、ティームティーチング等の指導方法工夫改善に伴うものが、小学校12校で13人、中学校5校で7人となっております。言葉の通級指導にかかる措置として、1校に4人の加配がなされており、また、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が必要な中学校2校に対して2名の加配措置がなされております。さらに、北海道の緊急雇用対策事業として、小学校2校に時間講師2名が配置されております。16年度につきましては、15年度の加配に加えて、新たに小学校1校で1名の加配措置を受け、13校で14人となっております。

 これらの加配教員につきましては、指導方法の工夫改善、特別な学習指導、生徒指導、進路指導などの理由で配置されており、それぞれの目的を達成するために、学校体制の中で教員が協力し合いながら取り組みを行ってきているところであります。

 御質問の加配教員の弾力的運用についてでありますが、各学校において加配目的が達成されている場合などで、教員の勤務状況も比較的他の業務への取り組みが可能な場合などは、その対応を図っていくこともあると伺っておりますが、いずれの学校においても、まずは加配目的を優先に対応することが義務づけられておりますので、弾力的運用を積極的に行うということは難しい状況にあると考えております。

 次に、今後の加配教員の増員に対する考え方でありますが、現在、加配教員が配置されている学校では、ティームティーチングや少人数指導の導入により、きめ細かな指導を充実させてきているところでありますが、これらにつきましては、子供たち一人一人の個に応じた指導が可能になることから、基礎基本の習得や習熟度に応じた学習形態が可能となり、保護者の方々からも大変好評をいただいております。

 今後の少人数学級の充実につきましては、国や道の加配措置を積極的に活用していきたいと考えておりますし、現在1名加配となっている学校についても、今後は加配人数を2名体制にするよう要望してまいりたいと考えております。

 私からは、以上であります。





△中山竹生議員の代表質問





○細見議長 次に移ります。

 27番、中山竹生議員。



◆27番中山(竹)議員 3月の定例議会において質問の機会をいただきましたので、既に通告してあります大綱3項目について質問いたしますので、御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 初めに、財政問題でありますが、政府の月例経済報告によれば、景気は着実に回復しているとの判断がなされているようでありますが、雇用情勢は依然厳しく、雇用なき景気回復という状況であります。また、北海道においては、いまだ景気回復感を感じることができず、雇用情勢も全国的に見て非常に厳しいと感じております。

 このような情勢を踏まえて、厳しい財政状況の中、当市の平成16年度予算案に国の補助事業として緊急地域雇用創出特別交付金事業に加え、市単独の緊急雇用対策事業、あるいはワークシェアリングに要する経費を前年度に引き続き計上したことは、一定の評価をするところであります。

 しかしながら、これらの事業は、あくまでも対処療法であり、業種も限られており、雇用ニーズをとらえたものではないと考えます。安心して安定した生活を送れるような雇用の創出が一刻も早く実現されなければならず、一地方自治体が取り組むことには、おのずと限界があります。

 そこで、政府による、より効果的な雇用政策が望まれるところでありますが、まずこの点に関して、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、全職員の相違と工夫、そして英知を結集し、全庁一丸となって捻出した経費から、市単独の雇用対策事業費を捻出していることは、雇用機会の窓口の拡大を進めるものであり、まことに好ましいことでありますが、この厳しい財政環境の中で、今後も市単独分を含めた雇用対策事業を継続していくお考えなのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 小泉首相は前年度同様、平成16年度予算についても改革断行予算と銘打っているわけでありますが、私たちに最も身近な年金制度改革も、抜本的な給付の見通しは先送りされ、実現したのは本年10月から厚生年金保険料が毎年引き上げられることになっただけであり、将来の年金の姿が全く私たち国民には見えてこない、わからない状況にあります。

 また、平成19年度以降には、税制の抜本的改革において、消費税アップを含めた具体策を検討することとなるなど、将来的には国民にさらに大きな負担を求める可能性が課題として残されたのであります。

 このような、国がみずからの歳出の徹底した見直しを行わず、国民にだけ負担を強いるような弱い者いじめが許されてよいのでありましょうか。今、政府が行おうとしている財源問題の解決策の基本は、国民の厳しい経済や苦しい生活実態を無視し、税金は取れるところから取れ、取りやすいところから取れ、取れるだけ取れの姿勢であり、まさに国民感情を逆なでするものであります。私は、政府が掲げた改革断行予算は、かけ声倒れと思うのであります。

 この改革断行予算の中で、特に地方自治体の平成16年度予算編成を直撃し、極めて重大な影響を及ぼしたのが三位一体の改革であります。御承知のように、三位一体の改革とは、地方分権を進めるため、国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しをワンセットで進め、自治体の財政基盤や自立性の強化を目指すというものでありますが、公共事業が大きく減額になっており、移譲された国庫補助負担金も地方の裁量が発揮できる内容のものではないのであります。

 さらに、地方交付税の総額を減額しており、これは政府や財務省が机上で考えたものであり、地方の実態を全く無視した空論であるところに重大な問題があります。

 このため、各自治体は巨額の財源不足が生じ、行政サービスの低下は避けられない状況のみならず、平成16年度予算が組めないといった事態に陥っており、道内においても小樽市が事実上の赤字予算編成を余儀なくされ、また、北海道も財政再建策を講じても、平成18年度には破綻するとの試算をまとめているのが実態なのであります。

 しかし、財務省は、この地方の財源不足論に対し、地方は一層の歳出削減をすべきと主張しております。これまでの地方の行財政改革による歳出削減努力を全く無視し、まさにみずからのことを棚に上げた中央の論理であり、国の財政再建のために地方に負担を押しつけるものであります。

 このように、三位一体の改革とは、笑止千万、全く名ばかりのものであります。税源移譲についても、所得譲与税などというごまかしの手法をとったことにより、大都会だけが一人勝ちするという状況に陥っており、全国自治会長の梶原岐阜県知事の言葉を借りれば、地方から一揆が出てもおかしくない状況であると考えます。

 市長は、市政執行方針の中で、この三位一体の改革が当市の平成16年度予算編成に極めて大きな影響を及ぼしていると述べられておりますが、その点も踏まえて、三位一体の改革に対する市長の率直な御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 当市も、平成16年度予算編成に当たっては、約7億円の歳出削減を行ったにもかかわらず、約14億円の基金の取り崩しや基金からの借り入れで何とか予算編成を行ったところでありますが、この基金からの借り入れ、基金の取り崩しという財政手法は、非常事態とはいえ本来あるべき姿ではないと考えますし、俗に言われる自転車操業的で、今がよければという考え方は後々尾を引くことになるのではないかと思いますが、この点について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 今後も、国の地方に対する一方的な締めつけが続き、平成17年度予算編成においては、財源確保ができない自治体が続出することも予想されます。当市においても、同様の事態が起こり得る可能性は十分考えておかなければなりません。

 当市の財政健全化対策によれば、平成17年度の予算編成においては、平成16年度に引き続き約7億円の歳出削減を行っても、さらに8億円が不足するとしており、財政健全化対策では、この8億円の不足額に対する対応が全く示されていないのであります。そればかりか、7億円の削減も限界にきていて、不可能に近いのではないでしょうか。

 これまでの議会質疑を聞いていると、7億円は何としてでも削減するというように聞こえるのでありますが、具体的な方策が示されなければ、市民や議会はもとより、それを実施する職員も納得しないと思うのであります。

 このようなやり方はもう通用しないと考えます。思い切った抜本的な取り組みをしなければ、当千歳市としても第2の小樽市になりかねません。決して、対岸の火事ではないと受けとめていただきたいと思うのであります。

 この定例会に提案されている平成16年度予算案を見ましても、厳しい、厳しいと言っている割には、既存事務事業の抜本的な見直しの部分が見えず、結果的に14億円もの基金を使い、貯金をすべて使い果たす状態に陥っているのは本当に正解であるのか、将来に大きな不安を残すものであります。

 私は、こういう逼迫した財政状況のときこそ、従来の考え方にとらわれず、見直すべきものは徹底的に見直した上で、真に必要とするところに充てるという姿勢で予算を編成することが、メリハリのある予算といえるのではないかと考えるものであります。

 市長はこの財政健全化について、不退転の決意で取り組むと述べられております。そこでお伺いいたしますが、平成17年度予算編成に向けた抜本的な財政健全化対策にどのように取り組まれるのか、将来に連動した大事な政策でありますので、通り一遍の答弁ではなく、だれもが納得できる、現実的なお答えをお聞かせいただきたいと思います。

 財政危機を乗り越える上で、もう一つ重要なことは、内容を市民に説明することであります。市長は、これまでその原因を、長引く景気低迷による大きな税収の減少と予想を超える地方交付税の削減などを上げておられますが、しかしながら、バブル経済崩壊以降、それまでのように右肩上がりの経済成長は望めないと考えるのが妥当であります。そうであれば、地方税の増収などは望めないことは十分予測できたことであり、経費増加を抑えるための早目の対応が必要だったのではないでしょうか。

 さまざまな条件はありましたが、これまでの予算編成に本当に問題はなかったのでしょうか。このようなことを申し上げるのは、決して過去の責任を追及するというのではなく、その反省を踏まえた中で、同じ轍を二度と踏まないという意味で、今この財政運営を総括する必要があると考えるからであります。

 このような財政状況に陥った原因を市民に明らかにすることにより、市民の理解も得られるものと考えるものでありますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次にお尋ねしたいのは、今後の財政健全化対策の中で、職員の給与カットが予想されるのかどうかであります。人件費以外の経費の削減についてもお尋ねしたいところでありますが、既に平成16年度予算案において、管理職手当15%削減が盛り込まれておりますので、今回はこれに関してお尋ねしたいと思います。

 私は、千歳市は他の自治体に先駆けて、行政改革に積極的に取り組まれてきたことに対しまして、一定の評価をしております。特に職員数の削減については、平成8年度から11年度までの4年間において、50名規模の削減を達成しており、現在もできる限り削減に取り組まれているものと認識しております。

 職員給与のカットに踏み切った自治体を見ますと、多くは自主財源に乏しく、地方交付税に大きく依存している自治体であります。これらの自治体は、今回の三位一体の改革に直撃されたもので、あらゆる軽費を削ってもなお予算が組めないという非常事態の中で、あと残るのは人件費に手をつけざるを得ないという状況であると言われております。

 もちろん、今後の財政健全化の取り組みを進めるに当たっては、市民の痛みを伴うものであるやに予想されますが、職員もその痛みを分かち合う必要があるのではないかという理論があるのは承知しております。職員の給与を削減することは、その削減割合にもよりますが、職員一人一人の生活に多大な影響を及ぼすのみならず、職員のやる気の減退につながり、ひいては市民サービスや地域経済への影響が懸念されるところであります。

 今後の財政健全化対策において、職員給与のカットという事態が想定されるのか、されないのか、また、もしそのような状況になった場合、職員に対してどのように説明し、理解を求めるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、私は、現在の千歳市の財政状況に大きな危機感を抱いております。財政健全化というよりも、財政再建という言葉がふさわしいのではないでしょうか。市長をはじめ、職員のさらなる御努力をお願い申し上げますとともに、議会としても一丸となって、この財政危機からの脱却に取り組んでいかなければならないと考えておりますが、最後に、この点について御所見があれば、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 行財政改革のただいま真っただ中でございます。山口市長としても大変な時期に市長になられましたが、それも覚悟の上のことであろうと思います。ぜひとも創意と工夫を凝らし、市長部局一丸となって英知を結集し、乗り切っていただきますよう、期待しております。

 続いて、上下水道事業についてお尋ねをいたします。

 企業局の皆さんには、日ごろから安全で安心して飲める水を安定供給することに努力されておりますことに、心から感謝を申し上げます。

 これまでの両事業における料金改定の経過を見てみますと、水道事業では昭和58年4月に45.5%、その後の平成8年10月には45.9%という、いずれも大幅な改定が行われております。

 また、下水道事業につきましても、昭和58年5月に51.9%、そして平成9年4月には24.01%という、こちらも大幅な改定が行われ、きょうまで経過してきているところであります。

 いずれの場合も、使用料金の大幅改定、いわゆる公共料金の値上げは、他の便乗値上げを誘導する可能性が高いとして、大きな不満の声が寄せられたことを忘れてはなりません。

 料金算定に当たっては、数年間の算定期間を設定し、その期間内における総費用と総有収水量との関係から総費用を賄うことができる単価を設定し、料金の改定を行うのが通常の方法であることは承知しております。

 下水道事業につきましては、平成12年に公営企業化されてから料金の改定が行われておりませんので、こうした事象を立証することはできませんが、水道事業についての料金決定は、まさにこのとおりの状況でありました。

 総括原価を受益者で負担しあうという、この種の使用料金における公平性というものは、一般的な公共料金とは異なり、費用の発生を適切に回収するシステムであり、以前から発生した赤字を後年につけ回しすることは、必ずしもよいことであるとは考えておりません。

 水道事業は平成8年10月に45.9%の大幅な料金改定を行って以来、既に7年半を経過し、また、このときにおける料金算定期間であった4年についても大きく経過していること、さらには、14年度における決算結果から判断して、近々料金改定の必要がうかがわれますが、料金改定に当たっては時間的な利益、不利益といったことが極力ないように、すなわち受益者負担の公平といったことを最重点に考慮すべきであると考えます。

 そこで、次期の料金改定についてお尋ねをいたしますが、まず第1点は、料金改定の時期について、いつごろを目標として作業を行うのかについてであります。

 第2点目は、料金改定における手法についてでありますが、総括原価方式で行われることと思われますが、総経費の捕捉や有収水量の予測をできるだけシビアに行い、負担時期の不公平さが生じないように努めていただきたいと考えるものであります。

 3点目につきましては、資産維持費の導入についてでありますが、平成8年10月における料金改定の際にあった一つの論議として、大幅な改定を避ける手段として、料金改定における総括原価の中に、あらかじめ一定率の資産維持費を参入し、次期の料金改定に備えてはいかがかという論議があったと記憶しておりますが、これに対する考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

 料金改定について、最後にお聞きしたいことは、公営企業経営審議会の役割についてであります。この公営企業経営審議会につきましては、平成8年10月の料金改定を行う際に、平成7年11月に市長の諮問機関として設置されたと記憶しております。

 こうした審議会は、広く市民の方々の考え方を行政に反映する手段として、また、専門的な知識を有する方々の考え方などを行政執行に反映する方法として設置するわけでありますが、当初設置する際において議論となったことは、料金改定のためだけの目的として設置するのではないかということでありました。

 この審議会が設置されてから今日まで8年以上が経過しているところでありますが、この間どのような運営がなされ、それが公営企業経営にどのように影響を与えてきたのかについて、お尋ねをいたします。

 次に、下水道事業の公営企業化後の経営状況と経営方針について、質問させていただきます。

 下水道事業に公営企業法を適用することについては、地方公共団体における任意とされておりますが、当市においては、平成9年度において法適用の是非について検討し、結果として、法を適用した方が企業会計の特質によって、経営状況の把握や財政状況の明確化は容易であること、さらには職員の意識改革が図られ経営意識が向上すること、また、財政運営上の面から、機動的な運営が可能となることを理由として公営企業化する方針が出され、その後、議会において論議を経て、平成12年度から法適用された公営企業としての運営が始まり、本年度で4年が経過することとなりました。

 慎重な審議の結果として企業方式に移行しましたが、料金が従来どおりに据え置かれたことから、当面は受益者にとって影響を受けないとしても、次回の料金の改定時において、必要以上の影響を受けるのではないかとの懸念が生じたことは当然のことでありました。

 当時、官庁会計方式の場合、また、企業会計方式に移行した場合、いずれの場合においても、料金の改定が必要になるとの予想でありましたが、公営企業化された場合における料金改定が、従来のままでの料金改定の率を超えるということは避けるべきであるという意見が出されまして、そのために、一般会計からの繰り出しによって、一定水準にとどめるように配慮するという考え方が市側から示された経緯があります。また、この一般会計からの繰出金は、試算の結果、5億6,000万円程度が必要であり、これを平成12年度から17年度の6カ年で繰り出しを行うとの考え方が示され、公営企業化のスタートができたのであります。

 そこで、下水道事業の公営企業化に伴う質問を何点かさせていただきたいと思いますが、その第1点目につきましては、公営企業化をしたことをどう総括されているのかということでございます。公営企業化が行われてからこの4年間について、まずお尋ねをしておきたいと思います。

 質問の第2点目は、一般会計からの繰出金、すなわち移行対策費の関係についてお尋ねをいたします。この繰出金については、平成17年度まで継続されるという約束で、16、17年度において、それぞれ1億円ずつ繰り出すことになっておりましたが、16年度からは繰出金を半減し、残りを2年間期間延長するということが、さきに開催された建設常任委員会で説明されましたが、これによって次回の料金算定や企業内の資金繰り等に影響が出るのではないかと危惧するところであります。

 これは、移行に伴う約束事であったところから、これを堅持すべきであるという考え方に立ってお尋ねをするものでございます。

 3点目の質問でございますが、移行時における財政見通しと実態との差異について、お尋ねをいたします。

 平成11年度の公営企業移行当時に説明を受けた財政計画によりますと、平成14年度においては赤字が生じ、十数%の料金改定が必要になるとの見通しの説明を受けておりました。しかしながら、実際においては、平成14年度における決算状況を見ますと、単年度収支は黒字であり、繰越利益については、企業努力とはいえ、うれしい誤算でありますが、見通しに誤りがあったのか、あるいは相当の経営努力の結果として受けとめるべきなのか、いずれであるのかをお示しいただけるものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 現在の経済低迷による景気の悪化はとどまるところを知らず、市民においても給料の引き下げ、リストラ及び企業の倒産による失業など、そして就職難、家庭の経済はまさに厳しいところに追い込まれています。公共料金の改定は行うべき時期でないと考えますので、より一層、慎重な審議と判断を期待するものであります。

 続いて、石狩東部広域水道企業団の拡張事業についてお尋ねいたします。

 かねてから道央地域については、各自治体とも水道水に利用できる水源を確保することが困難な状況であったことから、夕張シューパロダムにその水源を求め、当市を含めた6団体が道央地域都市用水期成会を組織し、関係機関に対し、ダムの早期着工を働きかけておりました。

 その結果、治水対策やかんがい用水、水道用水、発電用水のための多目的ダムとして、総事業費1,470億円として計画され、これを受けて石狩東部広域水道企業団として拡張工事に着手したものであります。

 この拡張事業につきましては、ダムに対する負担金を含めて727億円という多額の費用が伴う計画でありますが、その財源の3分の1は石狩東部広域水道企業団の起債、いわゆる借金で賄われ、企業団としては起債の償還財源を留保資金に求めなければならず、当然に、それを各構成団体に水道水を供給する単価に求めることになります。その給水費用を各構成団体が負担することになり、最終的には市民が負担することになるものであります。

 このように考えますと、この拡張事業にかかわる費用をできるだけ縮減し、企業団の供給単価に与える影響をできるだけ少なくするように努める必要があり、いま一度、全体の事業を見直すべきと考えます。

 幸いにして、平成12年度に行われた第1回目の事業の再評価に続いて、本来17年度に行われるべき第2回目の事業再評価を平成16年度に前倒しして行うことで、現在、作業が進められている模様であります。千歳市として、この再評価をどのように受けとめるか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、事業の再評価において、各構成団体の水需要予測の見直しが行われ、総体的に水需要が減少することが予想されますが、そうなれば当然のこと、企業団が各構成団体に供給する水の単価が上がることになりますので、それが構成団体の水道料金にも影響を与えることは確実であります。

 拡張事業が計画された当初の社会状況としては、だれもが右肩上がりの経済成長を信じ、道央地域のこの千歳市に、産業と人口が集中することを目標に頑張っていた時代背景でありましたが、現在においては、経済情勢はもとより、少子高齢化といった社会現象においても大きく変化してきております。早急に、適正な内容に再構築する必要がありますことから、積極的な対応をお願いいたしまして、拡張事業にかかわる質問を終わりますので、明快な回答をお願いいたします。

 次に、市民病院についてでありますが、さきに通告しておりました(1)の産婦人科医師の確保については、さきに質問されました古川議員、あるいは田中議員に対する御答弁である程度理解できましたので、省略させていただきます。

 初めに、看護部の人事と職場環境について、お伺いをいたします。

 先日、2月初旬の新聞報道にありました、京都府の舞鶴市民病院における医師の大量退職というショッキングなニュースが飛び込んでまいりましたが、病院内の運営や経営方針をめぐる対立が原因であると指摘されており、副院長ほか13名の医師が退職するという、前代未聞の報道がなされておりました。

 せっかく新病院となり、施設が充実しても、組織として働きやすい環境づくりが構築されていなければ、舞鶴市民病院の二の舞になってしまいます。間違っても当市の市民病院ではそのようなことがないように、職員との信頼関係を築き、働きやすい職場環境づくりに努めていただき、当市民病院には、そんなことは絶対にあってはならないと考えております。

 しかしながら、診療や看護の質を高め、市民のための医療を提供することを目指し、短期間で改革しようとしている焦りなのか、近年、病院看護職員の退職が相次いでおり、よからぬ噂が一昨年ごろから市民の間に急速に広まってきておりますことは、まことに残念なことであります。質の高い医療を提供するために、医師、看護スタッフ、検査技師等のパラメディカルのスタッフが協力し合わなければならないのは、病院の運営の上からも、また、患者本位の地域における中核病院の位置づけとしては、基本中の基本であると考えております。

 いわゆる、チーム医療と呼ばれているものでありますが、最近、市民病院で働くスタッフの間で、職場環境の悪さから、スタッフ間の関係が非常に悪くなっているとの話を耳にしております。特に、看護師などの看護スタッフから多くの不満が噴出していると聞いております。

 看護スタッフは、看護師、助産師や看護補助員など、約200名が働いております。この多くのスタッフと、その部門を看護部長が管理しているわけでありますが、その管理のあり方をめぐり、さまざまな問題が生じていると聞いております。平成14年4月に、看護部が新体制になって以来、この2年間で退職した看護師、助産師の数は、実に20名に及んでおりまして、そのうち歴然たる定年退職は、わずか4名であります。他の16名は、任意の退職であります。一体なぜこれほど退職者が多くなっているのか、まことにミステリーであると受けとめております。

 退職に当たっては、夫の転勤、出産、育児のためなど、それぞれに理由があるのは理解するところでありますが、どうも一部の人間とのあつれきとか、働きやすい職場環境にないということに起因することが実に多いと聞き及んでおります。

 さきに市民病院において実施された、職員労働組合による各職場集会におきましても、職員から人事や職場環境に対するさまざまな意見が出されたと聞いております。家庭の事情で退職したとされている看護師の中には、いじめや不合理な配置がえに耐えきれず、人間として許される限界を超えたとの理由で退職し、市内の別の病院に移り、同じ看護師として勤務している方もおります。

 このような職場の背景を見ましても、働く意欲を持ち、常識ある有能な人材が喜んで勤務できる職場環境ではないことは、想像にかたくありません。長年勤務実績を積み上げてきた職員に対する敬意も感謝もなく、納得もせず、不満のまま退職せざるを得ない状況に追い込んでいるほか、経験も浅く、実績もない職員を昇任させるなど、人事政策もはっきりしていないなど、働くスタッフにとりましてもまことに理解しがたいことが多いと言われております。

 権限を有するものであれば、人事や配置に手心を加えることは簡単なことでありますし、そんなことが現実だとすれば、大きな問題であり、感情をむき出しにした人事配置のあり方は、病院事業の改善・改革以前の問題であり、病院の運営に大きな障害を残すだけであります。

 このような職場環境でありますから、医療現場の最前線で働く看護師が翻弄されるとともに、現場で働く職員は疑心暗鬼となっているのが実態であります。当然、問題提起は御法度で、次第に事なかれ主義となり、職場の連携も希薄となっているとのことであります。現場の実態を無視し、本に書いてある理論をそのまま現場に押しつけ、机上の理論と現場の違いを理解できない上司、そこで苦労するのは患者と直接接している現場のスタッフなのであります。

 これだけ多くの職員がこのような病院の異常事態の改善を求め、叫び、訴えかけていること自体、今までなかったことであります。病院の責任ある関係者は、この現実をどのように受けとめているのでしょうか。また、このような事態に対して、病院の管理者である院長は、常日ごろからどのように関与してこられたのでありましょうか。

 病院内外で一向に鳴りやまない不協和音の声に対し、他人事では済まされない、早急な対応が必要だったにもかかわらず、何の手だてをとることもなく、このような状況になるまで事態を容認してきた院長の管理者としてのリーダーシップの欠如が問われることは、当然のことと考えております。

 すべての職員が諸問題について100%納得することは困難なことでありますが、余りに多くの職員などから、このような退職、昇任に対する人事や、職場環境に対する怒りを聞くに及んで、上に立つ者が公的機関の病院であるとの認識を持てないことや、リーダーシップの欠如に原因があるとすれば、まことに残念なことであり、早急に是正のための対策を講ずる必要があります。

 これらを放置し続ければ、職員の労働意欲の低下のみならず、職員の連携もさらに険悪になり、市民サービスの低下、さらには、あってはならない医療ミスにもつながりかねない、極めて異常な事態と言わざるを得ないのであります。

 去る3月2日、千歳市職員労働組合と病院支部の連盟で、山口市長に対し、市立千歳市民病院職員の労働条件及び職場環境改善の申し入れが行われました。この申し入れ自体、病院始まって以来のことでありまして、働く職員、特に助産師、看護師職員の人事と勤務の異常事態を是正するための、常識ある職員の苦渋の選択の行動であることを真っ正面から受けとめ、早急にその対策に着手すべきであります。

 そこでお伺いいたしますが、このことについては昨年中に病院側から山口市長に内容が報告されているはずでありますが、それから本日までどのように対応してこられたのか。また、このような看護部の人事管理を含む異常事態に対し、市長はどのように受けとめ、今後どのように職場環境の改善を図っていこうと考えているのか、市長の考え方を具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地域の中核病院としての位置づけについてお伺いいたします。

 旧市立病院においては、平成7年度までに15億4,000万円もの累積欠損金を抱えておりました。こうしたことから、新病院の新築移転を大きな目標に掲げ、この累積欠損金を圧縮しようと、平成8年からの5カ年計画による病院事業経営健全化計画を策定し実施いたしました。計画終了段階の平成12年度末には、累積欠損金が4億8,000万円を下回り、その後も昨年度までさらに純利益を重ねる結果となり、累積欠損金がわずかに3,200万円まで縮減され、計画策定の成果が顕著にあらわれたことは周知のとおりであります。

 一般会計からの経営基盤安定対策補助金が含まれていたとはいえ、見事に自主再建を達成されましたことは高く評価するものであり、経営努力をされてこられた関係職員の皆様に対して、改めまして深く敬意を表するものであります。

 本年度、市民病院が開院して3年目を迎えたところでありますが、私は、これからが本当の意味で病院経営の真価が問われてくるのではないかと思うわけであります。

 病院事業会計においても、新年度からは新築移転事業により借り入れた100億円を超える起債の償還が始まるとともに、規模の拡大に伴って大量に増員した医師、看護師、技術職員の人件費、大量に購入した高額な医療機器などの維持管理費、さらには減価償却の計上によって多額の費用を計上することになり、しばらくの間は厳しい経営を余儀なくされる状況が続くものと考えております。

 国民総医療費の抑制に向けた政策がより色濃く進むなど、医療を取り巻く環境もますます厳しさを増していくと予想されておりますが、さきの病院事業健全化計画を達成されたときの、あの揺るぎない精神を受け継ぎ、それをもってすれば、この難局をも乗り越えていくことができるものと、心から御期待するところであります。

 私は、市民病院は決して利益追求型の病院であってはならないと考えており、常に患者本位の病院であってほしいと願っているのでありますが、その一方で、地域の基幹病院としての役割を担いながら、市民の期待にこたえ、市民から高い信頼を得ていくためにも、まずはしっかり安定した財政基盤の確立による健全経営の確保が重要であると思うのであります。

 このような中で、市民病院におきましては、今日の疾病構造の中にあって、増加の傾向にある、がん、心臓病、脳疾患などに対応した高度医療サービスの提供を行うために、循環器科の新設や脳神経外科医師を常勤するとともに、血管造影撮影装置やMRIなどの高度医療機器も備えてきております。

 このことにより、従来でありましたら、市外の医療機関で治療を受けなければならない患者も、市民病院で治療を受けることが可能となり、早期に対応することにより数多くの生命が救われることとなり、医療体制の充実は市民にも大きく期待される病院に成長してまいりました。市民や地域の医療機関は、市民病院が地域医療の核となり、そして地域医療全体の質の向上が図られることを強く望んでおります。

 高度医療機器の充実、専門医療を行うための新たな科の増設など、高度医療を行うための機能は整えられてきておりますが、今後は、これらの機能を十分に発揮するための環境、つまり高度医療機器の地域医療機関への開放、高度医療または急性期医療の必要な患者、あるいは専門医療が必要とされる患者のかかりつけ医からの紹介に対応できる診療体制が必要であると思うのであります。

 市民病院の開院以来、外来患者数は当初予定していた800人を大きく上回る状況が続いており、千歳市民の期待の高さがあらわれているものと推察しておりますが、逆な見方をすれば、処理能力を超えた患者数は、本来、高度医療、急性期医療、または専門医療を必要とする患者にとっては、十分な医療を受けることに対して妨げになっているのではないかと危惧するところであります。

 地域医療機関の中核病院として、市民病院の機能が十分発揮されるために、他の医療機関との役割分担が重要となってくるのではないでしょうか。

 そこで、市長にお伺いをいたします。現在この市民病院は、地域の中核病院としての機能を十分に発揮しており、地域における中核病院としての責任を果たされていると考えておられるのか。もしそうでないとしたら、何が問題で、今後どのような対応を考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 質問は以上でありますが、3月に勇退されます鈴木助役、太田収入役、そして任期満了により退職されます須川監査委員をはじめ、退職されます職員の皆様には、長い間のお勤め、本当に御苦労さまでございました。

 特に、ただいま議場におられる3名の方は、責任あるポストに就任され、その重責を十分に果たされ、惜しまれながら、後進に道を譲るため勇退の道を選ばれました。今後とも、御健康には十分御留意されまして、それぞれの立場で今までの豊かな経験を生かし、当市の町づくりに一層の御助言を賜りますようお願い申し上げまして、民主党市民連合議員団として敬意と感謝を申し上げ、あわせて、御指導いただきましたお礼の言葉にかえさせていただきます。大変御苦労さまでした。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時47分休憩)

───────────────

 (午後4時02分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 民主党市民連合議員団、中山議員の代表質問にお答えいたします。

 初めに、財政につきまして、まず政府による、より効果的な雇用対策についてでありますが、国におきましては、緊急地域雇用創出特別交付金事業を初めといたしまして、各種助成金制度などの雇用対策が実施をされておりまして、また16年度におきまして、フリーターなどの若年者を対象に、働く意欲を喚起しつつ、意欲のある若年者の職業的自立を促進することを目的といたしました若者自立挑戦プランの推進、さらには都道府県と連携したワンストップセンターを本年7月、札幌市に設置する予定であります。

 国に対しましては、北海道市長会を通じまして、緊急地域雇用創出特別交付金事業を継続実施し、事業枠につきましても拡大を図ることや、新規成長分野の雇用創出について、所要の支援措置を講ずることなどの要望を行うことといたしておりまして、こうした機会も活用しながら、雇用政策の充実を積極的に働きかけてまいります。

 いずれにいたしましても、雇用問題は一自治体だけでの解決が非常に難しいものであると考えておりますので、国における景気対策を含め、さらに効果的な雇用対策の推進を期待いたしているところであります。

 次に、今後の雇用対策事業の継続についてでありますが、ハローワーク千歳出張所管内における雇用情勢は、昨年6月から有効求人倍率が前年、前々年を上回るなど、持ち直しの動きが認められますが、本格的な回復に向けて、引き続き一定の下支えが必要な状況と言われております。特に、新規高等学校卒業者の就職内定率が低く推移をいたしておりますが、これは求職される方々の就職に対する意識と、求人される企業の考え方に相違があり、このことがいわゆるミスマッチとして、内定率を低く推移させている要因の一つであると考えております。

 このことから、15年度に引き続き、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用いたしまして、必要な求職活動のノウハウを提供するとともに、求職者の意識改革を図ることによりまして、就職の促進を目的とした千歳市就職支援セミナーを実施いたします。また、引き続きワークシェアリングを含めた市の単独事業も予定いたしておりまして、今後とも雇用情勢の動向を的確に把握をし、国、北海道と連携しながら、市民の就業を積極的に支援してまいります。

 次に、三位一体改革に対する見解についてでありますが、平成16年度の地方財政計画によりますと、国庫補助負担金の廃止に伴う一般財源化につきましては、地方自治体が強く求めておりました基幹税による税源移譲への道筋が示されたところでありますが、移譲の規模が不十分である上に、地方交付税の大幅な削減に至りましては、地方自治体の実態を無視した不満の残る内容となっております。

 当市の平成16年度予算におきましては、この影響を受け、地方交付税と臨時財政対策債を合わせますと、平成15年度決算見込額と比較をして約7億円の減収となり、各基金から14億円の取り崩しなどによりまして対応せざるを得ない状況となったところであります。

 当市では、これまでも行政改革や財政健全化対策などにより、事務事業の効率化や経費の削減に努めてきたところでありますが、このような事態は歳出の削減効果を皆無にすると等しく、今後の健全化対策の取り組みに大きな支障を来すものであります。

 このようなことから、全国市長会など関係団体と連携を図りながら、効率的な行財政運営が可能となる権限と財源を地方に移譲することや、財源保障と財政調整機能を有する地方交付税制度の堅持、また三位一体改革の全体像や、年次など改革の工程表の明確化などの実現に向けまして、先月、国に対して緊急要望を行ったところであり、今後とも継続して取り組んでいく所存であります。

 次に、基金からの繰り入れによる予算編成のあり方についてでありますが、平成16年度予算では、財源不足に対応するため、年度間の調整財源であります財政調整基金や公共施設整備の財源といたします公共施設整備基金から、それぞれ2億円を取り崩すとともに、さらに職員退職手当基金から7億円、土地開発基金から3億円を借り入れをいたしまして、歳入の確保を図ったところであります。

 この結果、平成15年度の決算の状況にもよりますが、平成16年度末におきましては、財政調整基金や公共施設整備基金が底をつく見込みとなりまして、お金がないということは事実、まさしく現実のものとなってきており、私自身、大変な危機感を持っているところであります。

 平成17年度以降の財政運営を考えますと、このような基金からの繰り入れを前提とした予算編成には限界がありますことから、今後は事務事業の優先度などを考慮し、見直しを行う政策主導の予算編成に切りかえていく必要があると考えております。新年度に見直しを行います財政健全化対策の中で、このことについては取り組んでまいります。

 次に、今後の財政健全化対策の取り組みについてでありますが、平成17年度の予算編成に向けましては、すべての事務事業について検証を行い、この結果をもとに見直しなどについて判断することといたしております。なお、見直しに当たりましては、財政基盤の確立を前提とした中で、市民ニーズや費用対効果、受益と負担、公共と民間の役割など社会的な動向を踏まえ、多角的な視点に立って検証を行い、私の基本姿勢であります市民主体、市民協働による都市経営の確立を目指して進めてまいりたいと考えております。

 次に、緊縮財政の説明責任についてでありますが、これまでの財政運営につきましては、地方財政計画を踏まえながら、総合計画に沿った計画的な町づくりを推進するとともに、その時々における重点課題への対応や、市民の方々から寄せられた多くの要望などにおこたえするため、当市の歳入と歳出のバランスを考慮し、予算を編成してきたものと考えております。

 そこで、今日の財政状況を招いた要因についてでありますが、その第1には歳入における一般財源の大幅な減少であると考えております。特に、自主財源の核をなします税収が、景気の低迷によりまして大きく減収となりましたとともに、地方交付税などが国の財政構造改革によりまして、伸びが見込めないばかりか、新年度においては大幅に削減されるなどの状況が影響したものであります。

 一方、歳出面におきましては、景気の低迷と高齢化の影響を受けまして、扶助費などの義務的経費のほか、国民健康保険や老人保健特別会計などに対する繰出金が大きく伸びていることであります。

 また、市街地の拡大等に伴う道路、下水道、公園、そして学校などの都市基盤整備が急がれていたこともあり、このための初期投資と、これら施設にかかる維持管理費の増加があります。

 さらには、景気や雇用対策のため、国や北海道と連携し、補助や単独の事業を積極的に展開してきたことによりまして、地方債発行の増加を招くなど、今日の歳出の拡大につながったところであり、近年の経常収支比率の上昇傾向を見ても、財政の硬直化が進んだものと判断をいたしております。

 また、住宅用地や工業用地の販売が当初の見込みどおり進んでいない状況もあり、このことが財政調整などを目的とした基金の活用に影響を与える結果となっております。

 次に、財政状況の市民周知についてでありますが、財政健全化対策を推進する上で、市民の方々の理解が大変重要でありますことから、さきに申し上げました要因のほかに、財政の現状と今後の見通しなどについて、今後も私が先頭となり、さまざまな機会をとらえて、わかりやすさなどに工夫を凝らしながらその周知に努めてまいります。

 次に、職員給与削減の可能性についてでありますが、市の財政状況は、国の三位一体改革による地方交付税の削減などの影響を受けて、今後とも厳しい状況が続くものと考えております。

 このようなことから、平成17年度以降の予算編成に向けましては、内部管理経費の一層の削減とともに、すべての事務事業について検証を行い、この結果をもとに見直しを行うとともに、職員の給与の見直しにつきましても判断していかなければならないと考えております。これらは、いずれも職員の理解と協力を得ることが大切なことと考えておりますので、職員に状況を周知するとともに、課題の共有に努めてまいります。

 次に、行政と議会の協力による財政危機の脱却についてでありますが、中山議員からは当市の財政危機を救うことに、大変力強い励ましと議会としての惜しみない協力の言葉をいただきましたことに、深く感謝を申し上げます。

 現在、当市がおかれている深刻な財政状況は、私も大変危惧いたしておりまして、極めて重要な課題として受けとめているところでありまして、現在進めております財政健全化対策の着実な推進に向け、私を筆頭に職員一丸となって不退転の決意で取り組んでまいりますので、今後とも御支援をお願いいたします。

 次に、企業会計についての御質問でありますが、まず、上下水道事業における料金改定についてであります。

 この種の公共料金につきましては、事業を継続するという大きな目標の中で施設の維持・管理、あるいは更新に必要な経費を適正に回収するシステムでありますが、市民生活や企業活動にとっても影響がありますことから、慎重に対応しなければならないと考えております。

 料金の改定の時期につきましては、一時は平成17年度から実施が必要な状況もありましたが、水道事業におきましては18年度から、また、下水道事業におきましては17年度におきまして、それぞれ累積欠損金が生じると予測をいたしており、その際には料金改定について検討をしなければならないと考えております。

 次に、市民負担の不公平さを生じさせないことについてでありますが、料金改定の手法につきましては、従来どおり総括原価方式に基づき改定を行うことといたしております。この場合の重要な要素としては、算定期間をどのようにとらえるかが、まず基本となります。3年ないし5年程度の一定の期間を一つのスパンとしてとらえる方法が一般的ではありますが、ほかには大きな事業の節目を一つの区切りとしてとらえる考え方もあります。

 そして、この料金算定期間内において、どのぐらいの水需要があるのか、また、この期間内において、どの程度の費用が必要なのかによりまして料金が決定する仕組みとなっておりますが、この水需要や経費総額のとらえ方によっては、前倒しで料金負担を強いられる場合や、逆に後年度に負担が回ってくるという結果が生ずることも考えられます。

 このような、いわば時間的な不公平さを避けるためには、収入見積もりや経費総額を適正にとらえることが何よりも必要でありますので、次期の改定の際には、この点を重要な課題として考え、対応してまいります。

 次に、資産維持費の参入についての考え方でありますが、事業を長期間継続するためには、将来、施設の更新が必要となり、そのとき再投資が求められます。通常この費用は、償却費等によりまして料金に参入され、既に企業内に留保されているものでありますが、再投資の場合は、当初の投資に比較をいたしまして、物価面やグレードといった面から、より高額な投資が必要となります。この増加が見込まれる投資額をあらかじめ料金によって回収しておこうとする考え方が、資産維持費の参入ということであります。

 資産維持費として料金に上乗せされた分については、利益として計上されることとなりますが、これについては、建設改良積立金として積み立てをし、次期の更新に備えるべきもので、料金の値上げを抑制するためのものではありません。当市の場合は、資産維持費を参入した場合、その分だけ料金が高額となることから、上下水道ともこの考え方を導入いたしておりませんので、再投資の際には起債によりまして資金調達をいたしますが、利息などの増加する経費につきましては、その時点での料金で回収することとなります。

 資産維持費の導入につきましては、料金に及ぼす影響が強く、慎重に対応しなければなりませんので、今後、経営審議会ともよく相談してまいりたいと思います。

 続いて、公営企業経営審議会の関係についてのお話でありますが、平成7年11月24日に第1回の審議会を開催して以来、今日まで実に26回の審議会を行ってきております。

 その内容につきましては、料金の改定に伴う審議はもとよりでありますが、予算・決算時の議会提案や報告に先立ち、その内容を審議会にお諮りしております。その際には、議会とは別な視点に立ったいろいろな御意見をいただいておりまして、それらを十分尊重しながら予算執行や予算編成に当たっているところであります。

 そういう意味で、経営審議会の存在は、企業経営に必要な自助努力を高めるといった点、また、企業職員の意識改革に重要な役割を果たしているところであります。

 続いて、下水道事業についての質問にお答えいたします。まず、公営企業化に伴う総括ということでお話をいたしますと、損益計算書並びに貸借対照表といった財務諸表から、経営状況や財政状態の把握が容易であると同時に、経営に対する姿勢や適正な使用料かどうかの判断等につきましても、一般市民の皆様にとって理解しやすくなっておりまして、これが公営企業化に移行した一番のメリットと評価をいたしております。

 また、料金改定時期が当初予定よりも後年度にずれ込んでおりますが、これは日ごろ業務を遂行する上で職員が常に損益を意識し、業務改善や経費節減に努力したことも要因の一つであります。

 職員数につきましても、12年度の移行時においては43名であったものが、現在では38名となり、合理的な運営が図られてきていることから判断して、公営企業化への移行目的が十分達せられていると考えております。

 次に、移行対策費の繰り延べと、公営企業移行計画段階と、現在の財政状況の比較についてのお尋ねでありますが、下水道事業を公営企業へ移行する計画段階におきましては、将来の財政見通しを立て、議会にお示しをいたしております。

 その内容は、公営企業に移行しないで特別会計のままで推移した場合には、平成14年度において11.4%程度の料金改定が必要になること、また、公営企業に移行した場合については、平成14年度において17.3%の料金改定が必要との内容をお示ししたところであります。

 このため、公営企業移行に伴う市民負担は避けるべきであるとの考え方によりまして、その分、一般会計から移行対策費として、平成12年、13年度は各8,000万円、14年度から17年度までの間、各1億円、合計5億6,000万円を繰り入れるという措置を講じ、公営企業へ移行したものであります。

 しかしながら、平成15年度までの間につきましては、当初計画どおり繰り入れが行われてきておりましたが、平成16年、17年の両年度におきましては、財政状況からこれを半額として、その分期間を延長して対応することといたしました。これは、一時的には収益が減少することとなり赤字に作用いたしますが、総額を圧縮するものではなく、また、次期の料金改定の算定期間内にこれをカバーすることができますので、特に問題は生じないものと考えております。

 また、公営企業移行計画当初におきましては、平成14年度において料金の改定が必要と考えられておりましたが、これを数年間繰り延べて現在まできております。このことにつきましては、計画時の見直しの誤りということではありませんで、先ほど申し上げましたとおり、移行したことによりまして、移行したことのメリットの結実であり、経営の効率化や職員の意識の向上の結果であると受けとめております。

 次に、石狩東部広域水道企業団の拡張事業について、お答えいたします。

 まず、この拡張事業再評価をどのように受けとめているかとのお尋ねでありますが、平成12年度の拡張事業再評価以降におきましては、石狩東部広域水道企業団各構成団体の水需要予測は実績と乖離をいたしておりまして、現計画のまま拡張事業を続けることは、将来必要とする以上に規模の大きな施設をつくることとなりまして、負担が多くなってまいります。

 このため、石狩東部広域水道企業団が平成15年、16年度の拡張事業のうち、水量にかかわる工事を見送りしながら、再評価を16年度に前倒しして実施いたしますことは、平成17年度以降の拡張事業を適正な規模で行うことにつながり、全体事業費が低減されるなど、節減効果が予想されますことから、適切な措置であると考えております。

 次に、再評価作業への当市の対応についてでありますが、拡張事業再評価の実施によりまして、人口及び水量の下方修正が予想される現状におきましては、拡張事業による受水開始後は、水道料金への影響は避けられないものと思われます。

 このため、当市といたしましては、構成団体の一員として、安全でおいしい水の確保、また、将来の町づくりを見据えた必要水量の確保、さらには水道料金への影響が最小限となるなど、経済性の視点から、拡張事業の再評価に対応してまいりたい、このように考えております。

 次に、千歳市民病院について、まず看護部の人事と職場環境についてのお尋ねでありますが、看護職員の人事異動、昇任に当たりましては、看護体制の整備や各看護単位における看護の質の維持向上を目的として、職員個々の事情を十分把握した上で、日常業務の遂行姿勢や経験年数、能力、知識、判断力などを総合的に判断し、その結果を人事に適正に反映しているところであります。

 また、より質の高い看護を実践するためには、看護独自の高度な技術と専門的な知識、行動を必要とすることは無論のことでありますが、実践する看護師本人の職場環境も良好でなくてはならないと考えております。

 良好な職場環境を形成するためには、個々の職員のやる気を高め、職場全体の士気を高めることが重要になりますが、私は、市民に信頼される病院であるために、個別に院長、看護部長、事務局長に対し、率先垂範して高い倫理観に基づく行動をとり、リーダーシップを発揮し、働きやすい職場環境を目指すよう指示をしてきたところであります。

 このような状況の中で、病院、とりわけ看護部内の職場環境に対して、千歳市職員労働組合並びに病院支部から、その改善に関する申し入れがなされておりますことは、大変重く受けとめています。近年は、公的病院であっても、時代の要請に合わなくなれば淘汰される運命にあります。190床の小規模な病院で急性期の医療を目指す市民病院が生き残っていくためには、質の高い機能を持った病院に改革していかなければなりません。

 このため、新年度からは、これまでの改革に加え、病院機能評価の認証取得に向けた取り組みも計画いたしておりますことから、今まで以上に職員の理解と協力を得ながら進めていかなければ、なし遂げられないものと考えております。

 私といたしましては、看護体制の充実は病院経営の大きな問題として認識をいたしておりますので、昨年実施をいたしました職員アンケート調査の意見も踏まえながら、よく検証してまいります。

 今後とも、さまざまな機会をとらえ、積極的に職員との対話を深めるなど、働きやすい職場環境の改善に努め、職員が一丸となって市民に信頼される病院づくりに邁進してまいります。

 次に、地域の中核病院としての位置づけについてでありますが、新病院の建設に当たりましては、高度医療機器の導入、専門外来の新設、また、救急医療体制の充実を図り、地域の中核を担う医療機関となることに努めてまいりました。

 その結果、地域医療機関からの患者紹介件数は、旧病院で月平均45件であったものが、新病院におきましては140件、また、救急車両による搬入件数も月平均で45件であったものが69件と、いずれも大幅に増加いたしておりまして、中核の医療機関として一定程度の評価をいただいているものと考えております。

 しかしながら、その反面、市民病院の外来患者が当初予定数より増加いたしましたことから、専門外来へ紹介していただいた患者が診察を受けるまでに長時間待たなければならない状況にもなっております。加えて、市内の医療機関が高度医療機器の利用を希望いたしましても、市民病院における日常診療で予約の枠がいっぱいとなっておりまして、なかなか予約がとれないなどの問題も生じておりまして、今後、工夫していかなければならないと考えております。

 また、地域の中核医療機関として、備えられた機能を十二分に発揮するためには、今後とも市民病院内で行われている研修会やセミナーを地域の医療機関に働く職員に開放し、地域医療全体の質の向上を図ってまいります。

 さらに、診療所などの比較的小規模な医療機関はかかりつけ医とし、急性期や専門医療が必要な症状の患者は市民病院が対応するなど、それぞれの医療機関の機能を生かした医療のあり方について、千歳医師会とも連携を図ってまいりたいと考えております。

 私からの答弁は、以上であります。



○細見議長 あらかじめ、時間を延長いたします。





△北国谷勉議員の一般質問





○細見議長 次に移ります。

 16番、北国谷議員。



◆16番北国谷議員 各会派の代表質問も終わり、今定例会の最後の一般質問の機会をいただきましたので、通告いたしております大綱2点について質問させていただきます。連日の代表質問でお疲れのことと思いますが、いましばらくお時間をいただきたいと思います。

 山口市長におかれましては、昨年4月の統一地方選挙において、多くの市民の負託を得て市長に就任されてから、早いもので1年が経過しようとしております。その間、市民主体、市民協働の都市経営や、公平・公正で開かれた市政の推進などを基本姿勢に多くの重点課題を掲げ、さまざまな課題に英知と勇気と情熱を持って日夜取り組まれておられるその行動力に、改めて敬意を表するものであります。

 また、近年の当市を取り巻く厳しい財政状況に直面しなながらも、9万市民の幸福を願って、市長としての使命感とその責任を痛感しながら、活力が循環する町づくりを目指して、新年度予算の編成に当たられました。どうか、市長の夢実現のため、私も微力ながら御支援を申し上げますので、今後もなお一層の政治手腕を発揮されますよう願ってやみません。

 それでは、初めに1点目の、千歳市本庁舎周辺再整備計画の今後の取り組みとその課題について、お尋ねをしてまいります。

 市役所本庁舎などの公共施設がある本庁舎周辺地区は、中心市街地及びその他の隣接地と密接に関係し、今後とも中心的行政機能を担った重要地区と位置づけられ、すなわち当市の顔となる地区であります。

 また、本庁舎周辺の公共施設については、市民の利便性向上と効率的な行政運営を行うための機能的な配置とすることが望ましく、施設の老朽化、狭隘化などへの対応に合わせて、効果的で調和のとれた施設整備と土地活用を図ることが必要であると考えます。

 そのような観点から、当市においては、本庁舎周辺地区の公共施設などの機能集約、分散及び施設の配置展開など当該地区の機能整備の充実と、高度な土地利用を検討するために、平成14年4月、庁内に千歳市本庁舎周辺再整備基本計画策定委員会を設置し、同年9月に千歳市本庁舎周辺再整備基本計画を策定いたしました。

 その間、今日まで、平成3年にはゆたかハイヤー所有地を取得し、平成6年に本庁舎の狭隘化に対処するため、その取得地に西庁舎の新設、平成13年には旧郵便局本局舎を取得し、解体後、跡地に水道局庁舎の建設、また平成14年には、市立総合病院を北光地区に新築移転し、跡地の一部を千歳第一病院へ売却、翌年、平成15年には千歳第一病院移転跡地を将来の公共施設用地として取得いたしました。さらには、旧千歳医師会看護高等専修学校の閉校に伴い、解体、撤去など、着々と整備が進められてきております。

 しかしながら、平成3年の基本計画策定以降、バブル経済の崩壊に伴う景気の低迷と、かつてない財政状況の悪化、社会の成熟化による市民ニーズの多様化など、社会・経済、さらには行政を取り巻く環境は大きく変化したことから、本計画は平成12年度に一部改定をし、そして本年度、当初の計画と現況に大幅な差が生じていることから、千歳市本庁舎周辺再整備基本計画策定委員会において、計画の改定を検討した内容が、所管委員会、総務文教常任委員会に報告をされました。

 そこで、庁舎周辺再整備計画について5点にわたりお尋ねをしてまいります。

 その1点目は、前段で申し上げましたとおり、平成3年に基本計画を策定し、社会・経済などの環境は大きく変化したとはいえ、12年近く経過しておりますが、その計画の達成状況について、どのような評価をされておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。また、私としては、本計画が順調に推進されていないように思うのですが、その背景や課題についてお聞かせをください。

 2点目として、このたび報告されました平成15年度改定案では、計画の構成として、短・中期的計画、中・長期的計画、長・長期的計画の3段階の計画になっておりますが、それぞれの年次計画が示されておりません。私は、計画を推進するに当たり、整備年次を明示して取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 3点目として、基本計画の平成15年度改定案の中で、第1段階計画、すなわち短期計画で示されております第一病院移転跡地の活用について、お伺いをいたします。

 この計画では、将来の公共施設用地として位置づけ、当面は駐車場として活用することには一定の理解を示すところでありますが、現状は市職員の無料駐車場として利用されております。市職員の福利厚生の一環として開放するのであれば、市民の共有財産という観点からも、月決め有料駐車場とするべきではないかと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 4点目でありますが、同じく短期計画として示されております旧看護婦宿舎の活用計画について、お尋ねをいたします。

 計画では、社会福祉法人千歳市社会福祉協議会の入居計画でありまして、同協議会は、事務室の狭隘化や会議室の不足という問題を抱えており、地域福祉の推進、向上に大きな役割を担っている団体であり、その役割、業務は年々増大をしている状況を考えますと、早急に実施をすべきであります。計画の中では、その活用年次が示されておりませんが、いつ実施されるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 5点目として、これも同じく短期計画として示されております旧市立総合病院移転跡地の千歳川河川敷地の緑地整備計画についてお尋ねをいたします。

 この計画では、第2段階計画に位置づけられております、教育委員会庁舎跡地に整備を予定しております親水公園との整合性を図りながら、緑地整備を行う計画になっております。しかしながら、近年、千歳川と町づくりを考える市民団体が活発に多彩なイベントを開催しながら活動されておりますが、町づくり団体のプランとの整合性はどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。また、短期計画と位置づけられておりますが、いつごろまでを目途としておられるのか、お示しください。

 次に大綱2点目、高齢者福祉の推進について、市長のお考えをお尋ねしてまいります。

 我が国の総人口に占める65歳以上の人口割合は、今や世界最高の水準に達し、世界のどの国も経験したことがない、本格的な高齢社会を迎えております。当市においても、比較的若い町と言われながらも、着実に高齢化が進展しており、市民一人一人が早くから高齢化についての理解や認識を深めるとともに、健康をみずから守り、高めていく意識づくりや、積極的な社会参加意識を持ち続け、高齢者がいきいきと、安心してできる限り住み慣れた地域や家庭で暮らしていけるような町づくりが、今強く求められております。

 多様化する高齢者の保健・福祉ニーズや増加する要介護者に対応するため、さらには高齢者が尊厳を保ちながら自立した生活を送るための介護予防、生活支援サービスの充実、健康生きがいづくりなど、保健、福祉、医療、生活環境など、総合的な高齢者福祉施策を充実されることが、行政としての大きな使命ではないでしょうか。

 市長も、このたびの市政執行方針の中で、重点課題の一つとして、大和地区いきいき保健・福祉プランの推進を掲げ、高齢者が安心して自立した生活を送ることができる環境整備を進めてまいりますと力強く述べられたことに、私も大きな期待を寄せるものであります。

 そこで、1点目として、福祉施策の中のバス・浴場利用助成制度の充実について、2点にわたりお尋ねをしてまいります。

 その一つは、この助成制度の継続実施についてであります。道内では現在、福祉施策の一環として、札幌、北見、小樽など7市が公共交通機関の利用を無料化しており、当市のように助成制度を実施している市町村も数多く見受けられます。

 しかしながら、札幌市を例にとりますと、新市長の上田市長は、ことし3月に開催の第1回定例議会において、現行の70歳以上の市民が市営地下鉄や市内路線バスなどに無料で乗れる敬老優待乗車証、すなわち敬老パスを財政難を背景に見直しの考えを示し、一部有料化を表明して大きな波紋を呼んでおります。

 当市においては、この助成制度は平成4年から実施しており、高齢者の方々の社会参加の促進を図り、とじこもりや寝たきりの防止につながり、また、心身の健康づくりと生活の質の向上を図る上からも定着した福祉施策であり、財政の厳しい状況でありますが、継続を望む声が大きいと思われますが、今後も継続して実施していかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目として、この助成制度の内容充実について、お尋ねをいたします。

 この件につきましては、山口市長が就任された直後の昨年6月の第2回定例議会において、私の一般質問の提案に対し、市長は「施行後10年が経過しており、市民の福祉等へのニーズが多様化する中、千歳市保健福祉調査委員会や町内会、老人クラブなどの皆様から、見直しに向けての御意見をいただいておりますので、具体的な方策について検討してまいりたい」と御答弁をいただいておりますが、いつ、どのように、内容充実に向けて検討されておられるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 高齢者の要望には、タクシーの初乗り1区間を選択できるような、そういった施策という声もありますが、早期実施を期待いたしております。

 次に、大和地区いきいき保健・福祉プランの推進について、3点にわたりお尋ねをしてまいります。

 この項目につきましては、さきの代表質問において、桂政会の古川議員、市民ネットワークの田中議員から質問がありましたので、できる限り重複を避け、ここでは特別養護老人ホームやまとの里の今後の運営について、お伺いをいたしたいと思います。

 「森に囲まれた静かな環境で、今までの生活をより多く続けていただく家」をキャッチフレーズに、特別養護老人ホームやまとの里が、大和地区いきいき保健・福祉プランの中核施設として昨年7月に着工し、いよいよ本年5月1日のオープンに向けて準備を進められております。入所者のプライバシーに配慮して、千歳市内では初めての全室個室など、魅力ある特養ホームであり、入所定員50人に対し、申し込みが現在80件を超えるなど、人気の高さが伺えるようであります。

 そこでお伺いをいたしますが、1点目として、入所希望に現在暢寿園に入所しておられる方で、希望すれば入所可能であるのか、お伺いをいたします。可能であるとするならば、どのように告示したのかお聞かせください。

 2点目として、看護師や介護員などのスタッフは、予定どおり確保できたのでしょうか、お聞かせください。また、それぞれのスタッフの内訳人員は何人を予定されているのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 3点目としては、近代的な特養ホームが誕生しますが、今、福祉に強く求められていることは、ソフト面の充実であると考えます。すなわち、入所者に対する心のケアと申しますか、心温まるサービスの提供であり、そこには従事するスタッフの接遇教育が必要不可欠であると考えますが、今後におけるスタッフ教育に対する取り組みについて、御所見をお伺いいたします。何よりも、入所者は身体が不自由か痴呆の方が対象でありますから、明るい職場環境を構築していただくことを心から願ってやみません。

 次に、最後の質問項目になりますが、養護老人ホーム千寿園と特別養護老人ホーム暢寿園の今後の運営について、お尋ねをいたします。

 その1点目は、先ほども特別養護老人ホームやまとの里の運営についてお伺いをいたしましたが、福祉行政に今強く求められている一つに、入所者に対する心温まるサービスの提供、すなわちソフト面の充実であります。現在、両施設に従事されている職員に対する接遇教育を年に何回ぐらい、どのように実施されているのか、お伺いをいたします。また、その成果はどのように反映され、充実・向上されておられるのか、お聞かせをください。

 2点目として、職員の方々はシフト勤務と伺っておりますが、万が一の事故が発生した場合の早急な対応、すなわち危機管理マニュアルが構築され、職員に伝達されておられるのか、現況をお聞かせいただきたいのであります。

 3点目として、長期的な展望として、大和地区いきいき保健・福祉プランが順調に推進された場合、老朽化が進んでいる現在の千寿園、暢寿園の今後の計画はどのように進められておられるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。

 質問は以上でありますが、終わりになりますが、今月末を持って勇退を表明されました鈴木助役、太田収入役、須川代表監査委員に対し、私からもねぎらいの言葉を申し述べさせていただきたいと存じます。

 それぞれの立場で長年にわたり、当市発展のために誠心誠意御尽力をくださいましたことに感謝と敬意を表します。今後とも、あらゆる面で御指導を賜りますよう、心よりお願いを申し上げる次第であります。

 以上、大綱2点について質問させていただきましたが、山口市長におかれましては、実りある御答弁を賜りますようお願いを申し上げ、壇上からの私の一般質問を終わらせていただきます。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後4時56分休憩)

───────────────

 (午後5時00分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 無所属、北国谷議員の一般質問にお答えいたします。質問の冒頭、私に対します励ましの言葉をいただいて、大変光栄に存じます。

 以下、質問にお答えいたします。

 まず、千歳市本庁舎周辺再整備基本計画の今後の取り組みと、その課題について、改定前の計画の達成状況に対する評価についてでありますが、14項目にわたる整備方針のうち、ゆたかハイヤー所有地の公有地化、旧市立総合病院の移転、千歳医師会看護高等専修学校跡地の活用の3項目につきましては、既に実施をいたしております。

 また、この地区内に設置を計画しておりました生涯学習センター及び女性活動施設につきましては、利用者の利便性向上と中心市街地の活性化に寄与するため、旧エスプラザビル内で展開することといたしております。

 一方、教育委員会庁舎、青少年会館及び東雲会館の撤去と、これに関連した第2庁舎の新設や親水公園等の整備などにつきましては、その後の社会経済状況の変化などを踏まえ、既存施設をできるだけ活用してきたことなどから実施をいたしておりませんが、実施時期を見直した上で、改定後の計画に位置づけしたところであります。

 このように、平成3年の計画策定から十数年が経過し、その間、財政状況の悪化など、社会経済状況の著しい変化や、旧市立総合病院の新築移転に関連した新たな施設展開が行われるなど、計画当初に想定することが困難な要因もありましたことから、達成状況は結果として低くなったものと認識をしております。

 次に、改定後の計画における年次計画についてでありますが、この計画は第1段階から第3段階にわたる計画としておりますが、施設の老朽化などの課題に対しましては、その状況を確認しながら適切な時期を見定めた上での対応となること、また、現下の財政状況からは長期的な計画の実施時期を示すことが困難なことなどから、具体的な目標年次は定めておりませんが、現段階において想定する年次といたしましては、第1段階がおおむね向こう5年間、以降第2、第3段階につきましても、それぞれ5年間を想定しております。

 なお、この計画は、社会経済情勢等の変化に応じて適宜見直しを行うこととしております。また、教育委員会庁舎などにつきましては、適切な維持管理を行いながら、できる限り既存の施設を活用してまいりたいと考えており、建てかえ等の対応が必要と判断した時点におきまして、個々の具体的な整備計画を定めていきたいと考えており、その際にありましては、効率的、効果的な施設整備及び配置となるよう、検討してまいります。

 次に、旧第一病院跡地の職員駐車場の有料化についてでありますが、職員駐車場の有料化につきましては、これまで財政健全化対策における受益と負担の見直しの一環として、平成16年度以降の取り扱いを検討してきたところでありますが、公有財産の有効活用という観点にかんがみ、有料化に向けて現在検討を進めているところであります。

 次に、旧看護婦宿舎の活用年次についてであります。

 急速に進む高齢社会や地域福祉の充実への対応が求められる中、中核的な福祉推進機能として、ますます重要な役割を担う千歳市社会福祉協議会を旧看護婦宿舎へ移転することによりまして、各種団体やボランティアセンターの会議室を確保できるなど、円滑な事業運営の推進と地域福祉活動の活性化が期待されますことから、この計画の第1段階に位置づけを行っております。

 移転に関する具体的な手法や経費、時期などにつきましては、現在検討を進めており、社会福祉協議会との協議を十分に行いながら、平成16年度の秋ごろまでには、具体的な事業計画を決定してまいりたいと考えております。

 次に、河川敷の緑地整備における町づくり団体プランとの整合性についてでありますが、第一病院に隣接しております千歳川河川敷地の緑地整備につきましては、第2段階計画で予定をいたしております、教育委員会庁舎跡地の親水公園と一体的な整備となるように考えております。

 具体的な整備内容につきましては、町づくり団体の御意見も十分参考とさせていただきたいと考えておりまして、実施時期につきましては、第1段階として位置づけしておりますが、補助事業など財源の確保とあわせて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢福祉の推進について、バス料金及び公衆浴場等入浴料の助成制度の充実についてでありますが、高齢者福祉の推進につきましては、高齢者のその時代のニーズを的確にとらえ、各種事業の見直しを図っていくことが必要と考えております。本事業につきましても、財政状況などの課題もありますが、町内会や老人クラブ等の皆様からも見直しについての御意見をいただいておりますことから、時代の要請を受けて、今度どのように本事業を継続していくのか検討していかなければならないと考えております。

 また、その内容の充実につきましては、バス料金及び入浴料金助成に加えて、タクシー助成等の選択肢を設けることなど、真に必要なサービスを利用者が選択できるものとすることも方策の一つとして、使い勝手のよい制度にすべく、平成17年度開始に向けて検討している状況にあります。

 次に、大和地区いきいき保健・福祉プランの推進について、暢寿園からやまとの里への入所の可能性と、その周知についてでありますが、現在暢寿園に入所している方がやまとの里へ移転を希望されれば、入所は可能でありまして、昨年9月から入所者に対してパンフレットの配布や各種行事の機会を通じて説明会を実施しているところであります。

 現在のところ、住み慣れた施設で暮らし続けたいなどの理由から、移転を希望される方はいないとのことでありますが、暢寿園の待機者の解消という課題もありますことから、社会福祉法人千歳福祉会に対しまして、さらに入所者やその家族に対して周知するよう、要請してまいります。

 次に、やまとの里の資格職員の確保状況と、その採用内容についてですが、暢寿園からの異動者など6名を除く54名につきましては、昨年8月から職業安定所や市の広報などを通じて随時資格職員など、職員の募集を行ってきたところであります。現在までの職員の採用の内定状況は、嘱託医師1名、相談員1名、看護師3名、介護職員45名、介護支援専門員2名、夜間警備員1名の53名となっておりますが、理学療法士1名がまだ内定に至っていない状況となっております。

 次に、職員の接遇教育など、研修の取り組みについてでありますが、現在まで外部研修として、管理者研修及び中間職員研修のほか、他の施設へ6カ月間2名を研修させておりまして、そのほかに自主研修といたしまして、これまで計22回実施をいたしております。今後は、新規採用者を対象に4月から研修を実施する予定でありまして、入居者に対して喜ばれるサービスを提供するため、開業後も随時必要な研修を実施する計画であると承知をいたしております。

 次に、暢寿園と千寿園の接遇研修などの研修の実施状況についてでありますが、暢寿園では外部施設研修として、平成15年度2名が研修を受けておりまして、そのほか毎月職員のリーダーが講師となり、接遇研修を実施いたしております。また、本年3月には全職員を対象に、サービス向上のための研修を行っております。今後は、全職員を対象に、札幌市内の施設に派遣をし、研修を実施する予定であると承知をいたしております。

 また、千寿園におきましては、北海道社会福祉協議会の職種ごとの職員新人研修に参加をしておりまして、今後は全職員を対象とした入所者へのサービスの向上につながる研修の受講を要請してまいりたいと考えております。

 次に、両施設の危機管理マニュアルの構築と職員への周知についてでありますが、暢寿園では平成14年度に危機管理マニュアルを作成し、全職員に周知をしているところであります。また、リスクマネージャーを1名配置し、リスク検討会議において危機管理に関する対応を実施しております。なお、平成15年度は入所者からの苦情は1件もなかったと承知をいたしておりますことから、十分機能しているものと考えております。

 一方、千寿園では、危機管理マニュアルは作成していないとのことでありますが、今後、暢寿園同様のマニュアル作成について検討するよう、要請してまいりたいと考えております。なお、平成15年度は、全職員を対象とした救急救命の講習会を実施いたしております。

 次に、両施設の今後の計画についてでありますが、まず千寿園については、木造で32年経過しておりますことから、平成18年度以降に大和地区への新築移転を計画いたしております。

 一方、暢寿園では、現在のところ具体的な計画はありませんが、社会ニーズの変化などを見ながら、今後の当施設のあり方について検討することといたしております。

 以上であります。



◆16番北国谷議員 ただいまの、私の一般質問に御丁寧に御答弁を賜りまして、心から感謝を申し上げます。

 私から、何点か再質問させていただくわけでありますが、まず一つは、本庁舎周辺の整備計画の中で、今、進捗状況とか、その考え方を示されました。

 3点目にお尋ねをした旧第一病院の跡地の問題でありますが、私はかねてから公共未利用地の活用についても、山口市長を初め皆さん方にお尋ねをしているわけでありますが、確かに質問の中でも申し上げたとおり、将来的な展望に立って用地を取得し、今後の活用について検討する、その間、駐車場の利用で進めているということは一部理解をするところでありますが、この、過去に庁舎周辺の駐車場の狭隘化という問題も含めて、いろいろな市民の方々から、この川南通りに列をつなぐような状態があるよということで、いろいろな対策を練ってまいりました。

 市有車については、市立病院の跡地に今移転をしていますから、大分その辺は緩和されたのですが、第一病院に柵をして、職員駐車場と堂々と無料で駐車をするというこの環境が、やはり市民にとってみれば、申し上げたとおり、共有の財産ということの観点から言いますと、今市長は有料化を検討すると言われておりましたけれども、これについては早急に、あの場所にやはり無料の職員駐車場というのは、ちょっとやはり今も申し上げた観点から、やはり納得のいかないところではないかなというふうに私は思うのです。

 確かに、申し上げたとおり、福利厚生の一環というのは十分わかります。しかし、交通費の支給もされているわけですから、職員の方々が車で通勤されるその背景は理解しますけれども、あえて職員のためにも、月決めで有料化をすぐ進めた方が、堂々と代金を支払って駐車場にしているのだという大義名分が立つわけでありますから、検討というよりも、私は、早急に新年度からスタートすべきだというふうに思いますが、その辺について考え方をお聞かせいただきたい。

 それから、2点目の高齢者福祉についての一つは、やまとの里の開設において、暢寿園に今入所されている方が希望すればということで、パンフレットを配ったり説明会を開いているという御答弁でありますが、私の聞いている範囲の中では、入所している家族の方で知っている方もいらっしゃいますが、そういった説明は今現在受けていないというふうに私は承っているのです。

 それで、今入所されている暢寿園の方々の御様子は、介護の認定を1から5の範囲の中で受けているわけでありますから、当然ながら自分で判断できる、説明会を開きながら本人が参加して判断できる、パンフレットを見て判断できるというケースもありますが、そうではない人もいるわけであります。

 それで、御家族の方がぜひ親をいい環境に住まわせたいという希望があったときには、例えばその家族の方が知らなければ、説明会をしたといえども、どういった、家族の方々も参加しての説明会なのかという不明な点が見受けられると思うのです。

 それで、私は、例えば福祉会の職員の方々が、この方には説明しているけど、この方にはしていないという、そういった不公平さがもしあるとするならば、これは早急に是正をするべきだと思いますし、50人という新しいやまとの里の収容人員が限られているわけですから、例えばですけれども、10室については現在の暢寿園に住まわれている方の枠で、もしそれが応募が多ければ、その中で抽選をさせていただきますよと。あと40については、新たな方々に入所していただきますよというような、例えばそういった決まりとかそういったものがあるのか、ないのか。その辺をもう一度、確認のためにお聞かせをいただきたい。

 それから、やまとの里も含めて、暢寿園も千寿園も含めて、私は今回、接遇研修というか接遇教育の話をさせていただいて、御答弁の中では十分にされているというふうに思うのですが、今この福祉施策の中で、ハード面とソフト面といいますと、やっぱりソフトの充実というのが今うたわれているわけであります。

 何を言いたいかといいますと、介護スタッフ職員が、介護をしてやっているのだという意識になってはいませんかということなのです。福祉施策はそうではなくて、介護をさせていただいているのですよという意識を広めなければいけないというふうに私は思うのです。

 これはそういった意味で時間がかかるかもしれません。しかしながら、職員の方々の意識を改革することによって、入所されている方々が本当に喜び勇んで、そして生きがいを持って、その住み慣れた環境で生活できるという要素だと私は思うので、その辺についていま一度、教育の徹底を当然望みたいと思いますし、先ほどの中山竹生議員の病院の問題ではありませんけれども、やはり明るい職場、互いにスタッフも職員も助け合って介護させていただいて、その対象となる入所者のための施策を進めていただきたいと思うのですが、そういった考え、今後教育面についても、さらに取り組んでいただけるのかお伺いをしたい。

 いずれにしても今申し上げた件について、福祉施策の件については2点、本庁舎周辺整備については1点、もし改めて考えがあればお示しをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



◎木村総務部長 再質問にお答えいたしますが、最初に、旧第一病院跡地の職員の駐車場の有料化についてでございますが、これにつきましては検討中でございまして、市長答弁におきましては、平成16年度以降の取り扱いを検討しておりますというようにお答えしておりますが、当該地は、解体工事が終わったばかりでございまして、冬季に差しかかっておりまして整備ができなかったというようなこともございますし、整備の状況をどういうふうにするかと、余り経費をかけてもいられませんので、簡易的に砂利を入れたり、そのような程度で管理ができないのかなと。

 あと、料金の関係も今検討しておりますが、お話にありましたとおり、職員と市民の利用というバランスの関係もございますので、これにつきましては、新年度のできるだけ早い機会に、6月ぐらいにでも実施をしていきたいと、そのように検討しているところでございます。



◎菅原保健福祉部長 私の方から、まずやまとの里の入居の件に関しましてお答えをしたいと思いますが、現在、暢寿園に入所されている方に対する案内でございますが、基本的にその詳細ですね、家族を集めてというようなことをしたのかどうかということは承知しておりませんが、施設関係者あるいは法人の方から伺っているのは、そのようなことで周知をしたということで伺っております。

 逆に言えば、やまとの里としても入居者が確定していない中で、暢寿園には待機者もおりますことから、暢寿園の入居者自体が移転を希望する方がいればというようなことに期待を持ちながら取り組んだというふうに伺っておりますから、かなりその辺は徹底をしたというふうに理解をしております。

 ただ、議員がおっしゃる別枠で確保すべきではないかというようなことにつきましては、これは法人の考え方もありますけれども、私としてはそれは少し違うのではないかというふうに思っております。実際には待機している方も含めて、入所されていない方がいらっしゃるわけでありまして、もちろん介護度にもよりますけれども、少なくても、現在特別養護老人ホームに入所されている方を最優先するということにはなかなかならないのではないかというふうに思っておりますが、それはいろいろな考え方があると思いますので、その辺については法人の方にも、このような御意見もあったということは伝えたいというふうに思います。

 それから、職員の接遇研修、これは議員おっしゃるとおりだというふうに思っております。そのようなことで日々研修、業務を行う中でも、そういう研修に努めているというふうに私は理解をしておりますけれども、なかなかそのことが利用者の方に伝わらない、あるいは誤解をされる面もあるかもしれないというふうに思います。

 一方で、相当ハードな仕事でありますので、職員自体に余裕がない中で誤解を受けるというか、十分理解をされないという面もあるのかなというふうに思っておりますが、必ずしも職員を弁護するということではありませんけれども、いずれにしても利用者が間違いなく主役でありますから、その方たちに十分喜んでいただけるような職場環境をつくるべきと思っておりますから、議員のおっしゃるとおり、そのことについては法人に対しても伝えていきたいというふうに思っております。



◆16番北国谷議員 1点目については了解をしましたけれども、今、菅原部長の御答弁の中で、暢寿園に入所している方がやまとの里に希望があればPRをしていますよと。それのPRの仕方が、私の申し上げているのは、もし言っている方と言われていない方とがいるのならば不公平になりませんかということであって、その辺を徹底すべきではないかということを私は申し上げました。

 それと、今言ったように、例えば今100床ですから暢寿園、待機をしている方もいらっしゃいます。でも、今言ったようにPRをして説明しているのであれば、当然移りたいという方もいらっしゃるかもしれません。そのときに、需要と供給のバランスではありませんけれども、多くなった場合はすべて50床を暢寿園から埋めるということにはならないというのは当然わかります。ですから、枠の中で、もしそういった多くなった場合は、そういった抽選なりの中で取り組んでもいいのではないのかという意味合いで申し上げたのです。

 それと同時に、待機している方も、暢寿園の方がこっちに移れば、その100床の枠が出るわけですから、待機している方も優先的にこっち側に入られるという構図になりませんかということで申し上げたのですが、その辺をもう一度、対応をきちっとしないと不公平が生まれてきますし、やはり当然ながら環境のいいところに住みたいという方もいらっしゃいますし、今現在の環境でいいのだという方もいらっしゃると思うのです。その対応の仕方を、同じ福祉法人千歳福祉会が運営をされているということも考えたときに、そういった方向でできるのではないかという私の再質問なので、その辺御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎菅原保健福祉部長 失礼いたしました。

 北国谷議員の意図は十分承知をしているわけでありますが、ただいまその周知の仕方につきましては、正式に募集をする時期といいますか、そういう部分がありまして、基本的には認可を受けるまで、認められるまで正式な募集ができないという中でPRに努めてきておりますが、これは広報ちとせなども含めて利用しながらPRをしてきておりますし、それから入居者の方々にも、皆さんに周知をしたというふうに聞いておりますから、そのような抜けた部分がないというふうに私理解しておりますけれども、その件に関してはもう一度確認をしたいというふうに思っておりますし、それから議員がおっしゃった、暢寿園に対する待機者の解消の意味からも、ある程度、余りはっきり言うとあれですが、いわゆる収入のある程度ある方、多い方が移っていただくことによって暢寿園に入られるという方もいらっしゃることは事実でありますから、そういうことについては配慮し、あるいは期待をしながら、そのような働きかけをしたというふうに聞いているのです。

 その中で結果として、現在希望する方がいないというふうに聞いておりますので、そのことも含めて法人の方には伝えていきたいというふうに思います。



○細見議長 これで、代表質問・一般質問を終わります。



───────────────





△日程第2 休会の件





○細見議長 日程第2 休会の件を議題といたします。

 明17日から19日まで及び22日から25日までの7日間は、委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、明17日から19日まで及び22日から25日までの7日間は、委員会開催のため休会することに決定いたしました。

 なお、20日、21日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会いたします。

 本日は、これで散会いたします。

 26日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後5時29分散会) 

─────── ◇ ───────