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北海道 千歳市

平成16年 第1回定例会 03月15日−05号




平成16年 第1回定例会 − 03月15日−05号









平成16年 第1回定例会



               平成16年第1回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第5日目(平成16年3月15日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 坂野議員から発言取り消し申出書が提出されました。

 次に、高津議員は、病状検査入院のため本日及び明日欠席する旨、伊藤教育委員会委員長は、公務のため本日欠席する旨、それぞれ届け出がございました。

 以上でございます。



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△発言取り消し申し出について





○細見議長 この際、お諮りいたします。

 坂野議員から、3月12日の本会議における発言について、会議規則第64条の規定に基づき、発言中に不穏当な言辞があったことにより、発言取り消し申し出書に記載した部分を取り消したい旨の申し出がありました。

 この取り消しを許可することに、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、坂野議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。



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△日程第1 代表質問





○細見議長 日程第1 代表質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△斉藤武司議員の代表質問





○細見議長 19番、斉藤議員。



◆19番斉藤議員 平成16年第1回定例会におきまして、代表質問の機会をいただきましたので、公明党議員団を代表して、質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしく御答弁お願いを申し上げます。

 最初の第1点、市長の政治姿勢、その一つ、財政の健全化についてお伺いいたします。

 国の経済について、景気回復の兆しが見えてきているとの状況であります。2003年10月から12月期の実質GDP(国内総生産)が年率換算で7.0%増と、高い数値が出ております。GDP全体の過半数を占める個人消費(民間最終消費支出)も同0.8%増と持ち直し傾向とのことであります。通信関連の支出が延びた、輸出も同4.2%増で、輸入を差し引いた純輸出(外需)を押し上げてきております。全国的に見ると、地方、非製造業、中小零細企業の格差などの問題点も内在しておりますし、全体としてバランスのいい形で景気が回復している措置を講じなければならないことだと思われます。

 また、全体的に波及策の必要性が求められているとの現状であります。国民、市民からすれば、景気回復の実感はないとのことではないでしょうか。

 さて、来年度の地方財政計画では、交付税総額と交付税削減分の代償として認める赤字地方債、臨時財政対策債が、合計で今年度に比べて12%減、2兆9,000億円減額されることが予定されています。

 三位一体改革は、17年度、18年度と続いていく中で、今後、多くの自治体ではさらなる深刻な財源不足に直面していくことが予想されます。

 来年度において、現時点で予定されている支出を賄いきれないおそれがあるため、一段の住民サービスの見直しを迫られる自治体が相次いでいるとの報道があります。

 国においては、公明党がマニュフェストで主張したように、行政合理化、むだ排除の検討チームを設置することを衆議院本会議で、公明党神崎代表の質問への答弁で小泉首相が約束いたしました。

 なお、地方自治体においては、地方分権や住民ニーズの多様化、高度化などに適切に対応するためにも、今後、徹底した行財政改革に取り組むことが強く期待されます。

 行政改革のなお一層の取り組み推進を図り、住民サービスの低下を防いでいくためには、その一つ、事務事業の見直し、二つ目、組織機構の簡素・効率化、三つ目、外郭団体の統廃合などの行政運営全般にわたる改革を進めていかなくてはなりません。さらには、自立ある自治体組織を目指すためには、市町村合併の推進も不可欠であります。

 山口市長の市政執行方針でも述べられておりますが、財政健全化対策による徹底的な歳出削減効果を皆無にするに等しいものであり、同対策の見直しが必須の状況にある等々と述べられております。

 ここで、退職金水増し制度、特別昇給制度についてお尋ねいたします。

 退職金水増し、大半で存続。47都道府県、13政令市においての調査でありますけれども、特別昇給は過半数で見直し検討が報じられております。

 地方公務員が定年などの退職時に、基本給のランクを引き上げ、退職金を増額する特別昇給制度が毎日新聞の調査でわかりました。29自治体で最大で2号俸の昇給をしております。全体の半数以上の自治体が制度の見直しを検討しております。

 国家公務員も退職時に1号俸を特別昇給する制度がありますが、国は、既に廃止を含めた見直しを検討しており、地方自治体もさらに改革が迫られそうであります。

 調査結果によると、退職金への上乗せ額は自治体によって差がありますが、多くの自治体は、知事部局職員で1人当たり20万から50万程度、2002年度決算一般会計ベースになります。

 最大2号俸の昇給を実施していた東京都は、ことし1月から定年を含む退職時の特別昇給、名誉昇給を廃止いたしました。ただ、東京都は、功績のあった職員が公務災害で退職した場合などの昇給は認めております。

 最大2号俸の29自治体すべてが見直すとしておりますが、うち16自治体は制度を存続し、1号俸へ引き下げるだけの見直し内容にとどまっているようであります。

 見直し理由は、財政難などの経済的理由や、年功序列的な給与制度は見直す必要がある(秋田県)、大量に雇用した職員の退職時期が近づいてきている(山形県)などがあります。

 ほかに24の自治体では、もともと1号俸だったり、最近の見直しで1号俸にしたばかりであることを理由に、具体的な見直しは検討していないとのことであります。

 本千歳市においては、特別昇給制度の存在があるのかどうか、また、あるとすると見直し検討がなされているのか、お尋ねをいたします。

 さらに、平成17年度予算に向けた事務事業の見直しについて、検討されているものがあればお示しをいただきたいと思います。

 次に、市長の政治姿勢についての2番目、地域振興と町づくり、地域再生についてお尋ねをいたします。

 地域を限って規制を緩和・撤廃する政府の構造改革特区の認定数は、この3月で320件程度になる見通しであります。昨年4月の初認定からほぼ1年で、3,223ある地方自治体のうち1割相当が、全国に先駆けて規制緩和を実施していることになります。

 当千歳市においても、千歳市農村再生特区が認定されたところであり、構造改革特区がすべての都道府県に浸透してきたことになります。

 地方交付税の大幅削減に伴う財源不足のため、自治体の2004年度予算で発行を認められる地域再生事業債について、後年度の元利償還金に地方交付税措置を講ずることを正式発表し、8,000億円の発行枠も拡大したとのことであります。

 このことから、地域の知恵で都市を再生するまちづくり交付金が創設されました。同交付金は、市町村の自主性や裁量を大幅に高めた、新たな支援制度。従来の補助金とは違い、個々の施設ごとの要件や審査がなく、市町村の創意工夫によって町づくり計画を選択、駅周辺などの拠点地域を対象に、福祉・文化・商業施設など、幅広い助成を想定しております。実施されれば、市町村が進める個別事業への審査が廃止され、国や都道府県の事前関与が大幅に縮小されます。

 交付金を受けるには、市町村の提案による全体的な町づくり目標や、指標を想定した都市再生整備計画のみとなるので、従来のように、個々の事業ごとに計画書を作成し、審査を受けるといった複雑な事務手続きが簡素化されます。しかも、交付金額は現在のように全国一律ではなく、計画内容によって異なる。このため、事業計画の内容が町づくりの活性化という条件を満たせば、申請した金額の交付が可能となります。

 市町村の知恵や意欲によって都市再生が大きく左右されます。また、縦割り行政の弊害も大きく是正されます。

 現在の補助金制度では、福祉分野や歴史・文化部門など、国土交通省以外の省庁の補助事業施設を都市再生計画に加えることができない。町づくり交付金では、その事業が再生計画に貢献するのであれば、特別措置として無審査で計画を進めることができます。

 このほか、同省では、今年度中に空間建築士やコンサルタントなど、都市再生のノウハウ、技術を身につけた町づくり専門家をデータベース化して、さらに市町村に対して土地再生の知恵袋である専門家の情報を提供することで自治体を支援するとのことであります。

 ときあたかも、当千歳市中心街活性化や千歳駅周辺整備、本庁舎周辺再整備計画など、苦境ではありますが、他市と比べて恵まれた地域環境の中で地域再生に活用できれば、発展する千歳市未来10万都市は夢ではない、現実のものになると確信するものですが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市長の政治姿勢の3番目、雇用対策についてお伺いいたします。

 若年者ワンストップサービスセンター、通称ジョブカフェ、若者の雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。平成15年度国民生活白書によると、平成13年におけるフリーターは417万人、平成14年においては高等卒業者の38.4%、大学卒業者の31.3%が新卒フリーターとなっています。

 また、平成16年1月末時点で、若手労働者、15歳から24歳までの完全失業率は8.1%と高どまりしています。

 公明党は、こうした深刻な若者の雇用情勢を打開するために、職業相談から研修、仕事の紹介まで、あらゆる支援を1ヵ所で提供するジョブカフェを都道府県、中核都市に設置することを主張しております。

 また、本年2月より公明党青年党員が主体で、ジョブカフェ設置のための署名運動を行っています。

 経済産業省は、2004年度から若年者対策のための企業、学校及び地域社会、行政の連携の場として、若年者が雇用関連サービスを1ヵ所でまとめて受けられるワンストップサービスセンターを設置する場合に、支援を行う予定とのことであります。

 ジョブカフェに対し、若年者への企業説明会、職業見学会の実施、高校生の保護者への就職に関する意識の啓発や、進路指導担当者の産業・雇用にかかわる知識等の向上、若年者の雇用拡大のための広報・啓発等の事業の委託を行います。

 また、都道府県の要請に応じ、ハローワークをジョブカフェに併設するとともに、対象となる若年層が相当程度多く、若年者を取り巻く雇用、失業情勢が特に厳しい地域において、若年者のキャリア形成支援を重点的に実施いたします。

 地域産業の活性化・高度化のために、それを担う人材が必要であるとの観点から、若年人材を育成するため、地域の経済団体等を活用し、人材ニーズの掘り起こしを組み合わせて、カウンセリングからインターンシップ、研修等まで一貫したサービスを提供いたします。

 若者を一人前の職業人として育成する仕組みとして、例えば週3日は企業で実習し、週2日は専門学校で教育訓練を行うなど、実務と教育を一体で行う、日本版ディジュアルシステムが新年度から導入されます。

 政府は2006年度までに、3年間でこの仕組みの導入を促進し、社会への定着を急ぐ方針であります。

 これは、高卒の求人の減少、企業の即戦力志向の高まりの中で、高卒未就職者や無職者、フリーターの増加を防止し、正規雇用に結びつける新たな仕組みを構築するのが目的であります。

 一定期間の実習、教育訓練終了時には、能力評価も実施、2004年度予算案には4万人分の予算が計上されております。

 当千歳市においては、雇用情報センターがあります。平成16年度予算において、緊急雇用特別対策事業と合わせて千歳市域の実情を掌握し、ハローワークと協調しながら、一歩進めた雇用対策を推進していただきたいものと思われます。市長の御所見をお伺いいたします。

 2番目、環境行政について、その一つ、地球温暖化対策についてお伺いいたします。

 気象庁は、2003年、世界の平均地上気温の統計を発表いたしました。昨年は平年に比べプラス0.49度と、統計を開始した1880年以降3番目の高さであります。1位が1998年、2位が2002年と、近年の地球温暖化が伺えます。

 温暖化の影響は極地域で顕著であります。例えば、0度が3度に上がるのと、10度が13度に変わるのと、同じ3度でも持つ意味は大違いです。前者は、氷が融解する温度だからであります。北極圏では、このために早まる氷河融解や流出する淡水の増加、永久凍土層の緩みによることになります。建物被害、小さくなる氷河、溶けていく海水、ツンドラへの樹木の侵入などが起きてきております。

 温暖化の原因と見られる二酸化炭素のフロンなどの急増は、近年の工業化によってもたされた人間が、快適さや利潤追求を図ったことが逆に快適さを奪い、将来の不安を増大する結果となりました。

 昨年、2003年7月18日、議員立法により環境対策について、環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が制定され、当千歳市においても昨年8月、ISO14001の環境方針を改正するに当たって、その重点的な取り組み事項に環境教育、環境学習の充実を追加して、積極的に環境保全活動を推進することとしております。

 昨年第3回定例会、伊藤議員の一般質問に答弁がありました。そして、学校教育の場において、環境保全の学習に取り組んでいる報告もありました。その中の冒頭、タイトルとして「持続的発展が可能な環境都市の実現を目指して」とあります。千歳市地球温暖化防止対策実行計画が、千歳全市民こぞって身のある実行計画になるよう、啓蒙・実行を願っているものであります。

 さらに、中央政府においては、地球温暖化対策に取り組むため、地方公共団体を中心に意識啓発や知識の向上、効果的な対策についての情報提供を行う体制を整備するため、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策地域協議会の設立を各地で進めております。

 環境省は、2004年度、今年度から地球温暖化対策地域協議に対して支援事業を開始いたします。制度の概要といたしましては、来年度から家庭用燃料電池が発売されることになりました。

 従来、環境省は、地球温暖化対策のため、省エネに関する助成制度を行ってきましたが、このたびの家庭用燃料電池発売時期に合わせて、来年度からも一般家庭用燃料電池購入においても、国が費用の一部を負担する制度がスタートする予定と聞いております。その一つとして、一般家庭と事業所に対する省エネルギー・代替エネルギー診断事業の推進であります。その二つとして、一般家庭、事業所等における省エネ・代替エネルギー機器等の導入に対する支援であります。

 次に、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策地域協議会が行う事業を支援するとのことであります。その内容につきましては、一つ、地域協議会による代替エネ・省エネ診断事業であります。一般家庭の負担は生じないとのことであります。その二つ目、地域協議会代替エネ・省エネ対策推進事業であり、代替エネ・省エネ診断書に基づき、電圧調整システム等を一般家庭に導入する事業であります。その三つ目、民生用小型風力発電システム普及促進補助事業です。その4番目、家庭用小型燃料電池導入補助事業です。その五つ目、複層ガラス等、省エネ資材導入補助事業等々で、それぞれ予算づけがされております。

 最後にこの項、冒頭申し述べました環境教育、環境学習の充実につきましては、環境保全活動の活性化や地域づくりを進めるために、データベース整備、指導者の育成、NPOに対する支援等を図る内容については、その一つとして環境教育、環境学習データベース総合整備事業であります。その二つとして、環境教育指導者育成事業についても予算づけがついております。

 以上、地方公共団体、事業者及び住民等で構成する地球温暖化対策地域協議会の設立についての市長の御所見をお伺いいたします。

 3番目、情報推進について、その一つ目、ホームページのバリアフリーの取り組みについて、お伺いいたします。

 インターネットが社会のインフラとして定着しつつある一方で、さまざまな課題が生まれてきています。その中の一つに、情報を持つ者と持たない者との格差、デジタルデバイドがあります。現在では、高齢者や障害者も含む、すべての人に情報が扱えるようにする、ホームページのバリアフリー化が行政においては必須の課題となっており、情報全体のバリアフリー化が急務の課題となっています。

 総務省では、2003年8月に、ウェブページのアクセンビリティ、障害者や高齢者など、心身の機能に制約のある人でもウェブで提供されている情報に問題なくアクセスし、利用できることを点検するツールを都道府県と市町村に配布し、推進を図っているとのことであります。

 当千歳市におきましても、毎年、地域情報化推進事業の中で、地域ネットワーク基盤整備事業で進めている現状があります。事業推進といたしましても、市民対象のIT講習を継続して開催するほか、子供からお年寄りまで、市民のだれもが気楽にパソコンなどの情報通信機器を体験・利用できる、情報拠点の整備を進めていく方針も打ち出されております。

 平成16年度の地域ネットワーク基盤整備の事業内容と合わせて、ホームページのバリアフリー化についての所見をお伺いをいたします。

 次に、情報推進についての2番目、職員の健康管理、VDT症候群への対策強化を放置できないという健康被害の拡大について、お伺いをいたします。

 幅広い心身の症状、パソコン普及などを背景に、VDT、ビジュアル・ディスプレイ・ターミナル症候群と呼ばれる健康被害がふえております。

 VDTは、パソコンやテレビゲームなどの画面を表示する機器のことで、VDTを使った作業、例えばデータの入力、検索、照合、文書・画像の作成、編集、プログラミング、監視などの作業によって起こる疲れ目や心身の不調をVDT症候群と呼んでおります。

 具体的な症状は、充血やかすみ目、視力低下などの目の症状と、首・肩・腕の痛みや頭痛、食欲不振、便秘などの身体の症状に分かれる。病状が進行すると、精神的ないらいらや不眠、腰痛状態に至り、長期的な休養を余儀なくされる例もあります。

 目の症状は、集中して画面を見続けるために、瞬きの回数が通常の4分の1程度に減り、目が乾燥してしまうなどの原因であります。また、長時間同じ姿勢で画面とキーボード、書類との間で視線を移動させながら作業を続けることも、心身に大きなストレスを与えております。

 パソコンに向かって目の疲れを感じたり、目がかすんだり、ピントが合いにくくなったりすることは、多くの人が日常感じていることではないでしょうか。そうした意味では、現代人の多くはVDT症候群と隣り合わせで生きていることになります。

 VDT作業による心身のストレスが問題になり始めたのは1990年代からで、VDT症候群自体は今に始まった健康被害ではないですが、当時と比べて社会状況は大きく変化いたしました。ノート型パソコンや携帯情報端末が普及し、インターネットやメールを楽しむことが普通の世の中になったほか、多くの職場で1人1台のパソコン環境となった。つまりIT、情報技術化の浸透でVDT作業の従事者、あるいは日常的にVDTに接する人が急激に増加したことによります。

 これに加えて、近年の職場のリストラがVDT症候群の増加に影響を与えているのではないかと考えられます。少ない人出に過重なVDT作業が強いられ、心身にダメージを受けている人が数多くいるのではないでしょうか。

 大事なのは、何といっても予防であります。厚生労働省は2002年4月、VDT作業従事者の心身の負担を軽減し、作業に支障なく行えるようにするための、VDT作業における労働管理のためのガイドラインを新たに設定いたしました。いわば会社側の予防策をまとめたもので、作業時間の管理の仕方や作業環境、VDT機器の調整と健康診断、健康相談、教育など、幅広く対策が示され、医療関係者からも評価をされております。

 問題なのは、ガイドラインが現場に浸透していないことで、労使ともにガイドラインの存在をどれだけ認識しているだろうか。

 厚生労働省には、VDT症候群の実態把握とともに、事業者へのガイドラインの啓発を強化することが大切であると言われております。労使とも意識を高めて、VDT症候群は現代病であり、社会のIT化の推進で、さらなる健康被害の拡大が懸念されております。

 仕事をする側としての自己防衛としての一つ、1時間作業をしたら10分から15分程度は遠くの風景を見たり、目を閉じて休息することと、二つ目、目の乾きを防ぐために目薬を差すこと、それから三つ目に、適度な運動で身体をほぐすなどの自己管理に努めたいものでありますが、市職員の健康管理についての対応について、市長の御所見をお伺いいたします。

 4番目、健康サービス産業、その一つ、健康増進についてお伺いいたします。

 2010年には20兆円の市場規模、医療費4兆円削減、100万人の雇用創出が想定されております。

 健康増進法による疾病予防に加え、地域の再生や雇用創出を図ることを目的に、新たな健康サービス産業の創出を目指すモデル都市の公募がなされております。採用された計画を支援するとの経済産業省の創出支援事業であります。

 具体的には、その一つ、温泉地とその周辺の自然の活用、利用者が心身ともにリラックスできるように森林浴や海洋浴など、観光と健康増進を兼ねた保養地で、最先端の健康診断を受けることであります。二つ目、自治体や企業・医療機関などが、個人の健康診断情報を一元化させ、健康サービスを利用する際、自分自身の持病や体質に適用したサービスが受けられるなどの事業が予定されております。

 また、健康サービスの信頼性を裏づけるため、経済産業省では大学や医療機関の専門家を集めて、第3者機関を創設、サービス内容について、健康増進効果を分析、評価していくことであります。

 こうしたサービス事業が軌道に乗り、観光客が増加すれば、宿泊、交通、ショッピングなど、地域経済に追い風になることが期待できます。

 日本総合研究所によると、健康増進活動の推進によって、2010年で医療費が4兆円抑制され、地元産業を中心に100万人の雇用創出が見込まれ、健康サービス産業全体の市場規模も20兆円になるという予測であります。

 既に独自の健康増進プログラムを実施している茨城県大洋村では、地元の筑波大学と連携して、筋肉トレーニングや温水プールなどを楽しみながら健康づくりができる教室を設置し、参加者から好評を博しております。

 大洋村に住む高齢者を対象に行った調査結果では、教室の利用者は非利用者に比べて医療費が半額近くに削減されたという調査が出ており、効果がうかがえます。

 私は、平成14年第2回定例会においても、同趣旨の、支笏湖温泉活用の一般質問をした経緯があり、前市長の答弁もいただいております。今回は、国の経済産業省の平成16年度政府予算案の支援事業となっております。ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。

 さらにつけ加えて申し上げます。本健康サービス産業創出支援事業には、平成16年度予算額20億円であり、各年度十数プロジェクトを実施するとのことであります。各地域は1億円から2億円、実施期間は1年から2年であります。平成16年度から19年度において、30から40プロジェクトを目標にしております。全額国庫負担ということであります。

 プロジェクトの選定基準については、その一つ、事業の新規性、その二つ目として、産業・雇用創出の効果であります。三つ目、事業の継続性、四つ目、根拠に基づく健康増進の状態、それから五つ目、制度改革、六つ目、他地域への波及効果等を総合判断いたしますが、経済産業省としては、民間活力を活用した事業であるのか否かを重視するとしています。

 私は、アイデア等すぐれた事業採択の項目では、地域資源を活用した健康プログラム、根拠に基づく温泉療養プログラムの提供が申請プランとして最適ではないかと思いますが、御検討、早期に申請するように要望いたしたいと思います。

 最後の教育行政について、その一つ、子供の居場所づくりについてお伺いいたします。

 昨年1年間に刑法犯で検挙された少年、14歳以上20歳未満では、前年比1.9%増の14万4,404人で、3年連続増加したことが警察庁のまとめでわかりました。このうち、殺人、強盗、強姦、放火といった凶悪犯による検挙者は11.4%の大幅増であります。

 少年が凶悪犯や性犯罪の被害にあった事件の増加も目立ち、中でも強制わいせつは6,233件、前年比7.7%増で、統計を始めた1972年以降最多となりました。

 一方、児童虐待事件の検挙は8.7%減の157件です。被害児童数も7.3%減の166人だったが、虐待で死亡した児童は7.7%増の42人で、深刻な状況となっております。

 大きな社会問題となっている子供の非行や問題行動、それを防ぐために文部科学省は16年度から3年計画で、子供の居場所づくり新プランを実施すると発表されております。

 昔に比べ、子供の居場所がなくなった、こんな声にこたえ、子供たちをはぐくむ機会や場所をつくり、家庭・地域・学校が積極的にかかわりながら、子供の育成を目指すという。核家族などのために子供に対するかかわりが少なくなっております。

 このため、自由や豊かさの反面、子供の孤立化が目立つ、本来、家庭・地域に備わっていた教育力低下の影響が出てきたのであろうといわれております。

 興味深い研究結果があります。

 コオロギを仲間と一緒の集団と、1匹だけの隔離状態の二とおりで飼育すると、集団で育った方は、けんかをしても相手を傷つけるような激しい攻撃を控えるということであります。ところが、生まれてから仲間と触れることなく育った方は、相手が逃げても決して攻撃の手をゆるめない、手加減をするということがわからずに、重大事件を引き起こしてしまうことだそうです。最近の少年犯罪のありようを暗示しているようではないでしょうか。

 人と人との交流、かかわりがあって初めて人間は豊かに成長できる、それは子供の教育についても同じことが言えます。

 さて、地域と連携し、教室、校庭を開放して地域住民の協力を受けながら、放課後や休日に子供の居場所を提供する子供の居場所づくりプランが、2004年度から本格的に始まります。全国約1万4,000校の学校を活用し、3年間で学校の教室や校庭に子供の活動拠点を設置、地域住民や退職教員、大学生などが地域子供教室指導員として、スポーツ・文化活動を展開しようというものであります。同プランの柱となる地域子供教室推進事業では、まず4,000校での実施が予定されております。

 当千歳市における地域子供育成状況と課題、そして子供の居場所づくり新プランについての教育長の御所見をお伺いいたします。

 教育の2番目、子供のための虐待防止(CAP)プログラムの導入についてお伺いいたします。

 2004年1月、子供たちが自分でいじめ・誘拐・虐待・性暴力などから自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム(CAP)プログラムの活動が各地で広がっています。

 近年、同プログラムのワークショップ、体験的参加型学習を学校の授業に取り入れたり、児童生徒や教職員、保護者などを対象に実施するところも出てきています。

 子供がさまざまな暴力から身を守るためのCAPプログラムの導入について、教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上で、代表質問を終わりますが、今定例会代表質問初日、そして2日目に、それぞれ鈴木助役、太田収入役、須川代表監査委員、御3人の退任へのはなむけの言葉がありましたが、私からもごあいさつを申し上げます。

 長きにわたり、行政各般に精通され、代々の市長のもと重責を努められ、昨年4月より山口市長のもと、厳しい分権時代の千歳市の発展の基盤を見届けつつ勇退される報に接し、びっくりいたしております。大変な職務であったことと、その労を報い、私ども議会の立場でお世話になったこともあわせて、心より感謝申し上げるものであります。大変御苦労さまでございました。

 今後は健康に留意され、私どもに御指導くだされば、より議会の活性化に資することになると願っているものであります。どうか、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時45分休憩)

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 (午後1時55分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 公明党の斉藤議員の代表質問にお答えいたします。

 初めに、私の政治姿勢につきまして、財政の健全化についての質問でありますが、税収の低迷に加えまして、三位一体改革に伴う地方交付税等の大幅な削減につきましては、当市の財政運営に大きな影響を与えておりまして、国の構造改革の動向は、なお不透明ではありますが、今後も引き続き厳しい状況が続くものと想定をいたしておりますことから、現在取り組んでおります財政健全化対策の着実な推進が不可欠と考えております。

 したがいまして、特に歳出面におきましては、コスト意識の徹底や行政改革などによりまして、内部管理経費について一層の削減を進めますとともに、既存の事務事業につきましても見直しが避けられないものと判断をいたしているところであります。

 そこでまず、退職時特別昇給制度についてでありますが、当市におきましては、職員が20年以上勤務して退職する場合におきまして、国家公務員の例に準じまして、1号俸昇級できるようにいたしております。

 また、平成元年3月から職員の新陳代謝を促進するため、勤続年数20年以上、または55歳以上の職員のうち勧奨による退職を希望する者で、人事管理上必要と認めた者に対しまして、3号俸まで昇級できるよう勧奨制度を運用してきたところでありますが、現下の社会情勢を考慮し、平成16年度から段階的に1号俸まで引き下げることを決定したところであります。

 今後は、国家公務員の特別昇給制度の状況を踏まえながら、当市の特別昇給制度の見直しに取り組んでまいります。

 次に、今後に向けた事務事業の見直しについてでありますが、平成17年度の予算編成に向けましては、特に例外を設けることなく、すべての事務事業につきまして検証を行い、この結果をもとに見直しなどについて判断をすることといたしております。

 なお、見直しに当たりましては、財政基盤の確立を前提とした中で、市民ニーズや費用対効果、受益と負担、公共と民間の役割など、社会的な動向を踏まえ、多角的な視点に立って検証し、私の基本姿勢であります市民主体、市民協働による都市経営の確立を目指して進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域振興と町づくりにつきまして、まちづくり交付金に関する御質問がございましたが、まちづくり交付金は、本年2月に改正された都市再生特別措置法に基づき、市町村の特性を生かした自主性、裁量性が高い財政支援制度として新たに創設されたものと承知をいたしております。

 特に、従来の補助金制度との違いは、個別事業ごとの採択ではなくて、計画全体に対して交付金の限度額を算出するというものでありますが、その要件といたしましては、都市の魅力と国際協力を高め、都市再生を実現するための指針となる基本計画に適合した都市再生整備計画を市町村が新たに策定をするという内容であります。

 また、計画期間の終了時におきましては、市町村が数値化、指標化した町づくりの目標について、その達成状況を事後報告することも新たに求められているところであります。

 当市の各種整備計画の実現に当たりましては、厳しい財政状況ではありますが、各種制度の特性をよく研究しながら財源の確保に努めているところであります。

 中でも、防衛関係の補助金や交付金は、事業実施の上で当市の貴重な財源の一つとなっておりますが、まちづくり交付金につきましても財源確保策の一つとして、これから検討してまいりたいと考えております。

 今後、制度要綱につきましては、16年度予算成立時に制定される予定となっておりますので、適宜、情報収集に努め、制度内容をよく研究してまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策についてでありますが、ハローワーク千歳出張所管内におけます雇用情勢は、昨年6月から有効求人倍率が前年、前々年を上回るなど、持ち直しの動きが認められるところでありますが、本格的な回復に向けての、引き続きの一定の下支えが必要な状況といわれております。

 このため、平成16年度予算におきまして、国の緊急地域雇用創出特別対策事業を初め、市の単独事業としての千歳市緊急雇用対策事業や、若年者を対象といたしましたワークシェアリングに引き続き取り組むことといたしておりまして、新規雇用延べ人数は、国及び単独事業を合わせると、約2,200人程度を予定いたしているところであります。

 特に、昨年度の緊急地域雇用創出特別対策事業におきまして、新規高等学校卒業者や若年者などを対象とした千歳市就職支援セミナーを開催し、求職者の就職支援を実施したところでありまして、16年度も引き続き実施する予定といたしております。

 また、近年は新規高等学校卒業者の就職内定率が低く推移をいたしておりますことから、昨年度に引き続き、本年1月に札幌東公共職業安定所長との連名によりまして、市内事業者に対して採用の拡大等について要請を行ったところであります。

 なお、ワンストップセンターにつきましては、地域における若年者の雇用対策推進のための新たな仕組みとして、国と道が連携をし、フリーターや若年失業者を対象とした求人開拓及び求人情報の提供、セミナー・カウンセリング、資格取得に対する助成事業などを北海道が事業主体となりまして、本年7月に札幌市に設置されたと承知をいたしております。

 近々、具体的な内容が明らかにされるとのことでありますので、情報の収集に努めてまいりますが、今後ともハローワークや北海道など関係機関と連携をしながら、千歳市雇用情報センターの機能を活用しながら、市民の就職を積極的に支援してまいります。

 次に、地球温暖化対策についてのお尋ねでありますが、環境省が公表いたしました2001年度の温室効果ガスの排出量によりますと、京都議定書の規定により、基準年度の1990年度比で5.2%の増加となっておりまして、特に事務所や商業施設、家庭など、民生部門からの増加が顕著となっております。

 このことから、特に民生部門に起因する温室効果ガスの排出量を削減していくため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、環境省は、平成15年度から温暖化対策事業といたしまして、住民や事業者、地方公共団体などで構成する地球温暖化対策地域協議会の設立を推進いたしておりまして、現在、15道府県の25団体が組織化されまして、登録されている状況にあります。

 道内都市の取り組み状況といたしましては、札幌市に札幌地球温暖化対策地域協議会、旭川市に環境の保全と創造に関する旭川地域協議会が組織をされておりまして、ともにNPO法人が事務局となって、家庭における省エネ診断などの事業を実施いたしております。

 当市は、千歳市環境基本計画におきまして、市民、事業者と市が一体となって環境行政を推進していくことを基本理念に掲げておりますことから、千歳市も事業者として、ISO14001の認証取得や地球温暖化防止実行委員会を策定し、その実施に努めておりますが、市民や事業者に対しましては、家庭用太陽光発電システムの設置助成、また、省エネナビのモニター制度を行うとともに、出前講座や小学生を対象とした環境教室の開催など、環境教育や啓発活動を積極的に推進をしているところであります。

 今後におきましては、市内の中小事業者が簡易な方法で環境保全に対する取り組みが行えますように、千歳版環境ISOの検討や環境団体の育成などの取り組みを進めていくことといたしておりますが、地球温暖化防止対策を効果的に推進するためには、市民、事業者、環境団体が協働して、地域に密着した活動が必要でありますことから、環境省が提唱している地球温暖化対策地域協議会の組織化について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、情報化の推進についてでありますが、まず、ホームページのバリアフリー化についての御質問であります。

 平成16年度の地域ネットワーク基盤整備に関して取り組む事業内容は、社会教育施設、体育施設などの利用状況をホームページから情報提供を行うため、当該施設とネットワーク基盤の拡張を進めてまいります。

 また、地域情報化計画に位置づけております、だれもが利用できる情報提供環境の整備といたしまして、情報体験、研修機能を備えだ情報プラザを10月に開設をいたしまして、市民の情報の活用能力の向上や情報ネットワークなどを活用した市民活動の支援を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、3月に開設いたしました地域ポータルサイト「ハローちとせ」につきましては、市民や商業者などによる地域情報の受発信及び電子上の地域コミュニティー活動を目的としたホームページでありますので、積極的な活用に努めていくことといたしております。

 次に、情報の受信及び発信する手段として、ホームページの果たす役割が今後ますます大きくなりますことから、高齢者や障害を持った方も問題なく接続し、利用できるようにするための、ホームページのバリアフリー化は大変必要なことと考えております。

 現在、市のホームページにつきましては、より利用しやすいホームページとすることを基本として改訂作業を進めているところでありますが、この中におきましては、画面構成をよりわかりやすくすること、画像にはコメント表示を入れ、音声変換ソフトによります読み上げ機能に対応可能な編集を行うこと、また、表示されている文字を拡大するための操作方法を載せることなどの改良を加えているところであります。

 今後におきましても、高齢者や障害のある方を含め、市民の方々にとって利用しやすく、簡単に必要な情報を検索することができるようなホームページにするために、総務省から出されております指針に基づきながら、ホームページのバリアフリー化に努めてまいります。

 次に、職員の健康管理につきまして、VDT作業における対応についてでありますが、当市では、厚生労働省において策定をされております「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づきまして、毎年、VDT健診の実施をいたしております。

 また、職員に対しては、イントラネットを通じてVDT作業のための留意事項を周知するとともに、職場巡視において作業環境の点検や改善などの指導を行っております。

 さらに、パソコン研修受講者を対象といたしますVDT作業によるストレスや、健康障害の予防に必要な知識などについての健康教育を実施いたしております。

 今後とも職員の健康管理に留意をし、作業を支障なく行うことができるよう、快適な職場環境の向上に努めてまいります。

 次に、健康サービス産業についてでありますが、経済産業省が推進をいたします健康サービス産業創出支援事業は、本格的な少子・高齢時代を迎える中で、多様化する国民の健康増進のニーズに対応した質の高い産業の創造・育成に向けた取り組みを進めることとしており、地域における先進的な健康サービスの提供体制の構築に向けた取り組みに対しまして、支援を行い、健康増進による疾病予防に加えて、地域の再生や雇用の創出を促進することを目的としているところであります。

 プロジェクト事業の選定基準につきましては、委員からもお話がありましたように、事業の新規性、産業・雇用創出効果、事業の継続性、また、他の地域への波及効果などを総合判断されるところでありますが、経済産業省といたしましては、民間活力を活用した事業であることを重視することといたしておりまして、そのため、企業、大学、医療・福祉関係機関、自治体等による地域活動組織が行う事業となっているところであります。

 その事業として、温泉療養プログラムの提供が最適ではないかとの御提言がありましたが、私といたしましても大変興味深い事業の内容ととらえております。その実現に向けましては、まず、事業を的確に遂行できる民間を事業主体とした地域活動組織の編成が必要となってまいります。そして、何を事業として実施するのかという事業のコンセプトも前提として必要となってくるところであります。

 このことから、平成16年度の応募閉め切りは4月20日となっておりまして、このたびの申請は困難ではありますが、19年度まで事業を継続する方針となっておりますことから、制度活用について十分調査・研究を行いまして、その実施の可否について検討してまいりたいと考えているところであります。

 私からは以上であります。



◎小林教育長 公明党議員団、斉藤議員の代表質問にお答えいたします。

 5番目、教育行政についての1点目、子供の居場所づくりについてでありますが、青少年期には、多様な体験活動を通じて、豊かな人間性や社会性などを培っていくことが必要であります。

 教育委員会では、異世代間交流事業、週5日制対策事業、青少年向け地域活動情報誌「まなび」の発行、市内少年団体活動情報の提供等により、地域での子供活動の充実に努めてきております。

 また、地域子供活動の活性化を担うジュニア及びシニアリーダー活動、市内スポーツ少年団や他少年団団体による異種団体の相互交流事業のほか、地域子供会の発展・向上を目的とする団体の協力のもと、家庭、地域、学校などと連携しながら、緑のキャンプ大会を実施するなどの取り組みを行っております。

 今後、これら学習体験活動事業においては、より多くの子供の参加促進を図るための啓蒙を行うとともに、参加する子供が自主的に行動できるようにすることが大事なことであり、課題であると認識しております。

 次に、子供の居場所づくり新プランについてでありますが、文部科学省では、学校、地域、家庭がそれぞれの教育力を充実・結集して、心豊かでたくましい子供を社会全体ではぐくむことを目的として、平成16年度から実施することとしております。

 プランの中核的事業として実施される地域子供教室推進事業は、子供週末活動等支援事業の発展的拡充を図るものであり、学校の教室や校庭を子供の活動拠点とし、地域の大人、退職教員などの人材を地域活動指導のボランティア等として配置することで、放課後や週末にさまざまな体験活動や地域住民との交流活動を実施するものであります。

 少子化等の影響で、家庭、地域教育力の低下が言われる今日、家庭、地域、学校が一体となって、子供たちに思いやりや忍耐力、前向きに生きる力などの心の豊かさをはぐくむことは、ますます必要となってきております。

 したがいまして、当市におきましては、既に学校開放や青少年活動事業で学校を活用し、家庭、地域と一体となった事業の取り組みもしているところでありますが、子供の居場所づくり新プランの趣旨も踏まえながら、現在取り組んでいる青少年育成にかかる各種事業をさらに充実させ、次代を担う青少年の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に2点目の、子供のための虐待防止、いわゆるCAPプログラムの導入についてでありますが、児童生徒が登下校時や学校内外等で、いじめや虐待、誘拐など、さまざまな暴力にあった場合、どのように対処すべきかについて、全小・中学校において、道徳や学級活動の授業を指導計画に位置づけ、指導しております。

 CAPとは、チャイルド・アソールト・プリベンションの頭文字をとったもので、子供自身が暴力から自分を守るための術を、ロールプレイや人形劇などを体験的に取り入れたプログラムであります。

 現在、市内3校の小学校で活用されております。実践した学校からは、有効なものと聞いておりますので、今後、CAPの実践例を他の学校にも紹介するなど、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。





△田中哲議員の代表質問





○細見議長 次に移ります。

 7番、田中議員。



◆7番田中議員 平成16年第1回定例市議会におきまして機会を得ましたので、市民ネットワークを代表して質問させていただきます。

 山口市長におかれましては、昨年4月の統一地方選挙において当選され、間もなく1年を迎えます。その間、国の厳しい行財政改革、そして景気の低迷と雇用環境の悪化、危機的な市財政のもと、市政の発展と市民生活の安定向上に日夜努力をされておられますことに対して、心から敬意を表したいと思います。

 また、市長御自身、自分の考えを自分の言葉で話される職員との対話、そして市長の出前講座は、残念ながら私は聞いておりませんけれども、職員はもちろんのこと、多くの市民から好感を持って受け入れられていると聞いております。

 あとは実行あるのみというところでありますが、申し上げましたように、千歳の財政事情は想像以上の緊迫さに驚いておられるのではないでしょうか。

 新年度の予算編成に御苦労のあとも見えますが、私はこれまでその経営内容等について再三指摘をしてきました福祉の店「るぴなす」の閉店を決断されたことは評価したいと考えます。大きな赤字を抱え、これまで運営に大変御苦労された社会福祉協議会にお礼を申し上げたいと思います。

 同店の事業終了に伴う職員の雇用対策等につきましては、所属の委員会においても申し上げましたが、社会福祉協議会だけの問題とせず、市全体としても適切に対応されますよう、特段の配慮を期待申し上げる次第であります。

 代表質問も私で4人目、前の質問者と重複する質問もありますが、通告に従い、幾つかの提案も申し上げながら順次質問をいたしてまいりますので、実りある御答弁を期待いたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。

 一つとして、市民主体、市民協働の都市経営を志向されております。山口市長におかれましては、地方分権時代に対応した自主・自立の町づくりを進めるためには、市民の力、市民力の活用が必要であり、市民協働の町づくりの確立に向けて都市経営会議を設立して、これからの町づくりに必要なテーマを論議していくとのことでありますが、会議の運営と、その設置期間をどのように考えておられるのか伺います。

 また、現在、千歳市には新長期総合計画を初め、25件の各部門ごとの計画があります。そのほかに、28件の主要プロジェクト事業が展開されつつあります。

 しかし、それらの進捗状況は、必ずしも順調に推移しているとは限りません。計画が策定されただけのものも散見されます。

 そこで、都市経営会議の設立も、会議の開催や計画書の策定が目的ではなく、いかにして市民参加、市民意識の結集した、効率的、かつスピーディーな行政運営が行われるかにあると考えます。

 市長の政治姿勢については理解もできますが、既存の各計画、そして各プロジェクト事業とどのようにこの都市経営会議が整合性をとられるのか、お伺いをしたいと思います。

 2点目として、財政の情報公開と健全化の推進についてであります。この項については何人かの議員さんの質問もありますが、私はまず、財政の健全化対策について、お尋ねをいたします。

 市長は、今回の市政執行方針の中で、財政の健全化には不退転の決意で取り組まれるという決意を表明されております。

 平成15年から5年間で120億円の財源不足が生じるとして、平成14年12月に財政の現況と健全化対策が策定されました。

 その後、地方切り捨てとも言える小泉内閣の三位一体の改革、地方交付税の著しい落ち込みや、景気低迷による税収減などから、さらに歳入の減が見られるとして、昨年9月、この健全化計画の見直しがなされ、平成16年度財政健全化対策を再策定し、歳入歳出の概要見通しと15年度以降の財源対策方針が示されました。

 ところで、千歳市の今日の財政事情を踏まえ、これからの財政再建計画、再建方針、非常に厳しい内容であり、私に言わせるならば、その目標達成にはいささかの不安を感じるものであります。

 こうした中で、山口市長は新年度の予算編成に際し、まず新規事業の凍結、行政管理費と公共事業の削減、そして事業全体の徹底見直しなどを方針として、新市長に対する市民の熱い思いにこたえることのできない、新年度の船出を余儀なくされたのではないかと思うのであります。

 千歳市は近年まで、みずからの財政状況については、地方公共団体の財政力の強弱を示す財政力指数、あるいは財政構造の弾力性を判断する経常収支比率、そして一般財源に占める公債費、借金の割合を示す起債制限比率等、いずれも全道のトップクラスにあるという説明で推移してきております。

 それが一昨年、昨年と、相次いで策定された健全化対策では、一般財源はおろか、これまで積み立てた各種の貯金も流用や取り崩しで底をつき、このままでは千歳市が財政再建準用団体、赤字団体への道へ落ち込みかねないという危機的状況が示されました。しかし、なぜそうなったかについては、原因は触れられておりません。

 また、山口市長は、新年度の重点課題として、中心市街地活性化、大和地区いきいき保健福祉プランの推進、千歳駅前周辺機能の整備、そして世界に開かれた交流都市づくり、財政情報の公開と健全化の5点を目標に予算編成を行ったとあります。

 千歳市の財政がいつごろから、なぜこのように窮乏化してきたかについては、国の行財政改革と、これまでの千歳市の行政執行、経済社会背景、そして市民ニーズの推移など、市民の皆さんへ正しく理解される説明をする必要があるのではないでしょうか。

 その上に立って、今の現実を直視して、これからの町づくりに市民の協力・参加を得た市政執行でなければ、市長の志向する、目標とする市民と協働の町づくり、都市づくりは確立されないのではなかろうかと考えますが、御所見を伺います。

 3点目は、経済政策の推進についてであります。

 小さな一つとして、総合経済政策の樹立であります。

 冒頭申し上げましたが、当市には各分野ごとに多くの計画書がつくられております。しかし、それぞれの計画は必ずしも相互に連動し、また、実施が順調に進捗しているとは言えません。ややもすると、計画書の策定やプロジェクト推進方策の策定が目的であるような感じがしないでもありません。

 特に今日、景気と雇用環境が低迷する中で、千歳市の特性を最大限に生かした町づくりが緊急の課題であると考えます。総合的な振興計画と横断的な執行体制が必要ではなかろうかと考えるのであります。

 千歳市を一つの商品と考えた場合、不遜かも知れませんけれども、この千歳市をいかにして、そのよさを消費者、消費者には市民もおられますし、観光客、あるいは企業の方々もおられると思いますが、消費者にアピールして、そのアピールが評価されるかどうかだと思うのであります。

 そこで、一つの提案をしたいと思います。

 千歳には、空港を中心に年間1,800万人以上の人が、送迎を数えると2,000万人近くになるかと思います。また、国道36号線には年間900万台以上の車の往来がありますし、JRの列車は1日80本近くのダイヤが組み込まれております。また、国立公園支笏湖には年間130万人の観光客の入り込みがあります。

 しかし、このターミナルとなる千歳の都市景観、また、それを取り巻く道路景観の整備計画はありますけれども、整備は余り進んでおりません。往来される方々に、千歳に対して関心も感動も覚えないのではないでしょうか。

 私はかつて、支笏湖温泉手前の国有林の白樺並木が近年雑木林に囲まれて周景が非常によくないと、地元の協力を得ながら下草刈りだとか枝払いなどの環境整備をして、スカイロードと言われるこの支笏湖の白樺を、もっともっとみんなにPRしたらどうかという提案をしておりましたけれども、国有林を管理している国も、また千歳市も、そういったことを考えていないということで、非常に残念な思いをしたことがあります。

 話は戻りますけれども、国道、JRの沿道は今荒れ地であり、雑木林、そして有刺鉄線、朝日町の隣接するところは、植林の樹木は無惨にも上部を伐採されているというのが千歳の道路景観であります。

 表にこだわることではありませんけれども、外見からしても、これでは国立公園支笏湖を抱え、観光都市を志向し、道内一の内陸工業団地を有する千歳市が、どこから見ても魅力のある、グレードのある都市とは言えないのであります。

 昨年、JCや一部の市民団体、あるいは児童などによるフラワーポットによる景観作戦があり、国道36号線、南千歳駅から市街地に向けての道路であります。大変な御苦労があったと聞いております。

 平成13年3月、ちとせ都市景観ガイドプランという計画がつくられました。町をきれいにしようということであります。

 また、翌年の14年8月には、同じようなちとせ都市景観ガイドラインというのが策定され、千歳市全体の都市景観形成について、夢のある計画が策定されているのであります。しかし、その取り組みはしっかりと見えてきていません。

 財政が苦しいから何もできない、また、考えてもむだだということではなく、例えば国道36号線、空港前から市内までを第1段階のモデルゾーンとして指定をし、地域の道路管理者や地権者である国土交通省、防衛庁、あるいはJR北海道などの協力を得て、市長の言われる市民協働の町づくり事業として、景観づくり事業の創出を検討できないか、お伺いするのであります。

 その考え方としては、大正15年、村民総出でこの千歳空港の前身である飛行場をつくった先人に思いを寄せて、用地の造成、整備などのハード面は、国、JR、市などが協力して行い、樹木や草花の植裁は市民の協賛金とボランティア方針によって行うという、昔の市民あげての町づくり結晶を、今、山口市長の提唱する市民参加、市民協働の町づくり実践のモデル事業に位置づけることは、値しないのでありましょうか。

 市民参加のアイデアを募集し、北海道らしい白樺や、昭和36年、昭和天皇が支笏湖モラップで植樹祭をした赤エゾマツの並木、また、桜やナナカマド、春、秋の花並木を植裁し、根元には季節の花を植えるなど、フラワーロードとして整備をし、四季の変化、北海道の四季、多くの人々に感動を与えるのではないでしょうか。そして、そのフラワーロード、あるいはグリーンロードが千歳川と連動して、市街地への集客誘導につながるのではないかと考えるのであります。

 私も各地を車で回りますけれども、それぞれの地域で花を植えたり、木を植えたり、さわやかな沿道整備をしております。今、各地でその運動が広がりを見せております。

 千歳は、多くの北海道一の集客都市でありますから、格好の実験都市になるのではないでしょうか。少し細かい、具体的なことを申し上げましたが、ぜひ検討いただきたいと思い、御所見を伺います。

 この経済政策の推進の小さな二つ目でありますが、商業振興と中心市街地の活性化についてであります。

 旧エスプラザビルのオープンは、多くの市民の関心と期待の強いところであります。2月の19日、市がビル所有者の北海道空港とテナントとして入居する基本合意書を取り交わしたということでありますが、千歳の入居が2階だったのが地下になり、そして1階と2階の空き室部分がどうなるかわからない中で、千歳の入る地下だけが基本合意できた。

 中心市街地の活性化は大きな課題でありますが、今これを千歳市が地下を借りることによって、貴重な市民の公金を10年間借入ということで11億4,000万円以上の支出をするわけであり、平均すると年1億1,400万円、光熱水費を入れると、それをはるかに超えると思います。

 今、合意の中身では、魚、肉、野菜の生鮮3品の入店は、オーナーの北海道空港と千歳市では確認されておりますけれども、その面積も規模も、ほかの空間にどういう業種、どういうテナントが入るのかについては、業種、業態、そしてそこには千歳市内の業者が入るのかどうか、そういった動向が全く明らかにされていないのであります。

 活性化に対する費用と比較をした場合、これで市民の理解や同意は得られるのでしょうか、疑問であります。

 ビルオーナー、ビルの所有者の事業展開が不明な中で、市が入るということは、単なるテナント料の支払者にしかなりかねません。本来ならば、やはり貸しビルについての事業展開は、ビルのオーナーとテナントで入る者との信頼関係の構築が非常に重要だと言われております。今のような状態では、千歳市と北海道空港の信頼関係が構築されているのかどうかは疑問と言わざるを得ないのであります。

 思えば、過日、新聞発表されましたが、南千歳駅の柏台にアウトレット・ショッピングモールの進出が決まったと報道されております。今あのゾーンの空地対策としては非常にインパクトのある立地であります。しかし、それだけに、市内の業者、あるいは今、千歳駅前の西ビル、ペウレ千歳に事業展開をしようとする北海道空港も、やはり南千歳対策、今、千歳駅駅前西口ビルの開発事業に力を注ぎ、中心街の方は先送りになるのではなかろうかという心配の声もささやかれているのであります。

 そしてまた、建物の内部は柱が多いといいながらも、全部有料で借りるスパンですから、有料スペースの中に一般の市道より幅の広いツースパン16メートルの通路をレイアウトしています。幅60メートル未満、長さ90メートル程度の建物の中に幅16メートルの通路をとるということは、費用対効果を考えた場合に疑問であると言わざるを得ません。

 もし、それだけのスペースがあるのであるならば、財政力の弱い市民組織や市民団体、あるいはNPO法人などに低料金で開放することによって、より多くの人が集まり、にぎわいの創出、そして市民の町づくりへの参加、協働の町づくりへの参加環境が厚みを増すのではないかと思うのであります。現在の構想では、中途半端と言わざるを得ません。

 次に、あわせて地下駐車場の利用料金であります。

 なぜ、エスプラザビルの利用者だけを2時間無料とするのでしょうか。中心商店街の活性化は市民の願いでありますが、エスプラ以外の他の事業者や利用者も同じような条件で解放するのが、山口市長の言う公平・公正な行政ではないのか、お伺いします。

 中心市街地の活性化というものについては、一発ホームランという施策は、今回のアウトレット・ショッピングモールのような特殊な場合でなければないと思うのであります。小さな配慮、小さな整備が一つ一つ積み上がってこそ、活性化につながるのではないかと思います。改めて御所見をお伺いしたいと思います。

 産業振興の小さな三つ目であります。地場産業の振興についてお伺いします。

 地場で生産された工業製品、農・畜産物の消費、すなわち地産地消運動の推進を私はこれまでも提唱してきておりますが、より積極的に進めるべきではないかと考えるのであります。

 例えば、例としてお伺いいたしますが、毎日1万人近くの児童生徒に食事を提供している、学校給食センターの食材に占める地元産品の使用・消費率はどの程度なのでしょうか。

 千歳の場合は農畜産物のほかに調味料関係も地元で調達、生産されておりますが、それらの状況についても、参考までにお聞きをしたいと思うのであります。

 地元に立地された企業や関連企業の製品を購入・使用する優先方法、地元にある物を優先的に買いましょうという方法は、なかなか禁止されている部分もあって難しいということもありますけれども、平たく考えたときに、地域経済の活性化や雇用の創出、さらには、文化、スポーツ、福祉などへの町づくりに、地元の企業もそうでありますが、立地企業は非常に協力をしてくれております。これに対して行政はどのように考え、どのように対応していくのかも課題ではないでしょうか。

 今こういった厳しい環境のときにこそ、やはり、地元ではお互いに助け合うということが必要ではなかろうかと思うのであります。

 次に、農村・漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律、いわゆる農村休暇法、別名グリーンツーリズムについてお伺いをいたします。

 北海道における規正緩和により、農業との触れ合いや農村空間を利用した、農業と都市との交流、都市の住民の余暇活動の需要充足のため、その関連施設の建設が農村地域に認められることになりました。千歳市における現状の取り組みはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 言うなれば、市街化調整区域でファームイン、すなわち農業体験民宿や農家レストランが認められるわけで、今までも若干許可を受けて営業しているものもありますが、今後、計画者が一定の基準を満たせば自由に認可するのか、あるいは地域の特性、魅力、そしてやはり営業でありますから、将来の展望などを見極めた指導基準などを考えているのかどうか、伺いたいと思います。

 どの計画も類似性が強く、言うなれば、金太郎飴になってしまっては、千歳の地域特性が生かされてこないのではないかと思うのであります。

 千歳を取り巻く経済、財政、雇用の状況は、暗いトンネルの中で出口はまだ見えておりません。経済統計の数字では、対前年比7%のアップということでありますけれども、まだまだ北海道、千歳にはその風は吹いてきません。何にターゲットを絞って、いかに活性化を図るかが大きな課題であると思います。

 そこで私は、一つの方法として、住宅産業を活性化させることも考えてみる必要があるのではないかと思うのです。

 例えば、考え方でありますが、市内にみずからが居住する住宅を建設しようとする場合、市内に事業所のある事業者に発注をし、施工した場合、商工業振興条例と同じように、一定の期間、固定資産税相当額の助成、あるいは建設借入金の利子補給などの支援制度の創設は考えられないのでありましょうか。

 平たく言えば、難しいことかも知れません。しかし今、千歳市が赤字団体になるかどうか、千歳市内の企業が存亡をかけた状態にあることを考えれば、やはり英断を持った新しい政策も考える時期にあるのではないかと思うのであります。

 住宅産業は御存じのとおり、建設を初め、電気設備、給排水設備、厨房設備、家具・家財、造園など、非常に幅広い分野の関連企業に波及効果が期待できる業種であります。雇用にも影響を及ぼすと思います。優遇措置に要する費用負担も、固定資産税の税収で十分見込める形で考えていってはいかがかと思います。

 その一つのテストは、昨年、千歳市の土地開発公社が泉沢の向陽台住宅団地の分譲に際

して行ったバリアフリー住宅に対しては100

万円、造園の造成には30万円の助成をしましょうという政策が打ち出されました。私は小さな施策だけれども、すばらしい考えだなという気がしてならないわけであります。去年は8戸の販売で、ことしは11戸の予約、照会があるということですから、またそういった右肩上がりの雰囲気も出てきたのかという思いがして、ここでお聞きをするわけであります。

 そして関連して、都市計画、用途地域については、平成11年に作成されたマスタープランが基本となって、逐次、一部変更もされておりますけれども、今日の景気、経済環境では、工業団地への企業の立地も容易ではありません。利息に追われる土地開発公社の実態、この際、思い切った土地政策の転換も考える時期ではないでしょうか。工業専用地域から準工業地域への変更を図り、質の高い低廉な住宅団地の供給によって、住宅産業の活性化がさらに促進できるのではないかと考えるわけであります。

 もちろん、工業団地と住宅団地の差異はありますけれども、昔のように工業団地の工場がもくもくと黒い煙を出したり、大きな振動をするという時代ではありません。公害や環境に十分配慮された工場立地が近年の例であります。と、考えるならば、準工に変更しても、住宅環境を大きく悪化させるということにはならないのではなかろうかと思うのであります。

 大きな4番目は、福祉、医療政策についてであります。

 一つ目には、大和いきいき保健・福祉プランであります。大和地区のいきいき保健・福祉ゾーンで、福祉法人の設立とあわせて進めてきた当該地域のケアハウスの建設計画が、突然中止になったと報道されております。

 いろいろ言われますが、何が原因だったのでしょうか。当該者は地元企業で、長年、経済雇用の分野はもちろんでありますけれども、優秀な技術で健全な企業経営をする一方、地域の福祉や教育など、幅広い分野で千歳市に貢献をしてきたすばらしい企業と認識をしております。

 この当社をして、ケアハウスの経営見通しが立たないということは、以降のこの地区の計画はどのようになるのでしょうか。

 市内外の福祉法人へ希望募集の照会をされているということでありますが、可能性はあるのでしょうか。現況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 福祉、医療の2点目であります。市立病院の運営について伺います。

 今日、医療機関の健全化は、医療職員の確保と患者本位の診療体制の構築が第一ではないでしょうか。北海道は、人口10万人に対する医師、看護師の人数は、全国でも最下位の方に位置しております。特に産婦人科、小児科医師の確保は大変と聞いております。

 そんな中で千歳市は、全道一若い町、出生数も毎年1,000人を超え、病院発行の資料によりますと、平成14年度は1,050人の出生、市民病院での分娩件数は412件、1日1.14人、月に約34.3人ということで、生まれたうちの市立病院の分娩は39.2%とのことであります。

 今、市民病院の産婦人科医師が相次いで退職し、その確保は大変困難を極めていると聞いております。これから出産しようとする人たちに大きな不安を惹起しているのではないでしょうか。

 この市民病院は、千歳ばかりでなく周辺の市町も含めて、医療の基幹病院として、その機能と役割が求められているのではないかと思うのであります。

 医師の確保については、医療職員の確保については、市長、委員長が大変努力をされているということは聞いておりますし、理解はできます。しかし、これをさらに地域の切実な願いとして、議会や住民組織と一体となった招聘運動は考えられないのでしょうか。

 騒げばいいというものではありませんけれども、やはり今、これから出産を迎える人たち、大変な不安だと思うのであります。

 市長は、千歳が全道一若い町といわれる理由は、空港や工業団地に若い方が働いておられることも特徴でありますけれども、やはり千歳は若い自衛隊員が多いということが最大の原因ではないでしょうか。

 場合によっては、そういった特色をとらえながら、自衛隊病院、防衛庁などへの支援協力は求められないのかお伺いいたします。やはり、政治的な運動も必要な場合があるのではないでしょうか。

 医療の3点目です。支笏湖温泉地区の救急体制の拡充であります。

 2月に、消防支笏湖出張所に救急車が配置されました。人員配置の増員はないということであります。

 この支笏湖地区は御案内のとおり、火山噴火などの自然災害発生の不安要素を抱え、昨年も防災訓練を実施したところであります。車を配置されただけでは、不安は解消されません。車両には、要員が配置されなければ機能できないのは当然であります。

 災害は、思わぬときに重なって発生する可能性もあります。地域の安心を確保するためにも、消防職員の配置、あるいはその対策についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。

 5番目として、最後でありますが、行政改革の推進について伺います。1点目、組織・機構の改編であります。

 山口市長は、公約、昨年、千歳市政に望む基本姿勢の2番目に、市役所改革を進め、職員の能力を最大に生かした行政運営を掲げております。そして、市政の執行を今日までされた。

 この1年間、市役所の中に入られて、組織に対し、そして職員に対してどのように感じてこられたのか。また、今回、組織の一部を改正されますが、組織の改編に際して留意された点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 この中で若干気になるのが、企業誘致体制についてであります。これまでも二、三触れたことがありますけれども、企業サイドから見て事務所の配置場所、体制について若干意見を述べてきました。

 今回、企業誘致推進室、部長職の配置を廃止して、事務所はこれまでどおり南千歳柏台のオフィス・アルカディアということで、今度、課長職がそこの責任者と。これでは、企業に対しての体制が弱化するのではなかろうかと見受けられます。

 今、内外の経済環境は厳しいと言いながらも、先ほども申し上げましたようにGDPが7%という、東京、本州の動きもあります。もちろん、貿易環境の不安もありますけれども、この体制が続けば、近い将来、北海道に、千歳にも少しそういった企業の動向が流れてくるのではないかと思います。

 今回の組織改編の中では、今後の企業誘致体制と立地企業の評価が、私にとっては気になるところであります。

 それからもう一つ気になるのは、最近、市役所、組織の間などの横の連絡、横断的な連携が円滑に機能していないのではないかと。市民や企業から相談や照会をされたら、自分のところに投げれば違いますと、たらい回しにしている状況が見られます。

 このことは、過般、市が行った職員のアンケート調査の中にもあるようであります。まず、外部からの照会や問題提起があったときには、第1受理者、一番先に電話をとった、一番先に接遇した人が本来の担当者につなぐまで、しっかりと責任を持った対応を確立しなければならない、徹底しなければならないと思うのでありますが、市長の御所見を伺います。

 今回の組織改編と、特別職を初め多くの幹部職員も退職されますので、4月の人事異動は相当大幅なものと予想をしておりますが、人事についてはジョブローテーションと適材適所を基本に対処していくと言われております。言葉ではスムーズに表現できても、実際には難しい面もあります。

 申し上げましたように、過般、職場環境、人事制度に対する職員アンケートを集計されたようでありますが、設問と回答に対して、市長としてどのような所感を持たれたのか、今後これをどのように活用されるのか、お考えをお伺いします。そして将来、勤務評定だとか職員の昇任試験などを検討されるのかどうかについても、御所見をお伺いいたします。

 次に、外郭団体に対する役職員の派遣や推薦についてであります。

 千歳市は、従来、相手団体の意向や要望があって派遣執行は対応していると説明されています。しかし実態は、必ずしもそのとおりになっていないような感じがします。

 4月には、外郭団体の役員に退職予定者がおられるということもあって、相当以前からいろいろな名前が飛び交っています。それも、庁内の幹部職員が発信源ということであります。

 行政が外郭団体へ対応するときには、行政手続き条例というのもあります。人格のある組織、団体と対応するときには、慎重に進めなければならないと思うのであります。それぞれの法人格のある組織は、市役所の事業支援や財政支援を受けても、市役所の下部組織ではありません。

 さて、組織・機構の2点目として、人材育成についてお伺いします。

 組織の活力、地域の活力は、1に人材の育成・確保にあるのは申し上げるまでもありません。

 千歳市は平成14年7月に、千歳市職員人材育成基本方針というのを策定して、職員の意識、能力開発、研究活動の充実に取り組んできています。

 今回の組織改編で、人づくり課を企画部から市民環境部へライン更し、事務管理課を行政管理課と情報推進課に分けて、市長の言う情報公開体制を強化するとともに、行革推進、人材育成に組織を整理されたと理解しております。

 人材の育成は、組織や地域の発展の命運を左右するものといわれております。民間企業でも最も力を入れる部門の一つであります。週休2日制が導入されて久しくなりますが、職員の余暇利用はどうなっているのでしょうか。また、社会的にもボランティア活動やみずからの資質を高める自主研修、グループ研修の強化が求められていると思いますが、実態はどのようになっているのでしょうか。職員研修の見直しについても、アンケートの中に意見が多いと聞いておりますが、所見を伺います。

 以上、実りある御回答を期待しながら壇上での質問を終わりますが、最後に、この3月で退任される鈴木助役さん、太田収入役さん、須川監査委員さん、長い間、市政への御貢献、本当にありがとうございました。御苦労さまでございます。

 私も、それぞれ皆さんと期間の長短はありますが、一緒に仕事をしてきたことが、つい先日のように思い出されるのであります。

 鈴木助役さんとは、総務部で財政の仕事を一緒に担当し、財務会計制度に疎い私は大変助けられました。コンペ方式で入札・建設した武道館が次々と設計変更を余儀なくされて、当初の予算は吹っ飛んでしまうような出来事もあり、所管の部課長さんと大激論をしたこと、財政の鈴木の面目躍如たるものがありました。

 また、太田収入役さんとは、職員課時代、給料計算はまだ手書きとそろばんの時代でありました。特に12月は、給与の改定と期末手当の計算、そして差額の支給、年末調整などなど、もう11月の末から休日変更の深夜勤務の連続であったと思います。そしてあなたは、特に教育委員会勤務のときに、事業者の不注意で給食センターの食中毒事件がありました。当時、担当課長だったあなたは、短期間で精力的に、かつ、誠意を持って問題解決に当たられました。多くの皆さんから称賛を受けたことが思い出されます。法律法制の太田ならではの真剣な取り組みだったかと思います。

 そして、須川監査委員さん、企業誘致で一緒に仕事をしました。私も、あなたの博学には大変助けられました。いかにして企業情報を先取りし、アタックするか、また、現地視察に来られた企業幹部の方と目視、実際に地面を見て面積を知りたいと言われたときには、土地開発の皆さんと一緒に紅白の測量ポールを持って走り回り、役職なんてということは忘れた時代で仕事をしたかと思います。

 一般職では、青少年教育財団に派遣されておられる渡辺部長さん以下、21名の方が今回退職されます。これからもそれぞれ健康に留意をされて、新しい人生をつつがなく送られることを心から御祈念申し上げます。本当に御苦労さまでした。

 以上、壇上からの質問と、お礼のあいさつを終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後3時10分休憩) 

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 (午後3時30分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 市民ネットワーク、田中議員の代表質問にお答えいたします。

 質問に先立ちまして、私に対しまして大変温かい励ましの言葉をいただいたことを感謝を申し上げたいと思います。

 以下、質問にお答えいたします。

 まず、私の政治姿勢についてでありますが、その中で都市経営会議の御質問がございましたが、都市経営会議は、私の諮問に基づきまして、具体的な検討項目を会議において決定していただくなど、運営につきましてはできるだけ委員の主体性にゆだねることといたしております。

 その検討テーマにつきましては、まず、市民協働の基礎づくりとして、協働のあり方や指針策定などについて議論をしていただき、次の段階で町づくりの重要課題についてもテーマを拡大していく予定であります。

 このようなことから、会議の内容や運用を発展的に変えていく、成長する会議と位置づけているところであります。

 都市経営会議における議論を通じまして、市民協働の町づくりの実現に不可欠な市民力が譲成されることも期待をいたしておりまして、常設の会議として継続して設置してまいりたいと考えております。

 各個別計画やプロジェクトは、千歳市新長期総合計画との整合性を図りながら位置づけたものでありまして、上位計画であります新長期総合計画では、市民と行政のパートナーシップによる町づくりを掲げておりますことから、新長期総合計画が目指す将来都市像の実現に向けて、都市経営会議は重要な役割を担うものと考えているところであります。

 次に、財政の情報公開と健全化でありますが、その悪化の要因と市民周知についてお尋ねがありました。

 これまでの財政運営につきましては、国が策定しております地方財政計画を踏まえながら、総合計画に沿った計画的な町づくりを推進するとともに、その時々における重点課題への対応や、また、市民の方々から寄せられた多くの要望等におこたえするため、当市の歳入と歳出のバランスを考慮し、予算を編成してきたものと考えております。

 御質問にありました今日の財政悪化を招いた要因についてでありますが、まず第一には、歳入における一般財源の大幅な減少であると考えております。特に、自主財源の核をなしております税収が、景気の低迷などによりまして大きく減収となるとともに、この減収分に対しての財源保障機能を有する地方交付税などが国の財政構造改革によりまして、伸びが見込めないばかりか、新年度におきましては大幅に削減されるなどの状況が大きく影響したものであります。

 一方、歳出面におきましては、景気の低迷と高齢化の影響を受けまして、扶助費などの義務的経費のほか、国民健康保険や老人保健特別会計などに対する繰出金が大きく伸びていることであります。

 また、当市はこれまで、成長する都市、人口が伸びる都市として市街地の拡大等に伴う道路、下水道、公園、そして学校などの都市基盤整備が急がれていたこともあり、このための初期投資と、これらの施設に係る維持管理費の増加が挙げられるところであります。

 さらには、平成2年の株価暴落に端を発したバブル経済の崩壊以降、景気対策や雇用対策のために、国や北海道と連動して補助や単独の事業を積極的に展開してきたことなどによりまして、今日の歳出の拡大につながってきたものでありまして、近年の経常収支比率の上昇傾向を見ましても、財政の硬直化が進んだものと判断をしているところであります。

 なお、住宅用地や工業用地の販売が当初の見込みどおり進んでいない状況もありまして、このことが財政調整などを目的とした基金の活用に影響を与える結果となっているところであります。

 地方自治体の財政運営は、国の政策に依存する比重が大変高く、現在進められております三位一体改革の動向も不透明なことなどから、全国市長会など関係団体と連携を図りながら、地方財政基盤の強化に向けて、国に対して要望を行っているところであります。

 また、市民に対しまして周知を図ることにつきましては、財政健全化対策を推進する上で、市民の方々の理解が大変重要でありますことから、今申し上げました要因のほかに、財政の現状、そして今後の見通しなどについて、今後も私が先頭に立ってさまざまな機会をとらえてわかりやすく、そして、工夫を凝らしながらその周知に努めてまいります。

 次に、経済政策の推進についてでありますが、新千歳空港周辺につきましては、北海道らしい沿道景観を提供するため、北海道が中心となって策定した「新千歳空港アクセス沿道景観形成ガイドライン」に基づきまして、国・道・市が協調して植裁等の整備を実施した経過がありますが、近年では、昨年7月に、千歳青年会議所の呼びかけによりまして、空港沿道でのフラワーポットによる景観作戦には、小学児童300人を含む、市民の方々400余名の参加を得て実施されたと伺っておるところでありまして、これも市民協働による景観づくりの実践例として認識をいたしております。

 都市景観形成の推進につきましては、その方策は多種多様でありまして、個々に実施することも可能ではありますが、より効果的な景観形成を図るためには、相互に連携していくことが必要であると考えております。

 その取り組みの初年度となります平成15年度は、当市のガイドラインの啓蒙・啓発を図るとともに、市民参加によります景観づくりの推進として、ジュニア景観士講座や市民活動の支援としての景観アドバイザー派遣制度の創設などを実施してきたところであります。

 御提案にありました、国道36号空港前から市内までをモデル地域とした、市民協働による景観づくり事業の取り組みにつきましは、議員御提案を参考にしながら、関係機関ともよく協議をしてまいります。

 次に、商業振興と中心市街地の活性化について、エスプラ問題の質問でありますが、旧エスプラザビルの再開につきましては、生鮮3品を取り扱うテナントの入居を前提といたしまして、市が地下1階の公的利用をすることといたしております。そのオープンの時期も10月1日を設定し、そのために必要な準備を同時並行的に行うことといたしております。

 生鮮3品を取り扱う入居テナントにつきましては、条件面での交渉を行っているとのことでありまして、まだ公表されてはおりませんが、ビルといたしまして、テナントの入居を前提にして改修工事を行うと聞いておりますので、今後ともよく協議をしてまいります。

 地下1階公的利用のレイアウトにつきましては、構造上の問題もありますが、オープン以降、全市的な市民組織の使用などにつきましても必要な対応を行ってまいりたいと思います。

 グリーンベルト地下駐車場の利用料金についてでありますが、中心市街地活性化のためにも、駐車場利用者の全員に対して1時間無料とすることを考えております。また、旧エスプラザビルの利用者につきましては、中心街への利便を図ることや、テナント誘致を円滑に進めていただくためにも、さらに1時間上乗せすることとしているところであります。

 質問にはございませんが、その運営費について補足をして少し申し上げたいと思っております。

 議員お話のように、運営費に今後10年間で11億円の運営費がかかるというお話もいただいたところでありますが、この公的利用をいたします地下1階の部分につきましては、「るぴなす」と、それからマルチメディアセンターに変わる情報プラザをそこに設置をして運営することといたしております。

 したがいまして、その運営費も、この議員からお話しありました運営費の中に含まれておりまして、仮にこの「るぴなす」とマルチメディアセンターをエスプラザ以外の場所で、現状のままで10年間運用をしたといたしますと、両方で13億円ぐらいの支出ということになります。

 ただこれは、単純に比較することはできませんので御理解をいただきたいと思いますが、ただ申し上げたいことは、現在試算をいたしております運営費につきましては、すべてが新規の財政措置ということではありませんで、今申し上げたように、これまでの「るぴなす」、あるいはマルチメディア等の運営財源をそのことに振りかえて当たるという点もありますので、すべてが新規の財政支出ではないということも御理解をいただきたいなという具合に思っているところであります。

 次に、地場産業の振興についてでありますが、地元企業及び誘致企業の製品の活用につきまして、地域経済の活性化、雇用の確保などの観点から、地元企業や当市に立地をいただいております企業の業績向上は大変重要なことであると考えております。

 こうしたことから、公共事業を初め、物品の購入、業務委託等につきましては、指名登録の状況を踏まえながら、地元企業や誘致企業に対しまして、積極的に受注機会の確保に努めてきております。今後も引き続き、このような方針で進めてまいりたいと考えております。

 また、進出企業の製品につきましては、千歳市のホームページの中で各工業団地の誘致企業の概要を登載し、あわせて製品も広く市民の方々に紹介をいたしているところでありまして、今後、関係機関とも連携しながら、その動向の把握にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、農村休暇法に基づくグリーンツーリズム、市町村計画についてのお尋ねでありますが、北海道では、平成14年度に開発行為許可制度の運用を緩和をいたしまして、市街化調整区域内に直売所や農家レストラン等を建てようとする場合におきましては、その施設が農村休暇法に基づくグリーンツーリズム市町村計画に記載されていることの証明があるものにつきましては、北海道開発審査会におきまして個別審査の対象とすることとなっております。

 このことから、都市計画法に基づく市街化区域の線引きを行っております道内市町村におきまして、グリーンツーリズム市町村計画を策定する動きが始まってきているところであります。

 当市におきましては、平成15年12月の広報ちとせや、市のホームページで周知を行ったところであり、グリーンツーリズム関係施設の建設を予定しております市内、市外の農業者、一般市民や法人などから8件の届け出がありました。現在、これらを記載した市町村計画案を作成をし、北海道と事前協議を行っているところであります。

 なお、届け出があった施設につきましては、グリーンツーリズムに関連する施設であると認められる内容かどうかを農村休暇法に基づき判断をいたしました上で、市町村計画に記載することといたしております。

 次に、住宅建設に対する助成制度についてでありますが、定住人口をふやすためにも、また、住宅や関連産業の振興を図るためにも、持ち家の建設を促進することが必要であると考えております。

 御提案の固定資産税相当額の助成につきましては、現行では困難でありますが、現在、策定中の住宅マスタープランにおきまして、持ち家を促進するための建設借入金の利子補給など、各種助成制度についてもテーマといたしておりますので、今後もさらに進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、市内工業団地などの今後の対応についてでありますが、昨今の景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復しているとの国の月例経済報告もありますが、当市の工業団地につきましては、昨年から徐々に企業からの問い合わせもふえておりまして、本年10月のセイコーエプソン千歳事業所の稼働を初めとして、OA地区に進出する千歳アウトレットモールなど、明るい話題もありますので、それぞれの企業団地の特性を生かし、関連企業の誘致に努めてまいりたいと思います。

 次に、工業専用地域から準工業地域への変更についてでありますが、土地利用の位置づけにつきましては、都市計画マスタープランを基本といたしまして、産業や人口の動向など、さまざまな要素を加味して、住居系、商業系、工業系の用途地域を配置しておりますので、特に、工業系から住宅への変更という手法につきましては、周辺への影響も含め、大変難しいものと考えております。

 なお、学校給食につきましては、教育委員会から答弁があります。

 次に、かねてから進めておりましたケアハウス計画が中止になった、その原因についてでありますが、平成14年度に民間企業を主体といたします社会福祉法人設立準備委員会を当計画の実施主体として決定をいたしまして、平成16年度の建設を目指し、手続きを進めてきたところであります。

 その後、利用者によりよい環境の提供や定員増の増加などを図るために計画変更を行いまして、1年間延期をしたいとの申し出がありまして、平成17年度事業としての協議をしてきたところでありますが、本年1月上旬に、厚生労働省より三位一体改革に基づく平成16年からの社会福祉施設整備費補助の大幅な削減と、補助基準の改正が示されたところであります。

 これまで単体事業としてのケアハウスの運営は、採算性という観点からは厳しい事業といわれておりましたが、今回示された建設費及び運営費補助の削減内容をもとに、当設立準備委員会が改めて計画内容を精査をいたしましたところ、長期にわたる赤字運営が見込まれることなどから、本年2月上旬に、本計画の断念と当法人設立準備委員会の解散が決議をされたところであります。

 市といたしましては、非常に残念な結果となりましたが、この結果を謙虚に受けとめ、新たな実施主体を求めることとしたところであります。

 次に、ケアハウス事業の採算性についてでありますが、千歳市周辺のケアハウスを運営している社会福祉法人を調査いたしましたところ、経験やノウハウなどを生かしながら、工夫することで安定的に運営されているところもあります。

 次に、今後の計画の進め方でありますが、市といたしましては、平成17年度整備に向けた補助などの継続協議につきまして、石狩支庁との合意を得ておりますことから、指名型簡易プロポーザル方式によりまして、実施主体としての社会福祉法人を選定することといたしております。

 その法人の選定に当たりましては、公平性、透明性、客観性などを重視いたしまして、法人の指名にかかる選考基準を定め、市内及び近隣市町村より8法人を選考し、本プロポーザルへの参加を要請いたしているところであります。

 今後は、本プロポーザルへの参加を表明した法人の中から、本年度中に審査委員会におきまして実施主体としての法人を決定してまいりたいと考えております。

 次に、市立病院の運営についてでありますが、産婦人科の医師確保につきましては、大学に対しまして要請を続けておりますほかに、全国の医学大学に対する招聘依頼を初め、医学系広報誌や自衛隊医師をターゲットとした自衛隊紙「朝雲」への募集広告掲載、インターネット転職斡旋サイトの活用など、さまざまな方策を講じて医師の確保にこれまで努めてきたところであります。

 特に、防衛医官につきましては、防衛庁の衛生担当防衛参事官に対し、直接お話を伺ったところでありますが、それによりますと、防衛医科大学校の卒業生につきましては、各部隊に直接配属されることから、転職は困難であり、特に産婦人科医師につきましては、外科の医師を兼務するなど、分娩の実務経験が少なく、即戦力となる人材が乏しいのが実態であります。

 また、自衛隊病院の医師につきましては、定年が65歳までとなっておりますことから、途中で退職及び転職する医師が少ない状況にありますことや、各地区の自衛隊病院におきましても例外ではなく、産婦人科医師が不足し、公募を行っている状況にありまして、招聘は困難であるとの回答を得ているところであります。

 このようなことから、後任の固定医師の確保に向けまして、ねばり強く大学に対し要請を続けているところでありまして、現段階では派遣に目途が立たない状況となっております。

 また、近隣市町村や住民組織との連携によります招聘運動をとの御提言でありますが、とりわけ産婦人科につきましては、各病院単位、そして都市間競争が一段と激化をしておりまして、なかなか連携をとりづらい状況にあります。

 現在、大学医局も当院の現状につきましては一定程度理解を示していただき、検討をされているところでありますが、私としては、産婦人科をなくすることだけは絶対にあってはならないと考えております。今後、医師の確保に全力を傾けてまいりますので、もう少し時間をいただきたいと存じます。

 次に、支笏湖地区の救急体制の充実についてでありますが、救急車につきましては今年度1台を増強し、4台体制を確保いたしましたので、そのうち予備車となる1台を有効に活用する目的で、保管場所を兼ねて本年2月に支笏湖温泉出張所に配置をし、支笏湖地区における救急事案の対応に当たっております。

 この支笏湖地区での平成15年中の救急出動件数は、全出動件数3%程度でありまして、ここ数年ほぼ同様の件数で推移をいたしておりますことから、行政の経済効率性からも、現状の配置職員で対応を行っているところであります。

 したがいまして、救急出動中に火災が発生いたしました場合は、消防団員が出動する体制となっておりまして、新たに2名の消防団員を採用するとともに、消防車を運転する大型自動車免許所有者を1名でも多く確保するため、現地に勤務をいたしております千歳市支笏湖ヒメマスふ化場の職員にも、消防業務に協力するよう職務命令を発しまして、体制の強化を図ったところであります。

 さらに、樽前山の噴火など、大規模災害が予想されますときには、事前に前進部隊を派遣する体制を整えております。

 次に、行政改革の推進で、組織・機構の改編についての御質問でありますが、初めに、これまでの組織と職員に対し、どのように感じたかというお尋ねでありますが、私は、これまでの組織につきましては、第3次の行政改革を推進する中で、効率的な行政を図るための体制が図られてきたものと理解をいたしておりますが、組織は、常にその時代の要請にこたえていかなければならないものと考えております。

 また、職員につきましても、それぞれの立場で事務事業の執行に取り組んでおりますが、市民協働の担い手として、さらに研さんを深め、最大限の能力を発揮していただきたい、このように考えているところであります。

 次に、平成16年度の組織の見直しにつきましては、市民協働の推進や市役所改革を重点課題としてとらえ、部長職を2減、次長職を3減とするなどスリム化を図るとともに、機能的かつ効率的な組織づくりといたしたところであります。

 特に、御意見のありました産業振興体制につきましては、産業活動の支援体制に対する活動内容がわかりやすく、効果的に機能することを目指した組織編成といたしまして、企業誘致推進体制につきましても、これらを踏まえて再編を行ったものであります。

 なお、庁内組織間の連携をもって、市民、企業への外部対応などについてのお尋ねでありますが、職員一人一人が責任と自覚を持って対応すべきは当然のことでありますことから、今後さらに職員に対しましては、市民本位の意識の徹底を図ってまいります。

 次に、職場環境、人事制度に関する職員アンケートの結果についてでありますが、今回のアンケートによりまして、私といたしましては、職員の考え方を一定程度知ることができたものと考えております。

 中でも、人事異動先の自己申告制度の導入につきましては、76.4%の職員が必要との回答でありましたことから、このたびそれを受けまして、係長以下の職員を対象とした配置職場の意向調査を実施したところであります。

 その他のアンケートの活用につきましては、勤務評定、昇任試験への活用についての御質問がありましたけれども、そのことにつきましては今後さらに分析を進め、活力ある職場環境づくりや、職員の意欲創出のための参考としてまいる所存であります。

 次に、4月の人事異動につきましては、私の市長就任から約1年間の職務経験を踏まえ、役職者にありましては適材適所を考慮した配置にしたほか、一般職員につきましては、さまざまな分野での仕事を経験させることによりまして、幅広い知識を習得し、本市が思考する、私が提唱いたします市民協働の町づくりを担える職員を育成することに配慮しながら、人事管理を進めてまいりたいと考えております。

 次に、外郭団体への役職員の派遣・推薦につきましては、あくまでも外郭団体側から要請があった場合に市が推薦者を決定し、回答するものでありまして、その手続きにつきましては、今後ともより慎重を期してまいりたいと考えております。

 次に、人材育成についてでありますが、職員アンケートの結果におきましては、ボランティア組織で活動していると回答した職員は82名で、回答者の9.7%、自己研さんのためのグループ在籍、または各種学校等に在籍をしております職員は160名で、回答者の18.9%という結果であります。

 職員研修につきましては、今後とも市民主体、市民協働の町づくりにふさわしい職員を育成するため、政策形成能力や専門知識の向上につながる研修の充実、また、民間企業を活用した研修など、実効性のある、そして魅力のある研修体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



◎小林教育長 市民ネットワーク、田中議員の代表質問にお答えいたします。

 3番目、経済政策の推進の3点目、地場産業の振興のうち、学校給食での食材に占める地元製品の消費率についてでありますが、野菜類につきましては、今年度の2月末までの地元産の使用実績は21.9%となっております。例年ですと、この比率は40%前後となっていますが、昨年夏の天候の影響もあり、今年度は例年を下回る見込みとなっております。

 野菜類のうち、千歳産の主なものといたしましては、バレイショは全体で2万4,100キログラムを使用し、うち千歳産は11.8%、大根は1万4,400キログラムのうち32.8%、キャベツは9,070キログラムのうち15.2%、白菜は3,420キログラムのうち11.1%、ミニトマトは100%、もやしも同様に100%となっております。

 次に、給食用の米についてでありますが、例年ですと、すべて千歳産のほしのゆめ、高品質米を使用しておりますが、今年度につきましては、昨年夏の天候の影響による収量減から、千歳産は70%の使用にとどまっており、残りは近郊産の米を使用しております。

 なお、米の購入先でありますが、学校給食用米については、数量の安定供給と価格の安定を保つ必要性がありますことから、道内各市町村の学校給食用米を一括して納入している、財団法人北海道学校給食会を通して購入しております。

 そのほかといたしましては、卵やしょうゆ、みそ等の調味料につきましては、100%千歳産を使用しております。

 以上が、学校給食での食材に占める地元製品の消費率でありますが、今後とも学校給食用食材に関しましては、千歳産の消費割合をふやしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後4時01分延会) 

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