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北海道 千歳市

平成16年 第1回定例会 03月12日−04号




平成16年 第1回定例会 − 03月12日−04号









平成16年 第1回定例会



               平成16年第1回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第4日目(平成16年3月12日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 高津議員は、病状検査のため本日欠席する旨、届け出がございました。

 以上でございます。



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△日程第1 代表質問





○細見議長 日程第1 代表質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△坂野智議員の代表質問





○細見議長 15番、坂野議員。



◆15番坂野議員 平成16年第1回定例会におきまして、千政会を代表しまして質問を申し上げます。 

 重複を避けるよう配慮したつもりですが、前日の制限時間を過ぎるほどの幅広い質問と答弁で理解されたものもありますが、質問原稿のバランス上、重複を御理解いただきながら、御質問をさせていただきたいと思います。

 また1件、通告に順番の修正をいただきたいと思いますが、6番の総合計画の中で、計画の整合性と管理室の必要性、これの順番が入れかわっていますので、御理解をいただき、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問に入っていきます。

 最初に、市長の政治姿勢でありますが、昨年の今ごろは選挙戦の真っただ中で、告示を約1カ月後に控え、慌ただしい毎日でした。そして、市民から大きな期待と負託をいただき、民間出身の市長が誕生し、山口市政がスタートをしました。各般にわたる行政課題に対し、精力的に、積極的に取り組んでこられた姿は評価をするところであります。しかしながら、この間の市長のスタンスとでもいいますか、立場的とでもいいますか、千歳の市長は自民党の市長かという声も、よく聞こえてきます。一政党への偏り、思い入れを感じるのは私だけではないようです。9万市民の首長たるもの一党一派に属さず、市民派、市民党の代表であること、公正公平を望む千歳市民が求めるところと思うところでありますが、政党に対する市長の政治スタンスについて、御所見をまずお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、財政運営についてでありますが、政府の経済動向の見解で、景気はやや上向きと言われているが、それは中央、東京中心の話で、しかも輸出が好調なトヨタなどの大企業、巨大企業だけの話であり、地方、特に北海道は、依然として低迷を強いられているところが、本当のところであります。この長引く景気の不透明な中で、ほとんどの自治体は税収の落ち込みや国庫支出金の削減に伴い、財源の確保に奔走しているところで、当市の職員にも慰労を申し上げるものであります。

 歳入の減額に対し、歳出の削減ができれば言うことはないのですが、実情は、支出の増額を強いられるのが常であります。デフレが続き、企業環境は一層厳しく、当然、雇用状況も上向きとならないわけで、税収の減額、三位一体改悪による交付税の減額など、財政は難ありで、大変難しい財政運営を迫られているのは、千歳市も同じであります。この状況の中で財政運営を的確に進めるには、多面的な創意工夫が重要で、少子・高齢化への対応や各般にわたる市民要望の実現と、あわせて地域をどう再生できるかが大きな課題でもあるのは言うまでもありません。

 骨太と言われる三位一体、一つには国庫補助負担金の削減、二つには国から地方への税源の移譲、三つには地方交付税の見直しであります。これを受けて、平成16年度地方財政計画において、国庫補助負担金の一般財源化に伴う税源の委譲は、所得税の一部で措置されたものの、地方交付税と臨時財政対策債は大幅な削減が示されました。これにより、千歳市の財政運営に与えた影響は極めて大きいものとなったところであります。市長は、不退転の決意で財政再建に取り組むと、強い意欲を示され、04年度の厳しい中での予算編成を終えられたわけですが、いま一度、小泉内閣の三位一体改革に対する御所見をお伺いいたします。

 またこの三位一体改革で、現在示されている改革で、該当する所管の運営に当たる影響はどのようなものがあるのかを、お聞かせいただきたいと思います。

 財政問題の細部につきましては、予算特別委員会の中で、会派同僚議員とともに論議を交わすといたしまして、執行方針に触れながら、次の質問に入っていきます。

 市民参加、協働の町づくりでありますが、有形無形のかけがえのない資源、それは雄大な自然環境、美しく豊かな景観、住宅のゆとり、手ごろな地価、おいしい食べ物、働く場、遊びの空間、そして交流、文化、歴史と、町づくりの原点は、ここにあるのです。難しい理屈は抜きにして、一番いいものは何なのか。手をつけない保全は何なのか。あるもので手を加えれば、活用できるものは何なのか。要らないもの、取り除くものは何なのか。なくてならないもの、新たに欲しいものは何なのか。町全体、生活地域について、この保全、活用、再生、除去、新設するものを順に考えてみると、改めて自分たちの住んでいる町が見え出してきます。これらを一つ一つ整理していくと、我が町の政策課題ができ上がります。しかし、これまでの町づくりの論議の中で、新設と除去が先行されて、そのために保全するべきものは壊され、活用すべきものは意外と放置されてきたように思われます。まず、いいものを保全、次にあるものの活用、それから、どうしてもというなら取り除くこと。そして最後に、新しく設けるといったような当たり前の発想が求められるわけであります。

 このような考え方の中で、イメージとの照らし合わせが町づくりを進めていくわけですが、これらの論議を交わすことで、日常に埋没しているものも見えてくるし、そして、外からの関心を持つ若者たちが集まれば、内外の交流も進み、比較の目や町の認識も変化するし、町づくりに厚みも増し、活気とやる気がみなぎってくるのではないでしょうか。これこそが市民にわかりやすい、参加しやすい市民協働の町づくりのプロセスと思うのでありますが、市長の町づくりとはどういうものなのかを、お聞かせください。

 また、市長の協働の町づくりの根底には、市民の力、市民力、古くて新しい言葉でありますが、の活用と言われています。市民力にかなり重要性を示し、頼りにしているやに思われますが、この市民力は子供から高齢者まで、そして団体、企業などと、幅広い解釈となりますが、頼りとする市民力は、育成という観点も重要であるはずです。からすれば、市民力の向上は不可欠となりますが、政策能力向上のための施策が必要になるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 続いて、都市経営会議について申し上げますが、市民が行政のある過程に参加できる方法はさまざまにあります。行政の計画を策定する場合、コンサルなどへの外注、委託は論外ですが、通常は、各種団体の代表からなる審議会を設置する場合が多くとられてきています。しかし、本格的な市民参加を実施するとすれば、申し上げた従来型では対応できず、そこで対案となるのが市民委員会方式であります。これは数人の委員からなる計画策定委員会を設置し、委員は市長が委嘱する、ここまではよくあることですが、委員は、計画づくりにおいて、討論する項目の作成から始まり、市民参加や職員参加の実施、その結果に基づく計画案のまとめで、計画づくり全体の流れを調整するのが仕事になります。これまでやってきた行政が用意した原案に、委員たちが多少の意見を述べるという、通常の審議会とは異なるものです。

 次に、各レベルの参加の場を設け、市民には個人参加、地域別参加、政策課題別、各種団体参加と、職員に対しても個人参加、無課別、職能別、職員団体参加の四つの場が確保されます。委員会が作成する討議項目や計画案の内容が、これらの場を通して具現化されていくのであります。そして、ここでも情報の作成が重要であります。市民、職員、議員、市長が地域のイメージを持ち、地域の課題を認識しなければ、討論は活発にならないわけであります。それが地域情報の共有性であるし、それで地域情報を個別に地図に落としたり、わかりやすい地域環境指数が作成、公開されていくわけであります。

 情報の公開と共有は、論議を活発にするだけでなく、情報の落差から来る不合理な政策選択を避けることができるのであります。行政が取り持つ計画は、町づくりの総合的な計画の指針であるのは言うまでもなく、計画が町の公準として広く共有されるため、市民の参加は欠かせないのであります。これらが市民委員会方式の利点であります。

 そこで、都市経営会議の設置要項を見せてもらいましたが、所管は、協働の町づくり実現への方針と方策、町づくりの政策などの方向性と方針の提言としている。位置づけは、具体的専門性を求める会議ではなく、住む千歳、通勤、通学する千歳を話し合う。その視点を町づくりに取り入れる会議としております。先日の答弁においては、段階的な整備を述べていましたが、都市経営、特に経営とはどういうふうに考えておられるのか。意味としては、繁華な都の事業を営むという意味でありますが、都市経営となれば財政に踏み込んだ費用対効果だとか、貸借対照とか、数字を見比べて、あっちがいい、こっちがいいとか、道の駅なのか、空の駅なのかとか、金がないからPFI事業はどうなのだろうとかの、どこまでの範囲を与えるかは問題はあるにせよ、都市経営会議というくらいなのですから、これぐらいの中身の論議は必要ではないでしょうか。

 主要なテーマを論議してもらうと言っていますが、主要とは何を指しているのか。主要なテーマは財政を絡めずして、期待するよい提言や結果はあり得ないと思います。いかがお考えかをお知らせください。

 以前に活動をしていた千歳デザイン会議と、何ら変わらないように思うのは、私だけでしょうか。いずれにしましても、市民会議の設置や運営は手間暇はかかるものであります。しかし、かけた時間と労苦は幾倍もの成果をもたらしてくれるはずです。幅広い論議の場を期待するところであります。

 次に、行政改革の第3次行政改革についてお伺いをしたいと思います。平成13年度から平成15年度までの3カ年計画で実施されてきた第3次行政改革も、一部予算措置関係を除いて、今年度で終了をいたします。その中で、千歳市行政改革推進委員会により、市立保育所の民営化に関する提言がなされ、それに基づいて行政内部に保健福祉部次長を長に、保育所民営化検討専門部会が設置され、先ごろその市立保育所民営化検討結果報告書が提出され、関係所管委員会に報告されたところであります。

 その内容を見ますと、提言で、4市立保育所のうち、1ないし2カ所の存続と述べられており、それを踏まえて保育所民営化検討専門部会では、当面、2カ所の市立保育所を存続させることと結論を打ち出しました。民営化への移行については、市立保育所の施設整備の時期、及び待機児童の解消を目指した定員枠の拡大、並びに現職保育士の年齢構成を考慮して、おおむね5年を目途に1カ所、さらに10年を目途に1カ所が妥当としています。

 そこで、保育所民営化検討専門部会が作成した保育所民営化計画試案を見ると、今年度から平成26年度までの計画がなされていますが、保育を必要とする幼児の推移が示されておらず、ただ、現在の保育士の自然損耗を基準に、作成された感があるのではないでしょうか。市立保育所民営化検討結果報告書の内容を見るに、現状とその課題のみが述べられており、課題の解決施策が示されていないまま、前述したように保育士の状況、及び財政状況をもとに、行政の都合のみの計画で、これは市民に対する説明責任を果たし得たとは思えないのであります。この計画は、子育て支援計画と表裏一体でなければならないのは言うまでもありませんが、めまぐるしく変化の厳しい社会情勢の中、5年先、10年先の結果を出したから終わりでなく、今後、保育を必要とする幼児を主体とした、さらに詳細な保育所民営化計画の策定についてのお考えをお示しください。

 次に、職員意識の改革と能力開発であります。行政改革をめぐる論議の中で、職員の意識改革が最大の課題とされます。その意識は、職員は役人である前に、みずからが一市民であるという感性を取り戻すことが基本となるのではないでしょうか。市民と行政の溝がなかなか埋まらない。それは市政に対する批判、異なる意見への相入れない体質であり、職員個人に対する非難と受けとめる短絡した思考であります。もちろん、すべての職員がそうとは言えませんが、この改善は、批判や提案に耳を傾け、対等の立場で市民と職員が政策の是非について、論議する仕組みのあり方であります。そのために、徹底した情報公開が重要で、情報の共有あってこそ賛否の活発な政策論議があり得るわけで、合意の形成を導く近道であるのです。常に市民本位の立場で政策を発想する、職員の育成、情報の公開と拡大と、市民参加を基本に据えた市政への転換がなければ、いつまでたっても問題は解決を見ないのであります。

 地方分権と言われるように、地方自治体の自立が進められてきて、都市型社会の転換期において、都市型の生活様式を支える諸条件の整備や自立的な政策の展開に向けて、変身を遂げなければならない。しかるに、複雑多岐にわたる諸般の現下で、首長の指導力のみでは限界があるのは言うまでもない。物やサービスの質的問題はとりあえず解消しながら、それを一定の評価をしつつも、次への課題が新しい価値感に基づいた質的整備に移行し、政策的条件として行政技術の向上が不可欠と言えます。行政体質の革新、政策形成をめぐるシンクタンク的機能の充実が、当たり前に求められる時代なのであります。

 地方政府として自立性を高めていく自治体の課題は、市民合意のもとで質の高い政策の立案と執行であります。当然、我々議員にも同様に求められるものでありますが、今日、安住する場として、選ばれる自治体間競争の時代において、個性ある町づくりを目指す政策の競争とも言えるし、同時に職員の政策能力の開発競争の意味合いをも、持ち合わせているのであります。市民参加で政策課題が提起されても、首長の公約が立派であっても、職員能力の支えがなければ、豊かな政策展開はできません。職員の政策能力の開発が、政策水準を高めるものでありますが、そのための職員の意識改革と、特に能力の開発のための研修制度などの環境の充実を強く望むものであります。御所見は、いかがなものですか。

 次に、総合計画、中間計画の課題に入りますが、市長が公約された政策は、引き継がれた新長期総合計画の中で反映されていきます。次第によっては、計画の終期を待たず、独自の新計画への移行も考えられます。実施計画だけを見るならば、来年が計画の終期を迎え、当然次の見直しへ、ことしが1年前となり、当然これらを含めた政策の展開中であります。戦略プロジェクトの幾つかは、当然のことながら、後年になるほど情勢のずれが生じ、成否や進捗、非生産的の論議を余儀なくされます。前期計画には実現の確実性のある政策を、後期構想には将来の実現可能を追求する構想を置くのが一般的であります。そして前期終了前に、後期構想の中から実現性のある政策を選択したり、新たに必要とされる政策を付加して、後期の確定に導いていくわけであります。これは、状況への弾力的対応、計画主導行政の慣習化、実施政策の評価など、政策論争活性化をもたらし、さらには市長の交代による政策の変化にも対応できるのであります。そうして後期計画の後半には、同様に新計画の準備作業を開始するのであります。

 そこで、重要となるのが市民参加と情報公開は当たり前で、基本的には申し上げてきたことですが、さらここでは、市民、職員、首長、そして議員の情報の共有化を強く望みたいのであります。それは共通の認識による合意しやすさの利点があるからです。

 それともう一つは、計画管理機能の強化、統合であります。基本計画のほかに福祉計画、環境計画など、任意に策定した政策領域ごとの計画や、土地利用計画、農林振興計画など、法定に絡む計画を含めて、多数存在する中で、これらの中間計画や個別計画は、行政の個別のセクションの中に埋没して、職員すら全容を把握できないでいるのが現状であります。基本計画を持っていても、策定しても、求心力を持った政策展開がしにくい状況にあるのです。基本計画の優先は原則としつつ、これら中間個別計画の位置関係を明確にし、全計画を一元的に把握できる全庁的な計画管理室を設置してはいかがなものか。政策能力の充実と相互の連携が図れると考えるわけですが、御所見をお伺いいたします。

 また、町づくりの基本は総合計画であるのは、今さら言うまでもありません。総合計画には、都市基盤、福祉、環境、文化、教育、土地利用、産業計画が統合され、それらをさらに地域別計画として再編成します。都市マスを例にすれば、土地利用を中心とする空間利用の課題化、地域化する計画でありますが、総合計画が課題別計画として空間利用計画を明確にしておけば、それを都市マスと読みかえられるし、あるいは総合計画の空間利用計画は大綱にとどめ、これとは別の詳細計画を都市マスとして置きかえられるわけで、要は総計と都市マスの関係が整合、明確化されているかであります。

 総合計画に連結されない中間計画は、諸計画の乱立を招き、かえって政策的求心力を失うのは申し上げました。個別の法律や補助金などにより、バラバラな事業を実施する個別事業では、町づくりはできないのは承知のとおりであります。計画による総合的な積み上げが、確かな方向を見出すわけですが、なおさら総合計画の重要性、整合性を再認識しなければならないのであります。

 OAの当初の計画は、オフィス研究施設などのビジネス拠点でありましたが、それがレンタカーから始まり、アウトレットモールの進出で商業地区に変わろうとしております。計画コンセプトのずれであります。主要プロジェクトも含めて、総合計画や中間、個別の諸計画の関係のあり方や方向性を、いま一度、点検、整理、見直しなどが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 国際交流についてでありますが、全国の国際的交流事業は多種多様でありますが、大きくは相互の親善訪問を中心とした人物交流が多く、次いで子供を中心とした教育交流と文化交流で、産業経済交流は、これらに比べてそのウエートはまだ小さいものであります。当市は、アンカレッジとの姉妹都市盟約が1969年に、コングスベルク友好声明が1988年に行われております。国際交流の総合的主体である千歳市は、今後も国際化の進展に対応して、国際化のための環境を整備し、国際化を計画的に進めなければならない。国際化への取り組みは、さまざまな形で展開されてきておりますが、目的として、市民の国際感覚の涵養や国際的交流事業の展開、産業、経済の活性化や、教育、スポーツ、文化などの国際化事業への取り組みなどであります。

 また、現在の国際交流の主体は、当市で行っていますが、民間団体もその重要なウエートを占めるのは言うまでもありません。市民レベルの交流で、本来、中心となるべき主体は民間部門と言えます。行政が交流事業の施策を展開し、推進する場合にも、民間部門や市民などの各主体の幅広い参加と協力は不可欠で、官民協力体制の確立がポイントとなります。民間先行型の今後の長春市が、この例に当たると思われます。当市は、これらと協力、連携しつつ、市民の国際化の進展のためには、市民に対する国際交流、国際理解についての情報提供、ボランティアの育成や組織づくり、交流組織、個人への連絡調整、それらの行う事業への支援、事業の企画などが役割となります。当市も、これらをもとに交流事業を進められてこられたわけですが、行ったり来たりの友好親善的握手の回数はふえても、産業、経済的交流事業の進展が見えてこない。それは、交流事業の継続で、親善交流的、文化的ものから、より具体的効力が見えてくる経済的視野に広がりを見なければならないということであります。これについての御所見をお伺いいたします。

 また、将来的には長春市の姉妹都市も考えられていますが、ここで改めてホルメンコーレの生みの親とでも言うべき、コングスベルクの友好声明も含め、国際化施策が双方の地域社会にどんなメリットをもたらし得るのか。的確な目的整理と計画的、戦略的な推進が必要になるのではないでしょうか。

 また、国際化施策を進めるに当たって、最大の懸案は、それらを担う人材の育成にあります。申し上げてきた教育、文化、産業、経済交流のすべての活動につきまとう問題は、実行する能力と意欲ある職員の確保に突き当たるわけであります。語学能力、国際化に関する政策立案能力、異文化を理解する能力、それらが要求されることになりますが、育成に対するお考えは。

 また、国際化を標榜しながら、当市の外国人の移住環境の整備や外国人向け相談窓口、すなわち日常性の対応にも欠けているやに思われますが、これについての御所見をお伺いいたします。

 次の観光振興でありますが、これにつきましてはレクチャーの中で理解に至りましたので、取り下げを申し上げます。

 次に、中心商店街の活性化について申し上げますが、中心商店街の活性化については、さまざまな意見があります。活性化という本質、目的を明確に示された答えは、なかなか出会えることがありません。活性化とは、町がそこにある小売店にどういう変化が生まれることなのかを明らかにしないまま活性化事業が各地で行われております。何のための事業なのかがわからなければならないのは言うまでもありませんが、全国に目を向ければ、わずかな成功事例はあるものの、実態は、国や県や市の補助メニューに載っている項目に当てはまるような計画が、次々と何の脈絡もなく取り組まれてきたのであります。その結果、活性化事業が着々と進んでいる都市でも、商店街や小売店の実情は改善されず、事業とは無関係に、衰退に歯どめがかかっていないのが現状であります。事業を消化したこと、イコール活性化が進んでいるという理屈がまかり通っているというのが、国内で取り組まれている市街地活性化事業ではなかろうかと、視察を通し、痛感させられました。

 中心市街地活性化とは、中心市街地が本来持っている消費産業立地を生かして、商業とサービス業の立地として再生することにあります。つまりは、中心市街地にある商店街とサービス業の集まる商店街を繁盛させ、物が売れるようにすることであります。もっとわかりやすく言うと、商店街の活性化とは、町ぐるみで事業に取り組み、商店の中から繁盛店が次々と出てきて、新しい設備投資が始まり、空き店舗に新たな出店がふえ、後継者の問題も解決されて、商業集積としての永続性が出てくることを言うのであって、これ以外の目的、理由はないのであります。商品が売れなければ商店ではなく、売れる商店が軒を連ねていないと、商店街とは言わないのは当たり前のことなのです。

 活性化についての報告書などで、成功事例と紹介されているのは、多額な税金を使った再開発ビルの建設、補助金をたっぷり使ったアーケードのかけかえやカラー歩道などの景観整備、空き店舗への商売が成り立ちそうもない素人の出店、実益につながらないイベントの集客と企画。新しいところでは図書館や公的施設の中心街への移転などであります。これらの事業の共通点は何かと言えば、商店街の通行量や、にぎわいをふやそうという事業であって、買い物客をふやしたという実例は、ほとんどないのに等しいのであります。店前通行量と店の売り上げが比例したのは、昔々の物不足の時代で、物余り、店余りの今日では、何の因果関係もあり得ないのであります。

 ここまでは、私の活性化事業への持論を申し上げましたが、このたびの旧エスプラへの公的施設、市民サポートセンターの開業問題を進めてこられた中で、就任して間もない市長が、市民協働の町づくりの精神なのですが、この精神がどこに伺い知ることができたかを、まずお聞かせいただきたいと思います。ここに来て、多額な投資に、市民の反対の声も多く聞こえてきますが、今後の市民理解をどう取りつけていくのか。特に、地域活性化という視点からは、経済的な発展は欠かせないわけでありますが、サポートセンターは、文化や、交流や、福祉の集合体で、これらの市民活動の推進の考え方からすると、活性化策と経済的発展議論は邪道となるわけで、エスプラに入居をするサポートセンターは、産業経済の振興策と考えると、まさに地域の経済活性化の騎手と期待することになる。これはエスプラが中心街の活性化とする論と、サポートセンターとしての市民活動の推進論とが、同じ次元で論議されているからで、エスプラに対する政策のとらえ方の違いであります。

 この産業振興策は、何のための施策なのか。地域づくりのコンセプトを明確にした上で進めなければならないし、収支の面でも向こう10年の経費も11億5,000万円と、人件費が幾らになるのかなどの細部の市民説明が、まだまだ不足しているのではないでしょうか。また、基本的には、同時にオープンするという1階へ入居するテナントは、公表する状況にないとしているが、契約は取りつけているのでしょうか。また、今議会で予算、条例の可決により、当市はいつでも改修工事にかかれる状況になりますが、空調や水回り等、広範にわたる共有部分も含め、HKK側と同時に、一斉工事に取りかかれるのか。また、不安定要素が多い中で、工期に問題なく改良が予定どおりといくのかをお聞かせください。また、アウトレットの進出により、2階のテナントの誘致は、さらに厳しさを強いられることになりますが、今後の公的施設のさらなる移転はあるのか、ないのかをお聞かせください。

 10年後の真の発展を見据えれば、PFIを活用しての再建とか、町中居住政策と合わせた政策とか、図書館とか、町医者の集約とか、更地にしてゼロから考えるべきとか、さまざまな声が聞こえてくるわけであります。私としては、どれも正しいと思うのでありますが、商店街の中にもAiba(アイバ)の入居もなくなり、今までの思いのように期待を寄せてはいないようでもあります。市長が買い戻して、再考とする勇断を期待しないわけでもありませんが、市長の政治判断には賛意を示しますが、申し上げた思いの中での選択を重く理解いただきたいと思います。

 次に、教育問題に入りますが、青少年の健全育成についてであります。青少年の犯罪行為は、社会が複雑、また、多様化している中、青少年の犯す犯罪も多様化し、その年齢も年々低年齢化、凶悪化している傾向が、昨年度の犯罪白書の中で示されております。

 千歳市においても、2月に発生したスーパーでの放火事件では、市内中学校の低学年の児童であることがマスコミによって報道されたところであります。このことから、次代を担う青少年の育成に関する施策については、国レベルでは関係行政機関相互の緊密な連絡を確保するとともに、総合的かつ効果的に推進を図るため、内閣総理大臣を本部長として、全閣僚を構成員とする青少年育成推進本部の設置が、昨年6月10日閣議決定されたことは、既に御承知のことと思います。内閣府では、昭和54年度から毎年7月を青少年非行問題に取り組む全国強調月間として定め、幅広く関係省庁の参加と関係諸団体の協力、協賛を得て、国民の非行行動防止意識の高揚、青少年の非行等問題行動への対応強化を図ってきております。この強調月間に、当市においては、これまで行政としてどのようにかかわってこられてきたのかをお伺いします。

 また、新年度の市長の市政執行方針の第3に、学びあい、心ふれあう都市づくりの中で、次代を担う心豊かな青少年の育成を進めます。また、これと同様なことが児童生徒についても、教育委員長の教育行政方針の中でも、一部述べられております。今年度の青少年の非行問題に取り組む全国強調月間の取り組みについての、市長並びに教育長のお考えをお伺いいたします。

 次の人間教師の育成でありますが、子供たちを取り巻く環境の変化は、驚異的な早さの中で新たな問題を生み出し、社会全体の対応、対処の迅速さを求められています。今日の経済状況も加味しますと、共稼ぎ、共働き夫婦はふえ続ける一方で、本来、家庭にある道徳やしつけの教育も、学校に頼らざるを得ない状況にあります。また、いじめや不登校も依然として社会問題で、さらに最近では、凶悪な痛ましい児童虐待事件が後を絶たないことにも、大きな目を向けなければならず、問題解決の早期対応と体制の充実が強く求められるのであります。

 教育行政方針及び報告の中でも、人間教師の育成を掲げ、公開授業や各種研修を積極的に実施することを示されました。教師と児童生徒はもちろん、教師と保護者など、さまざまな人と人との触れ合いが重要なのは言うまでもないところであります。最近の児童生徒は、人とのコミュニケーションが不足していると言われましたが、これは教師においても、保護者においても、全く同様に求められるのでありまして、この課題の重要性を三者がどれだけ共有できるかが、家庭、学校、教育の中で、人間教師の育成が成り立つものと考えますが、いかがなものですか。

 教師が家庭を訪問したり、あるいは保護者が学校に出入りする回数が減少しているやに思えるのは、私だけでしょうか。政府の進めているコミュニティスクールを初めとする地域運営型の学校が今後の主流となる中でも、やはり最重要になるのは、学校、保護者、地域などの連携と協力であるのであります。千歳の子供は千歳の町全体で育てる、こういった考えのもとに、今後の教師や家庭教育のあり方、及び地域との連携を通して、人間教師の育成をどのように図るのか、具体的な施策をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、上下水道について、水道及び下水道事業の今後の収支予想についてをお伺いいたします。

 まず、水道事業についてですが、水道事業につきましては、市民に良質な水の供給と事業者として効率的な経済性の追求に努め、その結果、平成8年10月に45.9%の大幅な料金改定を実施して以来、今日まで事業運営を行ってきたことについては、企業努力の成果と評価するものであります。しかしながら、14年度、約5,000万円の純損益を見込んで、15年度当初、約7,800万円の赤字予算を組んでおり、その結果、15年度においては、補正後、約5,000万円の純損失が見込まれ、16年度においても約2,500万円の赤字予算を組んだところであり、平成8年の料金改定時、次期料金改定を平成12年度と予想していましたが、今日まで料金改定が行われていないことについては評価するところでありますが、平成14年度以降、毎年、赤字予算が組まれております。今後の事業として、市政執行方針でも述べられているように、塩化ビニール管等の経年管改良、蘭越浄水場施設整備及び機械設備工事等、予想されることから、次年度以降の計画及び予想事業を考慮して、今後の収支予想と下水道事業の関連もあることと思いますが、料金の改定についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、下水道なのですが、今年度、民間の調査機関が全国の下水道満足度調査で、当市が10位にランクされたことが発表されました。これは、下水道料金の安さと下水道普及率、さらには汚泥処理施設のスラッジセンター開設が要因と言われております。

 その下水道事業が、平成12年度で企業会計に移行して3年目の15年度で、補正後、約1億5,000万円の赤字を見込み、16年度は約2,000万円の赤字予算を組んだところであり、水道事業同様、厳しい経営が予想され、その中でスラッジセンターが供用を開始し、同時に全面民間委託をして1年を迎えようとしています。計画では、市政執行方針でも述べられている、現在のスラッジセンター内の汚泥処理ラインを、平成19年度までに2系列にと。そのための一部予算計上されておりますが、2系列が稼働可能時の委託業務量及び職員の配置、また、今後予想される合流改善対策事業等を考慮して、今後の収支予想と料金改定予定のお考えについてお伺いいたします。

 次に、入札制度ありますが、札幌や恵庭市に次いで、入札についての手続の運用状況を見たり、発注したものの経過や内容の審議をし意見を具申したり、苦情などを委員会としての処理をしたりする第三者機関の入札等監視委員会が設置される。公平性、透明性の確保に多いに期待するところでありますが、ここでは監視委員会についてではなく、建設工事、設計委託、業務委託契約の新たな入札制度の導入を提言いたします。

 平成14年度の入札にかかわる実績になりますが、公共事業、水道事業も入れた130万円以上の発注件数でありますが、258件で発注総額は約53億3,500万円で、平均落札率は95.15%となっておりますが、改めて言うまでもなく、落札率は予定価格に対する落札価格の割合で、高いほど談合の疑いがあると言われております。つまりは、競争原理が働いていないということで、金額にして高く工事や業務が行われていることを示しています。

 自治体発注の建設工事、設計委託、業務委託は、指名競争入札がほとんどでありますが、一向に変わらない入札、落札状況にかんがみ、当市の発注される建設工事、設計委託、清掃などの業務委託にも、郵便入札と事後審査方式を取り入れたダイレクト型一般競争入札制度を導入してはいかがなものか。

 郵便入札制度は、御存じのことと説明は申し上げませんが、ダイレクト型入札制度は、郵便入札制度に事後審査方式を加え、さらに透明性、公平性を確保するもので、これらは、従来、事前に行っていた参加資格審査を、入札後に行うため、入札前に参加企業名などが漏れるのを防げる。入札は郵便で受けつけて、説明会も開かない。そのため、参加の企業同士や職員と会う機会がなくなるため、談合などの不正防止、競争原理による落札率が低くなり、歳出の削減にもつながるというものであります。

 この制度の導入より、落札率は9割台だった建設工事は8割台へ。設計委託は5割台まで下がった実績報告もあり、施設管理、運営、警備・清掃などの業務委託にも拡大し、透明性、公平性、歳出と、両面で大きな効果をもたらしているのであります。近い将来に、これらを網羅した電子入札が制度化されるわけですが、今やるのか、後でやるのかですが、導入の市長のお考えを、お伺いいたします。

 次の高病原性鳥インフルエンザについては、前日の桂政会古川議員と重複し、答弁の中で十分理解いたしましたので、取り下げを申し上げます。

 次に、アウトレットモールについてをお伺いいたします。仮称、千歳アウトレットモールが空港に隣接する柏台南地区、JR南千歳駅前への進出を発表し、事業計画が報告されたところであります。アパレルを中心に、多数のブランド店が出店するわけで、日本でも有数な、この種の大規模商業施設となります。道内はもちろんのこと、アジアを視野に、海外まで集客を図り、来場者は年間350万人を見込み、建設工事着工が来年の6月からと言われ、来年の5月、ゴールデンウィーク前にオープンさせたい考えであります。海外観光客を見据えて、観光に依存する存在となるとまで言うアウトレットでありますが、当市の観光的な位置づけにも影響は大きい。

 また、商工的にも、新たな視点での練り直しも求められるわけで、TMOを含めた商業を取り巻く施策にも、影響が出るのは必至であります。これらの観光的、商工的に、当市はどうかかわりを持ちながら、町づくりを進めていくのかをお聞かせください。

 住民の足もとから言えば、特に北海道のような車社会で、アクセスにかかわる周辺住民、周辺道路への影響や、休日などの中央通、朝日町の交差点など、幹線と連結する導線の渋滞問題など、生活道路までの入り込みも想定されないわけでもありません。

 また、雇用においても七、八百人を見込んでおられますが、数が大きいほど現在の雇用の場から、若者、女性の流出も考えられるなどなどがあります。発表されたばかりといっても、1年という時限の中での対応を迫られることになりますが、プロジェクトチームの設置が必要なくらいに、内在する問題は多角で大きいと思うのですが、市長の御所見をお伺いいたします。

 最後になりますが、この3月で勇退される鈴木助役、太田収入役、また、任期満了を迎える須川監査委員、そして退職を迎える職員の皆様に、市政各般にわたる永年の御労苦に、心から感謝とお礼を申し上げます。

 特に、三役の助役につきましては、初代東京事務所長として、若手抜擢の助役として、〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓東川前市長の市政を私たちとともどもに支えてくれました。収入役は、病院事務局長のとき、私の知人の自由業的患者の問題で、私の店まで来てくれて、夜遅くまで問題の解決に奔走をしていましたね。監査委員は、議会事務局長のとき、〓〓〓〓〓議員に対応しながら、議会の円滑な運営に御苦労をされていました。長島さんの話は長かったでしょう。まだまだ一緒に仕事をしていきたいという思いもありますが、東川前市長とともに、当市の発展を見守っていただければ、幸いでございます。飲み過ぎ、健康に留意され、第二の人生に活躍されることを祈ります。

 これをもって、2004年第1回定例市議会、壇上からの、千政会からの代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後1時57分休憩)

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 (午後2時08分再開)



○細見議長 再会いたします。



◎山口市長 千政会、坂野議員の代表質問にお答えいたします。

 質問に先立ちまして、私に対しまして、大変温かい励ましの御言葉をいただき、大変光栄に存じております。今後とも、全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 以下、質問にお答えいたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢について御質問がありましたが、私はこれまで一政治家として、市民一人一人が真に人生に夢を持ち、その夢がやがては実現できる、そうした社会の構築を目指すことを目標として、市長就任以前におきましては、政党ともかかわりを持ちながら、活動を続けてまいりました。

 そして、昨年の市長選挙におきまして、市民の皆様の御支持をいただき、市長に就任をいたしましたが、このことは私の掲げた公約が幅広く市民の皆様に御理解されたものと考えているところであります。市政に臨む首長は、市政運営に当たって、全体の奉仕者として、市民の幸せを第一に考えていかなければならないものと認識をいたしております。今後とも、さまざまな立場の方々と広く胸襟を開き、常に市民の皆様の立場に立った公平、公正、そして開かれた市政の推進を基本姿勢として、市政を運営してまいりたいと考えております。

 次に、財政運営のうち、三位一体改革に対する見解についてのお話でありますが、三位一体改革は、官から民へ、国から地方への考え方のもと、地方の権限と責任を拡大をし、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主・自立の地域社会からなる、地方分権型の新しい行政システムを構築しようとするものであります。この考えのもとに、国におきましては、平成16年度の地方財政計画を見ますと、国庫補助負担金の廃止に伴う一般財源化につきましては、基幹税による税源移譲への道筋が示されたところでありますが、税源移譲のその規模や、さらに地方交付税の大幅な削減につきましては、地方自治体運営を大きく左右するにもかかわりませず、極めて不十分な内容となっております。

 当市の平成16年度予算では、これらの影響を受けることとなり、地方交付税と臨時財政対策債を合計いたしますと51億7,000万円、平成15年度決算見込みと比較をいたしまして、約7億円の減収となりまして、このことから大幅な収入不足を招く結果となり、各基金から14億円の取り崩しなどによりまして、予算編成に対応したところでありまして、そのような状況を余儀なくされたところであります。

 当市では、これまでも行政改革や財政健全化対策などによりまして、事務事業の効率的な歳出の削減に努めてきたところでありますが、このような状況が続きますと、市民サービスの大きな低下を招くばかりではなく、最悪の場合、民間企業であれば倒産とも言える赤字再建団体という事態に陥る、極めて深刻であり、このことは全国の自治体に共通する問題であると受けとめているところであります。

 このため、効率的な行財政運営が可能となる権限と財源を地方に移譲することや、財源保障と財政調整機能を有する地方交付税制度の堅持、三位一体改革の全体像や年次など、改革の工程表の明確化などの実現に向けまして、全国市長会など関係団体と連携を図りながら、先月も国に対して緊急要望を行ったところであります。今後とも継続して取り組んでまいります。

 次に、三位一体改革による各所管の運営に対する影響についてでありますが、当市における国庫補助負担金の削減影響額は1億5,200万円が見込まれておりますが、一方では、新たに創設された所得譲与税として1億4,800万円の歳入が措置されております。平成17年度以降の動向が、依然として不透明な上に、予想もしない地方交付税や臨時財政対策債の大幅な削減がありましたことから、財政運営というマクロ的な視点で見ますと、極めて大きな影響を受けた結果となりまして、私としては大変重く受けとめているところであります。

 次に、市民参加についてでありますが、長期にわたります景気低迷の影響などから、深刻な財政危機に直面している現在、行政が多様化、高度化する市民ニーズに的確に、また、すべてに対応することが大変難しくなっておりますことから、これまでの行政主導の市政運営から、市民、NPOなど市民公益活動団体、事業者、行政などが、情報を共有し、それぞれの主体の特性に応じて役割を分担しながら、ともに課題に取り組み、協力して進める市政運営への転換が必要となってきております。

 この市民協働の町づくりが、これからの千歳の町づくりに大変重要であると考えておりまして、協働を進めることによりまして、行政のスリム化はもとより、市民ニーズに合った、よりきめの細かいサービスの提供が図られるものと考えております。この市民協働の町づくりにつきましては、協働の土台をしっかり固める制度づくりや具体的な事業の実施に加えまして、役割を担う各主体が協働を実践できる力、すなわち自分たちの町は自分たちでつくり上げていくという自立心を持つことが、大切であると認識をいたしております。都市経営会議での取り組みの中で、また、「みんなで、人・まちづくり基金事業」などを通して、市民協働の町づくりに不可欠な市民力を醸成してまいりたい、このように考えているところであります。

 次に、都市経営会議についてでありますが、行政が中心となって進めてきました、これまでの行政主導の市政運営という従来の手法から、時代の変化に対応した協働による市政運営の転換が必要であると考えておりまして、この市民が主体性を持って取り組む協働の町づくりを都市経営と表現をしているところであります。都市経営会議におきましては、私の諮問に基づき、具体的な検討項目を会議において決定していただくなど、検討方法や会議の運営について、メンバーの主体性を尊重することといたしております。

 検討テーマにつきましては、将来的には、町づくりの重要課題についても論議していただきたいと考えておりますが、まずは市民協働を進める上での基礎づくりとして、協働のあり方や協働の指針の策定などについて御議論をしていただきたいと考えており、これら議論を通して、千歳らしさ、町づくりの目指す方向、協働のあり方などが見えてくるものと考えております。

 次に、行政改革についてでありますが、第3次行政改革実施計画における保育事業の民営化につきましては、千歳市行政改革推進委員会から、市立保育所の民営化に関する提言を受けまして、将来の保育行政を見据えた中で検討を行ったところであり、その結果、市立保育所を一部民営化する方針を決定したところであります。

 民営化の移行時期についてでありますが、市立保育所の施設整備の時期、及び待機児童の解消を目指した定員枠の拡大、並びに現職保育士の年齢構成のほか、運営主体の選定方法の検討や民営化計画を早期にお示しをし、保護者など関係者の理解を得る必要性などから、おおむね5年後に1カ所、10年後に1カ所を目途としているところであります。

 具体的には、今後、策定する子育て支援計画との整合を図りながら、平成16年、17年度で保育所民営化計画と、存続させる市立保育所の施設整備計画を作成する中で、民営化の時期について決定してまいりたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、保育事業の民営化につきましては、多様化する保育ニーズに対応し、より一層の質的向上と充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員の意識改革と能力開発についての御質問でありますが、職員の人材育成は極めて重要なものであると認識をいたしております。

 これからの町づくりに必要なキーワードは協働であります。そのことから、職員育成につきましても、市民との協働を担える職員、みずからも地域の中でリーダーシップのとれる職員などを養成することが大変大切であり、そのための職員の意識改革、職務意欲の創出や政策形成能力の向上など、市民主体・市民協働の町づくりにふさわしい職員の育成につながる研修体制の充実に努めているところであります。

 また、時代の変化とともに求められる職員の能力や組織のあり方に対しましても、常に変化していくことでありますから、総合的な人材育成の強化を図るために、新年度に職員研修等を所管する組織を新設することとし、積極的に推進してまいります。

 次に、総合計画についてでありますが、新長期総合計画につきましては、千歳市の町づくりにおいて、最上位に位置づけられた計画であり、町づくりの目標と、その実現方策を示したものであります。個別計画につきましては、法令の定めにより策定する計画もあることから、策定時期や計画期間などが必ずしも総合計画と一致しない場合もありますが、個別計画の策定に当たりましては、計画策定所管部署とともに、企画部において総合計画との整合性を図っております。

 また、各計画につきましては、所管部署において適切な進行管理を行っているところであります。今後とも、新長期総合計画との整合性の確保に十分努めてまいります。

 なお、計画策定後、急激な社会経済情勢の変化などによりまして、見直しの必要性が生じる場合におきましては、総合計画との整合を図りながら十分検討をしてまいります。

 次に、国際交流における経済交流についてのお尋ねでありますが、当市は、北の国際拠点空港である新千歳空港や国立公園支笏湖などの恵まれた観光資源を有しており、その優位性を生かした町づくりに、これまでも取り組んできております。国際交流事業につきましても、積極的に進めてきているところであります。

 これまでのスポーツ、文化、教育等の交流をさらに推し進め、今後、その実績を生かし、経済面や観光面にまで交流の輪が広がることが大切であると考えております。

 経済面での交流につきましては、商工会議所や経済団体などの民間活力よって行われることが、より効果的であると考えておりますが、これら経済交流の必要性は十分認識しておりますので、市といたしましても、支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、コングスベルグ市との交流についてでありますが、両市の交流は、以前から民間が主体となり開催されておりました千歳市民歩くスキーの集いを契機として始まったものであります。その後、この大会は、ちとせホルメンコーレンマーチの名称で多くの市民に親しまれておりまして、駐日ノルウェー王国大使にも、幾度も参加をいただいております。

 平成14年には、当市の訪問団がコングスベルグ市を訪問いたしましたが、翌15年2月には、コングスベルグ市長夫妻や地元の著名なスキー選手が来訪され、大会への参加や学校訪問を通じて市民と大いに交流していただきました。

 現在、両市の小中学校間における交流について、調整が進められているところであります。今後の交流につきましては、千歳国際交流協会とも連携をし、あわせて駐日ノルウェー王国大使館にも御協力をいただきながら、交流の内容について、さらなる検討を行ってまいります。

 次に、職員の育成についてでありますが、これまでも国際交流担当職員を定期的に全国市町村国際文化研究所へ派遣するなど、国際化に対応し得る人材の育成に努めているところでありますが、そのほかにも国土交通省、総務省、環境省、北海道などに職員を研修目的で派遣をいたしまして、広い視野を持った職員の育成に努めているところであります。

 なお現在、市民協働による町づくりの担い手となる職員の育成のため、民間企業への派遣研修、または民間企業の社員教育担当者による当市職員への研修の実施など、新たな研修の項目として検討いたしているところであります。

 外国人に対する市としての相談窓口につきましては、国際交流課が対応をいたしておりまして、このことは、当市の外国語版のホームページにおいても掲載いたしております。また、千歳観光連盟作成の観光リーフレットや千歳国際交流協会がつくっておりますハンディーガイドマップにも、当市役所の所在地や電話番号が明記をされております。

 なお、千歳国際交流協会におきましては、現在、英語版ホームページが作成中であり、同様の状況が掲載されることとなっていると伺っております。

 次に、中心市街地の活性化について、エスプラザビルの公的利用についてのお話でありますが、地下1階に展開いたします市民活動サポートセンターは、これからの市民協働の仕組みづくりを考える上で、必要な施設として位置づけをし、市民がみずから考え、行動し、実践していく機会を提供していくことが、豊かな市民生活と活力ある地域社会の実現につながるものと考えております。

 次に、1階のテナントについてでありますが、具体的に説明できる段階にはないという状況には変わりはありませんが、生鮮3品を中心としたテナントと、条件面での交渉を現在行っていると伺っております。

 北海道空港株式会社が行う建物全体の改修工事と、市が行います地下1階内部造作工事につきましては、市の発注する工事は二次的な工事となるため、全体の改修工事との整合を図るため、実際の施工には多少のタイムラグが出てまいりますが、基本的には同時に施工を行うことといたしておりまして、その工期の問題で、オープン時期がおくれることはないと考えております。

 2階の利用につきましては、現時点ではテナントの目途は立っていないとのことでありますが、地下1階の公的部分につきましては、計画どおりに進めてまいりたいと考えております。

 次に、教育問題につきまして、青少年の健全育成についてでありますが、近年、地域社会の連帯感の欠如や社会環境の変化などによりまして、青少年の非行は、粗暴化、集団化するとともに低年齢化し、極めて深刻な状況にあると認識をいたしております。このような中で、当市では平成8年度から青少年の健全育成に向けて、関係機関や団体による千歳市青少年非行防止市民総ぐるみ運動、社会を明るくする運動実施委員会を設置をいたし、内閣府が主唱いたします青少年の非行問題に取り組む全国強調月間と、また、同じく法務省が主唱します社会を明るくする運動とあわせまして、7月を強調月間として非行防止に取り組んできているところであります。

 平成15年度におきましては、7月1日に市民文化センターにおきまして、23の構成団体、また、約200名の参加によりまして、強調月間の運動開始セレモニーを実施をいたしまして、そののち市内8カ所の大型店に分散をして、啓発物品の配布によります街頭啓発を行ってきたところであります。

 また、各構成団体におきましては、月間中、街頭巡回指導や健全育成研修会の開催などを行うとともに、今年度は千歳高等学校定時制の女生徒に対しまして、防犯ベルを寄贈するなど、独自の事業を実施いたしております。

 平成16年度の取り組みにつきましては、新年度から市民環境部青少年主幹の事務を、教育委員会に委任することといたしておりまして、青少年の健全育成に関する事務を教育委員会に一元化をし、業務の効率化と機動性を高め、体制の強化に努めてまいります。そのようなことから、新年度の強調月間の取り組みは教育委員会が所掌いたしますが、実施委員会を早い時期に開催をし、多くの市民が参加できるような取り組みにしていきたいと考えているところであります。次代を担う青少年の健全育成は、町づくりの重要な施策であり、家庭、地域、学校と行政が、より一層連携を密にし、非行防止に努めてまいります。

 その他につきましては、教育委員会から答弁をさせます。

 次に、上下水道について、今後の収支などについてのお尋ねでありますが、初めに水道事業でありますが、平成14年度末において5,900万円の未処分利益余剰金を計上いたしております。平成15年度予算は、今回の補正で5,000万円の当年度純損失としており、平成16年度予算におきましては、2,500万円の赤字予算としたところであります。

 今後の収支予想といたしましては、平成15年度決算時期が間近となったところでありますが、経費の節減等によりまして、純損失が圧縮される見込みとなっておりまして、現在のところ平成16年度の予定純損失と合わせましても、未処分利益剰余金が平成17年度まで繰り越しされ、累積欠損金は平成18年度末に発生するものと思われます。

 なお、平成16年度に予定しております塩化ビニール管等の経年管改良事業につきましては、昭和54年度までに布設した小口径の塩化ビニール製排水管が、材料に伴う施工技術から、年数を経ると漏水しやすくなるため、これを平成14年度から平成23年度までの10年間で計画的にポリエチレン管等に取りかえるものであります。

 また、蘭越浄水場施設等整備工事につきましては、原水に含まれる可能性のあるクリプトスポリジュウムなどの病原虫を排除し、より安全な上水を給水するための工事であります。工事費は、直接、収益的収支の損益にかかるものではなく、後年度に減価償却費として費用が発生してまいりますが、必要不可欠なものとして事業を進めてまいります。

 次に、下水道事業について申し上げますが、下水道事業でありますが、平成14年度末で累積で2億8,600万円の未処分利益剰余金計上をいたしております。平成15年度予算におきましては、今回の補正で1億4,900万円の純損失としておりまして、平成16年度予算におきましては約2,000万円の赤字予算としたところであります。

 今後の収支予想につきましては、今年度は経費節減に努めるとともに、スラッジセンターで使用する薬品費が、見込みを大幅に下回ることなどから、相当額の純損失が圧縮されるものと予想いたしております。

 また、平成16年度におきましても、赤字予算としておりますが、平成14年度末までの未処分利益剰余金によりまして、現在のところ、累積欠損金が発生するのは平成17年度と予想をしているところであります。

 なお、平成16年度予算に計上しておりますスラッジセンターの2系列目の汚泥処理施設拡張工事につきましては、現在稼働をしている1系列は24時間フル活動をいたしておりまして、仮に故障等が発生した場合には、汚泥を一時ストックし、施設を休まなければなりません。このような事態のバックアップ体制と、将来の処理量がふえることに対するため、平成19年度完成に向け、工事を進めてまいりたいと思います。

 現在、施設の運転管理につきましては、委託をいたしておりまして、完成時には業務量にあわせ、人員についても、再度検討をしなければならないものと考えているところであります。

 また、合流改善対策事業につきましては、極力、料金に影響しないよう、国庫補助制度を活用をしながら、計画的に進めてまいります。

 料金改定につきましては、今後の建設事業の計画を含め、中期的な収支見込みを策定いたしておりますが、両事業とも単年度において引き続き赤字となるものの、累積欠損金は水道事業では平成18年度、下水道事業では平成17年度に発生するものと、今のところ予想をいたしておりまして、累積欠損金が発生した際には、料金改定の検討もしなければならないものと考えているところであります。

 次に、入札制度についてでありますが、これまで当市におきましては、制限つき一般競争入札の導入を初め、工事の発注見通しや予定価格の事前公表、入札・契約結果の公表などを進めるとともに、本年度からは入札談合等の不正行為に対する損害賠償等の契約条項を追加するなど、随時、制度の見直しを行いながら、その透明性、競争性の確保に努めてきたところであります。

 ダイレクト制郵便入札につきましては、入札参加者同士の接触機会がなくなりますことから、談合防止に効果があるとともに、入札参加者にとりましても、入札会場に出向く移動コストが軽減されるといったようなメリットがあり、市外業者が参加する一般競争入札に適した制度の一つと言われております。しかし、一方では、入札公告から開札に至るまでの期間を要することや、一般競争入札により競争性は高まりますものの、地元企業の育成など地域振興の面におきまして、課題もあると承知をいたしております。

 このようなことから、当市といたしましては、現在進めております入札制度を前提としながら、新年度には外部の有識者で組織をいたします入札等監視委員会を設置をいたしまして、公平性や透明性の確保に力を入れることにしております。同時に、指名競争入札における参加者の拡大や、制限つき一般競争入札に付する要件を拡大するなどの見直しを行いながら、競争性の一層の発揮に努めてまいりたいと考えております。

 次に、千歳アウトレットモールの件につきまして、お尋ねがありましたが、当市として観光的、商工的に、どのようにかかわっていくかということでありますが、静岡県御殿場市や栃木県佐野市に進出をいたしております同種の施設では、地元の観光協会や商工会議所等が観光案内や地場産品、特産品を紹介する情報発信拠点の場として、施設内にコミュニケーションセンターを設置をしている例があると聞いております。

 千歳アウトレットモールにつきましても、道内外や海外から多くの方々が訪れると聞いておりますので、中心市街地への誘導策の一つとして、情報発信拠点の場の設置について、観光連盟や商工会議所などとともに、事業者と協議をしてまいります。

 また、アウトレットモールに多くの店舗が開設されるということは、多くのブランド企業が当市に進出するものと考えておりますので、これを起爆剤として、物流施設などの誘致にも結びつけていきたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、地元採用の創出はもとより、地域経済に大きな波及効果が期待されますことから、産業の振興に相乗効果を生み出す取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 さらに、交通動線の渋滞問題についてお尋ねがありましたが、今後、事業者から大規模小売店舗立地法に基づく届出書が北海道に提出をされます。この中で、駐車場出入り口の形状や設置場所、公共交通機関を含めた入場者の動線計画などの交通対策を事業者が策定することとなっておりまして、この内容について、北海道が市に対して意見を求めることとなっておりますことから、この過程にきまして、道路管理者といたしまして、事業者と渋滞対策につきましても、協議をしてまいります。

 また、内在する諸問題への対応につきましては、今後、計画が具体化する過程におきまして、庁内はもとより、事業主体や商工会議所など、関係機関と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 私からの答弁は以上であります。



◎小林教育長 千政会、坂野議員の代表質問にお答えいたします。

 10番目の教育問題についての1点目、青少年の健全育成についてでありますが、7月の青少年非行問題に取り組む全国強調月間への取り組みといたしましては、7月1日の運動開始セレモニーに参加をし、青少年の健全育成への思いを新たにしたところであります。

 また、小中学校の夏休み前ということもありますので、校長会、教頭会への働きかけをし、休み中における児童・生徒の事故防止のための指導の徹底を図ってきております。

 年間を通じての取り組みといたしましては、家庭教育としての子育て講座の開催や、子供たちが地域の高齢者と楽しむ時間を持ったり、週末に各地域で手品、工作、料理などの週末活動をしたり、地域の支援によるキャンプを実施するなど、子供の情操を高めるための環境づくりに努めておりますし、関係機関と連携をし、大型店舗やゲームセンター、地域行事等の巡回・巡視、校外生活の指導基準、長期休業中の指導資料の配布、長期欠席中の生徒指導にかかわる情報交換など、年間を通じて、市内各学校との連携を深め、児童・生徒の健全育成と、非行防止被害などの未然防止に努めております。

 今後は、地域の方に御協力をいただき、下校時、外に出ていただき、児童・生徒に声をかけたり、子供を見守っていただくなど、その働きかけをするとともに、教職員、PTAによる下校時の地域の巡回など、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、人間教師の育成についてでありますが、教師は、読み、書き、計算だけの知識や技能を教えるだけでなく、児童・生徒の悩みや苦しみ、喜びなどを共有し、進むべき方向性を示すことができなければなりません。言いかえれば、人としての生き方を教えることのできる豊かな人間性を持ち、愛情にあふれた人間教師であることであります。その育成は、今後の学校教育に最も必要なことではないかと考えております。保護者、地域、教師の連携・協力や、子供たちを含めた相互のコミュニケーションの必要性は、議員の申されるとおりであります。

 教師は、子供たちと正面から向き合い、子供たちが求めてきているものに、幅広くこたえなければならない使命を持っているものと考えており、その資質の向上に日々努めなければなりません。そのためにも、教師は授業だけでなく、広い視野から子供たちの生きる力を高める技量をも兼ね備えることが必要であり、地域、保護者との交流や、教師の人間性を高める研修が不可欠であると考えております。

 研修につきましては、現在、自己研さんや校内での研修はもとより、初任者研修、5年、10年を経験した教師の研修などのほか、千歳市教育振興会、石狩管内教育研究会など、教育関係団体が主催する研修等が行われており、今後も、それら研修に積極的に参加するよう指導をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております代表質問は、一時保留をしたいと思います。これに、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっております代表質問は、一時保留をすることに決定いたしました。



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△日程第2 休会の件





○細見議長 日程第2 休会の件を議題といたします。

 明13日及び14日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会いたします。



○細見議長 本日は、これで散会いたします。

 15日は、午後1時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後2時45分散会) 

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