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北海道 千歳市

平成16年 第1回定例会 03月11日−03号




平成16年 第1回定例会 − 03月11日−03号









平成16年 第1回定例会



               平成16年第1回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第3日目(平成16年3月11日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。



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△日程第1 代表質問





○細見議長 日程第1 代表質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。





△古川昌俊議員の代表質問





○細見議長 9番、古川議員。



◆9番古川議員 平成16年第1回定例会に、桂政会を代表いたしまして質問の機会をいただきましたので、大きく3点、中項目で13点にわたり質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、山口市長におかれましては、昨年4月に市長に就任され、約1年を経過しようとしておりますが、このたびの市政執行方針におきまして、さまざまな課題に直面した1年であり、市長としての使命とその責任の大きさ、重さを痛感したと、率直な感想を述べられております。大変な重責と激務の中で多くの課題を抱え、御苦労の多かった一年であったものと受けとめております。

 特に、市内における各種行事や会合に数多く出席し、市民の声に真摯に耳を傾けるとともに、市長の出前講座を積極的に進め、市民協働の町づくりに対する理念を説きながら、一方では、今日の厳しい財政環境を初めとする市政の課題について理解を求めていく姿勢は、多くの市民の皆さんから共感を得て、高く評価されているところであります。市長が日ごろ口にされているように、厳しい時代だからこそ、新たな挑戦で活力をつくり出し、夢の実現に取り組むとした、この前向きな姿勢で、今後も邁進をしていただきたいものと考えております。

 さて、市政を取り巻く環境の中で、まず今日の国際情勢に目を転じますと、国際社会の緊急の課題でありますイラクの復興支援問題や、当面する重要な外交課題の一つである北朝鮮の拉致問題、核やミサイル問題など、多くの課題を抱える中で、日本は国際社会の主要な一員としての責務を果たすとともに、我が国の平和と繁栄のために、積極的に主体的な取り組みを進めているところであります。

 特に、イラクの復興支援では、当市在住者を含む多くの自衛隊員が、崇高な使命感と名誉を胸に秘めながら、あえて決して安全ではないかもしれない、危険を伴う困難な任務のために決意を固め、赴いております。

 私は、日ごろ苦しい訓練に耐え、自己を研さんしながら、今まさに、我が国を代表して困難な任務を遂行している隊員の皆様に心から敬意を表するものでありますが、願わくば、多くの国民が敬意と感謝の念を持って見守り、支援をしていただきたいものと切望するものでございます。

 このような中で当市としては、イラクに派遣される自衛隊員の家族を支援するために、市民環境部内に窓口となる支援チームを設置し、各部隊と協力しながら各種相談業務を行うことを決定し、取り組みを進めたところであり、この早急な対応については評価するものであります。

 留守家庭の皆さんにとりましては、イラク情勢はもちろんのこと、日常生活におきましても、さまざまな不安や悩みがあるものと思われますが、どうか、今後とも最大限の支援をお願いをいたします。

 さて、我が国の景気動向につきましては、新聞などで報道されていますように、去る2月に内閣府から出された月例経済報告によれば、基調判断においては、景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復しているとされ、あわせて、平成15年10月から12月期の実質国内総生産の成長率は、前期比で1.7%の増加、年率換算では7%の増と、高い伸びとなったとされております。この要因については、個人消費が持ち直しの上、設備投資は増加、企業収益は改善が続いているとしており、雇用情勢についても、完全失業率が高水準で推移するものの、持ち直しの動きが見られるとしております。

 このように、全国的には明るい話題が多いものの、北海道においては個人消費が弱い動きを示し、公共事業の実績や観光面における来道者数が前年を下回り、これらの影響もあって、企業収益においては、増益を見込みながらも下方修正を余儀なくされていることなど、なお厳しい状況が続き、これが税収の低迷にもあらわれているところであります。

 こうした景気の動向に加え、国が進めている三位一体改革などによる地方財政への影響などから、市の財政環境は一層厳しさを増しており、多くの課題を抱える中で、施策の厳選を余儀なくされるなど、市政運営にも困難なかじ取りが求められていることと思われます。

 私ども議会といたしましても、多くの議論を重ねながら、市長とともに新長期総合計画が目指す都市像にもありますように、9万市民があすへの希望と向上心を持ちながら、生き生きと輝いて生活を送れる町づくりに努力する所存でございます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、市政運営の基本姿勢について、市民主体、市民協働の都市経営の推進と、市長の政策の大きな柱である都市経営会議の理念等について、お尋ねをいたします。

 先ほども触れましたが、市長は常に、市民主体、市民協働の町づくりを標榜しながら市政の執行に当たっているところでありますが、この基本となる考えの一つが都市経営であると伺っております。このことは、行政を運営するという従来の発想から踏み出して、みんなで町を経営していくとのことかとも思います。

 市政執行方針にも触れておりますように、今後ますます進展する少子高齢化や、市民ニーズの多様化などに対応するためには、もはや行政の役割だけでは限界があり、市民はもとより、各種団体や企業などが、それぞれの有する特性に応じ、自主的に町づくりに当たっていく必要があるとし、その中心的役割を担うのが都市経営会議であると位置づけております。

 この都市経営会議については、庁内の検討会議において議論を重ね、この結果をもとに設置をしていく方針と聞いておりますが、いま一度、この都市経営会議の果たす役割と期待する成果について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 また、今後の施策の推進に当たり、この都市経営会議の議論をどのような手順によって生かしていこうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、都市経営を基本とした協働型の町づくりのためには、その構成員の一つである市の行政自身が経営的な視点からの改革を進める必要があると言われております。その一つが、民間の経営手法にならった成果主義であり、コスト意識の徹底により質の高い施策の展開であると言われております。

 市長は、時あるごとに職員に対してコスト意識の徹底を呼びかけていると聞いております。まだ、わずかに1年の実績ではありますが、その成果はどのようにあらわれていると認識されているのか、また今後、この徹底に向けてどのような取り組みをされようとしているのか、お尋ねをいたします。

 次に、公平・公正で開かれた市政の推進についてであります。

 協働の町づくりのためには、市民との課題の共有が大前提であり、市政の透明性とともに、行政情報の積極的な公開が大変重要となっています。これまでも、どちらかというと行政の情報は求めに応じて公開するというのが一般的でしたが、今日では、さまざまな行政課題に対して、市民とともに一緒になって協働して取り組んでいくとして、積極的な公開へと変化してきております。

 特に、昨今の情報通信手段の飛躍的な展開に伴い、ホームページなどを通じて多くの情報が公開可能となっており、最近取り組みを始めた市長の部屋なども、市長の素顔や考え方などを身近に知ることができると、大変好評を得ているようであります。

 このように、市民との課題の共有に当たっては、直接的な対話の推進とともに、行政情報の積極的な公開が大変重要と考えるものでありますが、今後の取り組みについてお考えをお尋ねいたします。

 次に、市役所改革に向けた職員の能力開発と人事制度についてであります。

 地方財政の悪化を契機として、また、民間給与の低迷などを背景として、職員の給与や手当、そして定数の削減などが進み、職員を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。

 また一方では、地域社会の課題を主体的、創造的に解決し、分権時代にふさわしい自治体経営を進めるためには、常に市民ニーズや時代の要請を先取りする調査能力、独創的な政策を立案する企画能力、そして、錯綜する課題に的確に対応するための調査能力などが求められているところであります。

 このようなことからも、職員においては高い公務意識を持って意欲的に職務を遂行する人材の育成が大変重要であり、あわせて、努力してもしなくても同じではなく、努力すれば報われるという、能力の実証による人事システムの構築が必要と考えるところであります。

 市長は就任以来、すべての職場を巡回するなどして職員との対話の機会を持つとともに、全職員を対象とした職員アンケートなども実施していると聞いております。これらの結果などを踏まえた中で、能力や実績主義を重んずる人事・給与制度への取り組みについてどのような見解をお持ちか、お尋ねをいたします。

 次に、市長公約の達成状況についてお尋ねをいたします。

 市民の負託を受け選挙で選ばれる者にとって、市民の皆様に約束した公約は大変重みのあるものであり、全力を投じてこの実現に向けて取り組まなければならないことは言うまでもありません。

 市長も、三つの活力、三つの安心、そして七つの目標のもと、110項目の公約を掲げて市長に就任されたところでありますが、思いもかけない厳しい財政状況に直面し、戸惑いがあったものと思います。

 平成16年度予算の発表に際し、市長は実施中、実施予定の項目は74項目であり、項目数では67%の進捗率と話されていますが、特に重点事業を除き、新規事業を原則凍結とした編成方針の中でソフト事業に重点を置くなど、御苦労の跡がうかがい知れるところであります。まだ任期2年目の予算編成作業を終えたばかりではありますが、この公約の達成状況についてどのような見解をお持ちか、また、今後の取り組みに向けた決意について、お尋ねをいたします。

 次に、大きな2番目の重点課題、その1として、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。

 最初に、活性化問題をこのほどの新年度予算編成の重点課題に掲げ、最優先項目として位置づけられた点、大いに評価するところであります。このことからして、まことに厳しい財政事情にもかかわらず、経常費、臨時費においては他の部門に比べて抜きん出ており、中でも旧エスプラザ公的利用経費2億7,732万円が新規項目に計上されたところであります。費用対効果の議論はあるものの、長期化する不況の中でますます空洞化が進み、中心市街地の機能を失いつつある現在、唯一、起死回生策として一日も早く再開されることが、今待たれているところであります。

 しかし、この問題が2004年度だけで終わらないところに、この課題の厳しさがあるわけであります。向こう10年間における家賃や運営にかかる費用は、ざっと11億円と試算されております。しかし、これら課題を承知の上で政治判断が下されたことと重みを再認識し、再開したことによる波及効果に期待をするところであります。

 開店日を10月1日と定め、1、2階を北海道空港が物販として占有し、そのうち市民要望の多い生鮮3品を含む食品スーパーを1階に配置し、地下に公的施設を移すことで合意したと報告がありました。しかし、中心市街地活性化対策において、旧エスプラザの再開がすべてではないことは当然のことであります。千歳商工会議所が現在進めているTMO事業、それに付随する空き店舗事業、アーケード対策、馬券売り場開設の問題、ことし4月に開店予定の千歳JR西口の複合商業ビル「ペウレ千歳」と、中心市街地とのすみ分け問題、そして、先日突然発表された、JR南千歳駅前に来年5月開店の仮称「千歳アウトレットモール」の誕生。しかし、この計画を歓迎する一方、中心市街地活性化に対しての、新たな視点や対策の練り直し策が求められているところであります。

 そこで、中心市街地の活性化の現状、その対応策、問題点及び解決方法についてお伺いをいたします。

 初めに、本年10月1日開店予定のエスプラザについてでありますが、当初、年度末の3月末開店が6月に延期され、このほどの基本合意で10月に決定されたところであります。開店日までを逆算しますと、残すところ7カ月であります。設計に2カ月、内装工事に3から5カ月を要するとのことで、法律上の届け出からしても、いまだキーテナントも発表されず、ましてや他の大型店との競合にいかに打ち勝つためのコンセプトも示されておりません。ましてや、業種構成及び売上高及び売り場面積も公表されず、地元企業の入店並びに雇用状況なども全く不明であります。ただ、生鮮3品など、地域生活に密着し地域住民の利便に供するものを主体とするとだけが報告されているのが、現状であります。

 その後の対応の経過と、何が問題で全体像が公表されないのか、タイムスケジュールに余裕のないこの現状からして、再々延期もあり得るのかも含めて、行政としての考え方及び折衝経過と対応策についてお伺いをいたします。

 また、北海道空港に対しての支援として、市は10年間で約11億円と試算されておりますが、市民の中には、過大投資ではないのか、今までの経過から見て、一方的に押し切られているのではないかとの意見があります。この声に対して、どのように説明をしようとしているのか、また、この投資に対しての期待度についてお伺いをいたします。

 また、市民及び商業者が一番望んでいる新エスプラザ像及びショッピング・コンセプトを行政の立場でどのように把握しているのか、その市民の声を行政の立場から、経営する北海道空港へどの程度反映できると考えているのか、お伺いをいたします。

 さらに、コミセンを含めた今後のエスプラザの中・長期の位置づけをどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 また、市長の政治姿勢であります協働の立場から、この中心街活性化に向け、市民及び商業者並びに民間団体に何を望もうとしているのか、それに対する誘導、あるいは支援、位置づけをどのように考え、進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。

 また、今後の活性化対策を考えると、旧エスプラザの再開だけが活性化の決め手ではありません。TMO事業の推進、空き店舗の実態把握と入居対応、PFIを活用し地元業者を交えた市街地への定住化への具体策、さらには地元商業者とエスプラザとの良好な補完関係をいかに積極的に構築できるか、町づくり応援団とも言える民間団体との連携など、それぞれが個々の範囲内の活動だけにとどまっており、総合的に集約し切れずに悩んでいるのが現状ではないでしょうか。

 「町づくりは協働の力で」をスローガンに掲げるならば、他の団体や組織の活動が全く知らないセクト的活動を見直すとともに、また、この問題を一体的に取り組むためにも、今までの組織を一度解体し、新たに市民、市民活動家、商業者、有識者、専門家、商工会議所、行政を入れた横断的なプロジェクトチームをつくる時期に来ているのではないでしょうか。目指す頂上は一つです。登り方にこだわることなく、方向性を一つにした議論の場が今こそ必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 最後になりますが、去る2月26日、千歳進出を発表した本格的アウトレットモール計画は、店舗面積1万8,000平方メートル、初年度140億円の売り上げ、350万人の動員を見込み、新規雇用は800人とし、来年5月オープン予定と報じられました。

 アメリカナイズされた町並みは、買い物だけでなく、イベントや北海道の味覚を中心とした食堂街、恵まれた自然環境を満喫し、ゆったりとした時間と空間を演出した中で、アパレルを中心に、多数の有名ブランドが出店する本格的なアウトレットモールが出現するわけであります。千歳の知名度アップは言うに及ばず、集客力による経済的波及効果は大いに期待されるところであります。

 しかし、市内第1種大型店3店、第2種大型店28店舗の年間売上額と、空港周辺での売り上げ、アウトレットモールを含めた額は、ほぼ均衡し、完全二極分化となると思われます。このような構造の中で、中心市街地の活性化問題を、行政としてどのように受けとめて対処しようとしているのか、お伺いをいたします。

 次に2番目の、大和地区いきいき保健・福祉プランの推進であります。

 老人福祉法及び老人保健法に規定されている老人保健福祉計画は、平成5年度に市町村及び都道府県においてそれぞれ策定され、その後、平成12年度から新たにスタートした介護保険制度に合わせて、老人保健福祉計画と調和を図った介護保険事業計画を策定しております。この計画は、住民に最も身近な行政施策として、高齢者の保健福祉サービスの需要と供給を明らかにし、将来必要とされるサービス提供体制を計画的に整備することを内容とする計画であります。

 千歳市は、平成12年度から平成16年度までの5カ年間を計画期間とし、千歳市高齢者いきいきプラン2000を策定した後、平成14年度に見直しを行い、千歳市高齢者いきいきプラン2003を策定し、千歳市の介護サービスの整備など、保健福祉施策を計画的に進めてまいりました。

 この計画で重点的に取り組んでいる課題として、1、高齢者の社会参加の推進、2、介護予防・生活支援の推進、3、痴呆性高齢者施策の推進、4、介護サービスの充実、5、地域ケア体制の構築の五つを掲げ、この重点課題に対応するために、介護保険対象サービスとして訪問介護、通所サービスなどの居宅サービスや、指定介護老人福祉施設などの施設サービスが提供されております。また、介護保険対象外として、健康教育、機能訓練、転倒予防教室などの介護予防保健サービスや、いきいきホームヘルプサービス、移送介護サービス、養護老人ホームなどが実施されております。

 さて、高齢者が寝たきり状態などになったときに、家庭事情などのために、家庭から必要な介護を受けることができない場合や、在宅介護サービスを利用することによって在宅での生活ができない場合などには、老人ホームへの入所が必要になってきます。

 介護保険施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設がありますが、その他、高齢者の社会福祉施設として養護老人ホームや軽費老人ホームがあります。

 当市の特別養護老人ホームにつきましては、社会福祉法人千歳福祉会において特別養護老人ホームやまとの里を建設中であり、本年5月に完成、オープンとお聞きしております。また、この施設内容については、特別養護老人ホームのほか、ショートステイ、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、居宅介護支援事務所から成り、充実した施設であるとお聞きをしております。

 そこで、軽費老人ホームについてお伺いをいたします。

 大和地区内に平成17年度完成予定の軽費老人ホームは、低額な料金で、家庭環境、住宅事情の理由により、居宅において生活することが困難な者を入居させ、福祉機能と住宅機能をあわせ持つ住まいとして、食事、入浴、緊急時対応の必要な便宜を供用する施設であります。千歳市は、当初、千歳市高齢者いきいきプラン2003において、16年度に50人定員で建設を予定していましたが、実施主体から1年間の延長をしたい旨の申し出があり、平成17年度完成オープンの計画と変更されました。その後、新聞報道によりますと、計画をしていた企業がこの計画から離脱を表明したことにより、平成17年度完成は非常に厳しい状況下にあると考えますが、千歳市は新たな実施主体として、社会福祉法人を市内より1法人、市外より7法人を募り、それぞれ計画提案書を提出していただき、市として実施法人を決定していくと伺っております。

 また、この軽費老人ホームは、当初の計画では介護保険対象外であったわけでありますが、平成12年度以降、介護保険の居宅サービスである、特定施設入居者生活介護の事業者指定を受けることができるようになったとお聞きをしております。

 そこでお伺いをいたしますが、当市の軽費老人ホームについての計画はどのようになっているのか、また、今回の8社会福祉法人に提示した内容と条件はどのようなものになっているのか、お伺いをいたします。

 また、この施設は千歳市民の税金を投入する施設であることから、市民の気持ちを理解し、老後に安らぎと潤いのある生活を提供する施設の運営を願うものであります。そこで、世代を越えた交流ができる施設であってほしいと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に三つ目の、千歳駅周辺機能整備の促進について。

 このことは、駅東口の整備についてでありますが、平成12年度から着手いたしました千歳駅の整備計画も、本年4月の供用開始を目指して急ピッチで工事が進んでおり、民間ビルを含めて、その全容が目に見えて明らかになってきております。4月からは、民間ビル内に設置される新しいバスターミナルを基点とし、バス路線網の再編も予定され、今後は、バリアフリーに配慮した公共交通機関の結節点としてはもちろんのこと、千歳市の新しい顔として、また、官民が連携した機能性の高い施設として大いに利用され、注目を受けるものと考えております。

 さて、この整備計画も順調に工事が進捗しておりますが、ここで東口の整備計画についてお伺いをいたします。

 これまでも議会の場において何度か取り上げてきた問題ではありますが、東口側の燃料タンクの移設問題と、駐車場としての活用はあるものの、未整備となっています民有地に対する取り組みであります。

 特に、この燃料タンク問題につきましては、従前から当該地域の町内会などからも移設に向けた要望があり、当然のことながら景観や安全性、さらには東口の機能的な土地利用などの面からも、早期移設が望まれるものであります。市では、これまでもタンクの所有者と協議を進めてきているようでありますが、問題の整備の上から、現状、どのような点が課題となって移設が実現しないのか、お伺いをいたします。

 また、民有地の所有者については、東口の土地利用についてどのような意向を持っているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 また、公共事業と民間事業との連携のあり方ですが、西口の整備では、国の補助事業を取り組む中で民間事業と協調・連携しながら整備計画が進んだところであります。これに対して東口につきましては、このような手法での連携は難しいのか、あくまでも民間の意思にゆだねざるを得ないのかなどについて、御所見をお伺いいたします。

 次に、改めてお尋ねをいたしますが、いずみ団地の建てかえに伴う駅周辺の高度な土地利用を進める上からも、早急な方針を明確にすべきものと考えますが、御所見をお伺いを申し上げます。

 次に、国際交流都市づくりの推進であります。

 初めに、国際会議の誘致開催の効果等についてお尋ねをいたします。

 今日における交通や情報網の著しい発展は、個人や企業、そして行政など、さまざまな分野において世界的規模での交流が進んでおり、まさにボーダーレス化が急テンポで展開をされているところであります。

 このような中で、当市では国際空港である新千歳空港の所在地として、今後の国際定期便などの就航の拡大が期待されることや、北海道が提唱してきた国際エアカーゴ基地構想に向けた取り組み、さらには札幌市に近接し、外国からの訪問者が多いなどの環境を受けながら、従来から交流都市として町づくりを進めてきた経過がございます。

 特に、コンベンション都市千歳を目指すとして、国際会議の誘致開催などに力を入れてきており、新年度においても情報関係の国際会議の開催を予定していると聞いております。このコンベンションとは、人・物・情報などが集まり、交流・交渉するための集会を誘致開催することと言われており、人を中心として物や知識、情報などの交流が地域経済の活性化につながるとともに、都市のイメージアップという波及効果などもあり、全国的にも重要視されてきたわけであります。

 当市における国際会議などの開催状況などを調べてみますと、まず、市が積極的に関与し誘致したものとして、平成4年に開催した国際連合アジア・太平洋経済協力千歳会議を皮切りに、国際民間航空機関航空運送政策セミナーなど、これまでおおむね2年に1度の割合で開催してきた経過がございます。また、行政以外では、平成10年に開学した千歳科学技術大学が、平成11年度から光科学の学術分野に着目した国際フォーラムを継続して開催しており、市民向けの講演会なども行って、成果を上げていると聞いております。さらには、国際会議とは性格が異なるものの、日中交流千歳市民会議などが中心となって、中国・長春市との交流を積極的に進めて、市民と一緒になった交流を行っている状況下にあります。

 このように、今や国際化の進展に伴って、さまざまな分野において民間レベルでの交流が進んでおり、このような動きを受け、行政としての姿勢も変わっていくべきものと考えているものであります。つまり、これまでの市が積極的に関与し、誘致してきた姿勢から、民間レベルでの交流を支援する政策への転換であり、このことが、一過性のイベントにとどまらない、長続きのできる、そして市民が主体となった交流活動へと展開できるものと考えているものであります。

 さきに公表された市の事務事業に関する行政評価の結果を見ますと、国際会議に関する市の関与の妥当性では、実施主体としては民間企業や市民団体などが適当であるが、市が補完的な役割を担うことが必要といった評価がされており、今後における改革の必要性が述べられているところであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、これまで市が誘致開催してきた国際会議の成果をどのようにとらえているのか、この検証結果についてお尋ねをいたします。

 また、財政状況が逼迫している中で、これまで以上に費用対効果が求められるとともに、各種施策に対する市民ニーズの動向などについても検証が必要と考えるものであります。これらを踏まえた中で、そして民間交流の実態なども考慮した中で、今後の取り組みに向けた方針についてお示しをいただきたいと思います。

 また、新年度には当市を会場として、市内のスポーツ団体などが中心となって、全道、そして石狩管内規模における、さまざまな大会が予定をされております。私は、当市の立地条件や町づくりの方向性を見たとき、これらの大会などの誘致には積極的に取り組むべきと考えていますが、これらの誘致について、市はどのように関与し進めてきているのか、実態と今後の進め方についてお尋ねをいたします。

 五つ目に、財政の情報公開と健全化の推進であります。

 国と地方を合わせた長期債務、つまり国民全体の借金の総額は、2003年度末で約700兆円に上りますが、世界的にも日本国債の価格はどんどん低下しています。ピーク時には60兆円あった国の税収は減り続けて、今年度の税収見積もりは16年ぶりに低水準で、41兆8,000億円にしかなりません。日本の国家予算規模は80兆円規模でありますから、不足分の40兆円を埋めるために、また借金をしなければなりません。借金依存は税収の減少に比例して、さらに進むはずです。16年度予算は何とか国債発行額が税収額を上回りませんでしたが、逆転現象が起こるのは時間の問題です。国家予算が収入より借金の方が多い、異常事態であります。

 このような国の財政状況のもと、地方の財政状況も危機的な状況であります。地方財政危機の要因は、普通建設事業費、つまり公共事業の増加が主要因であり、その一つに、普通建設事業費がこの時期の最大支出項目であること、二つに、地方債への依存を深め、地方債を激増して行われてきたこと、三つに、地方債依存の地方単独事業を促進するために地方交付税措置が大規模に展開され、交付税の地方優先配分や基準財政需要額における公債費の増加を招いたこと、四つに、建設された公共施設が維持管理負担を増大し、活用された地方公社や第三セクターなどが経営難に陥るなど、後年度負担をふやしてきたなどの理由からであります。

 このように、歳出が公共事業を主因としての増加する一方で、歳入面では地方税が90年代前半には減少し、財産収入も大幅に落ち込みました。地方税では法人2税、これは法人事業税と法人住民税でありますが、これと利子割住民税、個人住民税の減収が大きく影響しております。

 北海道の財政もまた、平成15年度の収支不足は1,720億円に達し、財政再建団体への転落の危機に直面をしております。高橋知事は、財政再建団体になると道の自主権が実質的に失われることのデメリットの大きさから、財政立て直しプランを策定し、自主再建への道を歩もうとしております。

 現行制度を前提にすれば、地方財政危機は進展度によって次の4段階に区分できます。1段階は、大規模な財政不足が発生・継続して、地方債や交付税会計借入金が累積し、財政の硬直化が進む局面。第2段階は、財政硬直化の進展を土台に、実質収支の赤字団体となる局面。第3段階は、実質収支赤字が拡大して、準用団体となる局面。第4段階は、債務不履行に陥る自治体となる局面と考えられます。

 国全体の現在の地方財政危機は、財政危機に陥った当初から大規模な地方財政対策が講じられてきたため、局面展開がスローテンポで進行しておりますが、このような国と地方の財政の危機的状況から、小泉政権は、一つとして国庫補助金負担金改革、二つとして地方交付税改革、三つとして地方への税源移譲を柱とする三位一体改革を打ち出し、国と地方の歳入と歳出の大きな乖離を修正し、地方の自主性を重んじた財政全般の健全化を図ろうとしています。この政策も、国の財政状況の厳しさから、税源移譲は進まないまま補助金や交付税の削減が先行し、地方財政をますます圧迫しております。

 千歳市の財政状況は、今年度予算は、基金等すべてを取り崩して何とか編成できているものの、平成17年度予算では15億円の財政不足が見積もられているところであります。これに加え、地方債残高と債務負担行為・借入金等を合わせた累積債務が1,142億2,000万円もあります。先ほども申し上げましたが、財政危機の進展度で申し上げますと、千歳市は第2段階に限りなく近く、第3段階へ余裕なく、近づいている状況であります。つまり、財政再建団体転落の危機が目前に迫っているのであります。

 こうした状況から、平成14年度には財政健全化対策を策定し、平成15年度から5カ年をもって財政収支の改善を図るとしておりますが、これについても、予想以上の税収の落ち込みや地方交付税などの削減などがあり、なかなか計画どおり進展しないというのが実態のようであります。

 この上は、常に市長が述べているように、思い切った再建プランを推し進める以外方法はなく、そのためには歳入歳出の両面にわたる対策が急務であります。特に、歳出面ではあらゆる分野においてむだをなくして経費を削減するとともに、一歩進んで、これまで進めてきた施策の見直しについても英断を持って取り組む必要があるものと考えております。

 この財政の危機的状況は千歳市に限ったことではなく、他市の事例では、既に予算化している事業までも凍結したり、あえて予算のつじつま合わせをせず、公表の中で見込みのない歳入を計上し、市民に窮状を訴える予算編成を行ったなどのケースもあるようであります。

 いずれにせよ、内外に痛みを伴う改革は大変つらい課題でありますが、このままでは財政再建団体へと進まざるを得ない状況を見ると、どうしても避けて通れない課題でもあると考えているものであります。

 このようなことを念頭に置きながら、何点かお尋ねをいたします。

 平成16年度の予算編成に当たっては、新規事業の凍結を初めとして、経費の削減に相当力を入れたと聞いておりますが、結果的には14億円という基金からの財源補てんを余儀なくされたところであります。健全化対策の2年目、そして市長として初めての通年予算でありますが、率直にどのように評価されているのか、まずお尋ねをいたします。

 また今後、事務事業の見直しを進める場合には、市民の理解が重要課題であり、財政状況の公表と市民周知にはこれまで以上に力を入れなければならないと思いますが、どのような形で取り組もうとされているのか、お考えをお聞かせください。

 また、市長は、今後においては、政策主導で施策を見直すと表明されておりますが、今後どのような考え方で見直しを進めようとしているのか、お尋ねをいたします。

 また、北海道が財政立て直しプランの中でさまざまな給付事業について見直しを進めているとし、これに伴って市民負担の増加が想定されますが、これに対する市の方針があれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、大きな項目3の主要施策、心がかよい幸せ感じる都市づくりについて、市民病院についてお伺いをいたします。

 市民病院は、建物の免震構造の採用を初め、随所に最新技術を結集し、最先端の高度医療機器を数多く導入するとともに、大幅な診療体制の拡充や、健診センターやリハビリテーションの充実、人工透析センターの新設などにより、地域の基幹病院として市民の期待に十分こたえているものと考えております。また、市民要望の新病院が開設し、職員一丸となって患者本位の医療の提供を心がけ、市民の皆様から私たちの病院と呼んでもらえる病院の実現に向け日々努められていることに対しましては、敬意を表するところであります。

 このような中で、残念ながら産婦人科医師が開業のため相次いで退職をし、6月以降の後任医師の確保が非常に難しい状況にあります。最近は、道内の他の病院においても、産婦人科医師の引き揚げなどが新聞紙上をにぎわせており、全国的な産婦人科医師不足の中で、医師確保が大変厳しい状況にあることは私も十分認識しているところであります。現在、市長を先頭に、市民病院の皆さんがさまざまな手段を講じて医師確保に向け躍起となり、何度も何度も大学に医師要請に出向くなど、全力で取り組んでいるところでありますが、これは市民の切実な問題として、何としても解決していただく、大きな問題だと考えております。

 そこで、お伺いをいたします。今後の産婦人科医師確保に当たっての市長の決意と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 一方、病院の経営状態に目を移してみますと、先ごろ全国自治体病院協議会が取りまとめた平成14年度全国自治体病院決算状況の調査結果では、全国の約64%の自治体病院で赤字となっており、道内の市立病院に限って見ますと、22の病院中16病院が赤字決算となっている状況であります。

 このような中にあって、我が町の市民病院においては、平成7年度には15億円を超える多額な累積欠損金を抱え、経営的に大変な時期もありましたが、平成8年度から5カ年にわたり病院事業経営健全化計画を積極的に推進した結果、当初の目標を達成したばかりか、その後も病院の新築移転という大事業をなし遂げた一方で、黒字経常を続けていることを考えますと、安定した経営基盤を確立しつつあるのではないかと思うところであります。しかし、今後は、かなり厳しい経営環境の中で病院運営を迫られるものではないかと危惧しているところであります。

 病院職員の皆さんにおかれましては、市民病院が地域の基幹病院として、地域の医療体制の中で重要な役割を果たしていかなければならないことを改めて認識され、高度医療を初めとする、より質の高い、心温まる医療の実現に向け、いま一度、心を一つに気持ちを引き締め、より一層の努力をお願いし、市民の期待にこたえていただきたいと考えております。

 近年、少子高齢化、疾病構造の変化、さらには社会の医療に対するニーズの複雑化など、医療を取り巻く環境は著しく変化をしております。また、医療機器は目覚ましく発展を遂げ、医療技術は日々高度化、専門化しております。

 しかしながら、さきにも申し上げましたとおり、医療を取り巻く環境は日々変化しており、常に最新で、より高度な医療を提供するためには、これらの医療機器や医療設備を備えるだけではなく、それを使う人、すなわち医師、看護師などの医療スタッフが、高い技術と豊富な知識を備えていなければ実行できないと考えております。

 そこでお伺いをいたします。新病院では新たな診療科開設や、多くの高度医療機器が導入され、それまで対応ができなかった疾病に対し高度医療が可能となり、市民にとってはこの上ない体制が構築されておりますが、どのように変革し、どのような対応が可能となってきたのか、お伺いをいたします。

 また、診療や看護の質を高め、市民のための医療を提供することを目指し、さまざまな改革が進められていると聞いておりますが、これら高度医療に伴い、医師、看護師を初めとする医療従事者に対する意識改革やさまざまな研修などについて、どのような対応をとられているのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、少子化対策の今後についてお伺いをいたします。

 国は、少子化抑制のためエンゼルプラン、新エンゼルプランなどを策定して子育て支援策を進めてきましたが、さらに2003年の通常国会では、次世代育成支援対策推進法、児童福祉法の一部を改正する法律、少子化社会対策基本法を成立しております。

 次世代育成支援に関する当面の取り組み方針として、仕事と子育ての両立支援に加え、一つとして、男性を含めて働き方の見直し。二つとして、地域における子育て支援。三つとして、社会保障における次世代支援。四つとして、子供の社会性の向上や自立の促進などの方針を上げ、基本理念として、支援対策は、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びを実感させるように配慮していかなければならないと、基本理念を定めております。

 次世代育成支援対策推進法において、各地方公共団体は、2005年4月から開始する子育て支援策を推進する目的の行動計画の策定を義務づけてきておりました。千歳市においては、この行動計画の位置づけで新たな子育て支援計画を策定するとのことですが、これまでの策定経過と計画内容を含めた今後の取り組みについて、お伺いをいたします。

 次に、安全で人と地球にやさしい都市づくり、公営住宅の建てかえ計画と用地の高度化についてお伺いをいたします。

 平成16年度予算におきまして、うたり団地や北栄団地の建てかえ事業と公営住宅総合活用計画策定にかかる関連予算が計上されていますので、今後の建てかえ計画等の方針についてお伺いをいたします。

 このたびのうたり、北栄、各団地の建てかえ計画は、平成6年度に策定した公共賃貸住宅再生マスタープランに基づくものと聞いておりますが、このマスタープランも策定から既に10年近く経過し、当時とは環境が随分と変化してきております。とりわけ、現地建てかえに伴う高度利用によって生ずる空き地の有効活用や、中心街の活性化と連携のとれた町中居住の推進、さらには高齢者の急速な進展を背景とした、高齢者住宅対策などが課題として上げられております。

 特に、住宅の高層化や団地の集合化などによって空き地を積極的に創出し、この有効活用においては、民間の事業を積極的に導入することにより、財政的にもメリットが大きく、また利便性の向上や都市機能の集積にも大きく貢献するものと思います。

 既に最終棟の建設に着手しているうたり団地は別といたしましても、新年度から基本設計、実施設計などに着手する北栄C団地、さらには今後、いずみ団地については、これらの課題、空き地の有効活用、町中居住、高齢者住宅対策などに対して、どのような方針で対応されようとしているのか、お尋ねをいたします。

 また、他市では、民間住宅を借り上げる方法で公営住宅の整備を進めている事例があります。地方財政が厳しい中で、民間活用の導入の面からも効果を上げているようであります。当市といたしましても調査を行っていると伺っておりますが、今後における採用の可能性についてお尋ねをいたします。

 次に、安全で人と地球にやさしい都市づくりの中の環境対策についてお尋ねをいたします。

 市政執行方針の中で、地球環境の保全と資源の有効活用を促進する循環型社会の形成に向け、市民意識の啓発、情報、体験機会の提供を行うなど、市民に対する環境学習の推進に取り組み、さらには、環境負荷の低減を図るため、ISO14001の認証取得範囲を広げるとともに、地域の事業者などにも、その知識を提供することが述べられております。そして、引き続き住宅太陽発電システムへの一部助成の実施や、公害の監視・指導体制の強化、自然環境監視員などによる自然環境への保全を進め、市民の健康と生活環境や自然を守る各種事業が実施されたわけであります。

 また、清掃行政では、廃棄物収集システムの合理化・効率化や、分別収集品目の拡大と適切な処理費用負担の検討を行うことで、廃棄物の排出抑制や資源のリサイクル推進を進め、今後増加が懸念されるごみの不法投棄対策では、指導や啓発活動、さらにはパトロール活動の強化などを講じるとのことであります。

 また、廃棄物処理施設については、ダイオキシン類の排出抑制、破砕処理施設の重機整備、第3最終処分場の整備を進めることも伺っております。

 このように、執行方針では、自然環境を守りながら、公害を未然に防止し、地球環境に優しいエネルギーを活用することで、今ある自然環境資源を最大限に活用し、それを大事にしていくという姿勢がうかがわれております。そして、資源の循環型社会を形成し、廃棄物の処理では、環境への負荷を和らげ、資源を再利用することで、ごみの排出を少しでも押さえることをねらいとしていることも、周知のこととして理解をしております。

 こうした中で、循環型社会を形成し、廃棄物処理策を充実させる意味からも、いかにして一般家庭のごみの発生を抑えるか、さらに、一般廃棄物をごみとしてではなく資源として再利用することができるか、さらには分別収集品目拡大に伴う収集と保管の費用拡大をどう解消していくか、そして事業者への今後の応分負担をどうするかという難題に行政は取り組まなければならないと考えております。

 そこで、今後、一般家庭の生ごみの減量化を図るため、コンポストや電動生ごみ処理機の一般家庭への普及を促進させる観点から、市がさらなる助成費の上積みを行う意向についてお伺いをいたします。

 また、一般廃棄物の資源化を促進させる意味合いから、資源ごみの引き取り先を全国規模で探し出し、一般廃棄物の73%を資源化に成功している自治体にならい、今後そういう観点から、ごみ資源化の取り組みを行う意向についてお伺いをいたします。

 また、分別収集の拡大により、さらなる容器包装の収集と保管のコスト増大が見込まれておりますが、俗に言うリサイクル貧乏に対して、事業者への費用負担の拡大や、市民への処理費用の負担などを求める計画がありましたら、具体的な側面から、これらに対する御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学びあい心ふれあう都市づくり、生涯学習の推進についてであります。

 千歳市新長期総合計画の個別計画として、平成13年3月に策定された千歳市生涯学習町づくり推進計画に基づき、人の魅力で町が輝く生涯学習都市の実現を目指し、取り組まれてきたところであります。

 その必要性は、21世紀は協働の時代であり、行政も市民も自主・自立を前提として、相互に連携・協力することが求められており、一人一人の能力を生涯にわたり最大限発揮できる社会を構築することであります。

 この推進計画は、三つの性格を有しており、文化、スポーツ、趣味、ボランティアなど、あらゆる活動を通じて自己を高め、市民の魅力を育てるという自主・自立の人づくりが第1。そして、その活動が活発に行われることで町に活気が生まれ、魅力が高まるよう市民活動を支援することが第2。第3に、情報化、国際化、高齢化、地方分権など、社会の変化に伴うさまざまな問題に対処し、市民と行政がともに町づくりを進める、市民と行政の協働であります。

 最も重要であることは、第3の市民と行政の協働であります。これまで出前講座やボランティア活動など、さまざまな分野で培われてきた市民の能力、魅力をいかに町づくりに向かわせるのか、市民と行政の役割を明確にし、取り組むことが求められている段階にあると思います。

 このたびの自主・自立の人づくりを推進するため、基盤づくりを進めるとの方針が示されましたが、基盤づくりとともに、第3の段階に着手していくことが求められていると思います。

 初めに、基盤づくりとしての出前講座について、これまでの取り組みに対する評価と今後の展望をお尋ねいたします。

 また、今後、行政の諸課題に対し、市民力にどのような役割を期待しているのか、お尋ねをいたします。

 また、市民の主体的な活動を支援する拠点として、市民活動サポートセンターの開設が計画をされております。重点プロジェクトとして位置づけられてきた生涯学習支援センター、及び、市長公約であります市民交流センターとの整合性についてお伺いをいたします。また、人材育成、市民活動の活発化を図るため「みんなで、ひと・まちづくり基金」が創設されました。補助事業の拡充が目的とされておりますが、活用についてお伺いをいたします。

 次に学校の整備計画についてであります。

 本年度予算に富丘中学校分離校建設用地の取得費が計上され、執行方針の中にも、将来の生徒数増加に伴う富丘中学校の大規模化が予想されることから先行取得を行ってまいりますとのこと、このことは関係地域の方々にとりましては、将来に希望を持たせるものであります。

 しかし、市全体を見ますと、平成17年3月には、開校から100年以上の歴史を誇る長都小中学校が閉校となり、また、中心部においても生徒数の減少が続いているのが現状と思われます。学校の縮小や廃校はコミュニティー形成に大きな影響を与えるものであります。当市の人口規模や増加率は予想の範囲内で推移していると思われますことから、市街地拡大と学校配置計画との整合性がどのようになされてきたのか、考えるところであります。

 そこでお伺いをいたしますが、富丘中学校分離校建設の年次計画をお伺いいたします。また、学校配置計画の長期的な展望がございましたら、あわせてお聞かせをいただきます。

 また、長都小中学校の後利用について、地域コミュニティー形成上、重要課題と思われますが、庁内にての検討状況をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育を考える市民会議の設置及び新学習指導要領と今後の教育のあり方について、お伺いをいたします。

 教育長は、昨年6月定例会において、家庭や地域、さらに学校といった教育を取り巻く環境整備について、多くの市民が参画しながら問題に対処していくことは、市民協働の町づくりを進める上でも必要なことであり、その一貫として教育を考える市民会議を設置することは、教育をもっと身近なものとして考えてもらう上にも有意義であると考えておりますと言われております。今後、この市民会議の設置に向けまして、会議の位置づけ、構成メンバー、審議していただく内容の整理など、開設に当たっての諸条件の整備をしてまいりますとのことであります。その後の協議状況をお聞かせいただきたいと思います。

 また、市長は常に、市民主体、市民協働の町づくりを標榜しながら市政の執行に当たっているところでありますが、さきの教育行政方針を見ますと、「協働」の言葉が一行も表現されていなかったのでありますが、教育を考える市民会議と都市経営会議との整合性をどのように考えていかれるのか、お尋ねをいたします。

 次に、平成14年4月より実施された新学習指導要領では、実施に当たって、学習時間の短縮による学力の低下などを懸念されてのスタートでありましたが、昨年10月に中教審より改善方策の答申がなされ、その後12月に、文部科学省は学習指導要領一部改正の発表をいたしました。

 答申の基本的な考えとして、第1に、生きる力を知る側面からとらえた確かな学力の育成・充実など。第2に、総合的な学習の時間などを通じて学びへの動機づけを図るなど。第3に、確かな学力の総合的な状況を把握し、指導の充実などと示されております。

 当市においては、教育行政方針にて早々に取り入れられ、このことは教育委員会を始め、関係各位の皆様の積極的な取り組みと高く評価するところであります。

 そこでお聞きいたしますが、確かな学力と言葉では表現されておりますが、新たな取り組みなど、どのように考えられているのか、お伺いをいたします。

 また、答申の中で保護者や地域住民などの連携・協力が重要とされ、教育委員会は、学校、家庭、地域の連携推進など、教育ネットワークづくりの中心的役割と示されておりますが、千歳市独自の教育について、教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、魅力と活力あふれる都市づくり、駒里地区の農業振興についてであります。

 さきの山口市長の市政執行方針では、千歳市新農業振興計画に基づいた農政を従前に引き続いて進める方針が示されたのでありますが、特筆される点といたしましては、市長に就任されて早々に駒里地区の要望にこたえ、特定地域振興基金の創設、並びに農業再生特区の認定に向けての精力的な取り組みは、駒里地区に限定はされているものの、高く評価をいたすところであります。

 2億5,000万円の基金と、農業特区に認定されたことによって、今後、駒里地区が農業の活性化という点につきましても、各方面から注目をされており、農水省が進めている各種特区の中でも、北海道としても最初に設定を受けた地域として、ぜひとも成功させていかなければならない、今後において大きな課題であると思うところであります。

 そこでお伺いをいたしますが、基金の活用について、現在、どのような地域との協議がされているのか、その進捗状況についてお尋ねをいたします。

 また、農業特区について、下限面積10アール以上という農地の流動化計画による新規就農者の受け入れ等の時期的なことについて、今年度春耕期に間に合うのかどうかについてもお尋ねをいたします。

 また、農地の流動化について、10アール当たりの価格等について、どのような検討がなされているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、千歳市農業の確立についてお伺いをいたします。

 本年1月に発行された平成15年度千歳市農業の概要を各項目ごとに精査をしてみますと、まず社会的条件ですが、市全体の人口については増加の一途をたどっているのでありますが、平成12年度国勢調査の数字では、第1次産業の人口については、過去5年ごとに約100人の減少となっており、平成12年度には1,438人であり、平成12年度以降についても同率に減少していると推測されているのであります。

 また、農家戸数においても、専業、第1種兼業、第2種兼業、すべてにおいて減少し、平成11年から平成12年の1カ年で専業戸数が24戸減少となっており、平成12年では175戸の専業農家となっております。一方、耕地面積では微減でありまして、農地から宅地に変わっている程度とうかがえるのであります。これらの傾向から見ますと、中・小の経営規模の農家が減少し、規模拡大の形体に変わってきていることがわかるのであります。

 また、農業粗生産額においては、耕種、畜産ともに年々増加しており、農業所得においても比例して向上しております。特筆される点は、全道並びに石狩管内の平均値から比較しますと、当市の農家1戸当たりの農業所得は、数字の上では高い水準にあることがわかるのでありますが、このことは専業農家の経営に対する感覚と努力のあらわれであり、当市のこれまでの農業政策も大きく功を奏していると、一定の評価ができると思うところであります。

 しかしながら、全道一若い町と言われている当市においても、農村地区の高齢化は他市町村と変わらず進んでいるのであります。山口市長におかれましては、当市の農業の現状をどのように見られているのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、この概要から推察できることとして、新規就農者が年一、二戸の状況では、農村人口減少の歯どめの施策は難題であると思われるのであります。農村地域の過疎化が進む中では活性化はできないと言っても過言でないと思います。農村社会のコミュニティーの崩壊につながるものであります。

 市長が執行方針で述べられている今後の農政について、新農業振興計画に基づいて進めると表明されておりますが、現在、千歳市のホームページの中で、今後の農業政策として、農業経営の体質強化の中で、生活拠点の形成と定住条件の向上として、集落機能の維持と定住者の確保、農村生活環境の整備が公表されておりますが、まさにこのことが今後の最重要課題であると思うところであります。

 農業、農村は単に食料の生産にとどまらず、多種多様の多面的機能を有する地帯として、全国民的な共感を得ている産業であります。農村コミュニティーの維持と今後の活性化対策について、市長の御所見をお伺いをいたします。

 千歳市農業の最後といたしまして、高病原性鳥インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。

 ことしになりまして、山口県を初めとして、現在は京都府に発生した鳥インフルエンザは、感染ルートが解明されない今日、全国の養鶏農家は、明日は我が身という恐怖感から、精神的に限界に来ているという声も聞くのであります。

 千歳市におきましても、平成14年度の数ではありますが、養鶏農家戸数で10戸、184万9,000羽が採卵鶏として飼育されており、年間の粗生産額は平成14年度で43億8,000万円となっており、千歳市の畜産部門粗生産額の50%の生産額を有する産業となっております。この種のウイルスによる伝染病について、その原因が不明の状況においては、まさに天災であると思うところであります。

 現在発生している京都府丹波町の状況によると、発生した養鶏場から一定の距離内の養鶏場も卵、鶏肉とも出荷停止という処置がなされていることから、当市の場合、比較的近距離で養鶏団地化されています点から、万が一にもこのような災害が発生すると、養鶏農家は壊滅であります。

 養鶏の場合、国として何の保障対策もないことから、ややもすると、通報のおくれも経営者の心情的としては理解できないことではないと思うところであります。この点を想定いたしますと、地元の行政としては、経営者との連携を密として、災害が発生したとしても、その被害を最小限に食いとめる対策が絶対条件であると思います。

 鳥インフルエンザ対策につきまして、当市としての取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 参加と連携による都市づくりであります。行政改革の推進についてお尋ねをいたします。

 今日地方分権が叫ばれている中、少子高齢化の進展や環境に配慮した循環型社会の形成、さらには市民との協働による自主・自立の町づくりなど、行政を取り巻く環境は複雑、多様化しており、これに伴って行政活動に対する市民ニーズも拡大しています。あわせて、今日の逼迫する財政状況の中では、事務事業の遂行に当たっても、これまで以上の効率性や質の重視を意識した改革が求められているところであります。

 当市では、昭和61年に行政改革の推進に向けた計画を策定したのを皮切りとして、その後今日まで、第3次の計画を策定して、これまで給食センター業務の非常勤化や、ごみ収集業務の委託化を実施するなど、コスト低減とともに民間でできるものは民間でとの考えのもと、積極的に改革に取り組んでいることに対しては一定の評価をいたしたいと思います。

 特に民間委託などでは、当初はサービス水準の低下などが懸念されたところでありますが、ごみの収集業務などを例にとりましても、民営化により、直営時代には難しいと言われていた休日の収集が可能となるなど、むしろ市民サービスの充実が図られ、喜ばれている事例もあります。

 このように、時代の流れを見据えながら、多様化する市民ニーズに対応するためには、そして今日の厳しい財政状況の中では、これまでにも増して最小のコストで最大の効果を上げるとした視点からも重視する必要があります。今後とも行政改革に積極的に取り組む必要があるものと考えております。

 当市では現在、平成13年度から15年度までを計画期間とする第3次行政改革を実施中であり、特に積み残しとなっていた保育所の民営化についても、時間をかけ、専門家の意見などを踏まえた中で一定の方向を打ち出し、今後はその具体化に向け、計画を策定するとのことでありますが、検討から結論まで少し時間がかかり過ぎるとの印象がありますものの、大変大きな問題でもあり、慎重に論議を行った結果と受けとめていますが、今後も英断をもって内部改革に努めていただきたいものと考えております。

 最近の新聞報道にありますように、今日の厳しい財政状況を反映して、職員の給与や手当などの削減に取り組む自治体が多くなっています。当市においても、新年度から管理職手当の15%削減のほか、費用弁償と言われている旅費の減額にも踏み込まざるを得ない状況となっております。

 私は、基本的には、民間とのバランスは考慮しながら、決定している職員の給与などを削減するのではなく、むしろ、事務事業の見直しを進めながら、むだを省き、職員配置においても適正な管理をしながら、少数精鋭で効率的な対応をする姿勢こそが望ましいものと考えているところであります。

 そこでお聞きいたしますが、まず第3次行政改革の取り組み期間が終盤を迎えておりますが、現時点での成果についてはどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。

 また行政改革は、普段からその職務に従事している職員の改革に向けた前向きな姿勢が大変重要と思うものでありますが、これら職員の意欲や提案をどのように取り上げているのか、その実績と成果などについてお尋ねをいたします。

 最後に、ミニ公募債についてお伺いをします。

 これまで一部の都道府県と大都市にしか発行が認められていなかったものが、平成13年度の地方債計画において、すべての自治体において発行が可能となったと聞いております。私も他市の状況を調べてみましたが、最初に発行した群馬県の「愛県債」、大分県の「おおいた元気債」、品川区の「はばたけ!しながわ未来債」、そして道内では室蘭市の「らんらん債」など、ユニークなネーミングとともに、近年の預貯金における低金利情勢を反映してか、大変注目され、いずれも完売の状況のようであります。

 また、市債の購入を通じて市の事務事業に積極的に参加するという住民参加の効果も重視されており、多少の発行コストについても十分相殺できると判断がされます。

 当市では、新年度に初めて発行するということで、詳細についてはこれからとは思いますが、私は市民の参加を重視する上からも、できる限り広い層の方々が購入できるよう、条件を緩和すべきと考えますが、現段階で検討している発行の時期、規模、販売の対象、そして販売条件などについて、お伺いをいたします。

 特に、今後の金利状況に応じては、短期または中・長期といった償還期間の設定が必要と思われますが、これについてはどのようにお考えなのか。また、ミニ公募債の資金の充当先については、これも市民参加の立場から、市民が愛着を持てる公共施設の整備などに充当することが望ましいと思いますが、当市の場合には新規事業を凍結し、箱物の事業なども少ない中での発行となりますので、これについてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきますが、山口市長の前向きな御答弁を期待いたします。

 最後に、今年3月末をもって御勇退をされます鈴木助役、太田収入役、そして須川代表監査委員の御三方におかれましては、それぞれ年数は違いますが、これまで市政発展のために御公務なされましたことに心より敬意を表するものであり、今後はそれぞれの立場は変わりますが、これまでの経験を生かしながら、変わらぬアドバイスをいただきたいと思います。

 長い間、大変御苦労さまでした。

 これで、終わります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時33分休憩) 

───────────────

 (午後2時43分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎山口市長 桂政会の古川議員の代表質問にお答えいたします。

 初めに、質問の冒頭に私に対しまして温かい激励の言葉をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。

 以下、質問にお答えいたします。

 まず、1番目の市政運営の基本姿勢につきまして、市民主体、市民協働の都市経営の推進についてであります。

 これまでの町づくりは、右肩上がりの経済に支えられ、計画、立案から幅広い分野におけるサービス提供に至るまで、行政が主導的な役割を担ってまいりました。

 しかしながら、長期にわたる景気低迷の影響などから、深刻な財政基金に直面をし、また、住民ニーズが多様化、高度化している中、画一的になりがちなこれまでの行政システムでは、すべてに対応することが難しくなっていると認識をいたしております。

 活力のある社会を再構築していくためには、これまでの行政主導の市政運営から市民、市民公益活動団体、事業者、行政など、千歳を構成する主体がともに課題に取り組み、協力して進める市政運営への転換が必要となってきていると考えております。

 私は、それぞれの主体の特性に応じて、役割を分担しながら、協力して働き、市政を運営していく市民協働の町づくりを進めることが、これからの千歳の町づくりに大変重要であると考えており、この姿を都市経営と表現しているところであります。

 都市経営会議は、市民協働の町づくりを進める上で、中心的な役割を担う会議と位置づけ、素案を作成する段階から、市民が自主的に参加をし、これまで以上に市民の視点を町づくりに取り入れることを目的として設置をいたします。

 公募によりまして選任する市民委員の方を中心に、町づくりの方針や方策について、主体的に話し合い、提言していただきます。市民協働を実現するためには、基盤づくりが重要でありますことから、都市経営会議では、まず、協働のあり方や協働の指針策定などについて討議をし、提言していただきます。次の段階で市政運営の重要課題などにつきましても、テーマを拡大していく予定でありまして、市民と行政がともに千歳の町づくりについて考える、この会議を通じて市民及び職員の町づくりの協働意識が深まるとともに、市民力が醸成されるものと期待をいたしております。

 また、都市経営会議の運営は、できるだけ委員会の主体性にゆだねることとし、検討テーマなどにつきましても、当初は私が諮問するテーマについて討議をしていただきますが、将来的にはみずからテーマを選定し、提言していただける会議に成長することも期待いたしているところであります。

 都市経営会議からの提言につきましては、最大限尊重したいと考えており、十分検討し、市政運営に反映してまいりたいと、このように考えているところであります。

 次に、職員に対するコスト意識の徹底とその成果、今後の取り組みについてでありますが、事務事業の実施に当たりましては、職員が常に現在の厳しい財政状況を認識し、コスト意識を持ちながら時代に即応した市民サービスの提供に努めることが大変重要なことと考えております。

 このことから、庁議を初め、財政健全化対策会議、さらには、職階別の会議を開催をし、議論を深めるとともに、私自身の出前講座を通じまして、職員の意識改革を促しているところであります。

 その結果につきましては、新年度予算の編成におきましては、内部管理経費の削減につながっておりますほか、職員アンケート調査結果を見ましても、意欲的な提案となってあらわれておりまして、今後ともさまざまな機会を通じて、職員に対するコスト意識の徹底を図ってまいります。

 次に、公平・公正、開かれた市政の推進について、その情報公開の積極的な公開と今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、市民協働の町づくりを進めるためには、情報の共有化が大変重要なことと考えており、これまでも市政に関する情報の公開に努めてまいりました。

 また、市長の出前講座、市長相談日、市政懇談会、市長への手紙・ポストなど、あらゆる機会を通じて市民との直接的な対話にも心がけてきたところであります。これら多くの対話の機会の中で、私は市政に対する市民の皆様の関心の高さをうかがい知ることができたところであり、今後も一層、直接対話の機会を数多く設けてまいりたいと考えております。

 本年1月からは新しい情報公開の場として、ホームページに市長の部屋を開設をし、私の町づくりへの考え方などを直接伝えることとしたところであります。

 今後とも、各課が保有する情報をホームページに掲載するなど、積極的な市政情報の公開によりまして、開かれた市政を推進し、市民協働の町づくりを実現してまいります。

 次に、職員の能力開発と人事制度につきまして、能力や実績主義を重んずる人事、また給与制度への取り組みに対するお尋ねでありますが、今年度実施した職員アンケートにおきましては、職員の士気を喚起するための昇給制度、評価制度の導入に対する賛成意見が全体の45%、反対意見が12%、どちらとも言えないという意見が41%という結果になっております。

 現在、国の公務員制度の改革の中で、能力、職責、業績を反映した給与制度の確立、新たな評価制度を含む検討が行われているところでありますので、この改革を踏まえた地方公務員法の改正を見据え、また、職員アンケートの結果も踏まえて、その対応を検討していくことといたしております。

 次に、市長公約の推進についてでありますが、市民の負託を受け市長に当選をさせていただいて以来、1年が経過しようとしておりますが、その間、新たに太陽光発電システム設置補助金制度の創設、また、障害者総合支援センターの設置などを実施いたしましたほかに、旧エスプラザビルの再開や千歳駅周辺の機能整備、電線類地中化事業、大和地区いきいき保健福祉プランを進めるなど、厳しい財政状況の中ではありますが、市民生活に密着した事項に配慮をし、公約の実現を図ってきたところであります。

 今後につきましても、三位一体の改革などによりまして、地方を取り巻く環境はますます厳しくなることは予想いたしておりますが、これらを踏まえて、より一層の創意工夫を重ねながら、公約の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 次に、重点課題についてお答えをいたしますが、初めに旧エスプラザビルの活用計画についてであります。

 先に取り交わしました北海道空港株式会社との基本合意以降、1階の入居テナントにつきましては、公表できる段階にはないとの説明に変わりはありませんが、現在、具体的な条件などの交渉を行っていると伺っているところであります。

 旧エスプラザビルの再開に必要な内部造作工事、また、建物全体の改修工事につきましては4月早々に着手することといたしておりまして、生鮮3品を扱う1階のテナントに関しましては、ある程度その見通しをつけたものと推測をいたしておりますが、市といたしましては、これを前提といたしまして、10月1日の再開を目途に準備を行っていく考えであります。

 地下1階に展開いたします市民活動サポートセンターにつきましては、これからの町づくりの仕組みづくりを考える上で必要な施設としてとらえておりまして、市民がみずから考え、行動し、実践していく機会を提供していくことが、活力ある市民生活につながるものと考えております。

 北海道空港株式会社との交渉につきましては、中心市街地の活性化のために期待される再開の時期などについて協議を行いまして、このたび、諸条件の基本合意に至ったものであります。

 旧エスプラザビル再開の期待についてのお尋ねでありますが、中心市街地の大きな商業スペースが活用される波及効果によりまして、人が行き交う、町本来のにぎわいが生まれることを期待いたしているところであります。

 次に、市民、商業者が望む、新エスプラザビルのイメージ及びショッピング・コンセプトなどについて、どのように把握をしているかというお尋ねでありますが、旧エスプラザビルの利用につきましては、千歳デパートが閉店した際に、周辺の3町内会と消費者協会から、生鮮食料品、日用品店の確保につきまして陳情書が市に提出された経過もありますことから、生鮮3品など、地域生活に密着したテナントでの展開が一番望まれているものと考えております。このことを受けまして、再開に当たりましては、中心市街地の利便性を考慮したテナント誘致を考えていただきたい旨の要請を行っておりまして、10月1日オープンの基本合意書にも明記をしたところであります。北海道空港株式会社におきましても、その方向性でテナントの誘致活動を進めているものと伺っておりまして、これら要望が十分に反映されるものと考えているところであります。

 次に、中・長期の位置づけについてでありますが、このエスプラザビルは昭和57年建設のものでありまして、耐用年数は65年でありますものの、一般的な商業ビルとしては、今後10年程度を目安に事業の再評価をする時期が来るものと考えております。仮に用途の変更、取り壊しなどの場合におきましては、商業施設としての事業展開が望ましいと考えられまして、そのためには市所有のコミセン部分を売り払い、権利関係の一元化を図ることが必要と、このように判断をいたしております。

 次に、協働の立場から活性化に向けて、市民また商業者に何を望む、また、どのような支援を考えているかということにつきましてでありますが、旧エスプラザビルは中心市街地の核となる施設でありますことから、その再開は中心市街地の活性化の推進に大きな影響を与えるものと考えておりますが、各商店街や個店におきましても、旧エスプラザビルを活用した取り組みを行うことが極めて大切であると考えております。このことから、市商連との打ち合わせにおきまして、商店街としてどのような取り組みができるか検討するとの回答をいただいており、今後の展開におきましては、支援することも必要であると考えております。

 次に、横断的なプロジェクトチームによる議論の場の必要性についてのお話でありますが、中心市街地活性化基本計画の推進や、各事業の連携及び方向性、さらに見直し等について検討するため、地元経済団体、商業関係団体、関係行政機関及び地域住民の代表者等で組織をいたします、中心街活性化基本計画推進委員会を設置をいたしているところであります。平成15年におきましては、この推進委員会からは市に対しまして、基本計画と整合を図りながらTMO構想の事業に対する支援を行うよう、提言を受けているところであります。このため、TMOである商工会議所が行います空き店舗対策事業への助成につきまして、平成16年度予算にこのたび計上したところでありまして、また、住宅マスタープラン策定委員会におきまして、中心市街地の活性化に寄与する町中住居推進対策につきまして、検討を行うこととしているところであります。

 中心市街地活性化基本計画推進委員会は、設置してから4年を経過しておりますことから、基本計画の一層の推進を図るために、改めて、その組織や担う役割の見直しを行ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、アウトレットモール進出に伴います中心市街地との関係についてでありますが、アウトレットモールは衣料品を中心とした多数の有名ブランドが出店いたしますことから、道内外、さらには海外からも多くの方々が来場されるとのことであります。アウトレットモールのみならず、市内のおきましても、そのことによりまして新たな消費行動が期待できるものと考えております。このことから、アウトレットモールを訪れた来場者を中心市街地に誘引する仕組みづくりが必要でありまして、今後、計画が具体化する過程におきまして、事業主体や商工会議所及び商店街振興組合などと連携しながら取り組んでまりいたいと考えております。

 次に、大和地区の軽費老人ホームの計画、内容及び社会福祉法人に示した内容と条件などについてでありますが、本市の軽費老人ホームは、60歳以上の身体機能の低下、または、独立して生活することに不安がある高齢者が、自立した生活を維持できる施設であるケアハウスと、その一部を入所時から一定の介護サービスを必要とする高齢者を受け入れる、いわゆる特定施設入所者生活介護の特定施設とすることを計画しているところであります。

 また、当該施設整備の実施主体を公募するに当たりましては、本市が平成16年度に大和地区において取得する約8,000平方メートルの建設用地の無償貸与と、建設にかかる独立行政法人福祉医療機構からの借入金に対する利子補給を市の支援内容として示しているところであります。

 一方、施設整備に当たりまして、平成17年度の建設及び18年度の施設オープンと交流スペース及びヘルパーステーションを併設整備することを条件として、現在、公募法人に対して示しているところであります。なお、施設規模は任意といたしておりますが、本市の高齢者人口などから想定をいたしますと、50人程度の規模が適当ではないかと考えております。

 また、軽費老人ホームの世代を越えた交流についてでありますが、このたび公募法人に対しまして、交流スペース施設の整備を条件として示しておりまして、この施設におきまして地域住民との交流や世代間交流などを図ることといたしております。また、子供たちと昔の遊びを通じて交流するなど、各種行事が想定されるところでありますが、具体的な交流内容につきましては、実施主体と施設整備計画が明確になりました段階で調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、千歳駅周辺の整備についてでありますが、千歳駅周辺整備事業につきましては、駅を交流拠点とした土地の高度利用と、交流拠点機能の魅力を高めるため、鉄道とバスの交通結節機能を強化することを目的として、民間事業者の協力を得ながら整備を進めているところでありますが、市としての事業は、新年度に予定している駅西口広場の改修等も終了するものであります。

 御質問の、東口の燃料タンクを移設することにつきましては、施設所有者の意向に沿った移転先地の情報提供を行ってきた経過はありますが、移転先での事業採算性なども考慮された上で、現状では移設に至っていないというのが状況であります。

 東口周辺の土地利用につきましては、千歳駅周辺整備事業を検討する際にも土地所有者との協議を行ってきた経過はありますが、基本的には、民間活力による高度な土地利用が図られることが望ましいと考えているところであります。その後の意向につきましては、幾つかの構想はありますものの、現段階では計画を明らかにできる状況にはないとのことでありますが、今後、具体的な土地利用が煮詰まれば市とも協議をしていきたいと伺っているところであります。

 東口周辺を西口の整備と同様に、市と民間が連携した形で進めるという可能性につきましては、具体的な計画が示されていない現状では明言することはできませんけれども、土地使用者の動向に対応しながら、市としても駅周辺にふさわしい土地利用が進められますよう、それぞれの役割を十分検討していきたいと考えております。

 次に、交流都市づくりの推進につきまして、国際会議の誘致開催の効果などについてでありますが、これまで6回にわたりまして開催された国際会議につきましては、いずれの会議も主催者から会議運営やホスピタリティーなど、高い評価をいただいているところでありますことから、さまざまな波及効果があったものと認識をいたしております。

 有形、見える形の効果といたしましては、会議開催にかかる直接経費を初めとして、会議参加者の宿泊、食事、観光、買い物など、さまざまな経済的行為による効果があらわれておりますし、また無形の効果といたしまして、国際会議の開催を通じて、新千歳空港や千歳科学技術大学など、千歳市を国内外に強くアピールできたことなど、PR効果は大きかったものと考えております。さらには、会議参加者との交流事業におきまして、会議開催中に開催される市民向けの講演会には多くの市民や学校の参画をいただきまして、そのことによりまして国際理解の大きな一助となっております。また、通訳ボランティアなど、国際交流を推進する人材の育成が図られますとともに、市民による国際交流の推進につながっているものと認識をいたしております。

 次に、民間交流や国際会議に関する今後の取り組みについてでありますが、現在、当市には海外との交流を進める団体や開発途上地域を支援する団体など、さまざまな民間交流団体が交流活動を展開しております。そのほかに、小・中学校や高等学校などにおきましても、学校間の交流や国際協力の活動を行っているところであります。これらの活動に対しまして、これまでも支援や協力を行ってきたところでありますが、今後とも千歳国際交流協会や国際姉妹都市交流協会とも連携をとりながら、支援を行ってまいりたいと考えております。

 なお、今後の国際会議の開催につきましては、さまざまな見地から工夫を図りながら取り組んでまいります。

 次に、各種大会の誘致の実態と今後の進め方についてでありますが、現在のところスポーツイベントや各種会議等につきましては、武道館や陸上競技場、市民文化センターなど、施設の持ちます優位性や主催団体の持ち回り等によりまして、管内や全道規模のイベントが数多く開催されておりまして、平成16年度におきましても、主要なものとして22件の各種大会が既に予定されているところであります。これら、コンベンションの誘致につきましては、新長期総合計画にもうたわれておりまして、北海道の空陸交通の拠点都市として、また、国立公園支笏湖を初めとする観光面でも充実し、都市基盤も整備されておりますことから、コンベンション都市としての可能性を十分備えているものと認識をいたしておりまして、今後につきましても、市が有する各種施設や、地理的優位性等の潜在能力を有効に活用しながら、地域の活性化のため、コンベンションの誘致に積極的に取り組んでまいります。

 次に、財政の情報公開、並びに健全化の推進でありますが、新年度の予算につきましては、国の財政構造改革の影響によりまして、地方交付税等が大幅に落ち込むなど、大変厳しい財政環境のもとで、活力が循環する町の実現に向けて、最大限の取り組みを行ったところであります。

 その編成に当たりましては、直面する課題に対応するため、重点化事業を位置づけまして予算にめり張りをつけたとともに、健康や福祉などの分野におけるソフト事業につきましても、積極的に取り組んだところであります。特に、重点化事業であります中心市街地活性化の推進では、最大の懸案となっておりました旧エスプラザビルの再開に向けて、公的利用などのために市民活動サポートセンターの設置、運営などにかかわる予算を計上できましたことは、魅力とにぎわいのある中心市街地の再生につながるものと考えているところであります。

 次に、財政状況の公表と市民への周知についてでありますが、財政健全化対策は市民サービスへの影響が大きいことから、大変重い課題であると認識をいたしております。したがいまして、市民の皆様に当市の財政の現状、そして今後の見通しなどについて、まず知っていただくことが大変重要なことでありまして、そのことによりまして理解が生まれ、協力へとつながっていくものと考えているところであります。その周知の方法につきましては、できるだけ工夫を凝らし、わかりやすさを重視した広報による特集を掲載いたしますほか、財政課のホームページの充実、また、各種会議等を活用してのPR、さらには私自身の出前講座など、さまざまな機会をとらえて、積極的に取り組んでまいります。

 次に、事務事業の見直しの考え方についてでありますが、現在、平成17年度の予算編成に向けまして、財政健全化対策にかかる基本方針の検討を進めているところでありますが、事務事業の見直しに当たりましては、特に例外を設けることなく、すべての事業を検証することといたしております。

 また、見直しに当たりましては、今日の厳しい財政状況を踏まえた中で、市民ニーズの動向や費用対効果、受益と負担、公共と民間の役割など、多角的な視点に立って検証する必要がありますが、特に私の基本姿勢であります、市民主体、市民協働による都市経営の確立を目指して進めてまいりたいと考えております。

 次に、北海道における財政立て直しプランについてでありますが、北海道財政の悪化に伴いまして、道の単独事業を中心とした各種事業の見直し方針が示されたところでありますが、そのことによりまして市民生活への影響が避けられない状況にあります。特に、北海道がこれまで負担してきました部分につきまして市が肩がわりすることは、現下の厳しい財政状況を受けて財政健全化対策を進めている立場からいたしますと、非常に難しいのが現状であります。

 このようなことから、これまでも道内各地と連携を図りながら、北海道市長会を通じ、道に対して市民負担の軽減について要請してきているところでありますので、今後とも継続して、そのことに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、主要施策について、まず、心がかよい幸せを感じる都市づくりについてでありますが、そのことに関しまして、市民病院の診療体制のお尋ねがありました。

 産婦人科における2名の医師につきましては、それぞれ札幌市及び千歳市内で婦人科を開業するため、1月末日に1名が既に退職をいたしておりまして、残りの1名も5月末日をもって退職することとなっております。

 本来でありますれば、後任医師を直ちに確保し、診療に支障がないようにしなければならないところでありますが、平成16年度から新医師臨床研修制度がスタートをし、医局員が2年間入局しない状況にありますこと、また、全国的に深刻な産婦人科医の医師不足から、再三の要請にもかかわりませず、現段階では大学からの後任の固定医師の派遣につきまして、目途が立っていない状況にあります。

 そのために、今後の予約分娩数や手術件数を大幅に制限せざるを得ない状況となっておりまして、市民の皆様には多大な御迷惑をおかけしているものと考えております。

 私といたしましては、市内で出産したいと願う患者さんのお気持ちを考えますと、残りの医師が退職となった後におきましても、市民病院での分娩ができなくなるような事態だけは絶対に避けなければならないと認識をいたしております。

 今後とも粘り強く大学に対し要請を続けていくとともに、可能な限りの方策を使いまして、医師の確保に全力を傾けてまいります。

 次に、高度医療についてのお尋ねでありますが、市民病院では新築移転後、高度医療機器等の導入、専門医や技術者の配置によりまして、旧病院では対応できなかった治療が可能となってきたところであります。

 特に、動脈内カテーテルを用いた脳疾患、心臓疾患の治療や、内視鏡を用いた胃、大腸などの消化器のがん切除など、いずれも患者への身体的負担の少ない高度で先端的な手技でありますし、また、末梢血幹細胞移植など、これまで不治の病とされておりました血液腫瘍の先端医療も行っているところであります。

 こうしたことによりまして、従来はともすれば、高度医療が行われている札幌方面へ行かざるを得なかった市民の方々が、千歳で治療を受けられるようになってきておりまして、徐々にではありますが、自己完結型の医療を提供できるようになったところであります。

 次に、医療従事者に対する意識改革や研修に対するお尋ねでありますが、時代の変遷に応じて最先端の医療、すなわち高度医療を提供するためには、最新の医療機器を使いこなせる、いわゆる質の高い医療従事者を育成することが必要となってまいります。

 また、現在の高度医療は、高い技術や知識を常に維持しなければ実行できないものでありまして、それを実現するためには、高いモチベーション、バランスのとれた医療環境、そして、チームワークが必要となってまいります。

 市民病院におきましても、医療現場の最前線で働く医療従事者が医療機器の説明会や講習会に職域に関係なく参加をし、技術、情報の共有を図り、医療技術の維持・向上に努めているところであります。

 今後とも、市民の期待にこたえる高度な医療を提供し続けるためには、より一層の研さんに努めていくことが大切であると考えております。

 次に、少子化施策における新たな子育て支援計画についてでありますが、これまでの策定経過につきましては、公募の委員5名を含む19名の市民の方々で構成をいたします千歳市次世代育成支援対策地域検討会を新たに設置をし、既存の検討機関とともに計画づくりを進めているところであります。

 また、市民の方々の子育てに関する実態や意向などを把握し、計画づくりに反映させる目的によりまして、昨年12月から本年1月にかけて、就学前児童1,500世帯、小学校児童1,500世帯、中高生2,337名を対象とする市民アンケートを実施いたしております。

 このアンケート調査の回収率は当初の見込みを上回りまして、就学前と小学校の児童の世帯を合わせて48.7%、中高生は86.8%という数字になっておりまして、現在、その集計を行っているところであります。

 計画の内容につきましては、延長保育や地域への養育支援などの保育事業に関すること、また、情報提供や相談体制、さらには健康支援、教育環境の整備など、各種の子育て支援策を盛り込む予定であります。

 今後の取り組みといたしましては、今回のアンケートの結果に加えて、子育てに関する本市の現状や課題の分析を行いながら、市民協働の町づくりを十分踏まえ、新たな子育て支援の展開を視野に入れながら、全道一若い町千歳としての特色ある子育て支援計画にしてまいりたいと考えております。

 次に、公営住宅の建てかえ計画と用地の高度利用につきましてですが、北栄C団地といずみ団地につきましては、現地建てかえ方式で進めることといたしておりまして、建てかえ事業の一部見直しを進めながら、用地の高度利用を図り、住環境の改善と、周辺地域を含めた良好なコミュニティーの形成を図ることを目指しております。

 特にいずみ団地につきましては、千歳駅東側に近接した利便性の高い立地条件にありますことから、町中居住の促進を図るために、市営住宅の整備に合わせまして、民間の開発事業や集合住宅などを含めた活用の可能性について、これから検討してまいりたいと考えております。

 また、高齢者住宅対策といたしましては、福祉施策と連携したシルバーハウジングの展開を検討してまいります。

 借り上げ公営住宅につきましては、民間活力の活用によりまして、人口の回復や良好なコミュニティーの形成などの効果が期待できますことから、平成16年度策定の公営住宅総合活用計画におきまして、費用対効果などを十分分析した上で、中心街における整備について検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、環境型社会の形成と、廃棄物処理施策につきまして、コンポストや電動生ごみ処理機の購入についてのお尋ねでありますが、家庭から排出される生ごみの減量化を図るため、平成3年度からコンポスト、平成13年度から電動生ごみ処理機の購入助成を実施いたしてきておりますが、平成16年2月末現在、コンポストは4,313台、電動生ごみ処理機は374台の購入について、その費用助成を行ってきておりまして、その内容につきましては、コンポストは定価の半額程度を助成し、電動生ごみ処理機は2万円を上限として、購入額の2分の1を助成をいたしております。

 この電動生ごみ処理機につきましては、生ごみの減量化への動機づけを行うため、3年間の事業として機器購入のための助成を行ったものでありますが、機器のメンテナンスに手間がかかることなどから、当初目標としておりましたその数値に対しまして60%の普及にとどまっておりまして、平成15年度末をもって購入助成を終了することといたしたところであります。

 今後の家庭生ごみの減量化につきましては、コンポストの購入助成を継続をしていきますとともに、段ボール箱等による簡易な生ごみ処理の普及など、さらに効果的な生ごみの減量に向けた事業を検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、一般廃棄物の資源化の取り組みにつきましてお尋ねがありましたが、本市の家庭から排出されるごみの分別につきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみ、大型ごみ、有害ごみ、4種資源物及び集団資源回収の6分別となっておりまして、このうち容器包装廃棄物は容器包装リサイクル法に基づいて分別収集し、その法の指定法人ルートで再資源化しているところであります。

 今後におきましては、本格的な収集を行っておりませんその他のプラスチック製容器包装や、その他紙製容器包装の分別収集の実施に向けた検討を行ってまいります。

 また、家庭ごみの再資源化の推進を図るために、不要となった衣類の再活用など、容器包装廃棄物以外のリサイクルの実施に向けた検討も進めていくことといたしております。

 次に、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の拡大に伴う事業者や市民への費用の負担のことについてでありますが、事業者から排出されます一般廃棄物、産業廃棄物につきましては、環境センターにおきまして処理、処分が可能なものを有料で受け入れておりますことから、事業系廃棄物の受け入れにかかる処理手数料の適正化を図るとともに、事業者に対し、自己処理の徹底と分別排出についての指導を行ってまいります。

 家庭から排出される資源物のリサイクルにつきましては、収集、中間処理、保管を市が行っておりますが、分別品目の拡大などによりまして、収集処理費用の増加が今後の課題となっておるところであります。このことから、廃棄物収集システムの合理化、効率化、加えて適正な処理費用負担の検討などを進めることによりまして、より一層、市民の協力による分別の徹底を図ってまいります。

 また、自治体のリサイクル費用の負担軽減対策につきましては、引き続き国に要望してまいります。

 なお、本年10月には、旧エスプラザビル内に生涯学習・環境プラザの開設を予定しておりますが、これらを活用した啓発の展示、教室の開催、イベントの実施などによりまして、ごみの適正な排出による減量化と資源化を図るための普及・啓発を行いまして、市民とともに循環型社会の形成を推進してまいりたいと考えているところであります。

 次に、生涯学習の推進につきまして、出前講座のお尋ねでありますが、千歳学出前講座は、地域学習による市民参加の促進、自主的学習支援システムの充実、職員の資質向上や意識改革など、8点の意義を持って平成12年に開設をし、14年度約7,000人、15年度には現在まで1万7,000人の市民の方々が受講されております。私もこれまで、市民の方々には15回を超える講座を通しまして、財政の問題を初めとする本市の現状と課題、これからの町づくりなどにつきまして御説明をしながら、市民の皆様から直接御意見をいただいてきたところであります。

 これらの機会を通じ、市民の関心の高さを感ずることができ、また、さまざまな課題や情報の共有を深める機会ともなりますことから、今後とも積極的に実施してまいりたいと考えております。

 昨年度からは市役所編、市民編に加え、仕事編も開設をいたしまして、市民同士、企業と市民など、お互いに学び合う人のネットワークづくりに重要な役割を担ってきているものと評価をいたしております。

 また、今後の展開につきましては、市民ニーズに幅広くこたえるよう、メニューの充実を図りながら、継続的に取り組むことによりまして、市民の身近な学習活動の場として、広く市民に利用されるものと考えております。

 市民力についてのお尋ねでありますが、現在、地方を取り巻く環境は、財源の問題を初めとして、大変厳しい状況にございます。このような状況の中では、多様化する市民や地域のニーズにすべて行政が対応することは難しい面もありますことから、協働の町づくりが重要なことであると考えております。

 この協働の町づくりでは、市民、企業、行政など、それぞれが町づくりの主体となって取り組むことが重要でありまして、そのためには市民みずからが、自分たちの町はできるだけ自分たちの手でつくり上げていこうとする自立心を持つことが大変大切であると考えております。このことから、出前講座などを通しまして、人材の育成が図られ、協働の町づくりの主体となる市民力に期待をいたしているところであります。

 次に、市民活動サポートセンターにつきまして、市民交流センターとの整合性などについてのお尋ねでありますが、生涯学習支援センターや、公約いたしております市民交流センターにつきましては、生涯学習支援拠点、市民活動拠点としての講座、人材、情報などのネットワーク化を進め、学習機会や推進体制の充実を図る施設となっております。現在開設を進めております市民活動サポートセンターも、市民が主体となる多様な市民活動を積極的にサポートし、その活動の拠点となる施設でありまして、配置する生涯学習・環境プラザ、情報プラザなどの機能とも整合するものであります。

 次に、「みんなで、ひと・まちづくり基金」の活用についてでありますが、「みんなで、ひと・まちづくり基金」は、人材と団体の育成や市民意識の高揚を図ることを目的といたしております。これらの目的を達成するため、新たに設置する委員会におきまして、目的に沿った自主事業の展開を行えることといたしましたことや、助成事業の継続回数や補助対象の見直しなどを行いまして、より使いやすい制度といたしたところであります。この基金事業を通しまして、市民が生涯にわたりさまざまな活動を実践し、一人一人の魅力が町の活力となり、人や活動が輝く町づくりにつながり、活力が循環する町が実現できるものと、このように考えております。

 学校整備につきまして、長都小中学校の跡地についてのお尋ねでありますが、長都小中学校につきましては、児童数の減少などによりまして、平成17年3月いっぱいをもちまして閉校することといたしておりまして、その跡地の利用につきましては、地域からの検討要望もありますことから、全庁的な検討組織として、長都小中学校跡地利用検討委員会を設置をし、検討を今進めているところであります。閉校いたしましたら、早い時期に有効活用するためにも、ことしの秋ごろには一定の方向性を見出す必要があるものと考えておりまして、地域の振興に資する活用策を検討してまいります。

 教育を考える市民会議の設置及び新学習指導要領と今後の教育のあり方につきましては、教育委員会から答弁があります。

 次に、駒里地区の農業振興についてのお尋ねであります。

 昨年8月、駒里地域全体の農業の振興と地区の活性化を推進するため、地元によります駒里地域活性化促進協議会が設置をされております。この活性化促進協議会では、振興基金の活用に向けた調査・研究を行っておりまして、現在のところ具体的な活用策についてはまだお聞きをいたしておりませんが、引き続き地元ともよく協議をしてまいります。

 次に、新規就農者の受け入れの時期についてでありますが、農村再生特区申請時に設立をいたしました駒里地域新規就農者誘致促進協議会と開拓農業協同組合が、新規就農者の受け入れのための農地流動化計画の策定に取り組んでいるところであります。

 現在、この計画を進める上でどのような問題があるのか、課題の抽出を行っているところでありまして、もう少し時間を要するものと思われますが、市といたしましても諸課題の解決に向け、地元及び開拓農協と連携を図っていく所存であります。

 次に、農地の価格についてでありますが、農地の基盤整備に伴う道路整備や水道設備などのインフラ整備費を勘案して、農地流動化計画の中で価格が決定されていくものと考えております。

 千歳市の農業の確立についてのお尋ねでありますが、千歳市の農業は大消費地であります札幌市に近く、高速道路や鉄道で結ばれた利便性の高い立地条件を生かして、野菜、花卉等を中心とする集約的な農業経営と、畜産、畑作を中心とした大規模経営が混在し、農業粗生産額が124億円に上る、石狩管内で一番の農業地域となっております。

 しかしながら、全国的に農業経営を取り巻く環境は、輸入農産物の増加に伴う価格の低迷や、農家戸数の減少及び後継者不足と就農者の高齢化が進行しているなどによりまして、当市におきましても同様に大変厳しい情勢にあるものと認識をいたしております。

 そこで、農村コミュニティーの維持と活性化につきましてでありますが、現在、農村集落機能の維持と定住者の確保対策といたしまして、長都、釜加、都地区におきましては、平成14年度に北海道が実施した新農村コミュニティー形成モデル事業で提案されました七つの企画について地域が主体になって取り組んでおりまして、昨年はその一つとして盛大にフロンティア祭が開催されたところであります。

 また、東千歳地区におきましては、青年部、女性部など、各層から成る代表者によりまして構成をされております活性化懇話会を開催し、東千歳の景観と豊かな自然環境を通して、農村のすばらしさに関心を持っていただくための、その具体策を検討しているところであります。さらに、駒里地区におきましては、新しい農村づくりに向けた農村再生特区に現在取り組んでいるところであります。

 引き続き、農政懇談会などを通じて地元の意向を把握しながら、各地域の実情に合う農村コミュニティーの維持と地域の活性化に取り組んでまいりたい、このように考えております。

 新規就農対策といたしましては、ここ5年間で4名を確保いたしましたし、本年も1名の就農者を予定いたしておりますが、今後とも北海道担い手育成センター等、関係機関と連携を図り、後継者の確保に努めてまいります。

 次に、高病原性鳥インフルエンザの対策についてでありますが、御案内のように1月12日に山口県におきまして、我が国では79年ぶりに発生した鳥インフルエンザは、感染ルートが解明されないまま、京都府の大規模養鶏農場でも発生をし、製造、流通業界を巻き込む形で、大きな波紋を広げているところであります。

 千歳市における取り組みといたしましては、1月22日と23日及び3月10日に石狩家畜保健衛生所の職員に同行いたしまして、市内の大規模養鶏業者や少数の飼養者及び愛玩用の鳥やチャボを飼っている方など、20件の立入検査を実施いたしたところであります。この中で、鶏舎に出入りするときの消毒や野鳥との接触の回避、及び、異常が発生した場合の連絡等について指導を行うとともに、飼養状況を把握し、異常のないことを確認したところであります。

 本市の大規模養鶏業者は、それぞれ独自に防衛策を講じておりまして、各事業者間でも対策にかかる情報交換がされておりますが、当市といたしましても、農林水産省等から配信されます情報を養鶏業者に提供するとともに、市内の事業者はもとより、石狩支庁を初め石狩管内では2番目に養鶏数の多い北広島市などの近隣地域との連絡体制を密にしてまいりたいと考えております。

 また、大分県でペットとして飼育されていたチャボが感染したことを受けまして、2月下旬に北海道農政部では、家庭や学校で鳥類を飼われる方を対象として新聞紙上に注意事項を掲載しておりまして、当市におきましても市のホームページに同様の内容を掲載いたしております。

 市内の学校、保育園、幼稚園などでの飼育状況につきましては、小学校1校でインコが教職員により飼養されておりましたので、飼養上の留意点を記載した文書を配付いたしております。このほかには、鳥類を飼養する施設はありませんでした。

 政府は、3月9日に、鳥インフルエンザの対処方法等について周知するため「国民の皆様へ」と題する文書を発表いたしております。この中では、生きた鳥との接触等により人に感染した例はあるものの、日本で感染する可能性は極めて低いこと、及び、野鳥の死骸を見つけた場合に素手でさわらずに、保健所等に連絡するなどの対応を求めておりますが、市民の皆様には正しい理解のもとで対応をお願いしたいと考えております。

 道内一の鶏卵を出荷いたしております当市といたしましては、早期に感染ルートが解明され、万全の防疫体制が整うことを切望するところであり、北海道市長会を通じて、養鶏農場の周辺地域において野鳥の調査を実施するとともに、万一、経済的被害を受けた養鶏農業者が発生した場合の補償制度確立について、北海道と農林水産省に対し要望を行うことといたしているところであります。

 次に、第3次行政改革の検証についてでありますが、平成13年度から3カ年を取り組み期間といたします第3次行政改革は、職員一人一人がコスト意識を持ち、効率的で小さな市役所をつくり、市民が期待する町づくりを進めることを基本に取り組んできたところであります。

 その主な内容といたしましては、行政評価システムの導入や、情報推進化、市民証の発行などを実施し、さらに組織・機構の簡素合理化や定員管理の適正化におきましては、市民係窓口業務の非常勤職員化や保育所給食調理業務の外部委託など、スリムな組織づくりを図ってきたところでありまして、本年4月からは千歳駅市民サービスセンターが開設の運びとなっているところであります。これらの結果、計画事案数32に対しまして、一部実施を含め、26項目の事案が実施済みとなる予定でありまして、約81%の実施率を見込んでおります。より一層の市民サービスの向上と行政組織のスリム化が、一定程度このことによって図られたものと考えております。

 今後、さらに地方の行財政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、行政改革の必要性はますます高まってきておりますことから、新年度以降においても新たな行政改革に積極的に取り組み、民間活力の導入などによりまして、これまで以上に効率的・合理的な行政運営の推進に努め、市民にとって使い勝手のいい市役所づくりを目指してまいります。

 職員の改革に対する意欲や提案についてでありますが、第3次行政改革は、平成13年度に全庁的な事務事業の見直し調査を実施をし、基本的には職員から提出された見直し案を中心に実施計画を策定しているところであります。

 いずれにいたしましても、行政改革の推進に当たりましては、職員の意識と意欲が大変重要となりますことから、今後、行政評価システムの活用を図るなど、積極的に職員や職場の意見・提案を取り入れ、全力で改革に取り組んでまいります。

 次に、住民参加型ミニ公募債につきまして、発行条件などのお尋ねでありますが、現在、想定をいたしております発行条件といたしましては、発行額は5億円、償還期間は市民が投資しやすい3年程度、募集時期は平成17年5月、販売の対象者は市民のほか、市内の企業、団体などを予定しております。

 なお、利率や購入限度額の設定など、具体的な販売方法につきましては、今後、募集引き受け金融機関を決定をいたしまして、協議を進める中で判断していきたいと考えております。

 ミニ公募債は、行政運営に対する市民参加を促す機会となりますことから、市民との協働による町づくりを進める上での有効な手段になるものと考えておりますので、発行に当たりましては、多くの市民が購入できますように工夫を凝らしてまいります。

 次に、ミニ公募債の充当事業についてでありますが、全国的な事例といたしましては、多くの市民の方々が愛着を持てるよう、特定の公共施設を建設する際の財源として使途を決めていくのが一般的であります。

 しかしながら、当市の新年度予算におきましては、5億円を充当できる単独での事業がありませんことから、複数の公共事業を取りまとめた中で、公募債に親しみやすい愛称をつけるなど、工夫を凝らした募集を考えているところでありまして、このことによりまして、市民の方々が市政に対する関心を高める機会となり、市民協働への町づくりにつなげてまいりたいと、このように考えているところであります。

 私からの答弁は以上であります。



◎小林教育長 桂政会、古川議員の代表質問にお答えいたします。

 主要施策についての3番目、学びあい心ふれあう都市づくりの2点目、学校施設整備計画についてでありますが、富丘中学校分離校建設計画につきましては、富丘中学校区において展開されている勇舞地区、みどり台地区などの区画整理事業により、住宅の新規建設とともに、生徒数の増加が見込まれることから、富丘中学校を分離することにより学校規模の適正化を図ろうとするものであります。

 近年の少子化傾向により、児童生徒数の伸びが低い状態で推移している現状にありますが、平成24年ごろに分離が可能な生徒数となるものと想定しており、この時期に合わせた学校建設となるものと考えておりますが、今後とも生徒数の推移を見て、適切な時期の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校配置計画についてでありますが、市内中心部での児童生徒数の減少傾向など、地域間における不均衡もありますが、これからの町づくりの中で、児童生徒の今後の動向や学校施設の耐久性などを勘案して調査、検討していく必要があるものと考えております。

 次に、3点目の教育を考える市民会議の設置についてでありますが、市民会議そのものをどんな形のものにしていくのか、教育委員会の内部会議において議論をした結果、学校教育から文化・スポーツ等の社会教育、さらに教育施設整備や生涯学習など、教育の幅が大変広いことから、来年度当初に各所属の職員から成る市民会議の設置に向けた、仮称ですが準備委員会を発足させることにしております。その準備委員会の中で、市民会議の組織、協議内容、スケジュール等について調査・検討を行い、それらを踏まえて市民会議の平成16年度中の設置を目指してまいりたいと考えております。この市民会議につきましては、私といたしましては、基本的に市民主体、市民協働の町づくりの一環ととらえており、その面からは分野こそ違いますが、都市経営会議と連動するものと考えております。

 次に、4点目の新学習指導要領と今後の教育のあり方についてでありますが、平成15年12月に学習指導要領の一部が改正されましたが、これは確かな学力を育成し、生きる力をはぐくむという新学習指導要領のさらなる定着と、そのねらいの一層の実現を図るために、学習指導要領の基準性の明確化、いわゆる歯どめ規定の緩和や、総合的な学習の時間、個に応じた指導の一層の充実を図ることを狙いとしております。

 当市におきましては、平成14年度の新学習指導要領の導入以来、学力のとらえ方を単に知識の習得とは考えず、みずから考え、みずから学び、そして判断して行動する力もあわせ持つものとしてとらえてまいりました。

 また、文部科学省においても、従来からの確かな学力に対するスタンスは変わっておらず、知識や技能に加えて、よりよく問題を解決する資質や能力を含めたものととらえており、個性を生かす教育の中ではぐくむことが肝要であるとしております。

 これらのことから、基本的にはこれまでの取り組み姿勢を堅持しつつ、各学校における指導方法の工夫・改善や、総合的な学習の時間の充実を図ってまいりたいと考えております。

 平成16年度では、小規模校を除く18校でチームティーチング、習熟度別などの少人数指導や個別指導の推進に努めることとしており、そのうち3校では2名の加配教員を配置することとしております。

 次に、学校・家庭・地域の連携推進についてでありますが、私は地域と一体となった開かれた学校づくりを目指しており、そのためには保護者の方はもちろんのこと、学校と地域の方々との連携が最も重要であると考えております。

 当市においては、全道に先駆けて平成13年度から学校評議員制度を取り入れており、さまざまな御意見をいただきながら学校経営の参考とさせていただいておりますし、総合的な学習の時間などの学習面におきましても、地域の方々からの協力をいただきながら、教科書では学べない貴重なお話や体験の場をつくっていただいております。さらに、学校図書館ボランティアとしても御協力をいただいており、学校図書館の地域開放にも結びついているところであります。

 学校は地域によって支えられ、育てられていくものであり、地域も学校によって活性化を導き出されるものと信じております。それぞれの地域でその特色は異なっておりますが、地域と一体となった開かれた学校づくりを教育の柱として推進してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。



○細見議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。

 本日は、これで延会いたします。

 明日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでした。

(午後3時51分延会) 

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