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北海道 千歳市

平成16年 第1回定例会 03月08日−02号




平成16年 第1回定例会 − 03月08日−02号









平成16年 第1回定例会



               平成16年第1回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第2日目(平成16年3月8日)



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 (午後1時00分開議)



○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△諸般の報告





○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 補正予算特別委員長、建設常任委員長から、議案審査報告書が提出されました。

 以上でございます。



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△日程第1



△議案第1号から第8号まで



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   補正予算特別委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第1号
平成15年度千歳市一般会計補正予算について(第7回)
原案可決


議案第2号
平成15年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について(第1回)
原案可決


議案第3号
平成15年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算について(第1回)
原案可決


議案第4号
平成15年度千歳市土地区画整理事業特別会計補正予算について(第1回)
原案可決


議案第5号
平成15年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について(第1回)
原案可決


議案第6号
平成15年度千歳市水道事業会計補正予算について(第2回)
原案可決


議案第7号
平成15年度千歳市下水道事業会計補正予算について(第1回)
原案可決


議案第8号
平成15年度千歳市病院事業会計補正予算について(第1回)
原案可決



  平成16年3月8日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

         補正予算特別委員長

             岡 本   徹



────





○細見議長 日程第1 議案第1号から第8号までを議題といたします。

 この8件の議案について審査を付託した補正予算特別委員長の報告を求めます。



◆岡本補正予算特別委員長 補正予算特別委員会に付託されました事件、議案第1号平成15年度千歳市一般会計補正予算ついて(第7回)、議案第2号平成15年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算ついて(第1回)、議案第3号平成15年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算ついて(第1回)、議案第4号平成15年度千歳市土地区画整理事業特別会計補正予算ついて(第1回)、議案第5号平成15年度千歳市霊園事業特別会計補正予算ついて(第1回)、議案第6号平成15年度千歳市水道事業会計補正予算について(第2回)、議案第7号平成15年度千歳市下水道事業会計補正予算ついて(第1回)、議案第8号平成15年度千歳市病院事業会計補正予算ついて(第1回)。

 以上8件は、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしましたので、会議規則第102条の規定により御報告を申し上げます。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第1号から第8号までの補正予算特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

 お諮りいたします。この8件の議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この8件の議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。



───────────────





△日程第2



△議案第37号 工事請負契約の締結について



────



    建設常任委員会審査報告書

 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。




事件番号
件  名
審査結果


議案第37号
工事請負契約の締結について
原案可決



  平成16年3月8日

 千歳市議会議長

  細 見 正 美 様

           建設常任委員長

             霍 田 隆 良



────





○細見議長 日程第2 議案第37号工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 この議案について審査を付託した、建設常任委員長の報告を求めます。



◆霍田建設常任委員長 建設常任委員会審査報告を申し上げます。

 本委員会に付託の事件は、次のとおり決定をしましたので、会議規則第102条の規定により御報告申し上げます。

 議案第37号工事請負契約の締結についてでございますが、この議案は、15.南28号上長都橋上部工事の請負契約を締結するためのものでございます。

 審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。

 以上です。



○細見議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。



○細見議長 ただいまから、採決を行います。

 議案第37号工事請負契約の締結についての建設常任委員長の報告は、原案可決であります。

 お諮りいたします。この議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。



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△日程第3



△議案第9号 平成16年度千歳市一般会計予算について



△議案第10号 平成16年度千歳市国民健康保険特別会計予算について



△議案第11号 平成16年度千歳市土地取得事業特別会計予算について



△議案第12号 平成16年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計予算について



△議案第13号 平成16年度千歳市土地区画整理事業特別会計予算について



△議案第14号 平成16年度千歳市老人保健特別会計予算について



△議案第15号 平成16年度千歳市霊園事業特別会計予算について



△議案第16号 平成16年度千歳市介護保険特別会計予算について



△議案第17号 平成16年度千歳市水道事業会計予算について



△議案第18号 平成16年度千歳市下水道事業会計予算について



△議案第19号 平成16年度千歳市病院事業会計予算について



△議案第22号 千歳市基金条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第23号 千歳市土地開発基金設置条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第26号 千歳市スポーツセンター条例等の一部を改正する条例の制定について



△議案第27号 千歳市市民活動サポートセンター条例の制定について



△議案第30号 千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第31号 千歳市霊園及び墓地条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第32号 千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第33号 千歳市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第34号 千歳市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について





○細見議長 日程第3 議案第9号から第19号まで、第22号、第23号、第26号、第27号、第30号から第34号までを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎鈴木助役 平成16年度千歳市各会計予算案を提出するにあたり、その大綱につきまして御説明申し上げます。

 議案第9号から議案第16号まででございます。

 平成16年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に沿って、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の計画的な抑制を図る一方、当面の重要課題である人間力の向上・発揮、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、少子・高齢化対策、循環型社会の構築、地球環境問題の対応等に財源の重点的配分を図ることとし、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本として策定され、その規模は84兆6,669億円、対前年度比では1.8%の減となったところであります。

 この中で、個人住民税や法人税の税率引下げ等の恒久的な減税に伴う影響額3兆3,296億円と地方財源の不足額10兆1,723億円については、地方特例交付金や臨時財政対策債などにより措置することとされております。

 なお、国と地方に関する三位一体改革では、国庫補助負担金の一般財源化に対応して新たに所得譲与税が創設され4,249億円が措置されたところでありますが、地方交付税では6.5%、財源不足の補てん措置であります臨時財政対策債では28.6%と、いずれも減となり、これを合わせた総額では2兆8,623億円、12%の大幅な減という極めて厳しい状況となったところであります。

 平成16年度予算は、こうした地方財政計画や景気の動向、国・地方を通ずる厳しい財政環境を十分に踏まえ、財政の健全性に留意しながら、21世紀の町づくりの指針となる21・千歳きらめきプランの着実な推進を図るとともに、「活力が循環する都市」の実現に向けて、「中心市街地活性化の推進」、「大和地区いきいき保健福祉プランの推進」、「千歳駅周辺の機能的整備の促進」、「世界に開かれた交流都市づくりの推進」、「財政の情報公開と健全化の推進」の5点を重点課題に掲げ、市民の皆様の要望を踏まえて、限られた財源の中で編成を行ったところであります。

 その結果、予算規模は、一般会計378億8,585万8,000円、特別会計171億8,608万9,000円、合計550億7,194万7,000円となっております。

 一般会計では、前年度6月補正後の予算、以下前年度と言います。に比べ18億229万3,000円、5%の増となっておりますが、これは過去に借り入れた減税補てん債の償還金元金や土地開発公社に対する貸付金などの増が主な要因であります。

 歳入につきましては、一般財源で227億9,464万2,000円となり、前年度に比べ5億7,114万7,000円、2.4%の減となっております。

 この内容は、所得譲与税の創設などにより地方譲与税で2億1,800万円、26.3%、また、地方消費税交付金で1億4,000万円、15.4%と、いずれも増となっております。一方、市税のうち固定資産税では新築家屋の伸びが見込めることから、1,520万円、0.2%の増となるものの、個人市民税で1億280万円、3.1%の減、法人市民税では1億8,910万円、17.3%の減となり、市税全体では2億2,060万円、1.7%の減となっております。また、職員退職手当基金からの繰り入れが3億円の増となったものの、財政調整基金からの繰り入れが4億円の減となったため、繰入金では1億円、6.6%の減となったほか、市債では臨時財政対策債などで4億6,300万円、23%の大幅な減となったことなどによるものであります。

 特定財源では150億9,121万6,000円となり、前年度に比べ23億7,344万円、18.7%の増となっております。

 この内容は、国庫支出金でC経路整備事業、千歳駅周辺整備事業などで2億6,343万9,000円、5%の減となりましたが、諸収入では土地開発公社に対する貸付金収入の増などで11億9,323万4,000円、43.8%、市債で最終処分場整備事業、過去に借り入れた減税補てん債に係る借換債などで15億6,320万円、84%と、いずれも大幅な増となったことなどによるものであります。

 次に、歳出でありますが、経常費で212億1,682万6,000円となり、前年度に比べ6,538万8,000円、0.3%の微増となっております。

 これは職員定数の見直しなどにより職員費で減となったものの、生活保護費、児童手当給付費で増となったことなどによるものであります。

 また、投資的経費を除く臨時費は103億4,846万3,000円となり、前年度に比べ28億5,029万4,000円、38%の増となっております。

 これはフレンドシップセンター解体費や工業等振興補助金が減となりましたが、過去に借り入れた減税補てん債の償還金元金や土地開発公社に対する貸付金が増となったことなどによるものであります。

 投資的経費では63億2,056万9,000円となり、前年度に比べ11億1,338万9,000円、15%の減となっております。

 これは焼却処理場ダイオキシン対策、最終処分場整備の事業費が増となりましたが、千歳駅周辺整備、C経路整備、千歳第二小学校増築などの事業費の減が主な要因であります。

 以下、計上いたしました主な予算につきまして、21・千歳きらめきプランに掲げた五つの都市づくりの目標に沿って御説明申し上げます。

 初めに、心がかよい幸せ感じる都市づくりの予算であります。

 すべての市民が心身ともに健康で、生きる喜びを実感しながら暮らせるよう、健康づくりの活動を推進するとともに、保健予防対策や地域医療体制の充実と高齢者などへの医療助成のため、大和地区都市基盤等整備事業費7,260万円、疾病予防費・市民健康診査費1億5,090万3,000円、難病患者等居宅生活支援事業費332万2,000円、老人・乳幼児等医療助成費7億8,551万8,000円、病院事業会計繰出金9億3,189万3,000円などを計上いたしております。

 生涯を通じて健やかな生活が送れるよう、長寿時代にふさわしい高齢者のニーズに応じた福祉サービスの充実を図るとともに、障害者のライフスタイルに沿った自立生活の確立や社会参加を推進するため、老人福祉施設整備事業費(軽費老人ホーム用地購入)1億20万円、訪問給食サービス事業運営費5,580万7,000円、障害者総合支援センター運営費1,395万8,000円、知的障害者地域共同作業所運営費補助金155万3,000円、通所授産施設整備事業費3,262万9,000円などを計上いたしております。

 一人一人の子供が個性豊かでたくましく成長できるよう、経済的支援対策を推進するとともに、延長保育の実施による保育環境の充実など、子供たちを豊かにはぐくむ環境づくりのため、児童手当・児童扶養手当給付費7億7,137万円、児童福祉総務費9,727万8,000円、延長保育事業費1,677万4,000円、保育所・児童館費6億4,465万8,000円などを計上いたしております。

 健康で文化的な生活への自立を支援するとともに、地域住民の自主的な参加と連帯による人と人との触れ合いや信頼と温もりのあるコミュニティづくりを目指して、生活保護費15億4,544万7,000円、国民健康保険特別会計繰出金10億500万円、消費生活費1億1,153万7,000円、コミュニティセンター費7,696万6,000円などを計上いたしております。

 次に、安全で人と地球にやさしい都市づくりの予算であります。

 地球的視野に立った環境保全と資源の有効活用により、環境への負荷の少ない循環型社会の構築と、水と緑に包まれた潤いと安らぎに満ちた都市環境づくりのため、ISO14001推進費385万9,000円、焼却処理場ダイオキシン対策事業費3億5,160万円、最終処分場整備事業費7億8,660万円、公園緑地整備事業費4億5,113万8,000円などを計上いたしております。

 さまざまな災害から市民の生命、身体及び財産を守り、安全で安心して暮らせる環境づくりを目指し、防災対策の充実や治水対策を推進するとともに、消防体制の強化や交通安全環境の整備を図るため、防災行政無線整備事業費1,000万円、水防センター建設事業費4,920万円、耐震性貯水槽整備事業費900万円、水槽付消防ポンプ車購入事業費4,220万円、メディカルコントロール体制構築費147万1,000円、治水対策事業費2億5,730万円、交通安全推進費1,733万7,000円などを計上いたしております。

 安全でおいしい水を供給するため水資源の確保を図るとともに、衛生的で快適に暮らせる生活環境を確保するための公共下水道の整備や基地障害防止対策の推進、良質な住環境づくりのための公営住宅の整備、冬期間の生活と交通を確保するため、水源開発事業費4,479万7,000円、下水道事業会計繰出金12億8,214万2,000円、基地周辺共同受信施設設置事業費1億2,930万円、公営住宅建替事業費6億7,250万円、融雪施設設置助成事業費2,472万円などを計上いたしております。

 次に、学びあい心ふれあう都市づくりの予算であります。

 市民の主体的な生涯学習活動の支援とネットワークづくりを目指すとともに、次代を担う子供たちの豊かな心と人間性をはぐくむ教育環境の整備や社会の変化に主体的に対応できる「生きる力」を身につける教育の充実を図るため、生涯学習推進費382万8,000円、市民活動サポートセンター整備事業費1億500万円、総合的な学習の時間経費800万円、グローカルスクール活動事業補助金650万円、富丘中学校分離校建設事業費(債務負担行為・用地購入)10億2,800万円、特殊教育振興費1,409万5,000円などを計上いたしております。

 心の豊かさが求められている今日、生涯各期のライフスタイルに対応した学習機会の充実やスポーツ振興を図るため、社会教育振興費794万9,000円、図書館費5,379万6,000円、公民館費2,582万4,000円、体育振興費5億1,173万9,000円などを計上いたしております。

 市民が潤いとゆとりのある生活が送れるよう、市民による自主的な芸術文化活動への支援をはじめ、特色ある「千歳らしい」文化を創造するとともに、豊富な文化財の保護と青少年の健全な育成を図るため、文化振興費653万7,000円、埋蔵文化財発掘調査事業費2,115万円、市民文化センター費2億3,567万1,000円、学校週5日制対策地域活動促進費179万8,000円、青少年対策費1億7,833万8,000円などを計上いたしております。

 国際化に対応した都市機能の充実と、市民参加型の交流活動の支援や多様な地域間交流の推進による国際性豊かな人材の育成を図るとともに、国際会議を開催し、世界に開かれた国際交流都市を形成するため、SC25国際会議開催費700万円、千歳国際交流協会補助金250万円、姉妹都市交流推進費102万6,000円、中国・長春市訪問費173万2,000円などを計上いたしております。

 次に、魅力と活力あふれる都市づくりの予算であります。

 市民生活の利便性の向上など高度情報化に対応した情報通信システムの整備とIT基礎技能の修得を推進するため、地域情報化推進事業費5,500万2,000円、情報通信技術講習開催費1,217万円などを計上いたしております。

 市内幹線道路や市民生活に密着した生活道路の整備など、機能的で安全・快適な道路体系の確立と公共交通機関の利便性・接続性の向上など、総合交通ネットワークの形成を図るため、公共交通システム整備事業費2,830万円、千歳駅周辺整備事業費1億1,650万円、C経路整備事業費4億6,500万円、道路橋梁整備事業費9億9,550万円などを計上いたしております。

 千歳らしさが感じられる個性ある町づくりを目指し、良好な都市景観と魅力ある町並みの形成を図るとともに、住環境のすぐれた宅地供給を促進するため、電線類地中化事業費2,200万円、土地区画整理事業特別会計繰出金4,542万1,000円などを計上いたしております。

 地域の特性を活かした生産性・収益性の高い特色ある農林水産業の確立を目指し、農業経営の体質強化、農業基盤の整備、森林の整備・保護や内水面漁業の振興を図るため、農業振興費3,447万1,000円、畜産業費7,657万3,000円、土地改良費3億9,860万7,000円、牧場用地取得事業費1億50万円、林業費1,019万5,000円、水産振興費1,764万6,000円などを計上いたしております。

 快適で賑わいのある魅力的な商店街づくりを推進し、高度技術産業の集積など商工業の振興や労働者の生活安定と雇用の創出を図るとともに、豊かな自然など多様な観光資源を活かした観光都市づくりを目指して、商工振興費5億4,907万3,000円、産業活動促進事業費1,776万4,000円、ホトニクスバレープロジェクト推進費175万4,000円、観光費9,241万7,000円、労働諸費3,430万5,000円、緊急地域雇用特別対策等事業費3,822万8,000円、ワークシェアリング導入賃金1,521万円などを計上いたしております。

 次に、参加と連携による都市づくりの予算であります。

 市民と行政が連携・協力をするパートナーシップによる町づくりと効率的な行財政システムの確立、市民に信頼され開かれた行政運営を推進するため、広報・広聴費5,721万7,000円、男女共同参画推進費176万3,000円、都市経営会議運営費100万円、行政評価システム導入事業費630万円、行政改革推進費・総合行政システム導入事業費6,972万9,000円、千歳駅市民サービスセンター費849万7,000円などを計上し、市民サービスの向上と行政事務の効率化、自主財源の確保、事務事業の見直しや経費の節減を図り、行政の透明性や健全な財政運営を進めてまいります。

 次に、特別会計予算の概要について御説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計につきましては、総額で69億5,018万8,000円となり、前年度に比べ3億7,095万1,000円、5.6%の増となっております。

 歳入では、療養給付費交付金で2億5,307万4,000円、19%、国民健康保険料で1億3,171万1,000円、7.9%と、いずれも増となっております。

 歳出では、被保険者の増加などにより保険給付費で4億355万1,000円、9.3%と大幅な増となり、介護保険納付金でも3,187万7,000円、12.9%の増となっております。

 なお、被保険者の保健衛生普及と疾病予防を推進するため、引き続きフリーダイヤルによる24時間電話健康相談を行うほか、インフルエンザ予防接種などの助成費を計上いたしております。

 また、利便性の向上を図るため、被保険者1人1枚とする保険証のカード化を実施いたします。

 土地取得事業特別会計につきましては、総額で2億4,098万8,000円となり、前年度に比べ2億1,931万9,000円、1,012.1%の大幅な増となりましたが、これは過去に土地開発基金からの借り入れにより取得した土地について、一般会計へ所属がえをするため、借入金償還金を計上したほか、大和地区における南7号道路用地の先行取得費を計上したことによるものであります。

 公設地方卸売市場事業特別会計につきましては、総額で4,826万3,000円となり、前年度に比べ494万3,000円、11.4%の増となっております。

 これは夜間の警備業務形態の見直しにより委託料で減となったものの、取扱い商品の新たな販路を開拓するなど市場業務の充実化を図るため、職員1名を増員したことによるものであります。

 土地区画整理事業特別会計につきましては、総額で1億788万3,000円となり、前年度に比べ1億770万円、50%の減となっております。

 歳入では、財産収入で9,355万9,000円、街路整備助成などの一般会計繰入金で1,538万1,000円が、いずれも減となっております。

 歳出では、土地区画整理事業助成条例に基づく勇舞地区への街路整備助成金の減により土地区画整理費で1,298万円、第4工業団地整備事業に係る起債償還が終了したことから公債費で9,652万5,000円が、いずれも減となっております。

 老人保健特別会計につきましては、総額で70億4,676万9,000円となり、前年度に比べ4億4,741万3,000円、6.8%の増となっております。

 この内容は、1人当たりの医療費の増が見込まれますことから、医療給付費で前年度に比べ4億385万6,000円、6.2%の増となっております。

 霊園事業特別会計につきましては、総額で6,726万1,000円となり、前年度に比べ2,772万8,000円、70.1%の増となっております。

 これは平成16年度において千歳霊園の第3期分の墓所造成に着手することとし、実施設計や用地整地の経費を計上したことによるものであります。なお、この造成による墓所区画数は1,196区画を見込んでおり、一部、平成17年度から貸し付けを予定しております。

 介護保険特別会計につきましては、総額で27億2,473万7,000円となり、前年度に比べ3億644万8,000円、12.7%の増となっております。

 歳入では、国の三位一体改革に伴い、国庫補助金の事務費交付金が一般財源化されたことにより皆減となりましたが、国・道の介護給付費負担金で1億161万9,000円、13.7%、支払基金交付金で1億5万6,000円、13.7%、介護保険料で6,573万2,000円、14.8%と、いずれも増となっております。

 歳出では、痴呆対応型共同生活介護施設(グループホーム)や大和地区における特別養護老人ホームが平成16年度に開設予定のことから、介護・支援サービス費で3億2,057万3,000円、14.3%の増となっております。

 以上で予算の大綱説明とさせていただきますが、よろしく御審議、御決定を賜りますよう、お願いを申し上げます。



◎野元企業管理者 平成16年度千歳市水道事業会計並びに下水道事業会計の予算案を提出するに当たり、その大綱につきまして御説明を申し上げます。

 議案第17号及び第18号でございます。

 両事業の平成16年度の予算案につきましては、一つ、事業運営の合理化による独立採算制の確保・経営健全化の推進、二つ、安全でおいしい水の安定供給、三つ、安全で衛生的な生活を維持するための排水処理の維持、四つ、限られた財源の有効活用のための設備投資の取捨選択の4点を基調に編成いたしました。

 水道事業会計におきましては、第2条の業務の予定量といたしまして、水道事業で給水戸数3万6,080戸、年間総給水量1,235万立方メートル、1日平均給水量3万3,836立方メートル、支笏湖温泉地区の簡易水道事業で給水戸数127戸、年間総給水量11万6,000立方メートル、1日平均給水量318立方メートルを見込んでおります。建設改良事業につきましては総額9億2,234万9,000円を計上しておりますが、主なものは、塩化ビニール管等の経年管改良2億4,900万円、蘭越浄水場のフロック形成池・沈澱池上屋他機械設備工事2億3,190万2,000円や急速混和池・薬注設備改良工事1億1,188万3,000円などを予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入では、水道事業収益総額で前年度に比べ1.9%減の17億4,870万3,000円としており、うち営業収益で1.7%減の17億785万1,000円を見込んでおります。一方、支出では、水道事業費総額で前年度に比べ4.6%減の17億4,653万6,000円としており、うち営業費用で5%減の14億2,402万2,000円を予定しております。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入総額で前年度に比べ25.3%増の8億1,929万9,000円、資本的支出総額で前年度に比べ13.2%増の12億5,972万1,000円となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億4,042万2,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補てんすることとしております。

 第5条の債務負担行為は、検針用ハンディターミナル賃貸借契約、パソコン等賃貸借契約について定めております。

 第6条の企業債は、建設改良事業に充てるもので、限度額を4億4,530万円と定めております。

 第7条の一時借入金の限度額は、6億円と定めております。

 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に限り、できるように定めております。

 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費3億1,982万8,000円、交際費15万円と定めております。

 第10条の他会計からの繰入金は、一般会計からの繰入金を総額7,695万7,000円と定めております。

 第11条のたな卸資産購入限度額は、1億1,529万8,000円と定めております。

 これらの結果、当年度損益といたしましては、2,509万円の純損失を見込んでおります。

 下水道事業会計におきましては、第2条の業務の予定量といたしまして、公共下水道で排水戸数3万4,693戸、年間総処理水量1,913万3,300立方メートル、1日平均処理水量5万2,420立方メートル、支笏湖畔特定環境保全公共下水道で排水戸数122戸、年間総処理水量21万2,065立方メートル、1日平均処理水量581立方メートル、個別排水処理施設で排水戸数178戸を見込んでおります。建設改良事業につきましては総額11億9,949万3,000円を計上しておりますが、主なものは、管渠事業で勇舞・信濃・川北商業地区等で3,358メートルの管渠敷設7億5,089万9,000円、処理場事業でスラッジセンターの機械・電気設備拡張工事等3億2,802万8,000円などを予定しております。

 第3条の収益的収入及び支出の予定額は、収入では、下水道事業収益総額で前年度に比べ8.5%減の27億178万2,000円としており、うち営業収益で7.1%減の24億3,794万4,000円を見込んでおります。一方、支出では、下水道事業費総額で8.2%減の28億2,181万6,000円としており、うち営業費用で8.5%減の20億1,804万8,000円を予定しております。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額は、資本的収入総額で前年度に比べ20.9%増の12億8,080万円、資本的支出総額で前年度に比べ13.6%増の22億6,878万7,000円となっております。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億8,798万7,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補てんすることとしております。

 第5条の債務負担行為は、平成16年度水洗便所改造資金貸付に係る取扱金融機関に対する損失補償と融資事務委託料、並びに汚泥散布機賃貸借契約について定めております。

 第6条の企業債は、建設改良事業に充てるもので、限度額を5億6,270万円と定めております。

 第7条の一時借入金の限度額は、10億円と定めております。

 第8条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合に限り、できるように定めております。

 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費3億2,292万7,000円、交際費15万円と定めております。

 第10条の他会計からの繰入金は、一般会計からの繰入金を総額12億8,214万2,000円と定めております。

 これらの結果、当年度損益といたしましては、1億4,811万3,000円の純損失を見込んでおり、平成16年度末では未処理欠損金として2,016万4,000円が生じる見込みでございます。

 以上で水道事業会計及び下水道事業会計予算の大綱説明とさせていただきますが、両事業とも料金収入が前年度を下回る見込みとなっており、両事業の経営は依然として厳しい状況にあります。したがいまして、事業運営に当たりましては、より一層の効率化に努め、安定した市民サービスの提供に傾注してまいりたいと存じますので、よろしく御審議、御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。



◎本宮市立千歳市民病院事務局長 私の方から、議案第19号と議案第34号について御説明申し上げます。

 まず、議案第19号でございます。

 平成16年度千歳市病院事業会計の予算案を提出するに当たり、その大綱につきまして御説明申し上げます。

 今日の医療環境は、特定の診療科の医師不足のみならず、地域間での偏在や新研修制度の影響により医師不足が深刻となり、各医療機関は診療科存亡の危機に立たされているなど非常に厳しい状況になっております。

 一方で、疾病構造の変化への対応や多様化する患者ニーズは年々高まってきており、病院経営は難しいかじ取りを迫られてきております。

 こうした中にあって、新年度からは市民病院の新築移転に伴い借り入れいたしました100億円を超える企業債の償還が本格化いたしますことから、より一層効率的な事業運営が求められてまいります。

 このような状況を踏まえ、患者の立場に立った医療と看護の質の向上、医療安全管理の徹底と医療事故防止の推進、病院経営及び医療業務の効率化、病院機能評価の受審体制の確立、地域医療機関との病診連携の一層の推進の5項目を基本方針といたしまして、予算の編成を行ってきたところであります。

 その結果、第2条に定める業務の予定量といたしましては、本院の入院につきましては、年間365日の開設とし、病床数は一般病床190床で、患者数は6万1,080人を予定するものであり、1日当たりでは167.3人、病床利用率は88.1%を見込んでおります。

 本院の外来につきましては、年間243日の開設とし、患者数は21万4,610人を予定するものであり、1日当たりでは883.2人を見込んでおります。

 泉郷診療所につきましては、外来で年間143日の開設とし、患者数は4,719人を予定するものであり、1日当たりでは33人を見込んでおります。

 支笏湖診療所につきましては、外来で年間243日の開設とし、患者数は1,701人を予定するものであり、1日当たりでは7人を見込んでおります。

 また、予定する主な建設改良事業につきましては、医療機器等整備事業といたしまして、事業費6,300万円を見込んでおります。

 第3条の収益的収入及び支出の予定総額は、収入の病院事業収益では49億3,377万5,000円で、前年度と比較いたしますと2億6,306万3,000円、5.6%の増となっております。

 一方、支出の病院事業費用では51億6,396万円で、前年度と比較いたしますと1億4,973万5,000円、3.0%の増となっております。

 収入及び支出総額の差し引きでは、2億3,018万5,000円の損失を見込んでおりますが、このことによりまして、平成16年度末におきましては5億113万5,000円の累積欠損金が生ずる見込みとなっております。

 次に、第4条の資本的収入及び支出の予定総額は、収入では2億3,808万1,000円で、前年度と比較いたしますと7,611万6,000円、47%の増となっております。

 一方、支出では5億6,181万4,000円で、前年度と比較いたしますと3億6,755万3,000円、189.2%の増となっております。

 なお、収入額が支出額に対して不足することとなります額3億2,373万3,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。

 第5条の企業債につきましては、医療機器整備事業に充当するものといたしまして、起債の限度額を6,000万円とし、証書により利率4%以内で借り入れすること及びその償還の方法を定めるものであります。

 第6条の一時借入金につきましては、限度額を10億円と定めるものであります。

 第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費で23億7,302万8,000円、交際費で56万7,000円と定めるものであります。

 第8条の一般会計からの繰入金につきましては、総額で9億3,189万3,000円と定めるもので、前年度と比較いたしますと1億8,608万3,000円、25%の増となっております。

 第9条のたな卸資産の購入限度額につきましては、10億8,871万6,000円と定めるものであります。

 第10条の重要な資産の取得につきましては、医療機器といたしまして、血管内超音波検査システム一式と定めるものであります。

 以上で、病院事業会計予算の大綱説明とさせていただきますが、今後とも、引き続き経営の健全化に努めるとともに、地域の基幹病院としての役割を十分に発揮し、市民の期待にこたえてまいりたいと考えておりますので、よろしく御審議、御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。

 続きまして、議案第34号でございます。

 議案第34号は、千歳市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案の理由でございますが、平成14年9月に新病院が開院して以来、ほとんどの診療科で外来患者数が増加しております。このため、外来診療時間が長くなり、入院患者への指示がおくれ、治療に支障を来すことや、医療従事者の時間外勤務が増大し、労働環境が悪化するなど、安全管理の面からも危惧される状況にあります。

 このようなことから、受付終了時間を1時間繰り上げて、外来患者数を抑制するとともに、入院患者へのより迅速な対応を図るために本案を提出するものであります。

 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第34号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。

 本文、第9条第1項中、診療の受付時間を「午前8時30分から午後4時までとする」を「午前8時30分から午後3時までとする」に改めるものであります。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、平成16年5月1日から施行することといたしております。

 以上、議案第34号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願い申し上げます。



◎川端企画部長 議案第22号について御説明申し上げます。

 議案第22号は、千歳市基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案の理由でございますが、千歳ふるさと創生基金とふるさと人材育成基金の両基金事業は、当市の町づくりを担う人材や団体の育成及び支援であり、この趣旨、目的などを類似した二つの基金事業を総合的にとらえ、整理し、みんなで、ひと・まちづくり基金に統合し、これまでの事業を市民や団体にとってより使いやすいものに拡充を行い、さらに、市民意識の高揚を図る事業を展開するため、本案を提出するものでございます。

 改正条例の内容につきましては、お手元に御配付しております議案第22号資料、条例新旧対照表により御説明申し上げます。

 第2条第1項第6号の「千歳ふるさと創生基金 地域の振興を推進する資金とする」を「みんなで、ひと・まちづくり基金 人材及び団体の育成を推進する基金とする」に改め、同項第9号のふるさと人材育成基金を削り、同項第10号以下を1号ずつ繰り上げようとするものであります。

 また、同条例第8条第1項第4号の「千歳ふるさと創生基金 地域の振興を推進する事業の財源に充てるとき」を「みんなで、ひと・まちづくり基金 人材及び団体の育成を推進する事業の財源に充てるとき」に改め、同項第6号の「ふるさと人材育成基金」を削り、同項第7号以下を1号ずつ繰り上げようとするものであります。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、平成16年4月1日から施行しようとするものでございます。

 経過措置といたしまして、この条例の施行の際、現に千歳ふるさと創生基金及びふるさと人材育成基金に属する現金及び運用している現金は、この条例による改正後の千歳市基金条例の規定によるみんなで、ひと・まちづくり基金に属する現金及び運用している現金とすることとしております。

 以上、議案第22号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。



◎木村総務部長 議案第23号及び第27号について御説明申し上げます。

 初めに、議案第23号は、千歳市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 提案の理由でございますが、土地開発基金は、昭和44年に当時取得が困難でありました公共用地をあらかじめ取得することを目的として処分を行わない運用型の基金として条例を設置したものでございます。

 当時の土地取引を取り巻く状況は、土地の価格上昇が金利を上回り、公共用地を取得する場合にも権利者の売り惜しみを招き、その取得を困難にしておりました。この状況のもとでは公共用地を先行取得することにより、その取得を容易にし、また、基金の貸付運用により土地取得事業特別会計で公共用地を先行取得することに制度資金導入の期待もあって、経済的な優位性もありましたが、今日では金利と土地価格の上昇率の逆転はもとより、むしろ、土地価格が下落している傾向が続いておりますことから、経済的な比較では土地の先行取得自体が優位性を失いまして、その後の財政措置を難しくするなど、さまざまな弊害を招いているところでございます。こうした現在の情勢に対応するため、用地取得に際しましては、従来の基金の貸し付けに加えまして、工業用地の確保の上で予算の定めるところにより、基金を処分することができるよう、改正しようとするものでございます。

 改正条例の内容につきましては、議案第23号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。

 第1条第2項の改正は、第7条を第9条に改める改正を行っておりますことから、引用条項の改正を行っております。

 第2条第2項の改正は、基金は、予算の定めるところにより処分することができる旨、追加したものでございまして、第3項は、第2項の改正に伴い、基金を処分したときには、基金の額が処分相当額減少することを定めたものであります。

 第3条の追加は、他の基金と同様に、基金会計であります土地取得事業特別会計に剰余金が生じたときには、基金として積み立てることができる旨、条文の整理を行ったものでございます。

 第4条から第7条までは、第3条の追加によりまして、それぞれ条の繰り下げを行ったものでございます。

 改正後の第8条は、基金を処分することができる場合として、第1号で土地取得費用の財源に充てるとき、第2号で財政上特に必要があると認めるときを限定列挙として定めた条項の追加でございます。

 改正後の第9条第1項の改正は、引用しております第5条が第6条に繰り下げられたことによる改正でございまして、改正後の第10条の改正は、条の繰り下げを行ったものでございます。

 次に、附則でございますが、議案にお戻りいただきたいと存じます。

 附則第1項は、改正条例の施行期日を4月1日としております。

 附則第2項は、現在、基金の運用により、土地取得事業特別会計に所属しております土地に関する経過措置でございますが、この土地を無償で他の会計に所属替えするときには、予算の定めるところにより、その償還の財源として基金を処分することができることを定めたものでございます。

 議案第23号については以上でございます。

 続きまして、議案第27号千歳市市民活動サポートセンター条例の制定につきまして御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、旧エスプラザビルの地下1階に市民活動サポートセンターを設置することにいたしまして、その管理運営に関し、必要な事項を定めるために本案を提出するものでございます。

 第1条は設置規定でございまして、その目的を、市民活動を総合的に支援することにより、市民参加を推進し、豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与することとして定めております。

 第2条は、センターの名称を市民活動サポートセンター、位置を千歳市幸町4丁目30番地と定めております。

 第3条は、センターは、第1条の目的を達成するため、生涯学習・環境プラザ、情報プラザ、男女共同参画プラザ、障害者支援プラザ、交流広場で構成し、それぞれの事業として、生涯学習・環境プラザにつきましては、市民活動に関する自主的な活動支援などに関すること、環境保全及び循環型社会の形成に関する啓発などに関することを。情報プラザにつきましては、情報を活用する能力の向上などに関することを。男女共同参画プラザは、男女共同参画に関する市民の自主的な活動などに関することを。障害者支援プラザは、障害者の自主的な活動の支援などに関することを。交流広場は、市民活動を行う場所の提供などに関することを定めておりまして、第2項につきましては、センターがこれらの複合施設となりますことから、各プラザが相互に連携しまして、センターの設置目的を効果的に達成するよう、運用面での義務規定でございます。

 第4条第1項は、別表に掲げる施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を得なければならないこと。第2項では、市長は、管理運営上必要があると認めるときは、その使用について条件を付すことができること、第3項は、第3条の事業としております情報の提供、啓発コーナーなどの別表に掲げる以外の施設については、使用承認を要せず、自由使用といたしまして、一般の使用に供するものとする旨、定めております。

 第5条は、使用承認をしない場合といたしまして、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあるときなどを定め、第6条では、使用承認を受けた者の目的外使用等の禁止を定めてございます。

 第7条は、使用料の規定でございますが、使用料は別表に定めておりまして、障害者支援プラザにつきましては、使用承認をする部分がないことから、使用料の設定を行ってございません。使用料の細部につきましては、別表の説明の際に触れさせていただきます。

 次に、第2項でございますが、附属設備及び備えつけ物品の使用料につきましては、流動的な要素もございますために、規則で定めることとしております。第3項は、使用料は全納すること。第4項については、使用料の減免規定でございますが、減免規定につきましては、さきの条例整備における条文の統一に倣ったものでございまして、具体的には、規則で定める考えでございます。

 第8条は、使用料は還付しないこと。

 第9条は、センターの使用に当たり、特別な設備等をするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならないことを定めております。

 第10条は、既に行った使用承認を取り消すことができるケースを限定列挙いたしまして、第11条は、センターの使用を終了したときの原状回復の義務を定めております。

 第12条は、センターの使用にかかる損害賠償の義務を。

 第13条は、センター内においては市長が承認したもの以外は物品の販売等は禁止する旨定めております。

 第14条では、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることとしておりまして、休館日、開館時間等の必要な事項については、条例施行規則として定めることといたしてございます。

 附則でございますが、この条例の施行は、平成16年10月1日を予定してございますが、なお、6カ月の期間がございますことから、規則で定める日から施行すると定めております。

 次に、別表で規定しております使用料でございますが、使用料を営利、非営利の目的別に、また、使用者は市内在住者である場合と市内在住者以外の場合の四つに区分しまして、市内在住者とそれ以外の者との格差を非営利の中では10割増し、営利の中では5割増しとして設定いたしまして、非営利と営利の格差を市内在住者間で10割増し、それ害のものにありましては5割増しとして設定してございます。

 基礎的な使用料設定となります生涯学習・環境プラザの非営利の場合の市内在住者が使用した場合の額につきまして御説明申し上げますが、道新の貸し館を行っております市民文化センターの面積、48平方メートルの小会議室の使用料が1時間当たり250円となっておりますことから、これを参考にいたしまして、27平方メートル程度の交流ルームの1時間当たりの使用料を100円といたしまして、この金額を基礎としまして38平方メートルの多目的ルームを250円に、30平方メールの活動支援ルームを100円として設定してございます。

 また、超過料金をおおむね5割増しとし、活動支援ルームにつきましては、中・長期の利用が想定されますために、1週間を超える場合の経費負担を軽減するため、1週間を超える場合の1日の設定を約半額といたしてございます。

 情報プラザの使用料につきましては、パソコンなどの機器リース料の2分の1を使用料で御負担いただくことを基本に、非営利、市内在住者の使用料を設定しております。

 男女共同参画プラザの使用料でございますが、男女共同参画推進活動に使用する場合は、無料といたしておりますが、状況によって他の曜日に使用する場合も想定し、生涯学習・環境プラザと同様の考え方で使用料の設定を行っております。

 交流広場の使用料につきましては、多種多様の用途に使われることが予想されますが、使用料設定の根拠としましては、市民ギャラリーの展示ホール2の単価を参考にしております。

 以上、議案第23号、議案第27号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますよう、お願いを申し上げます。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時05分休憩)

───────────────

 (午後2時15分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎木村教育部長 議案第26号千歳市スポーツセンター条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、スポーツセンター、野外体育施設、総合武道館及び温水プールの使用料について、市民以外の利用者に係る使用料を設定し、高齢者の基準年齢を引き上げることにより、歳入の確保を図り、あわせて温水プールにファミリー料金を新設するなど、利用者の負担軽減に係る所要の改正を行うため、本案を提出するものでございます。

 条例改正の内容につきましては、議案第26号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。1ページ、2ページをごらんいただきたいと存じます。

 千歳市スポーツセンター条例等の一部改正についてであります。

 改正前の別表の専用の項中、「児童・生徒」を「高校生以下」に、「学生・一般」を「一般」に改め、使用料の欄を市内在住者と市内在住者以外の者に区分し、市内在住者以外の者の使用料を市内在住者の10割増しとするものでございます。

 また、個人で使用する場合につきましても、同様の改正を行い、65歳以上の区分を加え、市内在住者以外の者で65歳以上の者は、一般の市内在住者と同額とするものでございます。

 次に、3ページ、4ページをごらんいただきまして、備考の改正についてでありますが、改正後の第1項及び第2項につきましては、市内在住者の要件を規定してございます。第3項は、未就学児が個人で使用する場合の要件等を。第4項は、高校に在学していない18歳未満の者が使用する場合の使用料の適用について定めています。第5項は、改正前の第1項を繰り下げ、第6項は、改正前の第2項のうち、土曜日の午後及び夜間を週休2日制の関係から土曜日に改め、第7項から第10項までは、改正前の第3項から第6項までをそれぞれ繰り下げております。

 なお、改正前の第7項は、改正後の別表の中に規定しましたことから削除いたしております。

 続きまして、千歳市体育施設設置条例の一部改正についてであります。

 第7条第4項中、第1項の次に及び第2項を加え、同条第2項に規定する附属設備及び備えつけ物品の使用料についても減免することができるように改めるものであります。

 次に、5ページ、6ページをごらんいただきまして、改正前の別表第2の使用料区分の「児童・生徒」を「中学生以下」に改めるとともに、市内在住者と市内在住者以外の者に区分し、市内在住者以外の者の使用料を市内在住者の10割増しに、65歳以上の市内在住者以外の者は、一般の市内在住者と同額にしております。

 次に、11、12ページをごらんいただきたいと存じます。

 備考の改正でございますが、改正前の第1項は、改正後の別表に規定いたしましたことから削除しております。

 改正後の第1項から第4項までは、スポーツセンター条例の一部改正と同様であり、第5項から第11項までは、改正前の第2項から第8項までを繰り下げ、一部文言の整理をいたしております。

 改正後の第12項は、改正前の第9項の60歳以上の者を65歳以上の市内在住者に改めるものであります。

 次に、13、14ページをごらんいただきまして、千歳市開基記念総合武道館条例の一部改正についてであります。

 改正前の別表、専用及び個人で使用する場合の項の「児童・生徒」を「高校生以下」に、「学生・一般」を「一般」に改めるほか、スポーツセンター条例の一部改正及び体育施設設置条例の一部改正と同様に、市内在住者と市内在住者以外の者、及び65歳以上の者について定めております。

 また、14ページの区分の欄及び16ページの暖房料の項の会議室の次に「応接室」を加え、新たに使用料を定めております。

 なお、備考につきましては、スポーツセンター条例の一部改正と同様の改正内容でございます。

 次に、17、18ページをごらんいただきまして、千歳市温水プール条例の一部改正についてであります。

 18ページの改正後の別表1では、一般利用の個人使用料について、市内在住者と市内在住者以外の者に区分し、それぞれの利用者区分に従い、市内在住者以外の者の使用料を市内在住者の5割増しとしています。

 備考につきましては、市内在住者の要件等を規定してございます。

 次に、20ページのファミリー使用料についてでありますが、ファミリー券Aとして、大人2人と子供2人までを対象に、使用料を1,000円とし、ファミリー券Bでは、大人1人と子供2人までを対象に、600円として新設するものでございます。

 備考では、対象者の適用範囲などを定めています。

 次に、コース使用料及び22ページの専用利用についてでありますが、いずれも市内在住者と市内在住者以外の者に区分し、それぞれの区分に従い、市内在住者以外の者の使用料を5割増しとしています。

 備考につきましては、市内在住者の要件等を加えております。

 次に、24ページの下段をごらんいただきまして、別表2の前払式証票、いわゆるプリペイドカードについてであります。

 改正前の3,000円券と5,000円券に加え、新たに1万円券を追加し、1万3,800円相当の利用ができるようにするものであります。

 議案の最終ページにお戻りいただきまして、附則でございますが、第1項は施行期日でありまして、平成16年6月1日から施行しようとするものでございます。

 第2項は、経過措置として、新旧の使用料の適用区分を定めたものでございます。

 以上、議案第26号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。



◎今市民環境部長 私からは、議案第30号、第31号及び第32号について御説明申し上げます。

 初めに、議案第30号千歳市廃棄物の処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、平成13年4月1日に施行された特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法の対象品目として、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫及び電気洗濯機の4品目を指定していたところでありますが、同法施行令の一部改正により、平成16年4月1日から電気冷凍庫が追加されることに伴い、電気冷凍庫の処理手数料を定めるため、本案を提出するものでございます。

 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第30号資料の条例新旧対照表により御説明申し上げます。

 別表第1、特定家庭用機器処理手数料の項中、「電気冷蔵庫」に「及び電気冷凍庫」を加えるものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則をごらんいただきたいと存じます。

 附則第1項、この条例は平成16年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第2項は、経過措置を定めたものでございます。

 次に、議案第31号千歳市霊園及び墓地条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案理由でございますが、消費税法の一部改正により、平成16年4月1日から課税売上高の上限が3,000万円から1,000万円に引き下げられ、平成16年4月1日から施行されることとなったところであります。

 霊園管理料につきましては、従来から消費税法第4条第1項に規定する課税対象事業となっておりますが、毎年の管理料収入が1,500万円以内であることから、納税が免除されてきたところでございます。

 今回の消費税法改正に伴い、納税義務を負う課税事業者となることから、霊園管理料に消費税相当額を加えるため、本案を提出するものでございます。

 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第31号資料の条例新旧対照表により御説明申し上げます。

 第6条は、管理料を規定しておりますが、同条第1項中、「経費として別表第3に定める」を「費用に充てるため」に改め、同条第2項中、前項を第1項に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に第2項として、「管理料の額は、別表第3に定める金額に100分の105を乗じて得た額とする」を加えようとするものでございます。

 このことにより、本文の改正にあわせまして、別表第3中、「管理料(円)」を「金額(円)」に改めようとするものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則をごらんいただきいと存じます。

 附則第1項、この条例は平成16年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第2項は、経過措置を規定したものでございます。

 続きまして、議案第32号千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、地方税法における商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例に関する規定が改正されたことに伴い、健康保険料の賦課等に係る規定の整理を行うとともに、医療給付分に係る賦課限度額の引き上げを行うため、本案を提出するものでございます。

 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第32号資料の条例新旧対照表により御説明申し上げます。

 1ページの第12条、保険料に関する申告の改正につきましては、地方税法の改正に伴い、商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例に関する適用期限が廃止されることから、引用条文を削除するとともに、条文の整理を行うものでございます。

 次に、第17条の6、基礎賦課限度額の改正につきましては、国は、平成9年度から基礎賦課額の基準限度額を53万円としているところでございますが、本市においては、平成12年度に賦課限度額50万円を52万円に引き上げを行い、現在に至っているところでございます。

 平成16年度予算における医療給付分の保険料調停額については、前年度比5.1%の増加見込みとなり、本年5月の保険料率の決定時には、保険料率の引き上げが必要となることから、少しでも低所得者、中間層の負担軽減を図るため、賦課限度額52万円を53万円に改正しようとするものでございます。

 次に、21条保険料の減額の第1項及び2ページ目の第5項の改正につきましては、医療給付分の賦課限度額を改正することから、「52万円」を「53万円」に改めるとともに、条文の整理を行うものでございます。

 次に、2ページの附則の改正でございますが、附則第11項は、地方税法の改正により、「商品先物取引」が「先物取引」に読みかえられたことにより、見出しを含めて改正を行うものでございます。

 次に、3ページをごらんいただきまして、附則第12項延滞金の割合の特例及び第13項還付金加算の割合の特例につきましては、1項ずつ繰り下げを行い、2ページの後段になりますが、新たに附則第12項として、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に係る保険料の算定の特例を規定しておりますが、これは、地方税法の改正により、先物取引に係る損失の繰越控除制度が創設されたことから、その年に控除し切れない譲渡損失額を翌年以降3年間にわたって、株式等に係る譲渡所得金額から控除できることになったものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則をごらんいただきたいと存じます。

 附則第1項、この条例は、平成16年4月1日から施行しようとするものでございます。

 次に、経過措置の附則第2項及び第3項につきましては、この条例による改正後の国民健康保険料の適用について、平成16年度分からと17年度分から適用する部分を、それぞれ定めたものでございます。

 以上、議案第30号、第31号及び第32号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。



◎服部建設部長 議案第33号千歳市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、駐車料金の一部を無料にし、市民利用者の利便性の向上を図るため、本案を提出するものであります。

 改正の内容につきましては、お手元に配付してございます議案第33号資料、条例新旧対照表により御説明申し上げます。

 駐車料金を定めております別表でございますが、第1号の改正は、最初の駐車時間1時間、また、市長が規則で定める者にあっては2時間の駐車料金を無料に改めようとするものでございます。

 第2号の改正につきましては、第1号の改正に伴うもので、駐車時間が7時間を超えるときを、前号の規定により算定した料金が700円を超えるときに改めようとするものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、第1項の施行期日につきましては、規則で定める日から施行するものとしております。

 附則第2項は、改正に伴う経過措置として、料金の適用区分を定めております。

 以上、議案第33号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時33分休憩)

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 (午後2時43分再開)



○細見議長 再開いたします。





△予算特別委員会の設置について





○細見議長 お諮りいたします。この20件の議案については、この議会に28人で構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この20件の議案については、この議会に28人で構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。





△予算特別委員会委員の選任について





○細見議長 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、1番山本議員、2番市川議員、3番岡本議員、4番冨田議員、5番堀江議員、6番本宮議員、7番田中議員、8番村上議員、9番古川議員、10番沼田議員、11番霍田議員、12番竹内議員、13番米内山議員、14番中山伸也議員、15番坂野議員、16番北国谷議員、17番伊藤議員、18番五島議員、19番斉藤議員、21番藤本議員、23番石川議員、24番大古瀬議員、25番力示議員、26番黒木議員、27番中山竹生議員、28番荒牧議員、29番佐藤議員、30番高津議員、以上、28人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました28人を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。



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△日程第4 休会の件





○細見議長 日程第4 休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明9日及び10日の2日間は、議案調査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、明9日及び10日の2日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。



○細見議長 本日は、これで散会いたします。

 11日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 なお、代表質問及び一般質問の通告期限は、本日、午後4時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 御苦労さまでした。

(午後2時48分散会) 

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