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北海道 千歳市

平成16年 第1回定例会 03月03日−01号




平成16年 第1回定例会 − 03月03日−01号









平成16年 第1回定例会



               平成16年第1回定例会





             千 歳 市 議 会 会 議 録





             第1日目(平成16年3月3日)



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 (午後1時00分開会)



○細見議長 ただいまから、本日をもって招集されました平成16年第1回定例会を開会いたします。

 ただいまのところ、出席議員は29人であります。よって、議会は成立いたしました。





△市長のあいさつ





○細見議長 開議に先立ち、市長のごあいさつがあります。



◎山口市長 平成16年第1回定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 年度末も控えまして、議員の各位におかれましては、何かと御多忙の中、御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会には、報告14件、議案は、平成15年度補正予算関係が8件、平成16年度予算及び関連議案が11件、そして一般議案18件の合わせまして37件を御提案申し上げております。

 ここで御報告を申し上げますが、このたびの大雪の経過と除雪作業状況について報告をさせていただきます。

 22日から23日にかけまして、短時間に発達した低気圧が一気に通り抜けましたことに加えまして、上空に4月並みの湿った暖気が入り込んだ後に寒気が南下するという、2月におきましては極めてまれな気象現象が起き、雨から強い風を伴った雪となりまして、暴風雪警報が発令されたところであります。

 生活道路から除雪作業を開始したところでありますが、湿気を伴った重たい雪であるとともに、暖気で路面の雪が緩んでおりましたことから、除雪量がふえ、作業に相当な時間を要したものであります。

 今後も引き続き幹線道路の拡幅作業等を行い、さらに生活道路につきましても対策を講じてまいりたいと考えております。

 本日から長期日程ではありますが、御提案をいたしました案件につきまして、よろしく御審議、御決定賜りますようにお願い申し上げて、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



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○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。





△日程第1 会議録署名議員の指名





○細見議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 この定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定に基づき、10番沼田議員、26番黒木議員を指名いたします。



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△諸般の報告



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        諸般の報告

1 市長から送付を受けた議案等は、次のとおりである。

 報 告  7件 第1号、第9号から第14号まで

 議 案 37件 第1号から第37号まで

2 監査委員から報告のあったものは、次のとおりである。

 報 告  7件 第2号から第8号まで

3 議長が受理した陳情は、次のとおりである。

 陳 情  2件 第36号、第37号

4 市政執行方針及び行政報告を行う旨申し出のあった者は、次のとおりである。

  市長  山 口 幸太郎

  教育委員会委員長  伊藤博邦

5 地方自治法第121条の規定により、会議に説明のため出席を求めた者は、次のとおりである。

  市長         山 口 幸太郎

  教育委員会委員長   伊 藤 博 邦

  選挙管理委員会    小 松   信

  委員長

  公平委員会委員長   伊 藤   馨

  農業委員会会長    早 川 信 雄

  監査委員       須 川 義 智

  固定資産評価     水 上 明 子

  審査委員会委員長

6 市長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  助役         鈴 木   修

  収入役        太 田 正 孝

  公営企業管理者    野 元 和 光

  企画部長       川 端 正 裕

  総務部長       木 村 和 夫

  財政室長       駒 澤 文 雄

  市民環境部長     今   晴 美

  保健福祉部長兼    菅 原   敏

  福祉事務所長兼

  総合福祉センター長兼

  総合保健センター長

  産業振興部長     新 谷 俊 一

  企業誘致推進室長   吉 川 隆 憲

  建設部長       服 部 賀須彦

  市立千歳市民病院長  堀 本 和 志

  市立千歳市民病院   佐々木 聖 子

  看護部長

  市立千歳市民病院   本 宮 宣 幸

  事務局長

  消防長        高 畠 敏 明

  水道局長       石 田 純 治

  企画部次長      長谷川 盛 一

  企画部次長      保 坂 豊 美

  企画部次長      川 村 秀 幸

  総務部次長      小田原   聰

  財政室次長      豊 岡   司

  市民環境部次長    中 村 康 典

  環境センター長    三津谷 能 男

  保健福祉部次長    渡 辺 信 幸

  産業振興部次長    木 滑 哲 夫

  産業振興部次長    飯 島 孝 夫

  建設部次長      開 発   治

  会計室長       桑 原 正 俊

  市立千歳市民病院   三 輪 忠 則

  事務局次長

  消防本部次長     登 坂 修 之

  消防署長       森     満

  水道局次長      菊 地   勝

  企画課長       宮 崎   肇

  空港・基地課長    前 田 好 通

  人づくり推進課長   齋 藤 一 弥

  国際交流課長     佐久間 裕 也

  秘書課長       横 田 隆 一

  広報広聴課長     西 尾 和 文

  東京事務所長     斉 藤 裕 巳

  まちづくり推進課長  平   仁 志

  企画部主幹      芳 賀   章

  企画部主幹      佐 藤 嗣 義

  情報推進課長     石 井   茂

  企画部主幹      篠 原 廣 文

  総務課長       清 水 良 治

  渉外・防災課長    上 野 聡 博

  職員課長       大 矢 秀 治

  総務部主幹      三 浦   昇

  事務管理課長     山 口 頼 彦

  総務部主幹      大 谷 敏 三

  向陽台支所長     高 橋 正 裕

  東部支所長      河 野 宏 之

  支笏湖支所長     高 橋   正

  財政課長       松 田 重 道

  契約課長       奥 山 博 昭

  税務課長       井 上 利 夫

  納税課長       綱 引 顕 夫

  市民生活課長     渡 辺 敏 雄

  国保医療課長     松 井 栄 繁

  男女共同参画     小 川 美智枝

  推進課長

  市民環境部主幹    森   厚 司

  環境課長       太 田 信 英

  清掃管理課長     国 分   守

  清掃事業課長     高 田 繁 雄

  計量課長       宝 住 義 一

  福祉課長       白 木   賢

  高齢者支援課長    佐 藤   正

  障害者支援課長    山 田 良 子

  児童家庭課長     神 子 文 雄

  こども療育課長    今   勝 正

  健康推進課長     小 川 雅 晴

  商工労働課長     早 川 義 昭

  産業振興部主幹    磯 崎   徹

  観光水産課長     二ツ川 憲 昭

  公設卸売市場長    高 橋 信 利

  農林振興課長     桑 島 洋 志

  農村整備課長     鳴 海 重 明

  企業誘致課長     渡 辺 得 二

  科学技術振興課長   松 本 淳 一

  開発振興課長     泉 澤 豊 和

  道路管理課長     滝   幸 一

  用地課長       大 友 清 志

  住宅課長       成 田 哲 男

  事業庶務課長     中 川 正 康

  道路建設課長     角 張 隆 正

  都市整備課長     間   義 昭

  建築課長       藤 井 由紀夫

  営繕課長       溝 江 満 弥

  建設部主幹      吉 田 武 弘

  市立千歳市民病院   阿 部 好 幸

  事務局医事課長

  消防本部総務課長   温 井 崇 文

  消防本部警防課長   小 林 幸 治

  消防本部予防課長   今 井   茂

  消防署警備1課長   中 村 信 義

  消防署警備2課長   力 示 信 博

  消防署富丘出張所長  広 重 和 弘

  消防署        熊 澤 政 次

  向陽台出張所長

  消防署西出張所長   黒 崎 信 行

  消防署        土 居   裕

  支笏湖温泉出張所長

  消防署祝梅出張所長  上 原 高 司

  水道局総務課長    筒 井 貞 征

  水道局料金課長    渡 辺 恵 子

  水道局給水課長    櫻 庭 克 美

  水道局施設課長    安 保 一 企

  水道局浄水課長    松 本 光 司

  水道局下水道課長   大 林   惇

  水道局        佐 藤 利 秋

  浄化センター長

  総務課総務係長    原   文 雄

  総務課法制係長    澤 田   徹

7 教育委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  教育長        小 林 義 知

  教育部長       木 村 辰 彦

  教育部次長      鈴 木   功

  学校教育課長     小 玉   透

  社会教育課長     泉     博

  生徒指導室長     渡 辺 健 一

  埋蔵文化財      金 井 邦 彦

  センター長

  学校給食センター長  岩 本 政 士

  千歳公民館長     西 村 正 登

  図書館長       林   忠 男

  市民文化センター長  中 川 伸 明

8 選挙管理委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       守 屋 憲 治

  選挙課長       関 井 栄 二

9 公平委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       二ツ屋   香

10 農業委員会会長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       石 井 准 一

  管理課長       砂 原 正 次

11 監査委員の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  事務局長       二ツ屋   香

  監査課長       福 島 富 夫

  主幹         近 藤 春 夫

12 固定資産評価審査委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。

  書記         阿 部 武 夫

 以上、報告する。

  平成16年3月3日

           千歳市議会議長

             細 見 正 美



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○細見議長 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎栗原事務局長 御報告申し上げます。

 報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでございますので、朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。



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△日程第2 会期決定の件





○細見議長 日程第2 会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から26日までの24日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この定例会の会期は、本日から26日までの24日間と決定いたしました。



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△日程第3 市政執行方針及び行政報告





○細見議長 日程第3 市政執行方針及び行政報告を行います。





△市長市政執行方針及び行政報告





○細見議長 山口市長。



◎山口市長 平成16年第1回定例市議会の開会に当たりまして、新年度の市政運営の基本方針並びに主要な政策についての考えを申し上げ、市議会議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 本年は、私にとりまして、市長就任2年目を迎えることとなりますが、これまでを振り返りますと、さまざまな課題に直面した1年であり、市長としての使命とその責任の大きさ、重さを痛感したところであります。

 このような中で、新たなる市政に向けて、その一歩を踏み出すことができましたことは、市議会並びに市民の皆様の深い御理解とお力添えのたまものと、ここに改めて感謝を申し上げますとともに、一層の御支援をお願い申し上げる次第であります。

 さて、世界においては、大量破壊兵器開発疑惑に端を発したイラク戦争における主要な戦闘の終了後も、イラク国内においてはテロが相次ぎ、日本人外交官の殉職という忘れることができない悲しい出来事も起こりました。

 イラク国内はいまだテロによる戦闘状態が続いており、また、失業者によるデモ隊の一部が暴徒化するなど、治安情勢は厳しい状況にありますが、政府は、日本が国際社会の責任ある一員として、資金的な支援のみならず、人的支援による積極的な国際貢献を果たす必要があるとして、一日も早いイラク復興と中東地域安定のため、人道復興支援活動に当たる自衛隊の派遣を決定したところであります。

 昨年末の航空自衛隊先遣隊に続き、本年1月には陸上自衛隊の先遣隊、航空自衛隊の本隊を、2月には陸上自衛隊、海上自衛隊の本隊を派遣したところであり、私は、日本一の自衛隊基地を抱える町の首長として、大変難しく重い問題と受けとめておりますが、市民の理解と支援のもと、隊員の皆さまが安全で、安心して任務を遂行されることを願っており、このことが、イラク情勢の安定化につながることを期待するところであります。

 市といたしましても、留守を預かる御家族の不安を少しでも解消できるよう、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 イラクの復興や、長期化している北朝鮮の拉致問題あるいは核開発疑惑の真相解明は、国際社会の安定に極めて大きな意味があり、これらが一刻も早く解決され、民族や宗教による紛争が根絶された、平和で安定した国際社会が実現することを心から願うものであります。

 グローバル化が進んでいる世界経済は、特にアメリカでは、景気は力強く回復しており、アジアでも、中国、タイ、マレーシアで景気の拡大傾向が続いているほか、その他の国においても景気回復の動きが見られるなど、着実に回復しているとの見方がなされているところであります。

 一方、我が国の経済は、デフレ不況が長期化し、雇用情勢は完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にありますが、景気は、北海道ではやや弱含んでいるものの、全国的には設備投資の増加や輸出に支えられ、着実に回復しているとの見方がなされており、今後、個人消費の拡大や雇用情勢の改善が図られ、景気回復への力強い足音が聞こえることを期待するものであります。

 このような状況のもと、国においては、日本経済の再生に向けて、規制改革の推進、金融再生プログラムの推進、税制改革、社会保障制度改革、「三位一体の改革」などの構造改革とあわせ、持続可能な財政構造の構築を図ることとし、平成16年度予算につきましても、改革断行予算を継続し、歳出全体を厳しく見直すこととしております。

 特に、地方財政におきましては、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲の「三位一体の改革」を推進し、地方分権の推進と国・地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。

 「三位一体の改革」では、地方分権を進める上で最も重要である税源移譲について一定の方向性が示されたものの、税源移譲の規模、内容等については不十分であり、また、地方歳出の見直し、削減による地方財政計画規模の抑制は、地方の基幹財源である地方交付税の大幅な減少につながっており、本市の平成16年度予算編成に極めて大きな影響を及ぼしております。

 このことは、本市が現在、取り組みを進めております財政健全化対策による、徹底的な歳出削減効果を皆無にするに等しいものであり、同対策の見直しが必至の状況にありますが、地方財政の先行きは非常に不透明で、正に、視界不良の状況となっております。

 そのほか、道州制あるいは市町村合併問題など、これからの町づくりを左右する重要課題が山積しており、地方を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるとともに、大きな変革期を迎えていると考えております。

 私は、このようなときこそ、自らの手で地域を創造することが求められており、そのためには「市民力」、すなわち、自分たちの町は、できるだけ自分たちの手でつくり上げていこうとする自立心を持つことが大切であると考えます。

 そして、これからの町づくりの基本である「市民主体、市民協働の都市経営」への転換を進め、北の拠点となる空港機能と優れた交通アクセス、豊かな自然に恵まれた国立公園支笏湖、清流千歳川などの地域資源を最大限に生かして、9万市民が生涯にわたり充実し、心豊かな生活を送ることができる「活力が循環する都市」を目指し、決意も新たに「みんなで夢実現」に向かって全力を尽くしてまいります。

 ここで、今後の市政運営に臨む基本姿勢について申し上げます。

 まず、第1に、『市民主体、市民協働の都市経営の推進』であります。

 国・地方を通ずる財政環境は、今後ますます厳しくなると予想され、少子高齢化や市民ニーズの多様化などに行政が全て対応していくことは難しくなるものと考えております。

 このような状況のもと、地方分権時代に対応した自主・自立の町づくりを進めるには、市民の皆様とともに課題に取り組み、協力しながら市政を進める「市民主体、市民協働のまちづくり」が必要であり、そのためには「市民の力」、すなわち「市民力」を生かしていくことが重要であると考えております。

 このことから、「市民協働の町づくり」の確立に向けた取り組みを行う上で中心的役割を担う「都市経営会議」において、市民の皆様とともに、これからの千歳の町づくりに係る主要なテーマを議論してまいりたいと考えております。

 第2に、公平・公正、開かれた市政の推進であります。

 私は、市政の推進に当たりましては、市民の皆様の立場に立った「公平・公正な市政」、情報公開、資産公開などによる「市政の透明化」が基本と考えており、これまでも積極的に市政に関する情報を公開してまいりました。

 さらに、新たな取り組みとして、本年1月から市のホームページに「市長の部屋」を開設し、私の行動記録、交際費の支出状況などを広く公開しております。

 また、「市長の出前講座」を活用するなど、機会あるごとに千歳市の現状と町づくりの課題について、私の考えを直接多くの市民の皆様に伝えてまいりましたが、今後も「市長の出前講座」のほか、「市長相談日」や「市政懇談会」、「市長への手紙・ポスト」などを通じ、市民の皆様の声を市政に反映させるとともに、「広報ちとせ」の充実を図るなど積極的に市政を公開し、「開かれた市政」を進めてまいります。

 第3に、21☆千歳きらめきプランの推進であります。

 21世紀の町づくりの指針であります新長期総合計画「21☆千歳きらめきプラン」は計画の中期に差しかかりました。

 これまでの進捗状況は、おおむね順調に推移してきたものと考えておりますが、今後につきましては、財政状況がますます厳しくなると予想されることを踏まえ、本市が有する大きな可能性を生かしながら、より一層、創意工夫を重ね、この計画が目指す将来都市像の実現に努めてまいります。

 次に、新年度予算について申し上げます。

 平成16年度の予算編成に当たりましては、長引く景気低迷による厳しい財政環境の中で、2年次目となります財政健全化対策を踏まえ、「新規事業の凍結」、「内部管理経費の徹底した削減」、「公共事業の削減」を基本とし、少子高齢化への対応など多岐にわたる課題に対処するとともに、「活力が循環する都市」の実現に向け、最大限の取り組みを行ったところであります。

 重点課題といたしましては、「中心市街地活性化の推進」、「大和地区いきいき保健・福祉プランの推進」、「千歳駅周辺の機能的整備の促進」、「世界に開かれた交流都市づくりの推進」、「財政の情報公開と健全化の推進」の5点を位置づけ、さらに、新長期総合計画に掲げる五つの都市づくりの目標に沿って予算編成を行いました。

 この結果、一般会計で378億8,585万8,000円、7特別会計総額で171億8,608万9,000円、3公営企業会計総額で138億2,263万4,000円、全会計総額では688億9,458万1,000円となり、前年度の政策予算を追加した平成15年第2回定例市議会における予算補正後との対比では、36億7,134万円、5.6%の増となっております。

 なお、予算の細部につきましては、別に「平成16年度千歳市各会計予算大綱」で御説明いたします。

 次に、当面する重点課題について申し上げます。

 まず、第1に、中心市街地活性化の推進であります。

 中心市街地を取り巻く環境が厳しさを増す中、魅力ある中心市街地を再生するためには、創意工夫による商店街の近代化や民間投資の誘導などを進めるとともに、関係機関との連携・協力の強化を図り、官民一体となった取り組みを行うことが重要であります。

 活性化を推進するためには、TMO構想に示された事業の実現が不可欠でありますことから、TMO構想推進事業者であります千歳商工会議所の取り組みに対し積極的な支援をしてまいります。

 また、中心市街地活性化の中核施設に位置づけられております旧エスプラザビルの早期再開に向けた取り組みを進め、魅力とにぎわいのある中心市街地の再生につなげてまいりたいと考えております。

 第2に、大和地区いきいき保健・福祉プランの推進であります。

 高齢化の急速な進展により、これまでの社会・経済システムは大きく見直しが迫られており、特に将来の年金や医療制度などは市民生活の根幹にかかわることであり、その影響が懸念されるところであります。

 このような状況を踏まえつつ、高齢者が住み慣れた地域や家庭で健康で生き生きと暮らし、「長生きを喜べる地域社会」の実現を目指したきめ細かな施策の推進が必要と考えておりますことから、引き続き「大和地区いきいき保健・福祉プラン」を推進し、高齢者が安心して自立した生活を送ることができる環境整備を進めてまいります。

 第3に、千歳駅周辺の機能的整備の促進であります。

 利便性の高い活力ある都市空間の形成が中心市街地の活性化につながることから、千歳駅を中心とした鉄道とバスの交通結節点の改善・強化として、バスターミナル機能の整備やバス路線網の再編などによる公共交通体系の整備を行い、市民の利便性のより一層の向上を図ってまいります。

 あわせて、駅前広場の整備や国及び北海道において実施が予定されている電線類の地中化事業などにより、魅力的な都市景観の形成に努めてまいります。

 第4に、世界に開かれた交流都市づくりの推進であります。

 国際交流都市として、世界に開かれた魅力ある町づくりを推進するためには、空港機能を活用した海外諸都市との交流や国際交流に関する市民活動などへの協力支援、情報提供など、市民が国際理解を深め、外国人とふれあう交流機会を充実することが必要であります。

 このことから、国際会議の開催などにより千歳を世界に発信するとともに、姉妹都市アンカレジ市や指宿市と、市民参加のもと、学校間や文化、観光などの交流を積極的に進め、両市の親善交流の輪をさらに広げてまいります。

 第5に、財政の情報公開と健全化の推進であります。

 長期にわたる景気低迷などから国の財政は危機的な状況に陥っており、国が進める「三位一体の改革」による地方交付税等の大幅な削減となって地方財政に大きな影響を及ぼし、今後の地方財政見通しを不透明なものにしております。

 また、北海道におきましても、財政状況の悪化を受けて、「財政立て直しプランの基本方針」を定め、受益者負担の見直しや各種補助金などの削減に取り組むこことしており、市民生活への影響が避けられない状況となっております。

 本市においても大幅な財源不足が見込まれており、現在、取り組みを進めている財政健全化対策を着実に推進することが、逼迫した財政状況から脱却し、千歳の未来を確かなものにするために極めて重要でありますことから、徹底した行財政改革に取り組み、不要不急の事業の見直しや事業の重点化などにより、歳出の削減・効率化を確実に進めるなど、財政健全化に不退転の決意で取り組んでまいります。

 財政問題は市民サービスへの影響が大きいことから、大変重い課題であると認識をいたしており、市民の皆さまに市の財政状況をもっと身近に知っていただき、一緒に考えていただけるよう、わかりやすい形での情報公開に努めてまいります。

 次に、五つの都市づくりの目標ごとの主要施策について申し上げます。

 第1は、心がかよい幸せ感じる都市づくりの推進であります。

 すべての市民が心身ともに健康で、生きる喜びを実感しながら暮らしていけるよう、保健・医療・福祉のサービス基盤を整えるとともに、子育てや、高齢者、障害者などハンディキャップを持つ人たちを地域ぐるみで支援していきます。また、地域の一員としての市民意識を高めながら、コミュニティの主体的な活動をはぐくみます。

 まず、保健予防対策につきましては、乳幼児から高齢者まですべての市民の健康づくりを推進するため、市民への健康教育や健康相談などの支援体制の充実を図るとともに、健康診査内容の拡大と受診率向上に努めてまいります。

 また、新たに健康的な生活習慣づくりと生活習慣病の予防として、市民の健康づくりの目安となる具体的な目標を設定し、市民一人一人がみずから実行し、健康的な生活習慣を身につけることができるよう、「健康増進計画」の策定を進めるほか、「健康づくりとまちの発見」として、「まちなかウォーキング」を推進してまいります。

 医療につきましては、高齢化の進展、疾病構造の変化、医療技術の進歩等により、求められる医療ニーズが多様化しており、これらに適切にこたえていくための医療体制の充実が求められております。

 このことから、市民病院におきましては、市民から「私たちの病院」と呼んでもらえる病院の実現を目指し、地域の基幹病院として、高度医療の提供、診療体制、救急医療体制の充実を図るとともに、地域の医療機関との連携による相互補完体制を強化してまいります。

 また、医療機関としての機能の改善・向上を図るため、第三者評価による「病院機能評価」の認証取得に向けた取り組みを進めるなど、市民の信頼を高めるとともに、市民ニーズにこたえることのできる体制づくりを進めてまいります。

 高齢者福祉につきましては、高齢者のだれもが生きがいと潤いに満ち、安心して生活できる「活力のある高齢社会」の実現に努めてまいります。

 また、大和地区に整備を予定しております軽費老人ホーム、ケアハウス建設用地の取得を行うなど、引き続き「大和地区いきいき保健・福祉プラン」を推進してまいります。

 介護保険制度につきましては、利用者が安心して必要な介護サービスが受けられるよう、サービスを支える人材の養成に努めるとともに、本年5月にオープンが予定されている、特別養護老人ホーム「やまとの里」の整備により、介護サービス体制の一層の充実を図るなど、介護サービスの質的向上と、利用者本位の事業運営を進めてまいります。

 障害者福祉につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、地域共同作業所の運営支援など、障害を持つ方々が生活しやすい環境づくりや社会参加の促進に努めるとともに、難病患者等居宅生活支援事業として、日常生活用具給付事業を実施することにより、難病患者の自立と社会参加、家族介護負担の軽減を図ってまいります。

 また、福祉の店「るぴなす」事業につきましては、所期の目的を達成したことから廃止いたしますが、新たな対応として、各種相談や情報交換など地域生活の自立支援を行うための「障害者総合支援センター」の事業内容の拡大を図るなど、障害を持つ方々の活動支援に努めてまいります。

 児童福祉につきましては、子供を持ちたいと思う人が、安心して子供を生み、健やかに育てることができる環境づくりのため、出生から育児までを地域全体で支援する、平成17年度を初年度とする新たな「子育て支援計画」を策定いたします。

 第2は、安全で人と地球にやさしい都市づくりの推進であります。

 地球的視野に立った環境保全対策に取り組むとともに、快適さと潤いに満ちた環境共生型の生活環境を整備します。また、さまざまな災害から市民生活を守り、安心して暮らせるための環境づくりや基盤整備を進めます。

 まず、地球環境の保全と資源の有効活用を推進する循環型社会の形成に向け、市民意識の啓発、情報・体験機会の提供を行うなど、環境学習の推進に取り組んでまいります。

 また、環境負荷の低減を図るため、引き続き「ISO14001」の認証取得範囲を広げ、システムの継続的改善と適切な運用を図るとともに、これまで培った技術的知識を地域の事業者に提供する手法づくりを進めてまいります。

 さらに、「千歳市環境基本計画」に基づく地球温暖化防止対策の一環として、住宅用太陽光発電システムの設置者に対して設置費用の一部助成を行い、環境負荷の少ない新エネルギーシステムへの転換と普及促進を図ってまいります。

 公害の監視・指導体制につきましては、市民の健康と生活環境を守るため、大気、水、騒音などの環境の常時監視及び発生源に対する規制、指導の徹底を図ってまいります。

 また、良好な自然環境の適正な保全のため、自然環境監視員等による監視や指導の強化に努めるとともに、自然に対する理解を深め、自然を大切にする心を育むことを目的とした各種事業を実施してまいります。

 清掃行政につきましては、廃棄物収集システムの合理化・効率化や分別収集品目の拡大と適正な処理費用負担の検討など、廃棄物の排出抑制及び資源リサイクルの推進に努めるとともに、近年増加しているごみの不法投棄対策として、適正排出の指導・啓発の徹底、パトロールの強化などを講じてまいります。

 また、廃棄物処理施設につきましては、ダイオキシン類の排出抑制として、引き続き焼却施設の2号炉の改造を行うとともに、破砕処理施設の重機整備や平成17年度一部供用開始を目指し、第3最終処分場の整備を進めてまいります。

 公園整備事業につきましては、街区公園などの整備を引き続き実施するとともに、大和地区土地利用計画に基づき大和近隣公園の整備に着手してまいります。

 C経路緩衝緑地等の整備につきましては、町づくり構想を踏まえ、現況測量の実施を予定しており、引き続き早期事業化に向けた取り組みを進めてまいります。

 市営住宅の整備につきましては、うたり団地の建てかえ工事を進めるとともに、新たに北栄団地の建てかえに着手してまいります。

 また、住宅マスタープランに基づき、既存公営住宅等ストックの有効活用を図るために、建てかえ、改善等の各種整備内容や、計画修繕を含む適切な維持保全について定める「公営住宅総合活用計画」を策定してまいります。

 千歳霊園の整備につきましては、墓所の貸付区画のうち最も需要の多い4平方メートルの貸付が平成17年度で終了する見通しとなったことから、今後の貸付要望に対処するため、第3期分の墓所造成に向けた実施設計などを行ってまいります。

 水道事業につきましては、市民生活に欠くことのできない安全でおいしい水を供給するため、経年管の計画的な更新と、沈殿施設に上屋を設置するなど、浄水施設の安全管理向上のための機能強化を進めるとともに、将来とも安定した供給を行うため、石狩東部広域水道企業団の拡張事業に取り組んでまいります。

 公共下水道事業につきましては、計画的な整備を進めるとともに、市街地の浸水対策として、引き続き雨水増強管工事を行い、生活環境の向上や河川など公共用水域の水質保全に努めてまいります。

 また、蘭越地区の管渠整備を進めるほか、農村地域を対象とした個別排水処理施設の普及促進により、下水道未整備地区の解消に努めるとともに、汚泥処理システムの安定化を図るため、千歳市スラッジセンターの第2系列の建設を進めてまいります。

 防災につきましては、近年の各種大規模災害を教訓とし、また、樽前山火山噴火災害を想定した総合防災訓練の結果等を踏まえ、千歳市地域防災計画を全面的に見直し、より実態に即したものに改訂するとともに、万一の事態に備え、千歳市防災行政無線の整備を進めてまいります。

 さらに、駒里地域振興策の一環でもあります、千歳川流域の洪水時における円滑かつ効率的な水防活動及び緊急復旧活動を行う拠点としての水防センターの整備を進めるなど、市民が安全で安心して暮らせる災害に強い町づくりを目指してまいります。

 消防につきましては、複雑多様化する災害・事故等に対応し、市民の安全を確保するため、消防車両及び資機材を整備するとともに、大規模災害発生時の水不足や大地震による水道管の断絶に対応する耐震性貯水槽を計画的に設置してまいります。

 救急業務につきましては、救急救命士による救命処置の範囲拡大を行うためのメディカルコントロール体制を構築し、心肺停止患者の救命効果の向上を図るなど、救急体制の充実強化を図ってまいります。

 千歳川の治水対策につきましては、国と北海道及び流域自治体・関係団体などで構成する「千歳川流域治水対策協議会」において、内水対策などの課題の整理を行い、治水事業の促進に努めてまいります。

 第3は、学びあい心ふれあう都市づくりの推進であります。

 市民の生涯にわたる主体的な学習活動を促進し、町づくりへの参加機会の拡大に努めるほか、本市の特性を生かした文化やスポーツの振興、次代を担う心豊かな青少年の育成を進めます。また、国内外との多様な交流活動を目指し、各種活動の支援や交流を促す環境づくりに取り組みます。

 まず、市民の主体的な活動を支援するため、人材育成、情報学習、環境学習、女性の自立支援等の機能を持ち、市民が気軽に交流できる拠点施設の整備として、「市民活動サポートセンター」を開設し、多様な市民活動を推進するための体制づくりを進めてまいります。

 生涯学習につきましては、「生涯学習まちづくり推進計画」の実行段階として、市民の生涯学習に対する参加意識や関心を高めるとともに、市民の主体的な学習活動を支援するための情報の提供や活動の拠点を整備するなど、自主自立の人づくりを推進するための基盤づくりを進めてまいります。

 また、「市民協働のまちづくり」を進めるためには、人材の育成や市民活動をより一層活発化することが求められることから、新たに「みんなで、ひと・まちづくり基金」を活用した事業展開を図りながら、「一人ひとりの魅力がまちの活力となり、人や活動が輝くまちづくり」を目指してまいります。

 教育環境の整備につきましては、学校施設の機能充実のため、老朽化している桜木小学校校舎の外壁改修等を実施するとともに、将来の生徒数増加に伴う富丘中学校の大規模校化が予想されることから、この解消に必要な用地を確保するため、富丘中学校分離校建設用地の先行取得を行ってまいります。

 また、障害のある児童生徒が、その種類や能力に応じた学習が受けられるよう、向陽台小学校に肢体不自由特殊学級を開設し、特殊教育の充実を図ってまいります。

 そのほか、昨年度から市内9中学校において試行を行っておりました「電子学習システム」を本格導入し、学力の向上を図ってまいります。

 スポーツの振興につきましては、「市民皆スポーツ」の観点に立ち、体育団体の育成、社会体育施設の整備充実に努めることとしており、新年度は末広小学校プール本体の改修等を実施してまいります。

 文化活動につきましては、市民による自主的な活動を支援するとともに、市民ニーズに対応した環境整備として、文化活動の拠点であります市民文化センターのリニューアルに向けた基本・実施設計を進めてまいります。

 図書館機能の充実につきましては、平成17年4月からインターネットや携帯電話からも図書の検索・予約が行えるよう、図書館情報システムの更新にあわせ、これらの機能を追加したシステムの導入を行い、利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 千歳科学技術大学につきましては、本年4月に新たに博士後期課程が設置されるなど、大学運営の充実が図られてきております。今後とも、教育・研究機関としての更なる充実に向けて支援を行ってまいります。

 国際交流の推進につきましては、本年6月に国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)の合同技術委員会による国際会議「SC25千歳会議」が開催される予定となっておりますことから、関係機関と調整を図りながら会議の成功に向けて万全を期してまいります。

 姉妹都市交流では、指宿市との姉妹都市提携10周年を迎えますことから、これまでの歩みを紹介した交流展の開催を予定しております。

 また、長年にわたり民間レベルでの交流を続けております中国吉林省・長春市との交流につきましては、友好都市提携要請を踏まえ、そのあり方について検討してまいります。

 そのほか、開校から100年以上の歴史を誇る、長都小中学校が平成17年3月をもちまして、その長い歴史に幕を閉じることとなりましたことから、その閉校に当たり記念事業を実施してまいります。

 さらに、本年は、文化2年、その地名を「シコツ」から「千歳」に改めてから200年の節目の年を迎えておりますことから、先人の偉大なる業績と郷土の歴史を振り返り、「千歳命名200年記念事業」を行ってまいります。

 第4は、魅力と活力あふれる都市づくりの推進であります。

 市内外はもちろん、国際化の推進を目指し国内外との総合的な交通ネットワークの整備をさらに進めるほか、地域の特性や都市景観を重視した都市開発、市街地整備を推進します。また、既存産業の振興とともに、研究開発機能の拡充とこれと結びついた各産業の新たな展開に取り組みます。

 新千歳空港につきましては、新年度も引き続き滑走路延長に係る計画推進調査や既存滑走路・誘導路の改良などが実施されるほか、国際線旅客ターミナルの混雑問題に対処するため、空港サービス高度化に関する調査が予定されております。

 また、第2旅客ターミナルビルにつきましては、利用者の利便性や快適性を最優先に考え、新千歳空港整備基本計画に基づく早期整備を強く要望するなど、空港機能の充実に努めてまいります。

 航空路線につきましては、ホノルル線の運休など厳しい状況にありますが、今後とも、北の国際拠点空港を目指し、新たな海外航空路線の開設など、旅客や貨物需要の拡大に努めてまいります。

 千歳駅周辺の整備につきましては、本年4月から駅と直結する連絡通路の供用を開始するとともに、バスターミナル機能を活用した新たなバス路線網が運用開始いたします。

 また、魅力ある都市景観の形成として国及び北海道が実施する駅大通り(国道337号)と中央大通り(道道早来千歳線)の電線類地中化事業の着手が予定されており、市も連動した取り組みを進めながら、安全で快適な生活空間と良好な景観の形成に取り組んでまいります。

 区画整理事業につきましては、引き続き組合施行による勇舞・勇舞第二地区及びおさつ駅みどり台地区土地区画整理事業の促進を図り、計画的で魅力ある宅地の供給に努めてまいります。

 道路整備につきましては、幹線道路や生活道路の整備を計画的に進めるとともに、大和地区都市基盤整備として、東13号・南7号道路の整備など、市民生活に密着した道路の安全性、利便性の向上を図ってまいります。

 C経路の整備につきましては、昨年末のJR跨線橋に続き、新年度には東4線長都橋の供用を開始するとともに、第2祝梅橋を含む祝梅根志越線の実施設計に着手するなど、「C経路対策の基本方針」に基づき、沿線開発と整合を図りながら引き続き推進してまいります。

 工業の振興につきましては、製造業を初め、研究開発型産業や物流産業など、産業構造の変化に対応できるよう多業種にわたる企業誘致を進めているところでありますが、今後も、千歳科学技術大学と連携を図り、これまでの企業訪問で蓄積した多くの情報を生かしながら、IT産業などを中心に積極的な誘致活動を進め、企業立地の促進を図ってまいります。

 千歳オフィス・アルカディア事業につきましては、産業業務支援中核施設の千歳アルカディア・プラザが有する機能を活用した産業情報の提供、企業育成・研究開発の促進並びに産業交流促進などの産業活動促進施策をさらに推進してまいります。

 ホトニクスバレープロジェクトにつきましては、ホトニクスワールド・コンソーシアムの組織強化と事業内容の充実を期待するとともに、千歳科学技術大学の学術研究機能を最大限に生かしながら、産・学・官連携による研究開発活動を推進し、新産業や新技術の創出・育成及び光関連産業の集積を図ってまいります。

 地域情報化の推進につきましては、「千歳市地域情報化計画」に基づき、高度情報化に対応した情報通信基盤の充実や行政情報システムの確立を図るため、市民対象のIT講習を継続して開催するほか、子供からお年寄りまで市民のだれもが気軽にパソコンなどの情報通信機器を体験・利用できる情報拠点の整備を進めてまいります。

 また、e−まちづくり事業により構築した「地域ポータルサイト」を活用し、総合的な地域情報の受発信を行うなど、情報通信基盤を活用した情報提供、情報交流の充実に努めるとともに、国の「e−Japan戦略」に基づく、「電子政府・電子自治体」の実現を図るため、北海道電子自治体プラットホーム構想へ参加し、「総合行政ネットワーク」構築に必要なシステムの確立に向けた取り組みを進めてまいります。

 中心市街地の活性化につきましては、千歳商工会議所がTMO構想に示された事業の実現に向けた具体的な取り組みとして、「チャレンジショップ事業」や「空き店舗利用促進事業」に着手したことから、市といたしましても、事業が円滑に推進されるよう積極的な支援をしてまいります。

 また、中心市街地活性化の核として位置づけております旧エスプラザビルの活用につきましては、ビルの一部の公的利用として、「市民活動サポートセンター」を開設してまいります。

 労政につきましては、北海道の雇用情勢は依然として厳しい状況にありますことから、新年度におきましても、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業として6事業の実施を予定しており、延べ1,630人の雇用創出を図ってまいります。

 また、本市独自の緊急雇用対策事業として2事業、延べ600人の雇用創出を図るほか、引き続きワークシェアリングにも取り組むなど、雇用対策を積極的に進めてまいります。

 さらに、ハローワークなど関係機関との連携を図りながら、雇用情報センターの活動を通して市民の就業活動を支援してまいります。

 観光の振興につきましては、本市の観光拠点であります支笏湖地区における「緑のダイヤモンド計画」を推進するとともに、支笏湖地区の活性化に向けた地域の主体的な取り組みを支援するなど、優れた自然環境の保全と利用を図ってまいります。

 また、雪や温泉など北海道が有する資源や海外航空路線を生かし、外国人観光客の誘致を進めるなど、新しい観光ニーズに対応した観光地づくりに取り組んでまいります。

 さらに、新たな観光客誘導策として「千歳市サーモンパーク」を通年で利用客が見込める「道の駅」に登録するための準備を進めるとともに、千歳駅西口の民間ビル内に社団法人千歳観光連盟が開設を予定しております「観光案内所」設置に対する支援を行ってまいります。

 支笏湖におけるヒメマスの保護対策につきましては、サケ・マス資源管理センター及び北海道との連携を図りながら、ふ化放流事業の円滑な実施とともに、釣りマナーの徹底を図ってまいります。

 農林業につきましては、「千歳市新農業振興計画」に基づき、道営の土地改良事業など農業基盤整備を計画的に進めるとともに、農産物直売活動など都市と農村の交流支援、新規就農者及び就農研修受け入れ農家への助成など、農業経営体質の強化・改善に努めてまいります。

 また、経営感覚に優れた認定農業者や中核農家を育成し、経営展開に必要な低利な制度資金の活用などの支援措置を講じるとともに、森林の整備と保護に係る対策に努めてまいります。

 畜産経営の安定化につきましては、引き続き市営牧場の規模拡大やふん尿処理施設の整備を行うほか、畜産環境整備リース事業に係る受益者負担の軽減対策を講じてまいります。

 広域による農業振興公社の設立につきましては、平成17年3月設立に向けて関係機関等との協議を進めてまいります。

 駒里地区の地域振興につきましては、昨年8月に設置されました「駒里地域活性化促進協議会」において、農業の振興と地区の活性化について協議することとしており、「特定地域振興基金」活用のための調査・研究を進めることとなっております。

 また、昨年11月に認定されました「農業再生特区」につきましては、現在、地元において農地流動化計画の策定や新規就農者の受け入れ体制の整備を進めており、市といたしましても、これら取り組みに対する協力を行ってまいりたいと考えております。

 第5は、参加と連携による都市づくりの推進であります。

 性別や年齢を問わず、多様な市民参加の場づくりに努めるとともに、地方分権への対応を見据え、市民と行政による新たな相互関係を構築します。また、行政運営の改革や広域的な市町村連携事業を推進します。

 まず、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、少子高齢化や市民ニーズの多様化に対応するためには、市民、市民公益活動団体、事業者、行政がその特性に応じて役割を担い、それぞれが主体となって地域づくりに取り組むことが重要と考えており、その中心的役割を担う「都市経営会議」を設置し、市民の皆さまとともに「市民主体・市民協働のまちづくり」を進めてまいります。

 市民の参加と連携による都市づくりを進めるためには、市民と行政の情報の共有が不可欠であり、今後も、財政状況あるいは行政評価に関する情報などを積極的に公開し、「市政の透明化」を進めてまいります。

 また、公共工事の入札及び契約の過程、契約内容の透明性・公平性の確保を図るため、入札に関する審査等を行い、意見を反映する第三者機関として「入札等監視委員会」を設置してまいります。

 さらに、地方債の公募化による資金調達手法であります「住民参加型ミニ公募債」の発行により、市民の市政への参加意識の高揚を図ってまいります。

 男女共同参画社会の実現につきましては、市民各層の幅広い理解と協力を得ながら、「ちとせ女性プラン」の見直しに向けた取り組みを進めるとともに、市民の意識啓発を図るための各種講座の開設や情報提供、女性団体の活動支援、相談業務等を行うための拠点の整備を図るなど、男女平等の理念に立った社会の実現に向け、積極的な取り組みを進めてまいります。

 行政改革の推進につきましては、地方行財政を取り巻く厳しい環境の中、引き続き行財政改革を推進し、不要不急の事業の見直しや事業の重点化を図り、経費の削減など不断の見直し・点検を行い、喫緊の課題である財政健全化の取り組みを強化してまいります。

 また、民間活力の導入などによる職員数の見直しを行うとともに、職員の意識改革と組織の活性化を進め、職員の能力を最大限に生かした行政運営、簡素で効率的な市役所づくりに努めてまいります。

 行政評価につきましては、全事業を対象とした事務事業評価の継続と改善を図るとともに、新たに事前評価、施策評価の試行に向けた取り組みを進めるなど、行政評価システムの構築に努めてまいります。

 そのほか、行政サービス窓口機能として、本年4月に千歳駅西口の民間ビル内に諸証明交付等を行う「千歳駅市民サービスセンター」を開設し、市民の利便性の向上を図ってまいります。

 以上、新年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。

 現在、社会・経済システムは過去に例のないほど大きな変革期を迎えており、地方財政が大変厳しく先行き不透明の状況の中、本格的な地方分権時代への対応が求められるなど、地方自治体の果たす役割はますます重要となってきております。

 この時代の要請に的確に応えていくためには、どちらかというと従来の行政主導の市政運営から市民主体の市政運営への転換を図ることが必要と考えており、自分たちの町は自分たちの手でつくり上げていくという自立心を持ち、市民、市民公益活動団体、事業者、行政、それぞれが主体となる「市民協働のまちづくり」に取り組んでいかなければならないと考えております。

 そして、9万市民の幸せのため「活力が循環する都市」を目指し、「みんなで夢実現」に向かって全力を尽くしてまいります。

 市議会議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 次に、第4回定例市議会以降の諸般の行政を御報告いたします。

 はじめに、平成15年度も残すところあと一月となりますが、去る2月26日、ラサール・インベストメント・マネジメントによる「千歳アウトレットモール」の千歳オフィスアルカディア地区での開発事業計画が発表されました。

 このことにより、地元雇用の創出はもとより、道内外から多くの集客が見込まれるなど、地域経済に大きな波及効果が期待されますことから、今後、関連企業の立地促進や観光振興などへの相乗効果を生み出す取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、昨年11月に発表された環境省の調査により、支笏湖が水質日本一との評価を受けたことにつきましては、市民の皆様とともに、本市の美しい自然環境を守り続けてきた成果が現れたものと受けとめており、この締めくくりの時期に、このような明るい話題を御報告できますことを大変喜ばしく感じております。

 次に、去る2月17日から24日までの間、姉妹都市でありますアンカレジ市において開催されました「第11回北方都市会議」に参加いたしました。

 会議プログラムのうち、「市長会議」におきましては、冬の快適な生活を目指した地域開発プロジェクトや、冬のスポーツイベントを通じての地域活性化をテーマに意見交換を行い、「国際冬の見本市」では、姉妹都市交流の様子や当市の観光地や新千歳空港、工業団地などを紹介した千歳市のブースを設置をし、当市の魅力をPRしてまいりました。

 また、滞在期間中は、アンカレジ市長への表敬訪問や姉妹都市委員会の皆様との交流、千歳小学校の姉妹校であるサンドレイク小学校への訪問など、姉妹都市交流の面からも実り多い訪問となりました。

 今後とも、アンカレジ市と当市の交流につきまして千歳姉妹都市交流協会とも連携を図りながら交流の充実に努めてまいります。

 次に、地域情報化につきましては、教育・福祉・商業・観光などの地域情報の一元的な窓口となるホームページとして、地域ポータルサイト「ハローちとせ」を構築し、3月1日に公開いたしました。

 このサイトでは、より多くの地域情報を発信するとともに、市民からの情報提供や電子会議室を利用した情報交換など電子上のコミュニティ形成を進め、事業者からの情報提供の窓口としても活用することができ、今後も情報の利活用による地域の活性化を推進してまいります。

 次に、旧エスプラザビルの再活用につきましては、北海道空港株式会社との間で協議が整い、去る2月19日に基本合意書を取り交わしました。

 地下1階を「市民活動サポートセンター」として公的利用を図ることとしており、10月1日のオープンに向け準備を進め、中心市街地の活性化につなげてまいります。

 次に、イラク派遣自衛隊員の留守家族に対する支援につきましては、庁内に留守支援チームを組織するとともに、自衛隊員留守家族相談窓口を設置し、支援体制を整備いたしました。

 今後は、各部隊の留守業務の担当窓口と連携を密にし、派遣隊員の留守家族に対する各種相談業務に対応してまいります。

 中小企業への事業資金貸付についてでありますが、本年度における政府系金融機関及び北海道、千歳市の融資あっせん状況につきましては、1月末現在で167件、11億6,243万円となっており、昨年の同時期に比べ、件数では14件減少しているものの、金額では1億8,098万円の増加となっております。

 特に、千歳市の中小企業振興資金につきましては、設備に係る資金貸付が大幅に伸びており、経営者の方々が、これらの事業展開において明るい見通しを持ち、積極的な投資を行っているものと認識しております。

 今後につきましても、年度末を控えた中小企業者の資金需要に対応するとともに、より一層円滑な制度運用に努めてまいります。

 次に、「ホワイトドリームフェスタ」につきましては、1月24日から2月1日までの9日間にわたり開催され、多くの方々に来場いただきました。

 本年度の新たな取り組みとして、「我が家のイルミネーションコンクール」を実施し、市民の手によるイルミネーションを広めていくきっかけづくりを行うとともに、各商店街においても各店舗前にアイスキャンドルを設置したほか、「ラーメン屋台村」や「千歳川光と氷のオブジェ」などのイベントと連動し、市民の心を和ませる冬のイベントとして大変好評のうちに終了いたしました。

 今回で第26回を迎えた「2004千歳・支笏湖氷濤まつり」につきましては、1月24日から2月15日までの23日間にわたり開催され、昨年より約3%増の延べ36万人の方が来場されました。

 会場では、鹿児島県指宿市を初めとする各交流都市からのフラワープレゼントのほか、多彩なイベントも行われ、訪れた国内外の皆さまに支笏湖の魅力をPRすることができ、盛況のうちに終了いたしました。

 次に、泉沢養魚場におけるヒメマス養殖事業につきましては、平成16年度出荷予定群のうち、IHNウイルス感染による大量のへい死が発生したことから、本年の出荷はほとんど見込めない状況となりました。

 今後、再発防止対策につきまして、道立水産ふ化場などの助言を受けながら、万全を期してまいります。

 市民病院において昨年11月28日に発生しました医療事故につきましては、御本人とその御家族並びに市民の皆様に多大な御迷惑をおかけいたしましたことを、深くおわび申し上げます。

 事故の内容につきましては、開腹手術を行った患者の腹腔内にひも付きタオルを置き忘れたものでありますが、事故後、直ちに経過及び原因を調査し、事故の原因となりました衛生材料、器具などの使用数確認及び報告の作業手順の改善を即日図ったところであります。

 今後、このような事故が発生しないよう、日々の業務に細心の注意を払い安全管理に努めてまいります。

 また、産婦人科につきましては、開業のため医師が相次いで退職することとなり、後任医師の確保のめどが立っていない状況でありますが、引き続き大学に対し粘り強く要請を行うとともに、就職あっせんの専用ホームページを使った一般公募をはじめ、さまざまなルートや人脈を通じた要請など、あらゆる方策を使って医師確保に全力を傾けてまいります。

 次に、平成15年の火災状況につきましては、11件の連続放火が発生したことにより出火件数は62件となり、前年より21件増加し過去最高の件数となっております。

 火災の種別では、野火火災などのその他火災が最も多く30件で全体の48%を占め、死傷者は死者が1名、負傷者が1名となっております。

 主な出火原因は「放火及び放火の疑い」が16件で最も多く、次いで「たばこ」6件の順となっており、管理地内への侵入防止策など放火されない環境づくり等の指導強化を図るとともに、ちょっとした不注意による「たばこ」や「こんろ」からの火災を減少させるため、町内会や事業所の防火指導に努めてまいります。

 救急出動につきましても、前年より90件増加の2,552件、搬送人員も64人増加の2,395人で過去最高を記録し、このうち事故種別では急病が1,505件で最も多く全体の59%を占め、次いで交通事故、一般負傷の順となっております。

 特に、搬送人員のうち65歳以上の高齢者が占める割合が依然として高いことなどから、町内会や事業所単位での普通救命講習会を継続的に実施し、市民による応急手当の普及拡大に努めてまいります。

 救急自動車の配置につきましては、このたび高規格救急自動車を新たに購入し、4台体制となりましたことから、遠隔地及び観光地である支笏湖地域の救急体制の充実を図るため、予備車となる1台を支笏湖温泉出張所に配置し、2月9日から救急業務での活用を開始したところであります。

 以上、第4回定例市議会以降の行政の概要について御報告申し上げましたが、別途、平成15年度補正予算並びに新年度の各会計予算を初め諸議案を提出しておりますので、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。

 以上であります。



○細見議長 10分間休憩いたします。

        (午後2時10分休憩)

───────────────

 (午後2時30分再開)



○細見議長 再開いたします。





△教育行政方針及び教育行政報告





○細見議長 次に、伊藤教育委員長。



◎伊藤教育委員長 今日の学校教育は、新時代を切り開く担い手の育成を目指した教育改革の渦中にあります。学校週5日制の導入、新学習指導要領の実施など、変化に対応し、ゆとりの中で、みずから学びみずから考える、いわゆる「生きる力」をはぐくむ教育に転換して3年目を迎えています。新しく導入された総合的な学習の時間は、自然や環境、福祉、国際理解などに対する児童生徒の興味・関心も深まり、地域と結びついた活動を取り入れるなど、新しい教育活動のあり方として定着しております。

 一方、学習内容が大幅に削減されたことから、保護者からは、学力低下に対する不安感が顕在化しました。しかし、市内の小中学校においては、「確かな学力」の定着のため、ティーム・ティーチングや少人数による習熟度別指導を取り入れ、基礎・基本の修得に重点を置いた教育に力を注いでおりましたが、多くの学校で着実に成果を上げ、保護者からも高い評価を得ております。

 最近の児童生徒を取り巻く環境は、物質的な豊かさを享受している反面、生活環境は大きく変貌しています。その結果、家族関係や友人関係、地域との結びつきが希薄になり、一人遊びや携帯電話の普及などもあって、人とのコミュニケーション不足が指摘されております。

 また、基本的な生活規範意識が身についていない子も多く、少年犯罪が増加するとともに低年齢化、凶悪化の傾向が目立っており、深刻な児童虐待事件も後を絶たないなど、憂慮すべき事態となっております。

 「教育の原点は家庭にある」ことを再認識し、家庭や地域社会と学校がより一層連携しながら、人とのふれあいを深め、児童生徒が豊かな心で、みずからの生き方を見つめる教育を推し進めることが時代の求めでもあります。中でも、人権教育に力を入れていく必要があると考えております。

 平成16年度の千歳市教育行政の執行に当たりましては、今日までの教育成果を踏まえながら、「千歳のまちに誇りを感じ、新時代を切り開く豊かな教養と自立する力、思いやりの心をもった人間の育成」を「教育推進の重点目標」に掲げ、本市の教育の充実・発展のため、諸施策を実施するとともに、教育環境の整備に力を注いでまいる所存であります。

 学校教育の主な施策について申し上げます。

 第1は、基礎学力の定着と開かれた学校の推進であります。

 一人一人の才能を引き出し、それを最大限に発揮させることができる教育を推進していくためにも、これまで以上に学習の基礎・基本である「読み・書き・計算」の確実な定着と、学ぶ力の育成に努めてまいります。

 そのため、到達目標を明確にしながら少人数による習熟度別指導やティーム・ティーチング指導、選択履修教科の拡大など、個に応じたきめ細かな学習指導の充実を図るとともに、児童生徒が学ぶことの楽しさを通して、学習意欲の高揚に努めてまいります。

 小学校における英会話学習への講師派遣や、外国文化に触れる機会を設けるとともに、伝統的な日本文化を学ぶなど、国際理解教育をさらに充実してまいります。

 また、千歳科学技術大学の支援を得ながら、電子教材を活用した数学にも積極的に取り組むなど、情報教育を推進するとともに、サイエンス会議の充実を図ってまいります。

 特色ある教育活動の一環であります、グローカル・スクール活動事業は、各学校の創造性がさらに発揮され、発展的な取り組みとなるよう引き続き支援をしてまいります。

 また、子供の読書活動を活発にするために、学校図書館の充実を図り、市立図書館との連携を強めるとともに、図書ボランティアの協力を得ながら、読み聞かせ等の活動や学校図書館の地域開放に取り組んでまいります。

 地域に開かれた学校づくりに向け、地域における自然や文化、人材など多くの教育的資源を活用した教育活動を進めるとともに、地域住民の学校行事への参加や、教職員・児童生徒の地域行事等への積極的な参加を促してまいります。

 また、学校から家庭や地域への情報提供に努めてまいります。

 さらに、多様な触れ合いを通じて良好な人間関係を育成し、思いやりや社会性が身につくよう異学年交流や学校間交流、異校種間交流も充実させてまいります。

 第2は、豊かな人間性をはぐくむ道徳教育の推進であります。

 生活体験を多く取り入れたり、社会生活につながる題材を用いるなど、学習内容に工夫を凝らしながら、道徳的実践力を高める指導を進め、児童生徒の基本的な規範意識や倫理観、判断力、公共性などを育成するとともに、他者を理解し思いやる心を育てる道徳教育を推進してまいります。

 また、地域社会に住む一員として、児童生徒が持てる力・善意を提供するボランティア活動への積極的な参加を促すなど、社会との連携を強めながらコミュニケーションを深める力を養い、福祉教育や環境教育に取り組んでまいります。

 そして、児童生徒が、家族や地域の人々、仲間とも心が触れ合う地域社会を形成するためにも、「挨拶運動」や「声かけ運動」を、なお一層広めてまいりたいと考えております。

 児童生徒の中には、集団に溶け込めず逃避傾向にある子や、いたずら等に十分対処できずに悩む子、また、生育環境に悩む子など、さまざまな心の悩みや問題を抱えている子がいることから、教育相談や生徒指導については、学校組織として適切かつ迅速に取り組むとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員の活用を図りながら、いつでも気楽に相談できる体制を整えてまいります。

 また、さまざまな理由により、学校になじめず、不登校となった児童生徒には、多様な方法で接触するなど、適応指導教室「おあしす」の充実を図ってまいります。

 第3は、「生命を尊ぶ健康教育の推進」であります。

 たくましい体力と強い意志をはぐくむため、運動に親しむ機会を設けたり、体育行事の充実を図るなど、児童生徒の健全な心身を育てる教育に努めます。

 緊要の課題になっております喫煙や飲酒、性、薬物乱用などに対する正しい知識を身につけ、命の大切さやみずからの健康に関心を持たせるための保健指導を、関係機関の協力を得て推進してまいります。

 また、家庭や地域、学校が連携して、児童生徒を交通事故や犯罪、震災などから身を守るための安全教育を充実させるとともに、防火・防犯訓練を実施してまいります。

 学校給食においては、おいしく、安全で安心して食べられるよう、衛生管理に万全を期すとともに、魅力ある献立づくりや良質な食材の選定に努めてまいります。

 また、正しい食習慣を身につけることは、生活の基本であり、人格形成の上からも重要でありますことから、学校と連携し、家庭への啓蒙を行うとともに、栄養士による給食指導を実施してまいります。

 第4は、障害のある児童生徒の自立を促す教育の推進であります。

 個々の障害に応じた教育、また、専門性を生かした教育が十分に受けられるよう、教育環境の整備を図るとともに、新たに通学の利便性を考慮して、向陽台小学校に肢体不自由児学級を開設いたします。

 また、社会的な自立の基礎づくりの一環として、学校間交流を初め、学校内の交流学習を積極的に取り組み、地域の方々や多くの児童生徒と触れ合い、一緒に学び合う楽しさを分かち合うなど、心のバリアフリーを目指してまいります。

 近年、特殊学級に重度重複の障害を持つ児童生徒が多く入級していることから、その解決に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。

 第5は、学校の環境整備と教職員の研修の推進であります。

 学校は、児童生徒が学習を初め、生活する場であることから、快適な環境が維持できるよう、学校施設の改善・改修に努めてまいります。

 時代を担う児童生徒の「確かな学力」と、「豊かな心」を育むための新しい教育ニーズにこたえるため、「個を生かす授業」や「心で授業」を構築できる「人間教師」の育成と、教職員の資質向上を図るために、公開授業や各種研修を積極的に実施してまいります。

 さらに、千歳市教育振興会など、自主的な研究組織への支援・助成を引き続き行うとともに、各種研修会・研究会への参加を奨励してまいります。

 社会教育の主な施策について申し上げます。

 第1は、人間形成の基盤となる家庭教育の充実であります。

 生活習慣、自立心、自制心、善悪の判断等の基本的な倫理観や社会的マナーを確立するための基盤は、幼・少年期において培われます。特に、幼・少年期の体験は、人格形成やその後の生き方に大きな影響を与えることから、学校、家庭、地域社会が一体となって、豊かな人間性をはぐくむ環境づくりを進めなければなりません。

 しかし、近年の核家族化、少子化等の影響で親の子育てへの不安や負担、放任、しつけ不足等が増大し、社会問題を引き起こす要因にもなっていることから、親が学習する機会や親の悩み・不安を除去する機会の充実・拡充が今日的な課題になっております。

 このため、子育てに関する悩みの解消等を図るために、子育て講座や家庭教育講演会等の家庭教育への支援策を引き続き展開してまいります。

 また、子育てに悩む親同士の問題・課題を共有し、ふれあいや仲間づくりを支援するための子育てサポーターの養成・登録にも努めてまいります。

 家庭教育を家庭だけにゆだねることなく地域全体で支えるために、子供たちの多様な体験活動の機会を提供する「子ども放送局チャレンジ教室」や「子ども活動支援センター」における情報提供・相談機能の充実に努めてまいります。

 第2は、「市民の学習機会と社会参加への意欲を高める活動の充実」であります。

 市民が必要な学習活動やさまざまな体験活動を通じて、豊かで潤いのある生き生きとした生活を営むことができるよう、市民教養セミナーやIT講座等の成人一般教育、及び高星大学等の高齢者教育など、市民ニーズに対応した多様な学習機会の提供に努めてまいります。

 また、学習して得られた成果、あるいは独自に習得した知識・技能を生かし、積極的に社会にかかわりたいと願う市民がふえてきていることから、これら知識等が地域社会の自主的な活動に生かされるよう、支援してまいります。

 第3は、市民の主体的な活動を支える社会教育環境の充実であります。

 市民の多様な学習ニーズ及び情報化社会に対応した各社会教育施設の機能や学習環境の充実に努めます。

 公民館においては市民ニーズに対応した公民館教室を開催いたします。市立図書館においては、新聞・郷土資料のデータベース化による情報提供の実現を図ってまいります。また、コンピュータシステム更新に合わせ、インターネットからの図書資料の借り受け予約の実現に努めてまいります。

 青年の家支笏湖青少年研修センターにおいては、野外活動や自然観察など、地域素材を活用した教育プログラムを実施いたします。また、市民文化センターにおいては、優れた芸術文化に触れる機会の提供と市民みずから創造する文化活動や学習活動の支援に努めるとともに、国の補助事業により実施した「市民文化センターリニューアル調査」の結果を踏まえ、施設のバリアフリー化や設備の更新など、より機能性を高めるための改修について具体的な設計に着手いたします。

 さらに、財団法人千歳青少年教育財団が管理・運営する「千歳サケのふるさと館」の展示施設・内容を一層充実し、より多くの方々に足を運んでいただけるよう支援してまいります。

 第4は、多様な芸術文化の育成と文化財の保護・活用の推進であります。

 社会は今、物の時代から心の時代へと動いています。それは人が豊かな人間性を求めている姿であります。この精神的要求に対応するためには、豊かな情操と創造力を育てることが重要となっています。

 このため、市民文化センターや市民ギャラリーを中心に市民がさまざまな芸術文化に親しみ、活動に参加し、創造力を高め、だれもがあすの芸術文化の担い手になれるよう、市民の自主的な事業企画の振興や創作・発表の機会の奨励に努めます。また、「千歳命名200年」を記念した事業の開催など、市民との協働・連携のもとに「千歳らしい」文化の創造に努めてまいります。

 また、文化財については、埋蔵文化財を初めとする先人が残した文化遺産の積極的な保護と活用を図ってまいります。その一つとして、郷土の文化財を紹介するホームページを作成するなど、より多くの市民が地域の歴史や文化財への理解を深め、次の世代に継承し、そして新たな文化の創造や地域づくりに生かせるよう努めてまいります。

 第5は、市民が親しめる生涯スポーツの振興・充実についてであります。

 余暇時間の増大と高齢化社会の進展による社会環境の変化に伴い、健康で活力ある生活を積極的に目指す人々が年々増加しております。

 このようなことから、「市民皆スポーツ」を目標に、関係機関との連携・協力のもと、幼児から高齢者までさまざまな市民を対象にしたスポーツ教室、講習会・イベントを開催するとともに、学校施設の開放によるスポーツへの参加機会の充実に努めてまいります。

 さらに、スポーツ施設の維持・整備及び指導者の養成・確保により、だれもが気軽にスポーツを楽しむことのできる環境づくりを推進してまいります。

 続いて、平成15年第4回定例市議会以降の教育行政の諸般について、御報告申し上げます。

 学校教育についてでありますが、東千歳中学校3年生6人は、自分達の手で国際貢献をしたいと、地域の方々の支援を受けながら、総合的な学習の時間に農業実習としてカボチャ栽培に取り組み、約2トンのカボチャを収穫しました。

 それを「ふるさとポケット」や地域で販売し、そこで得た益金など26万円を、カンボジアに学校を建てる活動を進めている民間非営利団体「JHP・学校をつくる会」へ贈り、国際交流のかけ橋となる大変有意義な活動を行ったところであります。

 支笏湖小学校と学校間交流を行っております高知県南国市奈路小学校の児童や保護者、教職員等29名が、2月1日から3日の日程で支笏湖を訪れ、冬の北海道の雄大な自然を満喫されました。

 支笏湖小学校では、児童と一緒にソリ滑りや歩くスキーのほか、合同授業や同校児童による劇の鑑賞など、さまざまな交流事業を行い地域ぐるみで親交を深めました。今後とも、交流の輪が続くことを願っております。

 また、南国市と行っております学校給食の食材交流を、「ポンカン」により実施いたしましたところ、児童生徒たちには大変好評でした。

 石狩教育局が毎年、その年度にすぐれた教育実践を行った学校を表彰している石狩管内教育実践奨励表彰の受賞校が1月30日に決まりました。今年度は、高校2校を含む4校、1団体が受賞しましたが、市内の桜木小学校と北進小中学校が選ばれました。

 桜木小学校は、地域と一体となった特色ある活動が、北進小中学校は、障害のある児童生徒一人一人に応じた指導計画の作成と実践が、それぞれ高く評価されたものであります。

 両校の地道な取り組みに感謝するとともに、他の学校におかれましても、自信を持って教育活動を展開されるよう期待しております。

 「市内小・中学校サイエンス会議」は、2月21日に千歳科学技術大学の協力をいただいて、大講義室を会場に児童生徒や保護者等延べ約300人が参加して実施いたしました。

 参加校が小学校14校、中学校7校と多かったことから、午前・午後の2部に分かれて、千歳川の水質や地域の土壌調査などの環境問題について、総合的な学習の時間で調べた成果を発表し合いました。

 小・中学生が一堂に集まり、工夫を凝らした内容を発表し、聞くということは、貴重な体験となったようですが、今後の学習に生かされていくものと考えております。

 このたび、富丘中学校リコーダー部は、そのすぐれた演奏に対して、「平成15年度こども音楽コンクール」文部科学大臣奨励賞を受賞されました。

 この賞を糧として、なお一層精励され、心に響く音色を奏でていただけるものと期待いたしております。

 今年度から取り組んでまいりました「特別支援教育推進体制モデル事業」は、8月から市内小・中学校全校に、当事業の推進母体となる校内委員会を設け、9月からは各校のコーディネーターを中心に、軽度発達障害と言われる「学習障害」「注意欠陥・多動性障害」「高機能自閉症」の事例研修等を実施してまいりました。

 さらに、9月から11月には、全校において教師の「気づき」による実態調査を行いましたところ、三つの障害のいずれかに判定される児童生徒が、2.8%在籍していると推計されたことから、これら児童生徒個々の相談、支援策を検討していく必要があると考えております。

 また、「障害のある子どものための教育相談体系化推進事業」は、特殊学級設置校の教師を中心に、こども通園センター、障害者総合支援センター、保育所、養護学校などから、各分野の専門家の御協力をいただいて、幼児期から社会人に至るまでの相談体系ファイル等をつくることができました。

 これらの成果を教育行政に生かしてまいりたいと考えておりますます。

 次に、社会教育につきましては、9年目となる千歳市・指宿市青少年相互交流事業として、昨年12月25日から28日まで指宿市の小学6年生16人と引率者3人が当市を訪れて、地元の児童たちと、ホームステイやスキー等を楽しみ、北海道の冬を大いに楽しんでいただきました。

 新成人を祝う「はたちのつどい」は、1月12日に市民文化センターで、式典やアトラクションが厳粛な中にも和やかな雰囲気のもとで行なわれ、出席された750人の前途が祝福されました。

 「新成人の広場」では、友人との久しぶりの再会を楽しむ姿が多く見られました。

 スポーツの振興につきましては、1月3日から5日まで帯広市で開催された「第8回全日本小学生スピードスケートスプリント選手権」4年女子の部で、泉沢小学校の荒木梨沙さんが2位に入賞、向陽台中学校2年生の佐々洋太君が、2月7日から群馬県伊香保町で開催された「第24回全国中学校スケート大会」に北海道代表として出場し、大いに健闘されました。

 1月8日から11日まで、千歳市・恵庭市・江別市の3会場で開催された「第29回北海道ミニバスケットボール選手権大会兼第35回全国ミニバスケットボール大会北海道地区予選会」では、千歳向陽台ミニバスケットボール少年団が昨年度に引き続き2連覇を飾り、3月28日から東京都で開催される全国大会に2年連続で出場いたします。

 1月12日に厚真町で開催された「第8回全道選抜小学生ソフトテニスインドア大会兼第3回全国小学生ソフトテニス大会選考会」4年生以下女子の部ダブルスで、信濃小学校4年生の朝倉奏子さんと末広小学校4年生の朝倉寿梨さんが3位に入賞し、来る3月30日から千葉県で開催される「第3回全国小学生ソフトテニス大会」に出場いたします。

 日頃の努力が実を結んだ結果であり、全国大会でもなお一層の活躍を期待いたしております。

 2月11日には、青葉公園及び支笏湖林道特設コースで「第28回ちとせホルメンコーレンマーチ・千歳市民歩くスキーの集い」が、次期駐日ノルウェー王国大使オーゲ・B・グルットレ様をお迎えして開催され、好天のもと、道内外404人の参加者が冬のスポーツを通じて交流を深めました。

 市民文化センターについてでありますが、11月30日に、「東京ポップスオーケストラ」の公演を1,114人の聴衆を集め開催いたしました。

 その前日には「宝くじ音楽クリニック」を実施し、オーケストラメンバー7人と服部克久様を講師に迎えて、千歳中学校・富丘中学校・千歳北陽高校の吹奏楽部員が、演奏技術や練習方法、メンタル面のケアなどを学び、さらに当日は、千歳中学校吹奏楽部員8人が共演するなど、来場した多くの方々や生徒たちにとっても、大変良い思い出に残る演奏会だったと考えております。

 財団法人千歳青少年教育財団が管理する千歳サケのふるさと館では、施設の目玉である大水槽の壁面改修工事が完了したことから、冬季の入館者拡大を図るべく、2月7日から3月31日までの予定で、冬季企画展として道内初の「寄生虫展」を開催しているところであります。

 以上申し上げまして、平成16年度教育行政方針並びに教育行政報告といたします。



○細見議長 これで、市政執行方針及び行政報告を終わります。



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△日程第4



△報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)





○細見議長 日程第4 報告第1号専決処分の報告について(損害賠償額の決定)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎服部建設部長 報告第1号専決処分の報告でございますが、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、公園遊具で発生いたしました人身事故に対します損害賠償額の決定につきまして、専決処分第1号として、平成16年2月13日に行ったものでございます。

 初めに、報告の内容について御説明申し上げます。

 損害賠償の額は、2万7,390円でございますが、その内訳は、治療費関係2万7,390円でございます。

 損害賠償の相手方は、千歳市幸福4丁目4番13号、被害者、小山内花凛さんの親権者、小山内寛司さんでございます。

 損害賠償の理由でございますが、平成15年6月28日午前10時40分ごろ、千歳市幸福4丁目セミ公園におきまして、3人乗りブランコから落下した被害者の後頭部にブランコのいすが接触した事故によりまして、損害を与えたものでございます。

 以上が専決処分第1号の内容でございますが、被害者の方には深くおわび申し上げる次第でございます。

 公園に設置されております遊具での事故防止に向けまして、日常の巡視点検や定期点検、さらには、専門業者による点検などにより、安全管理に努めてきたところでありますが、今後とも事故防止に向けまして、より一層の安全管理の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。



○細見議長 ただいまから、直ちに質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第5



△報告第2号 例月現金出納検査の結果報告について(平成15年度11月分)



△報告第3号 例月現金出納検査の結果報告について(平成15年度12月分)



△報告第4号 定期監査の結果について(平成15年度財務第3回)



△報告第5号 定期監査の結果について(平成15年度工事第2回)



△報告第6号 財政援助団体監査の結果について



△報告第7号 出資団体監査の結果について



△報告第8号 行政監査の結果について





○細見議長 日程第5 報告第2号から第8号までを議題といたします。

 この件は、監査委員の報告であります。

 ただいまから、直ちに質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第6



△報告第9号 平成16年千歳市土地開発公社の事業計画、予算及び資金計画について



△報告第10号 平成16年度財団法人千歳市環境保全公社の事業計画及び予算について



△報告第11号 平成16年度財団法人千歳青少年教育財団の事業計画及び予算について



△報告第12号 平成16年度財団法人千歳市公園緑化協会の事業計画及び予算について



△報告第13号 平成16年度財団法人千歳福祉サービス公社の事業計画及び予算について





○細見議長 日程第6 報告第9号から第13号までを議題といたします。

 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから直ちに質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第7



△報告第14号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)





○細見議長 日程第7 報告第14号専決処分の報告について(工事請負契約の変更)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎駒澤財政室長 報告第14号について御説明申し上げます。

 報告第14号は、専決処分の報告であります。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成16年2月26日に専決処分第2号として、工事請負契約の変更について専決処分をしたものであります。

 専決処分の内容でありますが、平成15年9月19日に議決を受けました第3埋立処分地造成工事の工事請負契約につきまして、次年度に予定しておりました遮水設備工、いわゆる遮水シートの布設面積を増加し、事業の促進を図るものであります。

 このことによりまして、当初の工事請負金額であります2億3,730万円に2,331万円を増額し、2億6,061万円に変更したものであります。

 以上、御報告申し上げますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、直ちに質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この件は、これで報告済みといたします。



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△日程第8



△議案第1号 平成15年度千歳市一般会計補正予算について(第7回)



△議案第2号 平成15年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について(第1回)



△議案第3号 平成15年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算について(第1回)



△議案第4号 平成15年度千歳市土地区画整理事業特別会計補正予算について(第1回)



△議案第5号 平成15年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について(第1回)



△議案第6号 平成15年度千歳市水道事業会計補正予算について(第2回)



△議案第7号 平成15年度千歳市下水道事業会計補正予算について(第1回)



△議案第8号 平成15年度千歳市病院事業会計補正予算について(第1回)





○細見議長 日程第8 議案第1号から第8号までを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎駒澤財政室長 議案第1号から第5号までを御説明申し上げます。

 議案第1号は、平成15年度千歳市一般会計補正予算(第7回)であります。

 別冊の平成15年度千歳市各会計補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9億3,124万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ360億4,560万5,000円にしようとするものであります。

 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出30、31ページをお開きいただきたいと存じます。

 なお、目の説明欄中、事業確定及び事業確定見込みによる減額補正につきましては一部説明を省略いたしますので、御了承をいただきたいと存じます。

 1款1項1目議会費からそれぞれ736万円の減額は、期末手当の支給率の変更及び年度途中の欠員に伴い議員報酬などの減額のほか、議員定数・議会改革にかかわる調査特別委員会の設置及び各常任委員会の開催回数や会議時間が増加したことから、議事録の作成委託料181万円を、また、委員会の議事録作成用の録音装置1組が故障したことから、修繕費36万1,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。

 次に、2款総務費から2,391万1,000円、1項総務管理費から1,814万6,000円をそれぞれ減額し、1目一般管理費に2,179万3,000円の追加は、本庁舎光熱水費の確定による整理のほか、昨年5月1日の健康増進法施行により、公共施設等の受動喫煙の防止措置を推進するため、本年4月1日から空間分煙を実施する9施設を除く115の公共施設などについては、施設内での全面禁煙を予定しております。

 この全面禁煙に伴い、現在、リースにより措置しております各施設の分煙対策機器のリース料を本年度末で一括返済するとともに、本庁舎につきましては、議会棟と市民ホール棟の間の屋外に喫煙所1カ所を設置することとし、これらにかかる経費を追加しようとするものであります。

 また、工事請負費は新設であります。

 次に、32、33ページをお開きいただきまして、22目マルチメディア情報センター費から1,215万6,000円の減額についてでありますが、昨年9月30日をもって閉鎖いたしました当該施設につきましては、当初12月末まで予定していた施設の借り上げが11月末で終了いたしましたことから、撤去費とともに減額しようとするものであります。

 次に、34、35ページをお開きいただきまして、3款民生費から1億1,576万6,000円、1項社会福祉費から9,076万7,000円をそれぞれ減額し、1目社会福祉総務費に1,040万5,000円の追加でありますが、一つは、福祉の店運営費負担金990万5,000円で、福祉の店るぴなす事業は、所期の目的を果たしたことなどから、本年3月31日に廃止することとし、これに伴いリース物件の一括返済や空港店及び倉庫の原状回復工事費などの経費から剰余金を差し引き、不足する額を追加しようとするものであります。

 次に、地域福祉振興基金積立金50万円の追加は、1件の寄附があったことによるものであります。

 次に、36、37ページをお開きいただきまして、2項児童福祉費から2,499万9,000円、1目児童福祉総務費から1,406万8,000円のそれぞれの減額は、確定による整理のほか、児童手当給付費につきましては、当初の延べ支給対象者を1,231人上回る4万163人が見込まれますことから、657万円を追加しようとするものであります。

 次に、3目母子福祉費に506万9,000円の追加は、母子家庭等医療費助成費でありまして、母の調剤と児童の歯科及び調剤に係る医療費の増加などにより、医療扶助費に488万8,000円と北海道国民健康保険団体連合会への調査支払い手数料等18万1,000円をそれぞれ追加しようとするものであります。

 次に、4款衛生費から2億456万3,000円、1項保健衛生費から1億4,453万3,000円、1目保健衛生総務費から1億5,096万2,000円のそれぞれの減額のうち、水源開発事業費1億4,666万2,000円の減額でありますが、石狩東部広域水道企業団拡張事業につきましては、経済の長期低迷や少子化傾向などにより、水需要実績が事業着手時の需要想定から乖離している現況などを踏まえまして、本年10月末をめどに事業再評価を実施することとなりましたことから、本年度は水量の多寡に影響のない浄水場管理棟などに限定した整備にとどめ、取水施設、送水管工事分等を減額しようとするものであります。

 次に、2目予防費に642万9,000円の追加は、予防接種等委託料でありまして、当初接種件数を3,800人と見込みましたが、これを上回る6,400件程度の接種件数が見込まれますことから追加しようとするものであります。

 次に、2項清掃費、5目廃棄物処理施設管理費からそれぞれ6,003万円の減額についてでありますが、38、39ページをお開きいただきまして、環境センター管理運営業務等委託料の減額は、環境保全公社の人件費が403万円の減額となったこと、廃棄物処理施設機器等消耗品・修繕等の経費の400万円の減額は、修繕内容等の見直しなどによる確定整理であります。

 医薬材料費2,300万円と燃料・光熱水費2,900万円の減額は、いずれも焼却処理場ダイオキシン対策に係る1号炉の運転経費でありまして、実際の運転実績により排出ガスの濃度が低レベルで推移していることなどから、薬剤の使用量を半分程度に抑えられたことと、電気料につきましても施設全体の電力の負荷調整等により節電が図られたことから、減額しようとするものであります。

 次に、6款農林水産業費から870万1,000円、1項農業費、3目農業振興費からそれぞれ619万4,000円の減額は、一つは、農業振興条例補助金580万円の減額で確定による整理であり、次の農業経営基盤強化資金利子補給補助金39万4,000円の減額は、通称スーパーL資金と呼ばれ、融資にかかわるものでありまして、当初見込みより融資希望件数が減少となったことから、これに伴う利子補給補助金の減額を行うものであります。

 次に、3項水産業費、1目水産振興費からそれぞれ250万7,000円の減額は、養殖業務等委託料の確定による整理でありますが、平成15年度出荷予定の養殖ヒメマスが細菌性エラビオ感染によりへい死したため、ヒメマス売払収入につきましては、出荷数が当初計画を大きく下回ったことから減額し、財源の組み替えを行うものであります。

 次に、7款、1項商工費、1目商工振興費からそれぞれ1,347万9,000円の減額のうち中小企業対策補助金300万円の追加は、経営活動に要する運転資金、または設備資金に係る制度融資利用者に対し保証料の補給を行うもので、当初1,250万円を予定しておりましたが、本年1月末で1,120万円となり、今後の状況等を勘案いたしますと、予算額に不足が見込まれますことから追加しようとするものであります。

 次に、8款土木費から5,640万円を減額し、2項道路橋梁費に4,864万6,000円、2目道路橋梁維持費に7,000万円のそれぞれの追加は除雪委託料であります。今年度の12月の降雪量は極めて少ないものの、1月に入りまして8日から15日までに集中して86センチメートルの降雪があり、4回の一斉出動を行ったところであります。1月の降雪量は109センチメートルとなり、2月に入りましても29日までに128センチメートルの降雪があり、3回の一斉出動を行うなど、近年には見られない状況が続き、2月29日現在の降雪量累計は272センチメートルとなっております。今後の降雪や道路整正などを考慮いたたしますと、1月補正後の予算額3億5,500万円では不足が見込まれますことから追加しようとするものであります。

 次に、40、41ページをお開きいただきまして、このページはいずれも事業確定による整理であります。

 次に、42、43ページをお開きいただきまして、5目大和地区都市基盤等整備事業費から4,480万円の減額は、事業確定による整理でありますが、当該用地の整備の過程におきまして、旧北海少年院の地下埋設建物、基礎コンクリートと油タンク跡による汚染土壌が確認され、これらの撤去と産業廃棄物処理に係る工事が必要となりましたことから、国との協議の結果、特別養護老人ホーム用地箇所に係る費用については弁償金として194万5,000円を、公園予定用地箇所につきましては受託事業として1,042万円をそれぞれ国から支払いを受けることとなったことから、財源内訳を変更しております。

 次に、10款教育費から4,490万9,000円を減額し、44、45ページをお開きいただきまして、5項社会教育費、5目図書館費にそれぞれ20万円の追加は、図書購入費として1件の寄附があったことによるものであります。

 次に、6項保健体育費、3目体育振興費からそれぞれ1,130万1,000円の減額は、一つは、体育協会交付金で職員の不補充等に伴う人件費の減額でありまして、また、体育協会補助金等につきましては、事業確定による整理であります。

 次に、11款、1項公債費からそれぞれ6,844万円を減額し、46、47ページをお開きいただきまして、1目元金に256万円の追加は、起債繰上償還金元金であります。昭和54、57及び58年度に貸し付けいたしましたうたり住宅改良資金で、3名の方から繰上償還の申し出がありましたことから、これらに係る元金などを償還しようとするものであります。

 次に、2目利子から7,100万円の減額は、一つは起債償還金利子で、平成14年度債の借り入れ利率を当初2.5%から2.6%として予算計上しておりましたが、実質借入利率が0.4%から1.4%の幅と低利となりましたことから、6,100万円を減額しようとするものであります。次の前借利子、一時借入金利子では、当初予定額を下回る見込みのことから1,000万円を減額しようとするものであります。

 次に、12款諸支出金から3億2,726万円、1項公営企業繰出金から4,751万4,000円をそれぞれ減額し、2目水道事業繰出金に343万9,000円の追加は、基礎年金拠出金であります。平成15年度の地方公営企業繰出基準におきまして、前々年度の経常収支に不足がある場合は、地方公営企業職員の基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費を当該不足額を限度として繰り出すこととされ、平成13年度決算において経常損失が生じましたことから、追加しようとするものであります。

 次に、4項償還金、1目借入金償還金からそれぞれ2億7,974万6,000円の減額は、大学設立資金のうち各基金から借り入れた分について、文京住宅用地売払代金を借入先の各基金に償還することとして、当初元金、利子合わせて3億9,532万9,000円を計上しておりましたが、現下の経済情勢などから15区画分の売払額として、1億2,025万4,000円となる見込みのことから減額しようとするものであります。

 なお、基金から借り入れました利子につきましては、全額償還し、元金につきましては、公共施設整備基金に償還する予定であります。

 次に、13款、1項職員費からそれぞれ6,045万7,000円を減額し、1目職員費から4,645万7,000円の減額は、給料では給与改定等により、職員手当等では期末手当の支給率の変更によりそれぞれ減額となりましたが、退職者の増加により退職手当が追加となるものであります。

 また、外郭団体等派遣職員人件費補助金につきましても、給与改定による減額であります。

 なお、50ページから59ページまでは給与費明細書となっております。

 以上、歳出合計369億7,685万1,000円から9億3,124万6,000円を減額し、360億4,560万5,000円にしようとするものであります。

 補正額の財源内訳のうち、一般財源3億5,951万9,000円の減額の内訳でありますが、12、13ページに戻っていただきまして、歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、1款、1項、1目、1節の市民税の個人現年課税分では、給与所得の減少などの影響から、所得割の低下により、普通徴収分で1,000万円、特別徴収分で4,000万円の減額がそれぞれ見込まれ、また、2目、1節法人現年課税分では、企業収益の減収が見込まれることから、1億2,000万円の減額となるものの、2項、1目、1節固定資産税の現年課税分では、航空機に係る大臣配分額が1億円の増加となったことから、市税全体では7,000万円の減額となる見込みであります。

 次に、2款、1項、1目、1節自動車重量譲与税では4,000万円の追加、3款、1項、1目、1節利子割交付金では2,000万円の追加、4款、1項、14、15ページをお開きいただきまして、1目、1節地方消費税交付金では5,000万円の追加、5款、1項、1目、1節ゴルフ場利用税交付金では1,200万円の追加、8款、1項、1目、1節地方特例交付金では2,141万4,000円の減額、9款、1項、1目、1節地方交付税の普通地方交付税では4,806万8,000円の追加。

 次に、22、23ページをお開きいただきまして、17款、1項、5目、1節職員退職手当基金繰入金では、4億円の減額。

 次に、24、25ページをお開きいただきまして、6目、1節土地開発基金繰入金では3億円の減額、18款、1項、1目、1節前年度繰越金では2億1,292万7,000円の追加。

 次に、26、27ページをお開きいただきまして、20款、1項、また、次の28、29ページをお開きいただきまして、7目、1節臨時財政対策債では4,890万円の追加でありまして、これらを合わせた額が一般財源の内訳となっております。

 次に、8ページをお開きいただきまして、第2表は、繰越明許費の補正で追加でありますが、これら2事業につきましては、いずれも年度内に完了しないことから、繰越明許を行い、事業を実施しようとするものであります。

 次に、第3表は、債務負担行為の補正であります。

 1番目の追加についてでありますが、一つは市街地じん芥収集運搬業務委託契約、限度額5億1,128万6,000円で、これは現行、可燃・不燃・有害ごみ等の市街地じん芥収集運搬業務は、市街地を5地区に分割しておりますが、平成11年度に締結し、以後、随意契約を行っております新富方面と中心街方面の2地区の委託契約が本年度で5年間となり、平成16年度から新たに当該業務を委託するため、本年度において契約を締結する必要がありますことから、債務負担行為を追加するものであります。

 なお、平成16年度から契約期間、契約金額の明確化、雇用の安定確保、経費の節減等の観点から5年間の複数年度契約とするものであります。

 また、あわせて平成13年度から開始した4種資源物収集運搬業務につきましては、現行、可燃・不燃・有害ごみの5地区の収集にあわせ実施しておりますが、地区により未稼働となる日が生じていることなどを勘案し、4種資源ごみの収集運搬業務を分離し、新たに市街地を富丘・信濃方面、桜木・稲穂方面、桂木・日の出方面の3地区に再編し、同様に5年間の複数年度契約に係る債務負担契約を追加するものであります。

 次に、市役所本庁舎清掃等業務委託契約、限度額9,218万8,000円、次に、消防総合庁舎等清掃業務委託契約、限度額2,670万4,000円、教育委員会庁舎清掃受付業務委託契約、限度額2,064万4,000円、図書館清掃業務委託契約、限度額3,594万9,000円で、いずれも平成16年度から当該業務を委託するため、3年間の複数年度契約に係る債務負担行為を追加するものであります。

 次に、8ページ、9ページにまたがっております2番目の変更についてでありますが、いずれも事業確定による変更であります。

 次に、3番目の廃止についてでありますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、分煙対策機器のリース料を今年度末において一括償還いたしますことから廃止するものであります。

 次に、10ページをお開きいただきまして、第4表は、地方債の補正で変更であります。いずれも事業確定による変更であります。

 以上が一般会計補正予算の内容についてであります。

 次に、特別会計についてでありますが、61ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第2号は、平成15年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)であります。

 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,013万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億8,910万1,000円にしようとするものであります。

 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、70、71ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款保険給付費から8,052万1,000円、1項療養諸費から2,652万1,000円、1目一般被保険者療養給付費から1億394万円のそれぞれの減額は、一般被保険者数が当初見込みを下回り、また、入院及び入院外ともに1人当たりの費用額で減少が見込まれますことから、これに係る医療費を減額しようとするものであります。

 2目退職被保険者等療養給付費に7,469万9,000円の追加は、退職被保険者数が当初見込みを上回り、また、入院及び入院外ともに1人当たりの費用額で増加が見込まれますことなどから、これに係る医療費を追加しようとするものであります。

 次に、3目一般被保険者療養費に144万円、4目退職被保険者等療養費に128万円の各追加は、保健医療機関の指定取り消しに伴い、入院患者医療費の償還払いに増加が見込まれますことから追加しようとするものであります。

 次に、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費からそれぞれ5,400万円の減額は、療養給付費が減額となりますことから、これに伴い高額療養費も減額が見込まれるものであります。

 次に、3款、1項老人保健拠出金にそれぞれ1,256万1,000円を追加し、1目老人保健医療費拠出金に1,250万6,000円の追加は、平成13年度概算払分の精算確定と平成15年度の概算分の確定によるものであります。

 次に、2目老人保健事務費拠出金に5万5,000円の追加は、平成15年度の事務費確定によるものであります。

 次に、72、73ページをお開きいただきまして、5款、1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金からそれぞれ2,443万5,000円の減額は、平成15年度の拠出金確定によるものであります。

 次に、6款、1項保健事業費、2目疾病予防費にそれぞれ225万9,000円の追加は、高齢者のインフルエンザ予防接種の助成で、当初3,000件を見込んだところ、5,050件程度の利用が見込まれ、はり・灸施術費及び胃ガン検診等経費につきましても増加が見込まれますことから追加しようとするものであります。

 以上、歳出合計65億7,923万7,000円から9,013万6,000円を減額し、64億8,910万1,000円にしようとするものであります。

 補正額の財源内訳のうち、一般財源6,252万2,000円の追加の内訳でありますが、66、67ページをお開きいただきまして、歳入の事項別明細書でございますが、1款、1項国民健康保険料、1目一般被保険者国民健康保険料、1節医療給付費分現年度分で4,099万3,000円の減額、次に、2目退職被保険者等国民健康保険料、1節医療給付費分現年度分で3,155万9,000円の追加。

 次に、68、69ページをお開きいただきまして、9款、1項、1目繰越金、1節前年度繰越金で7,195万6,000円の追加でありまして、これらを合わせた額が一般財源の内訳となっております。

 以上が国民健康保険特別会計補正予算の内容についてであります。

 次に、75ページをお開きいただきまして、議案第3号は、平成15年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1回)であります。

 76ページをお開きいただきまして、第1表は、債務負担行為の追加についてであります。これは、現行の夜間警備、清掃委託業務の委託契約が平成16年度から夜間警備を分離し、機械警備とすることから、新たに当該清掃業務を委託するため、3年間の複数年度契約に係る債務負担行為を追加するものであります。

 以上が公設地方卸売市場事業特別会計補正予算の内容についてであります。

 次に、77ページをごらんいただきまして、議案第4号は、平成15年度千歳市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1回)であります。

 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ242万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出予算それぞれ2億1,315万9,000円にしようとするものであります。

 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、84、85ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款、1項土地区画整理事業費、1目土地区画整理費からそれぞれ2,042万4,000円の減額は、勇舞地区街路整備助成金で、事業確定による整理であります。

 次に、3款、1項公債費、1目元金、2目利子につきましては、いずれも財源内訳の変更で特定財源欄、その他で財産収入を減じて繰入金を充当しておりますが、これは、第4工業団地の土地売払収入による保留地処分金収入が本年度は見込めない状況となったことから、保留地処分金収入があるまでの間、公共施設整備基金からの借り入れを行うものであります。

 以上、歳出合計2億1,558万3,000円から242万4,000円を減額し、2億1,315万9,000円にしようとするものであります。

 補正額の財源内訳のうち、一般財源242万4,000円の減額の内訳でありますが、前のページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、3款繰入金、1項、1目、1節一般会計繰入金242万4,000円が一般財源となっております。

 以上が土地区画整理事業特別会計補正予算の内容についてであります。

 次に、87ページをお開きいただきまして、議案第5号は、平成15年度千歳市霊園事業特別会計補正予算(第1回)であります。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ383万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,336万6,000円にしようとするものであります。

 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、94、95ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款、1項霊園事業費、1目霊園管理費にそれぞれ123万8,000円の追加でありますが、一つは、霊園管理基金積立金161万3,000円の追加で、これは当初の95区画の貸し付け予定に対し、105区画となり、10区画の増加となりましたことから、これに伴う霊園管理料の積立分を追加し、あわせて管理経費の確定により、光熱水費や手数料等、37万5,000円を減額しようとするものであります。

 次に、2款諸支出金、1項償還金、1目借入金償還金にそれぞれ259万5,000円の追加は、これも貸し付け区画数の増加により、霊園永代使用料を増額し、霊園管理基金からの借り入れを償還するものであります。

 以上、歳出合計3,953万3,000円に383万3,000円を追加し、4,336万6,000円にしようとするものであります。

 補正額の財源内訳のうち、一般財源は13万5,000円の追加の内訳でありますが、また、前のページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、4款、1項、1目繰越金、1節前年度繰越金13万5,000円が一般財源となっております。

 以上、議案第1号から第5号までの一般会計及び4特別会計の補正予算につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 15分間休憩いたします。

        (午後3時40分休憩)

───────────────

 (午後3時53分再開)



○細見議長 再開いたします。



◎石田水道局長 議案第6号、第7号につきまして御説明申し上げます。

 最初に、議案第6号でありますが、議案第6号は、平成15年度千歳市水道事業会計補正予算(第2回)でございます。

 お手元の別冊平成15年度千歳市各会計補正予算書97ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2条は、平成15年度千歳市水道事業会計予算第2条に定めた業務の予定量のうち、建設改良事業の事務費を780万4,000円減額し、6,219万8,000円に補正するものであります。

 第3条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。

 収入につきましては、1款、1項営業収益で343万9,000円増額し、17億4,035万3,000円とし、水道事業収益の総額を17億8,524万2,000円に補正するものであります。

 支出につきましては、1款、1項営業費用を2,478万5,000円減額し、14億7,422万4,000円とし、水道事業費の総額を18億569万4,000円に補正するものであります。

 第4条は、予算第4条本文括弧書中、不足する額4億5,905万6,000円を4億5,125万2,000円に、過年度分損益勘定留保資金1億2,595万9,000円を1億5,989万8,000円に、当同年度分損益勘定留保資金2億3,739万9,000円を1億9,565万6,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。

 支出につきましては、1款、1項建設改良費を780万4,000円減額し、資本的支出の総額を11億490万1,000円に補正するものであります。

 第5条は、予算第8条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費を補正するもので、職員給与費を3,258万9,000円減額し、3億1,553万3,000円に補正するものであります。

 第6条は、予算第9条に定めた他会計からの繰入金を補正するもので、基礎年金拠出金を新設し、343万9,000円に補正するものであります。

 これらの補正の内容につきましては、100ページから107ページの補正予算実施計画説明書により御説明申し上げます。100、101ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、収益的収入及び支出のうち、収入から御説明申し上げます。

 1款、1項営業収益のうち、3目その他営業収益で、1節他会計負担金を343万9,000円増額するもので、これは一般会計から基礎年金拠出金に係る繰り入れを受けるものであります。この基礎年金拠出金は、地方公営企業繰出基準において、前々年度決算で経常収支に不足額が生じている場合に、地方公営企業職員の基礎年金拠出金に係る公的負担額を当該不足額を限度として繰り出すこととされ、平成13年度決算において経常損失が生じたことから追加するものです。

 この繰出金算出の根拠となる共済年金制度において、保険料の賦課対象が平成14年度までの給料のみから平成15年4月からの制度改正により、給料に加えて期末手当等も賦課対象となる総報酬制が導入されましたが、平成15年度予算編成の段階では、共済年金制度の改正内容の詳細が判明していなかったことから、当初予算では措置していませんでしたが、共済年金制度改正の詳細が確定したことにより、補正するものでございます。

 次に、102、103ページをお開きください。

 収益的収入及び支出のうち、支出で1款、1項営業費用のうち、1目原水及び浄水費を133万9,000円減額、2目配水及び給水費を772万5,000円減額、3目受託工事費を133万4,000円減額、4目簡易水道費を8万2,000円増額、5目業務費を888万1,000円減額するもので、これらは給与改定及び期末手当の支給率の変更によるものが主なものでございます。

 次に、104、105ページをごらんください。

 6目総係費について558万8,000円減額するものであり、これも給与改定及び期末手当の支給率の変更等によるものであります。

 続きまして、106、107ページをごらんください。

 資本的収入及び支出の補正でございますが、支出で1款、1項建設改良費のうち、1目事務費を780万4,000円減額するもので、これも給与改定及び期末手当の支給率の変更等によるものでございます。

 これらに関係いたします給与費明細書、資金計画及び予定貸借対照表につきましては、108ページから119ページに記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 次に、議案第7号につきまして御説明申し上げます。

 議案第7号は、平成15年度千歳市下水道事業会計補正予算(第1回)でございます。

 平成15年度千歳市各会計補正予算書、121ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2条は、平成15年度千歳市下水道事業会計予算第2条に定めた業務の予定量のうち、建設改良事業の公共下水道整備費を525万9,000円減額し、8億6,825万6,000円に補正するものであります。

 第3条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。

 収入につきましては、1款、1項営業収益で5,095万3,000円減額し、下水道事業収益の総額を29億168万7,000円に補正するものであります。

 支出につきましては、1款、1項営業費用を2,772万8,000円減額し、21億7,869万3,000円に、1款、2項営業外費用を1,593万3,000円減額し、8億4,397万5,000円とし、下水道事業費の総額を4,366万1,000円減額し、30億3,074万5,000円に補正するものであります。

 第4条は、予算第4条本文括弧書中、不足する額9億3,702万3,000円を9億3,176万4,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,227万6,000円を2,227万円に、過年度分損益勘定留保資金6億3,043万9,000円を6億3,041万3,000円に、当年度分損益勘定留保資金2億6,430万8,000円を2億5,908万1,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。

 支出につきましては、1款、1項建設改良費を5,025万9,000円減額し、9億6,813万4,000円とし、資本的支出の総額を19億9,135万4,000円に補正するものであります。

 第5条は、予算第8条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費を補正するもので、職員給与費を3,298万7,000円減額し、3億6,666万4,000円に補正するものであります。

 第6条は、予算第9条に定めた他会計からの繰入金を補正するもので、雨水処理を5,095万3,000円減額し、7億8,872万7,000円に補正するものであります。

 これらの補正の内容につきましては、124ページから131ページの補正予算実施計画説明書により御説明申し上げます。

 124、125ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、収益的収入及び支出のうち、収入から御説明申し上げます。

 1款、1項営業収益の2目他会計負担金で5,095万3,000円を減額するもので、これは雨水処理分の一般会計繰入金を減額するものであります。

 一般会計から下水道事業会計へ繰り出す雨水処理に係る一般会計繰入金は、雨水公費、汚水私費の原則に基づき、下水道事業で支出する雨水処理に係る経費は、一般会計で負担し、下水道事業会計へ繰り出すこととなっております。これは、雨水処理に係る経費は公費、つまり税金で賄い、工場排水、生活排水等の汚水処理に係る経費は私費、つまり下水道使用料で賄い、下水道使用者負担となることによるものでございます。

 雨水処理経費には、人件費、物件費等の維持管理費、減価償却費、起債利子がありますが、給与改定、経費節減による維持管理費の減少、平成14年度建設改良事業費の確定による入札差金等の影響による減価償却費の減少、平成14年度起債借入分の利率の減により、雨水処理に係るランニングコスト全体が減少したものでございます。

 次に、126、127ページをお開きください。

 収益的収入及び支出のうち、支出で、1款、1項営業費用のうち、1目管渠費を184万7,000円増額、4目浄化センター費を2,778万7,000円減額、8目水洗化普及促進費を73万2,000円減額、9目業務費を85万9,000円減額、10目総係費を19万7,000円減額するもので、これらはいずれも給与改定及び期末手当の支給率の変更によるものが主なものでございます。

 次に、128、129ページをごらんください。

 2項営業外費用につきましては、1目支払利息及び企業債取扱諸費を企業債利息の確定により、1,593万3,000円減額するものでございます。

 続きまして、130、131ページをお開きください。

 資本的収入及び支出の補正でございますが、支出で1款、1項建設改良費のうち、1目公共下水道整備費を525万9,000円減額するもので、これも給与改定及び期末手当の支給率の変更等によるものでございます。

 これらに関係いたします給与明細書、資金計画及び予定貸借対照表につきましては、132ページから134ページに記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 以上、議案第6号千歳市水道事業会計補正予算(第2回)並びに議案第7号千歳市下水道事業会計補正予算(第1回)につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



◎本宮市立千歳市民病院事務局長 議案第8号につきまして御説明申し上げます。

 議案第8号は、平成15年度千歳市病院事業会計補正予算(第1回)でございます。

 お手元の別冊各会計補正予算書145ページをごらんいただきたいと思います。

 第1条、平成15年度千歳市病院事業会計補正予算(第1回)は、次に定めることといたします。

 第2条は、予算第2条に定めておりました業務の予定量を補正するもので、第2号の年間患者数につきましては、本院の入院では6万1,376人から2,695人の減といたしまして、5万8,681人にしようとするものであります。

 また、本院の外来では、19万6,230人に1万1,913人の増といたしまして、20万8,143人にしようとするものであります。

 これによりまして、第3号の1日平均患者数につきましては、本院の入院では7.4人減の160.3人に、また、本院の外来では48.2人の増の842.7人にしようとするものであります。

 第3条は、予算第3条に定めておりました収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。

 収入につきましては、第1款、第1項医業収益を2,792万2,000円減額いたしまして、病院事業収益総額を46億4,279万円にしようとするものであります。

 一方、支出につきましては、第1款、第1項医業費用を1億2,062万7,000円減額し、また、第2項医業外費用を1,136万4,000円減額いたしまして、病院事業費用総額を48億8,223万4,000円にしようとするものであります。

 第4条は、予算第4条に定めておりました資本的収入及び支出の予定額のうち、支出につきましてのみ補正するもので、第1款資本的支出に第3項退職給与費9,966万9,000円を新設いたしまして、資本的支出総額を2億9,393万円にしようとするものであります。

 第4条本文に戻りまして、本文括弧書中、資本的収入に比し資本的支出に不足する額3,229万6,000円を1億3,196万5,000円に、また、過年度分損益勘定留保資金3,200万4,000円を1億3,167万3,000円に改めるものであります。

 第5条は、予算第7条に定めておりました、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を補正するもので、第1号の職員給与費につきまして334万3,000円追加いたしまして、その総額を22億9,038万5,000円にしようとするものであります。

 これらの補正に関連いたします補正予算実施計画書、実施計画説明書、給与費明細書、資金計画書及び予定貸借対照表につきましては、145ページから164ページまでに記載のとおりでありますので、詳細については省略させていただきます。

 以上、議案第8号平成15年度千歳市病院事業会計補正予算(第1回)につきましての説明とさせていただきます。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。



◆30番高津議員 補正予算の議案第8号、今、事務局長が早口で御説明されたので、何を提案されたのかがわからないからお尋ねをするということではなくして、給与明細書にも書かれてありますように、第4条で提案されている退職金の問題で、当初、1,000万円の計上に対して1億960万円の退職手当を補正すると。9,900万円の補正ということなのですが、155ページの給与費明細書の給料及び手当の増減額の明細の給料の説明欄の備考に、採用・退職の状況と。補正前が、採用が29人、退職が8人、それが補正後は、29人に対して21人の退職見込みと。

 この退職者というのは、これは私だけではないと思うのですが、行政の市長を初め多くの幹部の方々の耳にも届いていると思うのですが、今、市長の市政方針の中でも市立病院の問題が触れられていました。医療体制の拡充にという表現がありましたが、我々に今届いている情報は、これは信憑性がなかなか確認のしようがないのですが、所管の委員会では一生懸命御質疑がなされて、実態がわかっているというふうに言われていますので、私は所管外ですから伺わせてもらうのですが。

 病院の職員の退職状況というのは、当初予算では8人の退職が見込まれていた。それが21人といいますと、当初より大幅にということですから、その原因は何なのか。ここが明確にならないと、前市長も現市長も、病院については建物は移転新築をして、私たちの病院と呼ばれるような診療体制を名実ともに確立をしていこうという、この言い方に別に異論はないのですが、今、病院の実態が果たしてそういう体制になっているか、職員全体にそういう考え方が徹底されているかという疑問が感じざるを得ない。何でこういう退職者が相次ぐのか。

 その辺を、まず当初見込みがどういう論拠の数字だったのか。年度末を控えて、最終の補正でこういう人数になってくるということは、退職者の理由がどういう理由なのか、それをお聞かせいただきたい。



◎本宮市立千歳市民病院事務局長 まず、給与費明細書の関係の部分の備考欄での人数の関係でございますけれども、これは数字は3月31日に在職をしている人数を入れていないというような感じになっておりますので、今お話しの退職の状態がどうなっているかということでございますので、年度間、平成15年度で退職される予定または退職された方たちの状況について、若干お話を申し上げたいと思います。

 平成15年度では、全体で30名、31日までのことを勘案してございます。そのうち、医師、看護師が29名、あともう1人は栄養士でございます。

 そのうち、医師が16名でございます。この16名の内訳でございますけれども、大学からの派遣という形で医師が来ております。そういったことで、医師の人事異動、こういった部分がございます。これらが大きなものでございますけれども、これが15名になっております。それと、開業による退職が1人。

 それから、看護師の部分でございますけれども、看護師は13名でございます。13名の内訳でございますけれども、自己都合退職が9名、これは体調不良による退職、婚姻による退職、配偶者の転勤による退職等がございます。それから、勧奨退職が4人ということで、合わせて13名ということでございます。

 今回、4条予算に補正をさせていただきました9,900万円というのは、この勧奨退職の職員の部分でございます。



◆30番高津議員 これは、第4回定例会でも病院の問題、人間関係問題も触れさせてもらいましたが、今、市のホームページ、市立病院のホームページなどを見ますと、昨年の10月に助産師、何名でしたか、11名、新年度以降採用予定の候補者の登録をなされると。これは11月ですよね、そのときに助産師が11名、看護師が4名の募集。年が明けて2月に、今度は助産師1名と看護師が9名。看護師は、4名、9名で13名。13名という数字は、今、局長が言うように、人数的には一致します。だけど、年度半ばで退職をして、11月に新年度から、平成16年4月1日から採用予定。このときには、臨床技師が1人、新たに採用するという、それは5月から採用予定ということにもなっている。わずか3カ月で、看護師を4名募集、試験等を終わらせた後、その2カ月後に、今度はまた9名の募集と。

 これは、看護師の入れかえは、他の一般職、事務職と違って、局長が説明する退職理由の中にもありましたように、条件がいろいろ複雑ですから、一たん就職すると、20年も30年も継続して勤務するということはないかもわからない。だけど、新年度から新たに採用しようとする候補者の採用計画で、最初4名で、またすぐ9名というのは、これはちょっと採用の考え方が何か分散しているのかと。考え方ですよ。あるいは、4名の募集のときに、応募した人が何人で、採用の4名以外の方々に一定程度何か条件をつけて、2月にもう1回同じようなことをやろうとしていたのか。

 だから、応募者が何人で、限度いっぱい4人なら4人しか応募しなかった、だから足りない、4名採用予定ですから、足りないということはないですね。4名募集予定に4名も満たさない、応募者が1名しか来なかった、残り3名を追加して募集しようというならばわかる。これは、9名の4名ではなくて、4名の9名ですから、だれが考えたって、ちょっとおかしいのではないかと。

 ですから、医者の退職問題も、局長が言うだけの理由ではないと。看護師の退職理由も、これは勧奨退職とか、事前に予定がされていたならば、何で当初予算の中に見込みを入れていかなかったのか。この年度末に来てこういう補正をしなければならないというところに、異常さが反映しているのではないですか。

 今のところ、我々が耳にするのは、年度末に大挙して退職をするかのような話も聞いている。この大挙というのは、通常、1人、2人はあるであろうと予測ができるかもわからない。だけど、5人も6人もということになれば、これは一般的には何か問題があったのかと。同じような条件の看護師が時を同じくして退職をせざるを得ない、それは他に理由がありはしないかということにならざるを得ない。

 今言わせていただいた、今年度欠員が生じているそれぞれの職種に対して、募集の状況が、なぜこういう募集状況になっているのか。今明確に年度末をもって退職をと言われる医師及び看護師、その他職種が、どれが何名いるのか、それもあわせてお聞かせをいただきたい。



◎本宮市立千歳市民病院事務局長 募集の状況が、数字的に少しおかしいのではないかというお話でございます。

 実は、看護師の定数は166で持ってございます。これは、看護師の数は、今現在は病棟の看護師の部分は2.5対1の看護でやっております。当初は2対1でやろうかなということで考えて、166までの定数を持っておりました。ところが、最終的には2対1に持っていこうということでやったのですけれども、現在の診療報酬のとらえ方からいえば、2.5対1プラス夜間看護加算という形でやっても、それほど大きな差がないのではないかということで、現在は2.5対1加算という形で進めようという形でやっております。

 ですから、そういった2対1のための166の看護師の要員という形で定数はとっておりましたのですが、現実に今病棟を運営している中で、お若い方が多いせいもありまして、非常に産休者が多くなってきている。それから、やはりICUというような特殊な病棟の部分の中で、非常に重症者が多くなってきているというようなことで、実際には2.5対1の看護師数よりも多く看護師を入れなければならないというような状況が起きてきております。それらが新年度向けの採用をやった後、各部署から出てきたと。

 そういうようなことで、166は2対1加算の部分でやろうと思ってとっておいた部分なのですけれども、加算の看護師を多く入れなければならないというようなことがいろいろな部署から出てきた関係から、ちょっと不自然には見えるかもしれませんけれども、今のところ、166まで持っていくような看護体制をとらなければいけないのではないかということで、今採用をかけているというような状況であります。

 そんなことで、採用の経過から追っていくと、非常に不自然なように見えますけれども、そういった加算をしていかなければならないという場面がありますことを御理解をいただきたいと思います。

 それから、現在のところ、議員がおっしゃるように、年度末になって大量に看護師がやめるのではないかというようなうわさなんかもあるやに、私もあるところから聞きましたけれども、今のところ、確認をしている中では、そういった事例は起きておりません。

 ただし、これは医師の確保問題とつながるわけでありますけれども、私どもの3階東病棟というのは小児科と産婦人科病棟になっております。ここは助産師を多く入れているというような状況になっています。そうした中で、正式には3月末なのですけれども、2月末に産婦人科医師が1人やめております。実質的には、2月の段階で既に診療はとまっております。それから、5月末には、医者がもう1人やめるというようなことがありまして、その後に続く医者の確保が、今のところ、はっきり確定をしていない。これらにつきましては、私ども、院長、それから市長も初め、大学当局と交渉しておりまして、一定程度の理解をいただいてはいると思っておりますけれども、今まだ返事をいただいていないというようなことがあります。

 そういった中で、助産師が、今後この病院が産婦人科が成り立っていくのだろうかと。もし、産婦人科が標榜できなくなったときには、私たちはどうしようかなと。助産師は、やはり助産業務をやりたいがために私どもの病院に入ってきている関係がございます。そういった助産師の仲間の動揺が、若干外に出ているのかなというような形で私どもはとらえているところでございます。

 私どもも、産婦人科がなくなるということは、私どもの町にとっても非常に痛手でありますし、私どもの病院にとっても、私たちの病院と言える病院にはなっていかないのではないかというようなことを考えておりますので、これらについては精力的にやってございますので、もう少しお時間をいただく中で、方向が決まるのかなと思っておりますけれども、そういった医者の状態の部分がいろいろな形での影響が出ているのかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、看護師がやめる、それの補充をするという部分については、やはり年度途中で起きないような形で、いろいろなお話を聞きながらやってございますけれども、やはり御主人の転勤であるとか、例えば親御さんを見ていかなければならないとか、いろいろな場面があります。相当数の看護師がおる中で、そういったいろいろな状況が出てまいりますので、年度途中でのおやめになる場面がある部分については、過去には臨時職員で対応した時代もございますけれども、私どもは随時採用していきながら診療または病棟関係の支障が起きないような状態に持っていきたいと、このように考えてございます。

 そういったことで、議員の皆様または市民の皆様には大変御心配をおかけしてございますけれども、私どもも精いっぱいの形でやってございますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。



◆30番高津議員 今と似たような話は、いろいろな場面で耳にすることがあるのですが、果たしてそれが実態か、事実かということの検証は、我々自体は確認のしようがない。ですから、改めて聞かせてもらいたいのですが、年度末で21人退職見込みの全体の退職者の職種及び月数と人数、これを聞かせてもらいたい。

 それからもう一つは、派遣医師の話も先ほどされていましたが、年度当初の大学からの派遣医師が全体で何名だったのか、その方々が全部今日の21名の退職予定者の中に含まれているのか、その医師の診療科目、それがどことどこ、産婦人科のお2人は先ほど伺いましたが、それを具体的に正確にお聞かせをいただきたい。

 それからもう一つ、先ほどの募集の仕方が変則に見えるかもわかりませんがという事情、理由が述べられていましたが、これは看護師の定数が大体定まっていて、昨年の10月、11月に募集をかけて試験を行った段階で、産休で休んだりという、これは突然というのですか、予定はなかなかできませんから。だから、産休で休職される方、されている方が具体的に何名で、それらもあわせて御報告をいただきたい。



○細見議長 10分間休憩いたします。

(午後4時37分休憩)

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 (午後4時48分再開)



○細見議長 再開いたします。

 あらかじめ時間を延長いたします。



◎本宮市立千歳市民病院事務局長 それでは、155ページの給与費明細書に載っている部分につきましては、この人数21の部分は31日現在の人数が入っておりませんので、先ほど前段で申し上げましたように、15年度の4月から3月31日までにおやめになる人数、これが先ほど申しましたように30名でございます。そのうち、医師と看護師、これが29名でございます。それの内訳についてお話申し上げます。医師が16、看護師が13でございます。それの内訳でございます。

 まず、医師でございますけれども、4月に皮膚科の医師が1人おやめになっております。これの補充はされております。9月でございますけれども、3名でございますが、これは小児科、脳外科、それから、泌尿器科でございます。このうちの脳外科については、東大医学部の方から引き抜かれてしまっておりまして、この脳外科については現在は勤務医でなくて派遣をしていただいております。2カ月交代で勤務していただきまして、来年の4月には固定という形になる予定になっております。それから、2月でございますけれども、産婦人科でございます。これは開業のためでございます。それから、この3月には11名の医師が交代いたします。外科が3名、小児科3名、内科1名、循環器1名、泌尿器科1名、整形外科1名、皮膚科1名でございます。この皮膚科につきましては、1名交代になってきますけれども、さらにプラス1という形で固定医として入ってくる予定になってございます。医師についてはそういう状態でございます。

 それから、看護師でございますけれども、退職の月でございますが、6月1名、9月2名、12月3名、1月1名、3月に6名ということになってございます。それから、産休の状況でございますけれども、今月現在9名になってございます。7月までに2名ということで、合わせて11名が産休と。合わせて、産休と同時に産休明けた後、育休というような状態が起きるかもしれません。そういったことで11名と、それから病気休暇が1名という形になってございます。

 以上でございます。



◆30番高津議員 先ほど伺った中身で、ちょっと不明な点があるのでお許しをいただいて、いま一度質問の機会をいただきたいと思いますが。



○細見議長 許可いたします。



◆30番高津議員 先ほどの局長の答弁の中で、今年度勧奨退職者予定、これが何名かいるということでしたね。先ほど、職員課で15年度の当初予算で全体の定年退職者予定、これが14名というお話を伺ってきました。それは病院も水道、下水道も含まれていると。いわゆる勧奨退職ということになれば、当然頭から予定されている方、この15年度の当初予算では、退職手当の計上が、勧奨退職をする予定が当初考えられていないというように、予算の数字を見ればそういうように見える。その関係が今回の退職の中に含まれているということですから、退職手当の計上と勧奨の手続、予算を計上した後に対象者が生じてくるのか、その際、途中でわかれば当然、今回補正が第1回ですから、当初から年度末に1回の補正で計上ということですから、その関係をお聞かせをいただきたい。



◎本宮市立千歳市民病院事務局長 勧奨の部分につきましては、年度当初というか、例えば私どもの16年度予算を組むときには、11月ぐらいから予算を組みながら、大体1月末までに予算を組むわけでございますけれども、その段階では、例えば16年度にどなたが勧奨退職をすると、いわゆる早目に退職をするかというのはわからないというような部分があります。

 ただ、あらかじめ言っていただければ、そういった部分を組むことができるのですけれども、やはり年度明けてから言われてくるのが主な部分であります。それの希望は、正確には何月までだったか忘れてましたけれども、大体皆さん、年度明けてからされるのが通常であります。ですから、そういった部分では、大体補正の形でされることが多い、そういったことで、今回、4条予算に組んだと、これは繰延勘定ということでございます。そういったことで、私どもは以前にもちょっと御指摘いただきましたのですけれども、退職給与引当金をしていないと、ずっと赤字が続いてきたことがあって、退職給与引当金をしてなかった部分を、逆のやり方という形で、繰延勘定という形で今回4条予算の中に組み込まさせていただいたということでございます。

 そんなことで、この勧奨というのはなかなかつかみ切れないというのが実情であります。



○細見議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。





△補正予算特別委員会の設置について





○細見議長 お諮りいたします。この議案については、この議会に15人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、この8件の議案については、この議会に15人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。





△補正予算特別委員会委員の選任について





○細見議長 お諮りいたします。ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、1番山本議員、3番岡本議員、4番冨田議員、5番堀江議員、6番本宮議員、7番田中議員、11番霍田議員、13番米内山議員、14番中山伸也議員、17番伊藤議員、18番五島議員、21番藤本議員、23番石川議員、28番荒牧議員、29番佐藤議員、以上15人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名しました15人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。



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△日程第9



△議案第20号 千歳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について



△議案第21号 千歳市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第24号 千歳市税条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第25号 千歳市公民館条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第35号 千歳市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について





○細見議長 日程第9 議案第20号、第21号、第24号、第25号、第35号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎木村総務部長 議案第20号千歳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、地方公営企業労働関係法の一部改正に伴い、引用条文に所要の改正を行うため、本案を提出しようとするものでございます。

 具体的に申し上げますと、平成15年7月16日に公布されました地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律におきまして、地方公営企業労働関係法について、その題名が、地方公営企業等の労働関係に関する法律に改めるなどの一部改正が行われましたことから、この法律を引用しております三つの本市条例の引用条文を改めようとするものでございます。

 改正条文の内容につきましては、議案第20号資料、新旧対照表により御説明申し上げます。

 まず、資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 改正条例案の第1条に当たります千歳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございますが、同条例第12条第1項第3号の年次有給休暇に関する規定中で引用しております法律名を改正するとともに、これに附随しまして、略称規定を改めようとするものでございます。

 次に、1ページから2ページにかけての改正条例案の第2条に当たります公益法人等への千歳市職員の派遣等に関する条例の一部改正でございますが、同条例第4条の派遣職員の給与に関する規定中に引用しております法律名を改めるとともに、引用条項の整合を図るものでございます。

 次に、2ページの改正条例案の第3条に当たります千歳市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正でございますが、同条例第13条第2項第3号の退職手当に関する規定及び第15条の5の専従休職者の給与に関する規定中に引用しております法律名を改めるものでございます。

 最後に、この条例の附則について御説明いたします。

 恐縮ですが、議案の最後のページをごらんいただきたいと存じます。

 この条例は、平成16年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上、千歳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第21号千歳市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、罰金の上限額を引き上げ、あわせて引用条文に所要の改正を行うため、本案を提出しようとするもでございます。

 千歳市議会の議員、その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員災害補償法第69条におきまして、非常勤の地方公務員に係る補償の制度を定め、その補償の制度も地方公務員災補償法及び労働者災害補償法と均衡を失したものであってはならないと、このように規定されておりますことから、地方公務員災害補償法の例によりまして制定しているものでございます。

 このたびの改正条例案につきましては、平成15年9月12日に公布されました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律におきまして、罰金の上限額などが改められましたことから、本市の条例につきましても同様の改正を行うものでございます。

 改正の内容につきまして、議案第21号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。

 初めに、第23条は罰則についてでありますが、実施機関または千歳市公務災害補償等審査会に対する虚偽の報告などを行った被災職員等に対する罰金額の上限額を「10万円」から「20万円」に引き上げるものでございます。

 次に、公務上の災害の認定基準を明文化するために、地方公務員災害補償法施行規則に別表第1が新たに加えられまして、これまでの「別表第1」が「別表第2」に繰り下げられましたことから、同規則を引用しております条例別表第1の備考中、「別表第1」を「別表第2」に改めるものでございます。

 議案の最後のページに戻っていただきたいと存じます。

 この条例は、平成16年4月1日から施行しようとするものでございます。

 ただし、別表第1備考の改正規定につきましては、交付の日から施行しようとするものでございます。

 以上で、千歳市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



◎駒澤財政室長 議案第24号千歳市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案理由でありますが、生活保護受給者に対します軽自動車税の減免を図り、あわせて引用条文に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。

 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第24号資料、条例新旧対照表により御説明申し上げます。

 第37条の3は、市民税の減免についての規定でありますが、生活保護法の規定による扶助を受けるものに文言を統一するものであります。

 第72条は、軽自動車税に関する申告又は報告の規定でありますが、軽自動車税の賦課徴収に関し、必要な申告書または報告書の様式を統一するための地方税法の改正が行われたことに伴う引用条文の整理であります。

 2ページ目になりますが、第74条は、軽自動車税の減免に関する規定でありますが、生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有し、使用する者について減免することができるよう改正するものであります。

 次に、議案に戻っていただきまして、附則について御説明申し上げます。

 施行期日でありますが、この条例は、平成16年4月1日から施行するとしております。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



◎木村教育部長 議案第25号千歳市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、千歳公民館新川分館は、現在、昭和50年に建設されました寿の家新川会館に設置されております。

 このたび、町内会館であります新川連合会館が建設され、寿の家新川会館機能のすべてを当連合会館へ移行することとなり、寿の家新川会館は、平成15年度をもちまして閉館することとなりました。このことから、公民館新川分館を新たに設置されました新川連合会館に移転するため、本案を提出するものでございます。

 改正の内容でございますが、議案第25号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。

 分館の設置を規定しております第3条によりまして、分館の名称及び位置を別表2で表示しておりますが、この表の千歳市立千歳公民館新川分館の項中、位置の「新川856番地」を「新川225番地の49」に改めるものでございます。

 議案にお戻りいただきまして、附則でございますが、この条例は、平成16年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上、議案第25号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



◎高畠消防長 議案第35号千歳市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由でございますが、火災予防条例で定める防火対象物の喫煙に関する制限につきましては、近年における国民の喫煙率の低下及び喫煙に関する意識等の社会情勢の変化に対応する必要があり、また、劇場等の客席形態につきましても、防火対象物の大規模化、高層化、複雑多様化に伴い、さまざまな形態の劇場等が建築されていることに対応する必要があることから、関係規定の整備を行うため、本案を提出するものでございます。

 改正条例の内容でございますが、議案第35号資料、条例新旧対照表により御説明申し上げます。

 1点目は、火の使用に関する制限等のうち、喫煙等に関するものでございます。

 第24条第4項は、喫煙所の設定を義務化しておりましたが、防火対象物を全面的に禁煙とするか、あるいは適当な数の吸い殻容器を設けた喫煙所を設けることとするかを関係者が選択できるようにするものでございます。

 なお、条文中、消防長が火災予防上必要と認める措置とは、防火対象物が全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置、定期的な館内巡視、定期的な館内放送等が国から例示されております。

 第5項は、喫煙所を設ける場所等及びその面積を制限する規定でありましたが、喫煙所を設ける場合でも、禁煙を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置を講じた階は、喫煙所を設けないことができるとするものでございます。

 次に、第6項を第7項に繰り下げ、第6項では、喫煙所を設ける場所の床面積を制限する規制を利用人員、その他の利用状況等から判断して、火災予防上支障がないと認めるときは、規制を緩和できるとするものでございます。

 2点目は、劇場等の客席に関するものでございます。

 第41条第1号と第5号、第42条第1号と第4号、それぞれの条文中、ただし書きを削り、新たに第42条の2において基準の特例を設け、多種多様な劇場等の客席形態に対応できるものとするものでございます。

 3点目は、準用規定でございます第48条において、新たに第42条の2を設けたことによる条文の整合を図るものでございます。

 議案に戻っていただき、附則といたしまして、この条例は平成16年4月1日から施行することといたしております。

 以上、議案第35号について御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この5件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。



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△日程第10



△議案第28号 千歳市保育所条例の一部を改正する条例の制定について



△議案第29号 千歳市児童館条例の一部を改正する条例の制定について





○細見議長 日程第10 議案第28号、第29号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎菅原保健福祉部長 議案第28号千歳市保育所条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。

 提案の理由でございますが、現在、向陽台支所の一部を活用し、運営しておりますひまわり学童クラブが本年4月に新設となる児童館へ移転するため、本案を提出するものでございます。

 改正の内容でございますが、お手元に配付の議案第28号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。

 第7条関係の別表第3では、学童クラブの名称、位置等を定めておりますが、ひまわり学童クラブの項中、位置の「若草4丁目13番地の1」を「柏陽2丁目2番地の1」に改めるものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、規則の定める日から施行することといたしておりますが、4月1日からの施行を予定しております。

 続きまして、議案第29号千歳市児童館条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 提案の理由といたしましては、本年4月にいずみさわ児童館を設置するため、本案を提出するものでございます。

 改正の内容でございますが、お手元に配付の議案第29号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。

 第2条におきまして、児童館の名称及び位置を規定しておりますが、最後のせいりゅう児童館の次にいずみさわ児童館の名称と位置として、「千歳市柏陽2丁目2番地の1」を加えるものでございます。

 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、規則の定める日から施行することといたしておりますが、4月1日からの施行を予定しております。

 以上、議案第28号及び第29号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この2件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり厚生常任委員会に付託いたします。



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△日程第11



△議案第36号 市道路線の認定について



△議案第37号 工事請負契約の締結について





○細見議長 日程第11 議案第36号、第37号を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎服部建設部長 議案第36号について御説明申し上げます。

 議案第36号は、市道路線の認定についてでございます。

 提案の理由でございますが、道央圏連絡道路整備事業により、祝梅第4道路を認定するため、本案を提出するものでございます。

 認定いたします路線の詳細でございますが、議案第36号附図1を御参照いただきたいと存じます。

 認定番号1番、祝梅第4道路は、道央圏連絡道路整備事業の本線が建設されますことにより、地権者が隣接する祝梅第2道路への出入りが不可能となりますことから、機能補償として新設される道路でございます。

 認定する道路の起終点は、表に記載のとおりでございます。

 路線の延長は1,283.75メートル、幅員については6.5メーターから24.47メーターとなっております。

 以上、1路線の認定について本案を提出するものでございます。

 よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



◎駒澤財政室長 議案第37号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 工事名は、15.南28号上長都橋上部工事で、工事場所は、千歳市上長都928番2及び同番3の地先であります。

 契約方法は、制限付一般競争入札で、請負金額は消費税込みで2億3,100万円であります。請負契約者は、札幌市西区発寒10条13丁目1番1号、豊平製鋼株式会社、取締役社長石井功一様であります。

 提案理由でありますが、15.南28号上長都橋上部工事の請負契約を締結するため、本案を提出するものであります。

 なお、本工事の入札につきましては、2月12日に16社により実施し、2月13日付で仮契約を締結しております。

 以上、御提案申し上げますので、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○細見議長 ただいまから、質疑を行います。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。

 この2件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり建設常任委員会に付託いたします。



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△日程第12 休会の件





○細見議長 日程第12 休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。4日及び5日の2日間は、委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○細見議長 御異議なしと認めます。

 よって、4日及び5日の2日間は、委員会開催のため休会することに決定いたしました。

 なお、6日及び7日の2日間は、会議規則第10条第1項の規定に基づき、休会いたします。



○細見議長 本日は、これで散会いたします。

 8日は、午後1時から会議を開きます。

 議事日程は、当日配付いたします。

 御苦労さまでございました。

(午後5時22分散会)

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