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北海道 根室市

平成21年 10月定例会(第3回) 10月07日−02号




平成21年 10月定例会(第3回) − 10月07日−02号







平成21年 10月定例会(第3回)



     平成21年第3回根室市議会定例会会議録



           第  2  号

     平成21年10月7日(水曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第78号から議案第82号

 日程第3 議案第75号から議案第77号

〇出席議員(20名)

  7番   議   長   波 多 雄 志 君

  9番   副 議 長   竹 内 正 利 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     橋 本 竜 一 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  6番     〃     熊 谷 雅 史 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  11番     〃     遠 藤 輝 宣 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  13番     〃     北 川   實 君

  14番     〃     久保田   陽 君

  15番     〃     五十嵐   寛 君

  16番     〃     佐 藤 敏 三 君

  17番     〃     澤 崎 文 剛 君

  18番     〃     壷 田 重 夫 君

  19番     〃     瀬 谷 周 平 君

  20番     〃     本 田 俊 治 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教育委員長職務代理者   松 下 洋一郎 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   奥 田 誠 二 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  建 設 水 道 部 長   鎌 重 清 二 君

  会 計  管  理 者   菊 地 幹 夫 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  北方領土対策・企画政策課長高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 佐 藤 達 雄 君

  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   竹 脇 秀 斗 君

  社 会 福 祉 課 長   猪 爪 義 美 君

  介 護 福 祉 課 長   成 田 勝 典 君

  保  健  課  長   堀 合 康 文 君

  産 業 活性化推進室長   佐 田 正 蔵 君

  水産港湾課長(兼)水産加工振興センター所長

               野 田   敏 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君

  都 市 整 備 課 長   万 丈 勝 則 君

  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君

  上 下 水 道 課 長   我 妻 忠 善 君

  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               丸 岡 貴 佳 君

  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君

  医師招へい・病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君

  消 防 本 部 警防課長   長 尾 勝 則 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署救急通信課長   二 平 淳 一 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長

               高 橋   稔 君

  社 会 体 育 課 長   竹 本 勝 哉 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   小 野 み さ 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(波多雄志君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、4番小沼ゆみ君、14番久保田陽君、18番壷田重夫君を指名します。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。

 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(波多雄志君)

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 初めに、8番田塚不二男君。

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 おはようございます。

 第3回定例会に当たりまして、通告に基づき、一般質問をいたします。

 初めに、新市立根室病院建設にかかわる諸課題についてでありますが、今日まで、市民要望の強い、また根室市にとって最重要課題であります新市立根室病院建設について、今年度市立病院新築に向けて大きく動き出すことができたのは、自民・公明両党政権下で成立した2009年度補正予算で地域医療施設耐震化基金と地域医療再生基金が新設されたことにより、億単位の交付金活用によって期待できることになったことが一つの要因に上げられると考えられます。

 この制度は、今年度国が基金を造成し、22年度までに着工する医療施設を対象に、都道府県を経由して交付しようとするものであります。これは、恒久的な制度ではありませんので、各都道府県に通知がなされ、本年6月以降、市長の強いリーダーシップのもと、新たな基本構想、基本計画を示され、精力的に会議を進め、去る7月30日、市議会特別委員会において、今後の積み残し課題といたしまして、1つ、療養型病床についての保健・福祉・介護との病院との連携をどう進めていくか、1つ、建設費にかかわる収支計画がどのようになっていくのか、1つ、これに伴う一般会計の繰り入れの状況がどのようになるのかなど、今後の論点も明らかにしつつ、承認されたところであります。

 今定例会において、新市立根室病院建設にかかわる新築基本設計費が補正予算として提出されていることから、以下3点について市長にお聞きいたします。

 最初に、本年度も半年経過いたしましたので、直近の病床利用状況と今年度末における一般会計繰入金の見込みについてお聞きいたします。

 2点目として、先ほど申し上げました前政権の補正予算で措置しました基金事業を、鳩山内閣では国の補正予算の見直し作業を進めており、10月中旬までに執行を停止する事業や金額を確定した補正予算見直し案を閣議決定する方針とのことであります。根室市が強く要望しております医療施設等耐震化臨時特例基金並びに地域医療再生基金の交付決定はされておりません。鳩山内閣では、地方公共団体を対象とする基金については執行停止しないとの報道もなされておりますものの、総務省においては、地域の医療施設や商業施設の整備を促進する定住自立圏と民間投資促進交付金550億円を見直すとのことであります。

 私は、地域医療に関する先ほど申し上げました2つの基金を執行停止することはあってはならないことだと考えますが、鳩山内閣の補正予算の見直し、予算確保の見込みについて市長の考えをお聞きいたします。

 3点目として、市立病院の新築に必要な概算事業経費約60億円の財源対策としての起債の必要性についてでありますが、2つの基金の行方は未確定ですが、仮に10億円程度確保できますと、残り50億円は起債に頼らざるを得ないと考えますが、建設は30年、機器類は12年で償還する過疎債と公営企業債を活用していかざるを得ないわけですが、起債の活用についての市長の考えを伺います。

 次に、大きい項目の2番目としまして、観光行政に係る諸課題と対策について市長にお聞きいたします。

 毎年6月5日は世界環境デーです。1972年6月、スウェーデンの首都ストックホルムで開催された国連としての地球規模の環境問題全般について取り組んだのが初めての会議であり、これを記念して、日本の提案により定められました。

 1997年12月に京都で行われました地球温暖化防止京都会議、いわゆるCOP3で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に、各国の温室効果ガス6種の削減目標を、5%削減することと定めました。しかし、昨年11月17日、国連気候変動枠組条約事務局、ドイツ・ボンで発表した2006年のデータに基づく達成状況では、16カ国が削減目標を達成しましたが、日本は6%減に反して6.4%増加であることが明らかになりました。

 我が国は、この3月、環境分野を経済成長の牽引役として、世界的な流れの中で、日本版グリーン・ニューディール政策を打ち上げました。これらのことから、地方においても、市長の強いリーダーシップのもと、環境行政を推進すべきと考えますが、根室市地球温暖化対策推進実行計画に基づき質問いたします。

 初めに、この実行計画は平成19年11月に作成されましたが、毎年度の実績数値の公表について、どのような方法で公表しているのかお伺いいたします。

 指定管理者や委託事業などに対する温室効果ガス排出削減のための指導及びその調査について、現状の取り組みについてお伺いいたします。

 3番目としまして、京都議定書では日本の削減目標は6%ですが、今回政権交代の首相は、国連において、地球温暖化ガス削減目標について、2020年までに1990年比で25%削減する中期目標を世界公約として打ち出しましたが、当市の今後の独自目標についてお伺いいたします。

 次に、家庭で取り組む温暖化防止対策の周知方法についてですが、市民との協働なくして地球温暖化防止は不可能であります。現状の市民への周知方法と、また今後どう推進していくのかお伺いいたします。

 ごみの分別排出の改善についてですが、ごみの分別と減量化についてどう改善していくのか、将来の新埋立処分場をつくるためにも、今からやっていかなければならないと考えますが、市長にお伺いいたします。

 下水道区域外の雑排水処理についてですが、この問題につきましては以前から私は質問させていただいておりますが、つい先日も、住宅改修にあわせて合併浄化槽を設置する市民から当市の補助制度のいかんを問われましたが、現状ではこのための設置条例はないわけですが、今後の補助制度の導入についての考え方について市長にお聞きいたします。

 エネルギー対策としての一般家庭に対する太陽光発電の補助制度についてお聞きいたします。

 国の施策として、住宅用太陽光発電導入支援対策補助金の活用や太陽光発電の余剰電力を現在の2倍の価格で買い取る制度を11月から始まることから、市内においても今後需要増が見込まれるものと考えますが、市としての普及策と補助制度の考え方について市長にお聞きいたします。

 公共施設、学校施設への太陽光発電の導入についてお聞きいたします。

 国の交付金を活用しての公共施設、学校施設への太陽光発電の導入について、根室市はどのような実施を考えているのか、市長、教育長にお聞きいたします。

 大きな項目の3番目、新型インフルエンザ対策について市長に何点かお聞きいたします。

 私は、平成18年度第1回定例会において新型インフルエンザ行動計画について質問させていただきましたが、当時恐れられていました高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)ほどの強毒性は持たないことがわかってきましたが、これから新型インフルエンザが季節性と混在した形で流行するケースや、あるいは他のウイルスの病原性が今より高まることも考えられ、予断を許さない状況と思います。

 新型インフルにつきましては、8月23日に市内で初めて海星小・中学校で感染が確認され、その後8月24日には啓雲中学校でも感染が確認され、更には先日、柏陵中学校でも集団感染が疑われる事例として保健所が発表したことが報道されておりました。

 このため、市では8月24日新型インフルエンザ対策本部を設置し、当面の対応策として、予防の徹底の市民周知や発熱外来に関する診療時間の周知、老人福祉施設などへの注意喚起、更には相談窓口の設置や各施設への消毒薬の配布になどについて実施されているところでありますが、先ほど申し上げましたが、全国的には流行期に入っているようであり、根室市においても流行の兆しが見られることから、市において対策としてどのような対応をされているのか、何点かお聞きします。

 初めに、現在の発症状況とどのような対応策をされているのかお聞きいたします。

 また、学校では生徒等の発生が確認され、学校閉鎖や休校などの対応をしておりますが、保育所においても集団発生が考えられますが、その場合どのような対応を考えているのか、お聞きします。

 次に、第2回定例会において、澤崎議員の一般質問において、消防隊員に感染し、消防活動や人命救助に支障を来すことを防ぐため、消防庁から業務継続計画の策定を求められていることに対する対応の質問があり、7月中には策定したいと答弁されておりますが、その業務継続計画の策定状況と、策定している場合には、どのような内容になっているのかお聞きいたします。

 また、消防隊員だけではなく、市職員へ感染し、市役所の窓口業務に支障を来すことも考えられるため、職員の感染が拡大した場合の市役所の業務体制づくりも考えておく必要があると思いますが、どのような対応を考えているのかお聞きいたします。

 次に、新型インフルエンザの予防対策として、季節性インフルエンザと同様に、ワクチンの接種により重症化を防止することはできるものとされておりますが、このワクチンの接種ができる時期はいつごろなのか、また接種の実施に当たって、市としての公費助成の考えがあるのかお伺いいたしまして、以上で壇上からの質問といたします。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 田塚議員の14項目にわたります質問にお答えをいたします。

 初めに、病床利用率についてでありますが、平成21年度8月末の数値で申し上げますと、実稼働病床数136床に対しましては68.9%、対前年同期は60.7となっております。このため、さらなる病床利用率の向上を図るため、7月以降は院長を中心とした幹部職員による早朝ミーティングの定期的な実施や、8月には各診療科の医師及び病棟看護師による病棟管理委員会を立ち上げ、日々における空き病床の把握と各診療科における適正適床の配分等を行っており、さらなる病床利用率の向上に努めているところであります。

 次に、平成21年度末における一般会計繰入金の見込み額についてであります。

 平成21年度当初予算において7億5,900万円を計上しておりましたが、現時点における決算見込みにつきましては、入院・外来患者の減による収益減、更には短期出張医の派遣方法の変更などによる報酬増などにより、2億7,500万円増の10億3,400万円となる見込みであります。

 なお、これらの繰入金の中には、地域活性化・経済危機対策に要する補助金1,900万円や病院新築基本設計に要する補助金2,908万5,000円が含まれているものであります。

 このような状況から、8月12日に糖尿病外来の開設や、今月中旬には身体健康上の理由で通院が困難な患者を対象とした在宅訪問診療に取り組む予定でありまして、新たな患者数の拡大などによる医業収益の安定的確保はもとより、さらなる費用の抑制もあわせて行い、収支改善に最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、医療施設耐震化臨時特例交付金等の見込みについてであります。

 本年5月、国において、経済危機対策の一環として、地震発生時における適切な医療提供体制の維持を図ることを目的とした医療施設耐震化臨時特例交付金に加え、救急医療や医師確保など地域医療の課題を解決するため、地域医療再生臨時特例交付金が創設されたところであります。

 新病院建設の財源確保に向けましては、平成22年度の着工条件が付されている医療施設耐震化臨時特例交付金について、本年8月に既に申請を行ったところであります。

 しかしながら、先般の政権交代に伴い、地域医療再生臨時特例交付金も含め、執行が不透明となっておりますが、道に対しましては、北方四島医療拠点病院の指定化なども含めまして、さまざまな地域事情を訴えながら要請を行っているところであります。

 今後におきましても、国や道の動向を注視しながら、引き続き強力に要請活動を展開いたしまして、財源の確保に最大限取り組んでまいります。

 次に、起債の活用についてでありますが、新市立病院の建設計画を推進するための財源確保につきましては、国、道における医療施設等整備に係る幾度かの改正に伴う縮減傾向の補助金を初め寄付金など、限られた特定財源の中、先ほど申し上げました医療施設耐震化臨時特例交付金などへの確保に向けた取り組みを行っているところであります。

 しかしながら、先般の政権交代に伴い、その執行が不透明な状況でありますが、現在起債許可に向けたさまざまな条件整備を図るために、国、道と協議中であります。

 一方、交付税補てん措置の有利な過疎債、これは70%が交付税措置される大変有利な起債でございますが、その充当率拡充につきまして道に要請を行っているところであります。

 現在の交付要領では、起債全体の50%を過疎債、残りの50%を病院事業債ということでありますが、根室市は、先ほど言いましたロシア患者を診てるとか特殊事情を更に強調いたしまして、全額過疎債適用をしていただきたいというふうに道に対し要請をしているところであります。

 今後とも、政権交代に伴う交付金の執行状況を初め、起債許可条件における国、道との協議の動向を注視しながら、引き続き可能な限り、特定財源の確保を進め、起債額の縮減を図るとともに、後年度の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次は、根室市地球温暖化対策推進実行計画に係る実績数値の向上についてであります。

 平成19年11月に策定した当市の計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市の事務事業について、温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組むことを目的に策定をしたものであります。この計画は、平成17年度を基準年に、対象期間を平成20年度から24年度までの5カ年とし、毎年その進捗状況を公表することとしております。

 市の事務事業における平成19年度の温室効果ガスの総排出量は、市のホームページにより公表しておりますが、平成20年度の総排出量につきましては、今年度中に数値を取りまとめ、市ホームページ、広報ねむろのほか、毎年発行の公害調査の概要でも公表する予定でおります。

 次に、指定管理者などに対する温室効果ガス排出抑制のための指導等についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、本計画は市の事務事業についての温室効果ガス排出量の削減計画であります。したがいまして、外部委託などの事務事業は自治体が作成する計画からは除くことと国が定めておりますが、当市の計画では、ただし書きにより、これらの事務事業についても排出抑制のための措置を講ずるよう要請することとしているところであります。

 現在、市の指定管理者制度の導入施設は9施設あり、またこれ以外の施設管理を含む委託事業などもありますが、業務委託に当たっては、それぞれの担当部署から温室効果ガスの排出抑制につながる対象経費節減の努力をお願いし、一部その実績調査も行っているところであります。

 今後も、指定管理者などへ温室効果ガス排出抑制のための要請を続けるとともに、その取り組み状況も確認してまいりたいと考えております。

 次に、温室効果ガスの削減目標の見直しについてでありますが、当市の計画は、先ほども申し上げましたとおり、平成17年度の二酸化炭素排出量を基準に、平成20年度から24年度までの5カ年で3%以上の削減を目標としております。先般鳩山首相は、国連気候変動サミットで、日本の温室効果ガス排出量の削減目標を2020年までに1990年比で25%削減という中期目標を世界に公約し、国内対策を加速する姿勢を示したところであります。

 したがいまして、国の削減目標実現に向けた政策手段や具体的な行程が今後示されるものと考えますので、当市の計画目標の見直しにつきましては、国の動向を見て判断してまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止対策の市民周知についてでありますが、国内における温室効果ガスの排出は、大半が産業活動等に起因していると言われているところでありますが、温暖化を防止するためには、私たち市民一人ひとりがその必要性を充分認識し、ライフスタイルを変革することが不可欠であります。このため、道と共催し、本年6月には地球環境モニタリングステーション落石岬を利用したエコスクール、7月には総合文化会館でエコメッセねむろを開催し、地球温暖化防止等を広く市民に呼びかけをしたところであります。

 また、家庭向けの啓発としては、広報ねむろなどを活用し、暖房温度の設定やアイドリングストップなどの家庭でできる温暖化対策10項目の周知を図るとともに、市ホームページでも、根室市版の環境家計簿、エコドライブのすすめを公開するなど、広く市民周知を図っているところであります。

 申すまでもなく、地球温暖化防止には市民一人ひとりの協力が欠かせないところであり、また長期にわたる対策が求められますことから、市民が生活の中でできる限り資源、エネルギーの無駄遣いを排除し、再利用やリサイクルを推進していくことが基本と考えます。このため、身近でできる温暖化対策の市民周知に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみの分別排出の改善についてでありますが、ごみの分別につきましては、現在可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみと資源ごみの缶、ペットボトルの5種類に分け、実施をしているところであります。

 また、本年度根室市分別収集計画に基づき、主に町会などに交付する資源回収団体奨励金の交付要綱を一部改正し、資源回収の一層の促進を図るとともに、減量化のためのコンポスト容器購入助成金の交付についても引き続き取り組んでいるところであります。

 しかし、本年6月、各家庭から排出される不燃ごみの組成調査を実施したところ、本来可燃ごみとして処理されるべき生ごみ、紙、布類等が約32%混在し、各家庭においてごみの分別が必ずしも徹底されていないという結果となっております。また、リサイクル化を進めなければならない廃プラスチック類も約42%含まれ、このことが埋立処理場に大きな負荷をかける要因となっており、これらの対策が急務となっております。

 市といたしましては、環境型社会の形成と埋立処理場の延命化を図るため、分別収集品目の拡大とリサイクル化の推進による廃棄物の資源化と減量化を早急に検討し、市民と協働のもと、環境の保全に努めてまいりたいと考えております。

 次は、下水道区域以外の雑排水処理についてであります。

 合併処理浄化槽の設置補助につきましては、国の循環型社会形成推進交付金や北海道の補助金とあわせて、市の補助制度の導入についてこれまでも検討をしてきたところであります。

 しかし、北海道が補助制度の廃止を打ち出す中、市としても厳しい財政状況から、一般廃棄物処理基本計画に位置づけをしておりました平成20年度からの補助制度導入につきましては実施を見送らざるを得ない状況となったところであります。

 このようなことから、補助制度の導入につきましては大変厳しい状況ではありますが、国の新たな環境対策にも注視ながら、引き続き補助制度の導入について調査検討をしてまいりたいと考えております。

 次は、太陽光発電導入に対する施策についてであります。

 地球温暖化対策は、環境問題を解決する上で不可欠であり、国では環境産業を成長産業として発展させるため、日本版グリーン・ニューディール構想を立ち上げ、更に経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の4省で太陽光発電導入拡大のためのアクションプランを発表し、産業の活性化と雇用の創出により経済対策を進めているところであります。

 また、都道府県は、国からの交付金を受け、地域ニューディール基金を創設し、二酸化炭素の排出削減に寄与する事業を推進するなど、国、地方ともに環境問題に取り組んでいるところであります。

 御質問のありました太陽光発電の新たな買い取り制度が11月1日よりスタートし、太陽電池を使って家庭でつくられた電力のうち、自宅で使われずに余った電力を、1キロワット当たり48円で10年間電力会社に売ることができるようになります。この制度により、日本の太陽光発電導入量を拡大することで、エネルギー源の多様化に加え、温暖化対策や経済発展にも大きく貢献できるものと期待されているところであります。

 また、市町村においても、地球温暖化対策推進実行計画を策定し、二酸化炭素排出削減に取り組んでいるところであり、住宅用太陽光発電システム導入への補助制度につきましては、道内でも11市15町村が補助制度を設けるなど、先進的に取り組まれているところであります。

 当市といたしましては、さきの国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し設置する、根室市水産加工振興センター太陽光発電施設をモニター施設として、今後データの収集に努めるとともに、市内でのニーズ調査を実施してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設への太陽光発電の導入についてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、市としても、初めて太陽光発電システムを水産加工振興センターに設置するものでありまして、その事業の規模としては、一般家庭の標準的なシステムである3.5キロワットを予定しており、その発電した電力を同施設の電気機器設備に活用することとし、具体的な使用等については現在検討を進めております。

 今後の公共施設の太陽光発電などの導入につきましては、環境新エネルギー対策として、環境省及び経済産業省などが導入のための対策を示しておりますが、今後も制度等の拡充が予測されますことから、これらの推移を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

 次は、新型インフルエンザの発生状況と保育所の対応策についてであります。

 市内における発生状況は、8月23日、24日の海星小・中学校と啓雲中学校での発生以降、柏陵中学校、北斗小学校、成央小学校、市内事業所の3校1事業所でインフルエンザ様症状の発症者が32名確認されており、学校においてはそれぞれ学校閉鎖、学級閉鎖としたところであります。

 学校では、現在感染予防対策として、うがいや手洗いの励行、せきエチケットによる予防を行っており、更に発症が確認された学校には消毒液の配置を行い、感染拡大の防止に努めているところであります。

 次に、保育所での発生に伴う対応についてでありますが、各保育所では、感染予防対策として、うがい、手洗いの励行や消毒液の配置を行っており、現在まで発症の報告はないところであります。

 また、集団感染の拡大予防のためには、サーベイランス、これは監視体制の強化が必要となりますが、1週間に2人以上の児童に感染が強く疑われた場合には、保育所へ報告するとともに、保育所との協議により、休所要請があった時点において休所することとしておりますが、休所要請に時間を要する場合には、感染拡大を防止するため、各保育所長と内部協議の上、市独自に休所の判断をすることとしております。

 次に、消防本部における業務継続計画と市役所の業務体制についてであります。

 本年7月に、新型インフルエンザが拡大した場合、救急搬送の著しい増加が危惧されることから、消防体制の確立を図るため、新型インフルエンザ対策業務継続計画を策定したところであります。計画では、救急業務を最優先と位置づけ、新型インフルエンザ発生時の勤務体制を初め、医療機関等との連携、業務の優先度区分、人員計画及び感染防止対策などを定めたところであります。

 また、消防団につきましても、同じく本年8月、新型インフルエンザ発生時における消防団の業務体制の確立を図るため、新型インフルエンザ対策業務継続計画を策定し、業務の優先度区分及び感染防止対策などを定めたところであります。

 いずれにいたしましても新型インフルエンザ対策につきましては、消防本部と消防団との連携を更に強化いたしまして、救急業務を初め火災や救助業務などの消防体制に万全を期してまいりたいと考えております。

 また、新型インフルエンザの感染拡大に伴い、市役所の業務に影響を及ぼすことが懸念されるところでありますが、市役所機能を維持する必要から、市民に直結する窓口業務やライフラインにかかわる業務等を優先した業務体制を確保してまいりたいと考えております。

 なお、業務体制については、感染状況等を見ながら、その都度見直しを行い、市役所機能の維持確保に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、新型インフルエンザのワクチンの接種時期と公費助成についてでありますが、議員御承知のとおり、新型インフルエンザの重症化を防止するため、季節型インフルエンザと同様にワクチン接種が有効であるとされております。

 国では、10月1日ワクチン接種の基本方針を決定したところでありますが、道は、国が示す標準的な実施時期等を参酌し、具体的な接種スケジュールを設定することになっておりますが、現在まで接種時期等の詳細な内容等は示されていない状況にありますので、今後情報収集に努め、市民へ接種時期や医療機関等について周知してまいりたいと考えております。

 また、公費助成についてでありますが、接種費用につきましては示されておりますが、ワクチン接種にかかわる費用負担について、必要に応じ、低所得者の負担軽減措置を講じることになっております。しかし、詳細な内容等が示されていないことから、その内容等が示された段階で公費助成についても判断をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 田塚議員の御質問にお答え申し上げます。

 学校における太陽光発電についてでありますが、文部科学省は、本年、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルの設置を初めとしたエコ改修、デジタルテレビやコンピューターなどICT環境の整備を一体的に実施するスクール・ニューディール構想を経済危機対策に盛り込み、教育環境の抜本的充実と地方経済の活性化に取り組んだところであります。

 道内の小・中学校において、太陽光発電を既に導入してる学校は25校、全体の1.3%であり、現在約100校が交付金を活用し、導入を予定していると伺っておりますが、地球環境問題は世界的に重視すべき事柄でもあり、学校における太陽光発電導入は、地球環境問題を考える環境教育にも資することとなるものであります。

 当市の学校施設は、校舎、体育館総面積の9割以上が建築後20年以上経過し、約8割が建築後30年以上となっておりますので、建てかえの時期の問題もありますことから、今後他都市の太陽光発電の導入状況や効果を調査するとともに、学校施設の大規模改修や改築とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 自席から、再質問と要望、意見等申し上げたいというふうに思っております。

 最初に、病院建設に係る諸課題についてでございますけども、先ほど御答弁いただきましたが、この医療施設耐震化臨時特例交付金については、既に全道で約34億円との国からの内示がありました。現在個別の交付額はまだ明らかになっておりません。先ほど市長も御答弁で申し上げておりましたが、この根室市の病院は、地域の災害拠点病院でもあるということから、全道の申請状況の中では有利な位置にあるものというふうに思っております。

 また、地域医療再生臨時特例交付金、これについては、公立病院を初めとしまして地域の医療機関にとっては大変魅力のあるものでございまして、当然競争率も高いものであると考えております。根室は、2次医療圏として、オール根室管内100億円を希望しておりますけれども、全同で20の2次医療圏から手が挙がってるというようなことで、この基金については大変厳しい状況になってるというふうに思っております。

 とりわけ医療施設耐震化臨時交付金については、本年8月に申請を行った経過や今後の基金の流れ、更には建設計画の推進スケジュールなどを踏まえた場合に、地域事情や病院の役割などから、要望獲得に向けた、また要望先も含めて、今後の取り組みについて改めて市長にお聞きをしたいと思っております。

 また、起債についてでありますが、先ほど答弁ございましたように、有利な過疎債の充当、これを、今50%ですけども、それ以上を目指して拡大していくというお話を受けましたので、これについても、その取り組み、再度お聞きしたいというふうに思っております。

 今後、建設に向けて、いよいよこの基金やこういった起債あるいは市の一般財源等の将来の見込み等含めまして、財政の果たす役割、非常に大きいと思いますので、病院事務局と財政部門との職員の連携体制、どのようにしていくのか、この点についてもお聞きしたいというふうに、3点についてお聞きしたいと思っております。

 この後、温暖化につきましては、項目も多いわけでございますが、全部聞けるかどうか。

 この環境行政については、先ほど壇上で申し上げましたとおり、京都議定書において約束した1990年比6%削減目標に対しては、ここ2006年、2007年につきましてもむしろ増加傾向してるということでございますし、また先ほど産業界の排出が多いというふうに言われておりますが、報道によりますと、家庭部門の排出が四十数%出てるというような報道もありまして、今後この日本の状況につきまして、今回鳩山首相が、日本として久々に国際社会にアピールし、大きな期待を持って迎えられております。したがいまして、この12月にこの気候変動枠組条約第15回締結会議、COP15を目前にして、この時期に日本が意欲的な数字を掲げた、またこれまである、世界をリードしてきた欧州、EUですね、そして今回オバマ大統領の登場によりまして、米国もいよいよこの国際交渉を前向きに前進しようというような動きになってきたというふうに思っております。

 このような中で、今後鳩山新政権がどのような政策をどのように導入するのかというような大きな2点がこれから焦点となると思っております。与党となる3党の政策合意では、政府の今までの中期目標を見直すと、あるいは地球温暖化対策の基本法の速やかな制定をすると、国内の地球温暖化対策を推進する、普及を図るために仕組みを創設し、新エネルギーの開発、普及、省エネルギー推進、これら与党3党の合意でありますけれども、こういった法律整備、最初申し上げた2つが焦点になるんでないかというふうに私は思ってます。

 そこで、当市の地球温暖化対策実行計画における毎年度の実績の数値の公表について御答弁いただきましたけども、19年度の実績数値はホームページに記載されてるということですが、なかなかこの中身につきましては、多岐にわたっておりますので非常に難しいんですが、総評としては、市のCO2の排出っていうのは、数字的に申し上げますと878万2,973トンということでございますけども、この数字につきましては、17年の基準に比べても21%減少している、あるいは18年度の数値と比べても15%減少してるんだと。その内容で見ますと、県下で草刈り等のガソリンあるいはプロパンガスの使用については、この目標とする年間消費量を上回っているけども、この冬期間、暖房、燃料など、非常に省エネの努力をして、目標、あるいは自動車の公用車、ガソリンについても、省エネの低公害、導入して、この目標数値を下回ってるということでございまして、20年についてはまだ公表されてませんけれども、年度内中に公表するということでございますけども、できるだけわかりやすい方法で市民に周知していただきたいというふうに思っておりまして、ホームページだけではなかなか理解できないんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、指定管理者の導入してる施設、旧施設等々、その温暖化の調査については、これあくまでもただし書き規定でのことで、全体像は義務というのはないんですが、これからやはりこの温暖化の対策を推進していく上では、役所の中の事務とほかに、いわゆるこういった外部委託とか指定管理者制度の施設についても、どのような目標でやっていくのか、これも今後明らかにしていく必要があるというふうに思っておりますので、こういった公表について検討されるように要望しておきたいなというふうに思っております。

 いずれこの政権与党の中で、地方の環境税といったものも当然今度導入されるわけでございます。ですから、どういう課税の方法があるかわかりませんけども、使った化石燃料をもとにしてどれだけ税金が発生してくるのか、今後これ大きなテーマになってきてると思いますので、使用状況等の公表について明らかにしていただきたいというふうに思っております。

 それから、家庭で取り組む温暖化防止対策の周知方法についても御答弁ありましたが、いろいろ10項目の取り組みとかありますけども、具体的にまだ多くの市民がわからない点もあると思いますので、先ほど申し上げましたように、家庭で取り組む、出してる排出量というのはかなりあるというふうな認識でおりますので、しっかり市民に理解をしていただきたいというふうに思っております。

 分別とこの廃棄物減量化についても御答弁ありましたけども、今お話しのように、市のほうの調査においても、非常に分別徹底しないで、この減量化、いわゆる新たなこの埋め立てについても危惧されてるわけでございますので、私も毎月町内会の第4日曜日に町会の古紙とか雑誌、それから瓶については一升瓶、ビール瓶等、トラック3台で町会役員さんとやってますけども、いまだにやはりまだ、町会で集める分これですよと言っても、瓶でもいろんな種類がありますので、なかなか徹底されてないというのがありますし、あるいは光洋町なんかでも、建てかえ住宅で、古い住宅の粗大ごみなんかも、かなりこれも目立って、何でも出してるような状態も見受けられますので、こういったものはどのようになされているのか。もっともっと、市内でも歩いてみますと、かなりそういったごみのたまってる状況も見受けられますので、こういった指導について、もっともっと改善する必要があるというふうに思っておりますので、これについては改めてまた別な機会にでも早急に検討していただきたいというふうに思っております。

 それから、浄化槽につきましては、壇上で申し上げましたとおり、半島地区でしたけども、現場に行きまして設置状況確認して、聞かれたわけですけども、私としてはずっと質問してますが、なかなか道の財政というか、市の財政といいますか。市長の公約の一つというふうに私も思っておりまして、市長も何とか実現したいなと思ってるというふうに私は理解してるんですが、なかなか進まない状況でございまして、ただ農家のほうにつきましては、いわゆる中山間地域の交付金にして、毎年着実にやっておりますけども、最近見ますと、20年度は18戸、21年9月末では18戸設置されておりますけども、ほとんど農家の補助事業を使ってのことだというふうに思っておりますので、このようなことから、更に市長におかれましては、前向きに検討していただきたいというふうに思います。

 また、住宅の発電につきましては、今光洋町においても、ある施工業者もやっておりまして、今後進んでいくんじゃないかなと思っておりますので、釧路なんかもまた補助制度を復活させたという記事もありますので、この点について検討していただきたいなと思っております。

 まず、この部分で1回質問にお答えいただきたいと思います。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の再質問にお答えをいたします。

 まず最初に、医療施設耐震化臨時特例交付金の要望額、獲得金についてであります。

 新病院建設計画の財源確保において、国の補助金や寄付金などの特定財源の中で、今回の医療施設耐震化臨時特例交付金の確保が市民の負担軽減を図る上で大きな要因と認識をしているものでありまして、現在11億円の要求額を申請しているということでございます。

 また、本年7月に、国の地震調査委員会において、今後30年以内に震度6弱以上の地震の発生する確率が、根室市の場合は63.2と北海道で最も高い確率でありまして、この点につきましても、国、道のほうに強く主張いたしているところであります。

 このような環境を踏まえながら、耐震化医療機関の指定化に向け、要請活動を、北海道選出の国会議員を初め、高橋知事を初め、道関係者にも行ったところでありまして、伝えられる情報では、根室市立病院の場合はかなり上位に位置づけをされてるということを聞いておりますので、今後引き続き精力的に要請活動を展開し、その確認を図ってまいりたいと考えております。

 次に、過疎債の充当率拡大に向けての取り組みについてであります。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、起債の借り入れといたしまして、現在の過疎対策事業債取扱要領から、過疎債が50%、病院事業債が50%の借り入れを予定しているところでありますが、元利償還金に対する交付税補てんとして、病院事業債は22.2%ということであります。過疎債は70%、大変有利な措置がされるものであります。

 このことから、建設計画の推進に向けて、市民の負担軽減を目的に、平成22年度、来年の4月における過疎地域自立促進特別措置法の改正に向けて、道に対し、過疎債の充当率拡充を要請しているものであります。

 特に根室の場合は、四島との拠点病院という位置づけで、過疎債を50でなく、全額過疎債を適用してほしい、ほかの市にはない、市町村あるいはほかの病院にはない特殊事業があるということを強調いたしまして、100%補助をしていただきたいということで、これは国のほうにも、あるいは道のほうにも要請をしているところでありまして、そこの位置づけに最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 最後ですが、病院事務局と財政部門との職員の連携体制についてであります。

 現在、建設にかかわる計画や財源対策等につきましては、建設準備室、これは病院の中の建設準備室で、病院経営に係る短期、長期の収支見込みの計画策定や起債事務及び一般会計の調整は同じく病院内の経営推進課で対応しております。今後建設計画が本格化することを踏まえますと、財源確保等にかかわる検討や情報の共有化など、建設業務を補助する組織として、病院事務局と財政部門等による検討の場を設置し、対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 残り時間少なくなりましたんですが、今病院の再質問につきましては、市長の強い決意も聞かれましたので、こういった有利なものについて、全力挙げて、また議会としても今後この面について積極的に取り組んでいかなければならないというふうに私も思っているところでございます。

 最後に、インフルエンザの関係の要望でございますけども、いろいろ発症してるという現況で、役所で言えば海上保安部も何かあったと、事業所というのは海上保安部のことだろうと思うんですが、そういった公的部門も、こういうなことで業務に支障ないようにということでお願いしておきたいということで、消防におきましても、窓口業務におきましても、あるいは保育所におきましても、一定のそういった基準というか、そういった行動指針を今回、さっき御答弁いただきましたので、きちっと対応していただきたいというふうに思います。

 ワクチンの接種につきましては、まだ具体的な答弁ございませんでしたけども、もう既に昨日あたりから道の方針も報道されておりますし、医療機関の従事者の方々、まず率先して、消防も含めて、この10月中には接種しなきゃならないという場面に来ると思います。いうふうなことで、あと一般の市民の方、生活保護者の方々あるいは低所得の方々の助成については、国でも一定の補助あるいは交付税措置等々、ある程度のものが発表されておりますので、市民からいろいろ聞かれますので、早急に、どっかの時点で、決まった内容について周知をして、議会及び市民にも、そういった今の対策についてきちっとしていただきたいというふうに御要望しまして、終わりとさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(波多雄志君)

 次に、16番佐藤敏三君。

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 通告に基づき、一般質問いたします。

 まず初めに、産業経済問題についてお伺いいたします。

 一般に、政治が経済に強い影響力を持つことは知られておりますが、その他技術革新によっては50年から60年、建物などの社会資本の設備投資によって20年、機器等の更新から10年、在庫調整から成る5年ほどの波、終期があると言われております。

 また、最近は、これらの波、周期に交通手段の発達、情報通信の急激な普及及び環境資源並びにボーダーレスが影響を与えるようになり、経済の波、周期は不確実で大変見通しにくい状況にあると言われております。

 国内外の経済環境を見据えたとき、私たちの地域の経済環境もまた、大きな不確実な波、周期の中にあるものと思われます。これらのことを念頭に、具体的な質問に入ります。

 根室市の漁業、水産業を初めとする基幹産業は、昭和50年代後半以降、長期の減退基調に入り、以後今日を迎えております。背景には、オイルショック、200海里施行、公海サケ・マス沖捕り禁止、国際海洋規制の強化など、根室市の産業経済に大きな影響を与えてきた要因がありました。これらの要因によって、根室市の産業規模も縮小の傾向に歯どめがかからず、生産額、収益ともに減少し、就労人口も大きく減少しております。

 そこで、今日の産業経済の実態についてどのよう認識されているのか、また今日の根室市の基幹産業の衰退が他産業にどのような影響を与えているのか、産業連関、地域の社会資本、都市機能、人口動態などについて市長の認識をお伺いいたします。

 次に、産業政策と国、地方公共団体と地元産業界とのかかわりについてお伺いいたします。

 冒頭、経済は政治によって影響を受け、技術革新並びにそれに関する社会資本の整備などの要因から大きな波、周期があると話しました。近年、交通情報の発達、資源、環境など、新たな不確定要素も出てきております。

 これら経済の変化に伴い、産業もまた、少しずつ時代とともに変化すると関連づけられるものと思います。

 一方、産業経済は、国の政策によっても大きく左右されるものであります。地方都市の産業は、国の政策の中で、地域の特性、資源等を活かしながら発展してきたという歴史、経過があります。このたび、衆議院議員選挙が行われた結果、政権交代が起こりました。自民党政権下で50年以上も行われてきた産業経済政策にも変化が出ると思われます。自民党政権下でも、地域の産業生活と産業経済と密接にかかわる地方分権を進める方針を示されておりましたが、財政措置等なかなか具体的に進んでおりませんでした。政権交代によって、地域主権という観点から、地方交付金の使途も含めた地域の自主自立が強く押し出されております。

 新政権下によって分権、地域主権が進められると、社会状況の変化などから、地方の産業経済においても、新たな視点からの対応が求められるものと思います。当然地方公共団体の地元産業経済団体とのかかわりも相当程度変化する必要があると考えられます。今日の低迷する根室市の産業経済の実態を見据えたとき、根室市として今まで以上に産業経済の振興等に踏み込む必要があると考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、市立根室病院問題についてお伺いいたします。

 このたびの定例会の一般質問では、市立根室病院問題について、私を含め5人が通告しており、質問の中には重複しているものもありますので、できるだけ簡潔に質問いたします。

 まず最初に、病院建設の再着手に至った経過についてお伺いいたします。

 平成16年、当時の藤原市長の方針により、病院改築に向けた取り組みが示され、同時に議会内に病院建設特別委員会並びに市民の声の反映の場として市民整備委員会が設置され、病院建設に向けた議論が始まりました。病院建設特別委員会において、建設に向けた基本構想、基本計画、実施計画と議論が進みました。議論の進捗と同時に、多くの問題点、疑問点も指摘されたところであります。これら問題点を解決しながら、具体的に建設実施という段階で、平成18年2月、医師不足を理由として市長より建設中止が示されました。以後、平成20年4月に再着手に向けた動きが始まっております。

 市長も藤原市長から長谷川市長へとかわり、長谷川市長は、市民の先頭に立ち、医師確保に向けて取り組み、成果を上げられたことは大きな前進であると認識しております。

 ただ、病院建設という大きな事業では、医師確保は始まりの第一歩であります。平成19年から始まった病院建設特別委員会において、平成16年の病院建設特別委員会でも議論、疑問、指摘され、解決を見ていない問題があります。それらの問題点については、このたびの病院建設特別委員会の積み残しとなっている事項もあります。

 そこで、さきの質疑の中で先送り、積み残しとなっている事項などについてどのように認識されているのか見解をお伺いいたします。

 次に、病院建設に係る財源対策についてでありますが、建設財源の中で、耐震化に対する交付金、機器購入にかかわる補助金、過疎債など見込んでおりましたが、政権交代に伴う建設計画への影響と今後の取り組み方について見解をお伺いいたします。

 次に、病院経営における事業改革プランについてお伺いいたします。

 病院経営事業改革プランは、平成15年度以降、医師不足に伴う不良債務解消と経営の健全化とを目的として、平成19年に総務省において示された公立病院経営改革ガイドラインに基づき、ことし初めに策定されたものであります。その大きな改革項目は、経営の効率化、経営形態の見直し、広域ネットワークなどから成るものであります。

 このうち、経営の効率化では、収支改善にかかわるものとして、経常収支比率、医業収支比率、職員給与費対医業収支比率を示すことにもなっております。また、経費の削減についても、臨時職員の委託化、労務職の退職不補充、職員の給与の独自削減なども上げられております。

 経営形態の見直しでは、公営企業法の全部適用、独立行政法人、指定管理者等から1つを選択し、経営形態を変更することなどが義務づけられております。

 そこで、お伺いしますが、さきに策定し、現在進行中の病院経営事業改革プランは、今後の病院経営についてどのような役割と位置づけになるのか、改革プランの骨子となる要点とその具体的効果の見通しについてお伺いいたします。

 また、病院建設に係る建設費並びに運営における繰出金等は改革プランに反映されておりませんが、現行の改革プランとどのような整合性を持つことになると認識されているのか、それらについての検討項目並びに分析結果等あれば、進捗状況もあわせてお伺いして、壇上からの質問といたします。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、基幹産業、経済の実態の認識と影響についてであります。

 当市の産業経済の基幹である漁業生産の実態につきましては、数量、金額とも、若干の増減はあるものの、過去3カ年の平均数値で見ますと、生産量で約11万5,000トン、生産高では約278億5,000万円となっており、全国の漁業生産が減少傾向にある中で、当市の漁業生産はほぼ横ばいで推移しております。

 一方、当市の水産業を取り巻く環境を見た場合、国際漁業における操業条件等の強化や沿岸資源水準の低迷、また燃油、生産資材等の高騰による操業コストの増大や量販店主導の価格形成の変化に伴う魚価の低迷など、今後も厳しい状況にあるものと認識しております。

 また、漁業生産の動向は、市内関連業種への経済活動に直結する問題であるとともに、漁港、港湾などの社会資本整備や、更には雇用面から見ても重要な意味を持つなど、人口動態等にも大きな影響を与えるものと認識をいたしております。

 次に、新政権の中での地方公共団体のかかわりについてでありますが、御承知のとおり、8月30日に実施されました衆議院国政選挙の結果により政権が交代し、民主党が中心の鳩山新内閣が誕生したところであります。

 新内閣におきましては、現在民主党が掲げた選挙公約に沿った政策実現に向け、各省においてその政策転換と各種事業の見直し作業に着手していることが連日マスメディアを通じ、報道されているところであります。

 また、マニフェストでは、地域主権の確立に向け、権限、財源の移譲やひもつき補助金を廃止し、地方の裁量を拡充する一括交付金の交付などを明記しております。

 市といたしましては、地元産業を守り、振興発展していくため、新政権が掲げる雇用経済地域主権に重きを置いた新たな施策等に対し、迅速かつ的確な情報収集の把握に努めるとともに、引き続き産業界一体となった産業の振興、活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、産業の振興等に対する市の対応についてでありますが、私は、市政方針の中でも述べておりますとおり、ふるさと根室の再興の実現を図るためには、産業振興及び活性化は何よりも重要であると考えており、そのためには、業界と行政、更には地域住民が一体となって取り組んでいくことが不可欠であると認識をいたしております。

 市といたしましては、今までも産業経済界と連携し、地域HACCP化とブランドづくり、産業クラスターの推進、更には消費、流通対策事業など、予算の拡充を図りながら取り組んできたところであります。

 また、今後は、当市の強みである良質で安全・安心な水産物の供給基地としての産地根室を売るという新たな視点について、各産業界とも連携し、支援していくことが重要であると考えておりますことから、引き続き、オール根室体制での産業振興並びに活性化について連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 次は、市立病院問題についてとありますが、初めに、病院建設の再着手に至った経過についてであります。

 市民病院建設計画につきましては、市民の強い要望を受けまして、市の最重要課題と位置づけ、市議会、特別委員会や整備市民委員会の御意見、御審議をいただきながら、平成16年3月に基本構想を、翌年5月には基本計画を策定したところでありますが、平成16年度に導入されました新医師臨床研修制度などの影響により当院の常勤医師が激減したことから、平成18年2月に着工を延期したものであります。

 このため、医師体制の確立を最優先課題と位置づけ、市議会を初め産業経済界や市民団体などオール根室体制によりまして医師招聘活動を展開したところ、平成21年4月には、臨床研修制度の影響前と同様、17名の常勤医体制の確立を初め、平成21年3月には公立病院特例債処置によります不良債務の解消など、建設計画の議論再開に向けた条件整備が整ったところであります。

 しかしながら、移転改築の建設計画を推進する条件となります医療法に基づく標準医師数の確保が依然として厳しい環境のため、平成21年6月に、現在地で150床規模とする新たな建設計画を策定いたしまして、市議会特別委員会や整備市民委員会におきまして御審議を重ね、平成21年7月末に、3点の課題を積み残しながら、承認をいただいたところであります。

 今後につきましては、積み残し課題の検討を初め、建設計画をより具体化いたします基本設計などを推進いたしまして、災害拠点病院など地域の役割や機能の確保を図るため、新病院の早期建設に向けて取り組んでまいります。

 次に、保健・福祉・介護と病院との連携の進め方の進捗状況についてであります。

 現在、病院事務局と市民福祉部との間で、当面の急務であります、市内の介護型施設等から市立病院に急性期で入院された患者の治療を終えた後の対応方法について検討を進めているところであり、早急に関係施設の協議を進め、今後における当市の地域の連携体制をどのように構築していくか、その方向性を見出してまいりたいと考えております。

 なお、田塚議員にも御答弁申し上げましたが、市民病院新築基本計画に位置づけしております在宅訪問診療につきましては、今月中旬の実施を前提に院内協議を進めているところであります。

 また、当市における療養型病床のあり方につきましても、引き続き保健・福祉・介護と病院との連携協議を進める中で結論を出してまいりたいと考えております。

 次に、市民病院建設に係る収支計画と一般会計からの繰り入れ見込みについてでありますが、既にお示ししております新市立根室病院新築基本計画では、建設事業費概算額59億2,800万円の財源の大部分を起債に依存する形で提出させていただいております。しかし、佐藤議員御承知のとおり、現在新たな財源措置といたしまして医療施設耐震化臨時特例交付金などを要望しておりますが、これが認められますと、後年度における起債償還額に大きな変化が伴うものであります。また、今議会で病院新築基本設計委託業務の補正予算を提案させていただいておりますが、委託業務を執行する中で、各事業費の概算額を積算する予定であります。このことから、現時点における2つの不確定要素の解消を図る中で、新病院建設に係る収支計画の一般会計繰入金についてお示しをしたいと考えております。

 次に、政権交代に伴う建設計画への影響と今後の進め方についてであります。

 新病院建設計画の建設財源につきましては、先ほど田塚議員に御答弁申し上げましたとおり、国、道の幾度かの改正に伴う限られた補助金を初め、市民等からの寄付金、更には本年5月に国で創設されました医療施設耐震化臨時特例交付金などの特定財源に加えまして、建設計画の大宗を占める起債を充当することで計画をしているところであります。

 医療施設耐震化臨時特例交付金につきましては、本年8月に既に申請を行っているところでありまして、道に対しましては、さまざまな地域事情を訴えながら、耐震化医療機関の指定化に向けた要請活動もあわせて行ったところでございますが、さきの政権交代に伴い、地域医療再生臨時特例交付金も含め、執行が不透明な状況でありまして、国、道の動向を注視してまいりたいと考えております。

 また、起債の借り入れにつきましては、現在の過疎対策事業債取扱要領におきましては、過疎債50%、病院事業債50%の充当率でありまして、交付税補てん措置の有利な過疎債の充当率拡充について道に要請を行っているところであり、さまざまな対策を講じ、後世に過大な負担が残らないよう努めて、早期着工に向け、精力的に取り組んでまいります。

 次に、改革プランの今後の病院経営の位置づけについてでありますが、本年3月に策定いたしました市立根室病院事業改革プランでは、経営の効率化については各種目標数値を、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しについては今後における市立根室病院の方向性をお示ししたところであります。

 今後におきましても、改革プランの着実な実効性の確保を図ることが病院事業会計の経営の健全化と新たな病院建設計画を進める上で重要と考えており、ひいては根室市全体の財政運営の健全化につながるものと考えております。

 このため、今後の病院経営の基本的な方針といたしましては、改革プランでお示しした各項目の数値や方向性を目標としながら運営に当たってまいりたいと考えております。

 次に、改革プランの骨子とねらいをどのようにとらえるかについてでありますが、改革プランは3つの視点から成っており、経営効率化に係る部分については3年程度、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しについては5年程度の実施計画期間として策定したものであります。この3つの視点が、これまでの病院事業あるいは地方公営企業全体として取り組んできた課題でありまして、今日の公立病院の経営環境を踏まえれば、これら3つの視点に立った改革を一体的に進めることで、各公立病院に真に必要とされている機能を安定的に確保する体制を構築するとのねらいがあるものと考えております。

 最後に、各検討課題についての分析並びに対策の進捗状況についてでありますが、経営の効率化分野においては、昨日本田議員に御答弁申し上げましたが、今年度の一般会計からの繰入金が改革プランの数値より上回る状況となっております。このことから、現在プラン策定時の数値と決算見込みの数値との相違点や各収支改善項目の達成度等について、検証と今後の新たな改善策等につきまして検討作業を進めているところであります。

 再編ネットワーク化の分野においては、プランではほかの中核的医療機関が所在する地域までの距離等が遠いことから、市内で一定の医療を維持する地域完結型の医療提供体制の確立のため、地域全体で検討するとしております。このため、根室地域自治体病院等広域化連携推進検討会議において協議を進めておりますが、根室地域においても医師不足等共通の課題を抱えており、協議に進展が見られていないのが現状でありますが、第2次医療圏域及び釧路圏域との医療連携のあり方等について、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。

 経営形態の見直し分野においては、プランでは、現時点においては市の経営主体を基本的な考え方として、地方公営企業法の全部適用を目指してまいりますが、地方独立行政法人化、指定管理者制度も含めて経営形態を検討していくものとして、平成25年度を目標に方向性、結論を出していくものとするとしております。

 このことから、当面は地域医療を支えるための持続可能な経営体系の確立を目指しながら、地方公営企業法の全部適用も含めて、各経営形態の法的な整理を初めとする情報収集等の事務作業を進めているところであります。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 答弁いただきましたので、何点か自席から質問をさせていただきます。

 まず、産業経済問題についてでありますけども、漁業生産額について御答弁されておりました。その中で、ここ3年ほどの平均値ということだろうと思いますけども、生産量、生産額については、大体生産額では278億円、約280億円ですね、頭数で言うと11万5,000頭。全国的に減少傾向にある中にあって横ばい状態で推移しているという話がありました。

 これ、過去3年間の数字だということですけども、10年前の状況とどういうふうになってるのかっていうと、これ金額的な話だけですけども、10年前は漁業生産額が460億円程度になってたと。これより更に10年以前前には、800億円を超える時代もあったというようなことが言われていますし、そういう状況からすると、10年前と比べても、根室市のその漁業生産額が4割ほど落ちて6割程度になってるということからすると、これ経済産業に与える影響、それとその都市機能だとか関連産業、人口動態に与える影響っていうのは、私は相当程度あるものだというふうに思います。

 こういうふうに考えたときに、これだけとってみても、根室市の産業、経済っていうのをもう一度基本から考え直す、そういう戦略をつくる必要性があるんではないかというふうに思ってます。ただこれは、産業経済界、それに国の方針や政策等もにらみながら進めなきゃならない問題ですから、大変時間もかかるし、労力も必要とする問題だというふうに思います。ですから、今すぐはなかなかできないというふうに思います。ただ、やっぱり取り組まなければ、早急に取り組んでいかなければできない問題ではあるのかなというふうに考えてます。

 このような状況にあって、お話もしましたけども、冒頭で、壇上で話もしましたけども、政権交代が行われたということで、少なからずや、地方の、根室市の産業とか経済についても、今までの歴史的な経過、今日の状況等踏まえて考えれば、当然何かしらのやっぱり対策、政策っていうのを講じなければならないんだというふうに思うわけです。

 先ほども言いましたように、じゃあ何をやればいいんだということはなかなかはっきりしてきませんけども、一つのやっぱりキーワードっていいますか、示されているものは、分権だとか地域主権という問題であります。そうすると、地方においてはやっぱり独自性が持たれると、自分たちの考え方を計画として示さなければならない、それで生きていくということでは、やっぱり協働というものが必要なんだろうというふうに思います。

 また、漁業一つとってみても、サンマ水揚げ日本一の話がありますけども、サンマは決して根室だけの漁業生産額であるわけじゃないですね。そういう意味では、一つの魚種をとってみても、やっぱり競争という概念というか、取り組みが必要なんだというふうに思います。そういうことで、市長が答弁で答えられてたような産地根室というような取り組みは、これ将来に向かって産業経済基盤を新たにつくるという方向性からも、今取り組んでおられます産地根室を売り込むというような、そういう取り組みは私は間違いではないんではないかというふうに思います。

 私も、先日長谷川市長がテレビに出演されてる、コマーシャル放映されてるのを見ました。私、市長がテレビに出るということをお伺いしておりませんでしたので、一瞬見たときに、すぐ気がつきましたけども、どっかで会ったことある人だなっていう感じ、瞬間的にそういうふうに思いました。それほどどきっとするというか、びっくりするようなことだったんだというふうに思います。その後、どうしてこういうようなことを、そういうような取り組みっていうか、されてるのかというふうにやっぱり考えれば、地域の、根室市のリーダーとして産地根室を売り込むというような戦略の中にあるんだなということを認識したら、やっぱりぜひともこういうような取り組みはしていただきたいというふうに思います。

 先日、神議員からそういうような話が出てきまして、私の趣旨と反対かのような印象がありますけども、私は決してそうじゃなくて、一つのベクトル、根室が生き残るという戦略の中では、やっぱり使い分けが必要なんだというふうに思っております。

 ただ、こういう取り組みについては、同じ地域として同じ方向性、ベクトルのもとで、この束というのを一つ一つやっぱりふやしていって大きなものにしていかなければならないということもあるんだというふうに思います。そういう意味では、市長が今後こういうような取り組みに対してどういうふうに考えられてるのかについて、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それと、病院問題についてでありますけども、昨日の本田議員の質問に対して答えたものだというふうに思いますけども、病院建設に向けた問題点、それに向けた取り組み、スケジュール等を答えられておりました。

 私も、病院建設に向けた取り組み、そういう議論ていうのは必要だというふうに思いますし、そこのところの議論っていうのは一定程度終えているんではないかというふうに思います。しかし、後世に憂いのない病院を建てると、建ててよかったとみんながある程度思う病院を建てるというふうに考えたときに、やっぱりちょっと疑問に思っているところが何点かあります。

 それは、改革プランで聞いておりましたけども、改革プランていうのは、壇上でも話ししましたけども、15年度以降の医師不足によって不良債務を抱えた病院の経営健全化を図るというようなことが大きな目的だというふうに思いますけども、当市のような病院の状況の中では、これから、この改革プランをどのように活かしていくかということが極めて大きな問題だというふうに思っております。

 そういう視点の中では、答弁として、病院経営の健全化は、改革プランについては、経営の健全化に役立つものだということと、病院建設の基礎となるものだということですね。それと、市全体の財政運営の健全化になるものなんだと、資するものなんだということを答えられてます。私はそのとおりだというふうに思います。ただ、これ、このとおり大体進めば、多少の誤差があっても、その方向性の中で解決されていけば問題がないというふうに思うんですけども、これがつまずけば、病院問題だけじゃなくて、これ一般会計も含めた、根室市にとって大きな問題になるというふうに考えられるわけですね。

 それで、少し具体的なお話をさせていただきますけども、この改革プランていうのは平成21年から平成25年までの計画だということです。特例債の償還については、更に2年間延ばしてもいいよというのがありますけども、基本的にだと。病院建設については、先ほどの田塚さんの質問にも答えられてましたけども、24年から一部供用開始をするというふうなことが答えられてるというふうに思うんですけども、そうすると、この改革プランをつくっているさなかに病院建設が建ってしまうわけですから、それと改革プランの中には、病院建設にかかわる繰出金だとか運営費に関する考え方っていうのは反映されてないことになります。そうなってくると、この改革プランはどの段階でどういうふうに見直しするのかということが極めて大事になるというふうに思うんです。

 それと、経営形態の見直しについても、独立行政法人だとか指定管理者制度、それで公益企業法の全部適用と。今、公営企業法の全部適用をとりあえずという話で話されておりますけども、私、一番やりにくいっていうか、厳しいのが独立行政法人だというふうに思うんです。次にあるのが指定管理者。公営企業法の全部適用っていうのは、今の状況の中である程度のところはできるというふうに思うんです。ところが、そういう厳しさと反面に、中で取り組む体制っていうのは相当やっぱり、全部適用については中で相当な改革をしていかなければ、結果として効果は出せない状況になるだろうというふうに思うんです。

 そういうような取り組みの中でも、全適だけとってみても、これは経営形態が変わるということを簡単に言いますけども、職員の身分の問題だとか、あとこの責任者の問題だとか、将来的な行政とのかかわりの問題だとか含めた考えたときに、私、建設してから、大きな投資をしてからそのような問題を2年後にやるっていうのは、極めて不確実で不安定な状況を病院経営につくり出すんではないかというふうに思うんです。ですから、そこのところを、やっぱりきちっとした考え方、方向性を示していかなければ、病院建設というのは大変厳しい状況にあるというふうに思うんです。そこのところを、まず市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 それと、この経営というのは、私、これ改革プランに基づいて病院を改革して経営していきますから、最初はある程度の緊張感ていいますか、そういう目標っていう意識は高いんだというふうに思うんです。ところが、やっぱり人が変わって、時代が変わると、そういうものが緩んでくるというか、緩やかになってくると、それが経営に私は反映してくるというふうに思いますから、これ、市民の声もその経営に反映させるような、例えば議会であれば、その出てきたものに対してどうしたかということを結果的に検証する場です。監査委員もそういう部分です。でも、経営にかかわる経営委員とかそういう立場に、これから検討されます公営企業法の管理者についても、事前に、これから先起こるリスクについてもどういうふうに対応していくかっていうことをやる機関だと、役割だというふうに思います。そういう意味では、そういう戦略、そういう視点を持った取り組みをしていく必要性があるんではないかというふうに思います。

 市長、先日の答弁の中で、病院経営に関する市民委員会が、特別委員会があって、そっちから声も聞いてると、報告をしてるというふうにありましたけども、私はこれ、報告をするんだ、声を聞くんだではなくて、経営にかかわるそういうアドバイスをきちっとやっぱり入れていくっていう体制が必要なんだというふうに思います。その辺も含めて、経営の詳細について、コンサルを入れて対応していくというようなことも必要だというふうに思いますので、その辺のところもあわせてお答え願えればというふうに思います。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

 最初に、産地根室の取り組みの拡大等についてでありますが、これも私は、全道一の水揚げがある、確かに水揚げは下がってきておりますが、300億近くの水揚げを維持してると。それをいかに価値を高めるか、そして雇用の場を創設すると。これはもう20年以上前から産業経済界あるいは商工会議所なども取り組んでいる課題でございまして、例えば具体的に進めてきたのを列記をしますと、クラスター構想であるとか、あるいは根室ブランドの確立、拡大、そしてまたHACCP対応、そして根室物品・物産品の消費拡大ということをやってきてるわけですが、なかなか、例えば高校を卒業する生徒は毎年250人いるんですが、100人の地元採用は吸収できるんですけども、外に行った150人の大学生、短大生、専門学校に行った方が帰ってくる雇用の場が生み出せないで30年続いてるということでありまして、8月末現在の人口は、まさに3万159人まで下がっております。このままでいくと、恐らく来年の大学あるいは専門学校に行く人が住民票を移す2月、3月には3万台を切ってしまうんではないかというふうに考えているところでありまして、やはり更に現在の、今までやってきたことは間違いないと思いますけども、これをいかに加速していくか、これが大事ではないかということで、実は昨年、大変財政状況が厳しい中で1,179万円の予算をし、ことしはその3倍の3,166万円を予算化したと。この大半が、実は消費、流通対策に充てております。21年度の新規事業は6つございまして、アンテナショップ、これは例の札幌の狸小路でございます。それから、根室産の水産食品のPR宣伝事業、これも新規で600万円程度を予算化しております。それから、反面、落石のマリンビジョン協議会の札幌オータムフェスティバルに対する参加、あるいは道の駅に対する根室物産の参加、ラジオ、これSTVラジオでございますが、普及宣伝、あるいは札幌のラッピングバスとか走っているということでございまして、いろんな人の意見を聞きますと、11年連続根室が日本一というのは知らなかったっていうのがほとんどであります。札幌でいろいろとお話を聞いたときも、釧路でしょうとか、あるいは函館でしょうとか、サンマがほとんど揚がってないような都市が上がってくるということでありまして、これはやはりもう少し根室を売り込まなければならないということで、かなり21年度は新たな事業をやっているところでございまして、まだその成果は、1年や2年で出てくるとは思っておりませんけども、いわゆる水産加工業界もこの姿勢は賛成を、賛意を示していただいた、もう少し続けて根室ブランドの確立まで持っていっていただきたいということでありますが。

 いろんなまだ課題がございまして、例えば根室のサンマということなんですが、例えば漁協単位での取り組みが先に出てるちゅう部分ございまして、そういう統一をとらなきゃなんないんだけど、いろんな課題もございますけれども、方向性は一緒だというふうに考えておりますんで、佐藤議員も御質問ありましたとおり、産地根室を売ることは、根室市全体並びに根室産の水産物の知名度、ブランド力を高めることでありますので、そしてまたそのことが消費拡大につながるというふうに考えておりますので、今後とも産業界の皆様と連携を図りながら、産地根室を積極的にアピールしてまいりたいと考えます。

 それから、病院の関係でございますが、質問と答弁ちょっと狂うかもしれませんが、一応3点について御答弁申し上げます。

 初めに、地域公営企業法の全部適用の移行時期の考え方についてであります。経営形態の見直しにつきましては、プランでは、平成25年度を目標に方向性と結論を出していこうとするとしておりますが、今後建設財源も含めた病院運営に当たっては、経営の効率化と経営形態の見直しは密接に関連してくるものと考えております。このため、現在の新築基本計画では、平成24年度から新病院の一部供用開始と本格的に起債償還が始まる予定となっておりますことから、各経営形態の法的な整理を初めとする情報収集等の事務作業の速度を速めまして、できるだけ早い時期に経営形態の形をお示ししたいと考えております。

 いずれも大変な作業でございます。今お話し申し上げましたとおり、いずれも簡単な問題ではないとございまして、一番いいのは、現在の体制で、平成17年あたり、あるいは16年あたりの実績、いわゆる市からの繰出金6億円前後の経営状況であれば現在の改革プランに合致するところでありまして、そこら辺の努力もやはり、この形態の見直しももちろんでありますけど、経営努力が一番大切ではないかというふうに考えております。

 それから、市立根室病院の財政再建対策の特別委員会の経営参画でございます。

 改革プランであるプランの実施状況をおおむね年1回程度、受益者や地域住民等の参加を得て設置した委員会、財政再建対策特別委員会でございますが、これに諮問し、数値目標の達成状況や運営状況の進捗、消化状況、期待される医療機器の実施状況等について評価、検証するということになっております。改革プランの着実な実効性を確保するためには、委員会の評価、検証が重要と認識しておりますので、きのうも答弁しておりますが、建設自体に対するものも含めまして、財政再建委員会にお諮りをして、いろいろと意見を聞いて、その充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、コンサル等への外部委託についてであります。

 新たな病院建設計画を進める上で、改革プランの着実な実効性を図ることが前提条件と考えておりまして、今後改革プランに建設に伴います償還財源等について組み入れを行っていきたいと考えております。

 また、改革プランも、今年度が計画の初年度でありまして、評価、検証を得ていない段階での外部委託の提案につきましては、判断時期としては早いんではないかというふうに考えておりまして、初年度の評価、検証を終えた段階で検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 自席から再々質問というか、基本的な考え方というのを述べさせていただきたいというふうに思います。

 まず、産業経済問題ですけども、産地根室に関する考え方、取り組み方、私基本的には、この状況、根室市の歴史始まって以来の状況に来てて、それに歯どめがかかってないという状況からすると、将来を見据えたそういうものをしっかりとつくっていく必要性があるということは、私はまずそれを思ってます。そんな戦略の中でも、今の取り組みは決して間違いではないというふうに思ってますので、そういうものを逆に積み重ねることが、将来そういうものが見えてくるのかなという気もしますので、今までの取り組みをもっともっと強くはっきりしたものにするような取り組みを期待したいというふうに思います。

 それと、病院問題ですけども、ちょっと順逆になりますけども、コンサルに外部委託の関係ですけども、私も初年度の決算終わってからの評価をしてから出すということも一つの方法なのかなというふうに思うんですけども、私も、この質問をする以前だとか、質問した後も、インターネット等でちょっと調べさせていただいたら、事前に、こういうことをやる前にコンサルに委託してその方向性を出してるようなところもあるんですよね。そういうふうなことも含めて考えれば、コンサルにかけるということも必要ではないかと。

 それと、どうしてやっぱりこういうものが必要かというと、自前でやってしまうと、やっぱり緩やかな部分だとか、その検証についても、きちっと自分たちでやっぱりしにくい部分もあるんだろうと、客観性に欠ける評価をしてしまうんではないかというところもあります。実際、病院建設にかかわるものじゃありませんけども、経営改革にかかわる部分については、今までも経営改革プランというか、それに相当するものは、健全化計画も含めてつくってきたわけですけども、とりあえず長い視点ではわかりませんけども、私が市議会議員になってからつくった計画は、計画どおり進んだというものは一つもないというふうに思ってます。そういう意味からすると、そういう意味の精度を高めるということでは必要ではないかなというふうに考えます。

 それと、全部適用の問題ですけども、これ、病院だけじゃなくて、市民だけじゃなくて、やっぱりそこで働く職員にとっても大きな問題だというふうに思いますから、稚内を私たち視察したときには、表に出たのは3年ほどでしたけども、それより以前に、やっぱり中でどういう問題が発生するかということについても議論していたという話もありますので、この短い時間の中でやろうとするといろんな問題が出てくるというふうに思いますから、そこのところはやっぱり真剣に、慎重に、ただ確実に議論を進めなければならないんだというふうに思います。

 その辺のところ、市長の英断を持って進めていただくことをお話しして、私の質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(波多雄志君)

 昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。

         午前11時56分 休憩

         午後1時30分 開議



○議長(波多雄志君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番千葉智人君。

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 通告に基づき、一般質問を行います。

 政権交代にかかわる今後の市政運営について、2点にわたり伺います。

 根室市議会議員選挙と同日の選挙戦となりました今回の衆議院選挙、そこでとうとう政権交代が起きました。自民党は、1993年に下野をすることになったときでさえ、衆議院第一党を他党に譲ったことがないことを考えると、歴史的な大敗北と言えると思います。

 この原因は、自公政権による小泉構造改革により地方の財政を急激に圧迫した上に、地方の景気低迷に対して有効な対策を講じなかったことが更に地方の景気を低迷させ、いわゆる勝ち組、負け組をつくる結果になりました。更に、昨年来のリーマンショック等による急激な景気後退により、経済が危機的状況になってしまいました。また、小泉構造改革後の3人の総理大臣は、政権をほうり出したり、国民の多くが解散総選挙を望んでいたにもかかわらず、解散を先延ばし、政権にしがみつく姿勢で国民の声を無視し続けた結果、今回の選挙で自公政権に対してノーを突きつける結果になったんだと考えています。

 これで日本も政権交代が現実のものとなり、日本の民主主義がようやく本物の形になる第一歩を踏み出したのだと思います。政権交代があれば、失政があればすぐに政権を譲らなければならない、政権党もやりたい放題できないわけで、緊張感が生まれる、こういった意味からも、政権交代があれば、より民意に即した政治、国民に開かれた政治が期待できると考えます。

 しかしながら、地方自治体にとっても、今回の政権交代は初めての経験であり、これからのさまざまな変化に対応していけるような体制を構築していかなければなりません。初めての経験イコール、これまでやったことがないということは、成功例がないわけですから、どこかで成功した事例を参考にしたりはできません。先例主義では対応できないということであります。

 これからの地方行政は、試行錯誤、創意工夫を自らしながら運営をしていく必要があります。そういった考え方に立ち、以下2点、質問させていただきます。

 質問の1点目は、開発期成会のあり方についてです。

 民主党は、国と地方の関係を上下主従関係から対等協力関係に改めるとしております。これは、これまでの自公政権下で、市長や業界団体が中央陳情を繰り返してきたあり方を見直すということです。これまでの開発期成会の役割は、この根室地域1市4町での課題について、国に対してさまざまな陳情活動をしてまいりました。しかし、今回政権交代をしたことにより、民主党は基本的に陳情は受け付けないという流れにもなってきております。先日のマスコミ報道でもありましたけれども、民主党北海道は、政府が設置する国家戦略局の体制を見きわめながら、政策懇談会を設置し、陳情窓口を政策懇談会に原則一元化をして、道内国会議員を通じ政府に働きかけていく方針となるようです。

 こうしたことからも、これまでの開発期成会の手法では通用しなくなってきますし、開発期成会の位置づけも見直していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 質問の2点目は、地域主権改革における今後の市の組織体制の見直しについてです。

 民主党は、今回の衆議院選挙でのマニフェストで、霞ヶ関を解体、再編し、地域主権を確立するということで、マニフェストで国民の皆様に約束をいたしております。これが推進をされていくと、これまで霞ヶ関に支配されていた自治体は、地域のことは地域で決められる主権が回復され、本格的な分権時代となるでしょう。民主党は、当面5年から10年間は地域主権国家の礎を築く期間とするとし、段階的に地域主権国家を樹立していく考えでいます。

 これからは、基礎的自治体の形は大きく変わります。民主党は、自治体の人口規模、行政能力に応じて、生活にかかわる行政サービスを初め、対応可能なすべての事務事業に対して権限、財源を移譲する考えでおります。将来的には、都道府県が担っている3分の2程度を基礎自治体に移譲し、それに伴う人的資源、財源を国から都道府県基礎自治体、都道府県から基礎自治体へ再配分をするとしております。

 また、霞ヶ関解体再編に伴い、中央官僚による中央支配の根源であり、さまざまな利権の温床となっているひもつき補助金を廃止し、平成23年度予算からは基本的に地方が自由に使える一括交付金に改められる予定であります。

 同時に、これまで国が法律や政省令によって自治体を縛りつけている実態も改められ、自治体が住民ニーズに対応した行政サービスを展開できるようになり、地域住民の視点に密着した形での事務事業の基準等を決められるようになります。

 こうしたことからも、これからは国と対等な関係を築き、依存を絶つとともに、地域独自の企画立案力の強化が必要になると考えます。予算編成段階においても、これまでは国からのひもつき補助金ですので、それに基づき事業を組み立てたり、何か新たな事業を企画するときには、国の有利な補助制度を活用するため、その補助制度に似合うような事業の企画立案をしてまいりました。こういうことは、一括補助制度に移行するとできなくなりますので、予算編成のあり方も抜本的に見直さなければならないと考えます。

 また、これまで以上に事業の選択過程について、市民や議会にわかりやすく説明する必要があり、今まで以上に透明性の確保が求められます。財源と権限が与えられるということは、責任も伴うことも自覚しなければなりません。これは、行政だけではありません。地方議会にも、分権型社会に移行することにより、地方議会の責任や役割が拡大しますし、地域の実情に合った議会運営が求められております。また、議会の条例立案能力の強化も必要になると考えます。

 また、住民の皆さんの意識改革も求められます。これからは、行政に何でも任せるのではなく、自らどんどん地方自治に参加をしていく姿勢が求められます。そのためには、情報公開等の参加しやすい制度の充実も必要になります。

 そういった意味からも、当市の予算編成の手法やさまざまな事業のあり方についても一つ一つ見直し、根室市に合った事業の選択が今後求められます。

 実際、一括交付金制度が導入されるのは再来年の予定ですけれども、予算編成は来年度から検討をしなければなりません。当市も、こうした大きな変化に対応していくためにも、地域課題に優先順位をつけて政策立案、実行できる体制づくりが必要ではないかと考えます。また、縦割り行政から包括的な行政に転換をしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 千葉議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、政権交代による開発期成会のあり方についてであります。

 御承知のとおり、根室地方総合開発期成会は、根室地方の総合開発、事業の促進を図るため、根室支庁管内の1市4町を初め産業経済界38団体の代表者で構成され、これまで北海道選出の国会議員や国の関係省庁、北海道議会議員、北海道等に対して地域の抱える課題を訴え、各種施策の実現を図ってきたところであります。

 千葉議員お話しのとおり、このたびの新政権誕生では、中央に陳情する窓口を原則一元化し、道内国会議員を通じ政府に働きかけていく方針と報道されておりますが、新政権が担うさまざまな施策を展開する国と地方の協議の場の法制化や党の地方組織が地方版国家戦略局を設置するなどの動きがありまして、これまで要望活動していた形態が大きくさま変わりすることが見込まれるところであります。

 こうした状況から、今後政府の動向等注視しながら、情報収集に努めるとともに、根室中央総合開発期成会のあり方等について、関係機関や団体とも協議の上、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、地方主権改革における組織体制の見直しについてでありますが、新政権においては、明治維新以来の中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家への転換を掲げており、これまでの国と地方との関係や役割、更にはこれまでの仕組みや手法が大きく変化すると予測されております。

 こうした中で、地域のことは地域が決める地方主権の確立に向け、これまで以上に自主自立に視点を置いた地方自治体の責任が重要となるものと認識をいたしております。

 これらの変化に対応するためには、企画政策部門を初め各セクションにおける担当者が、それぞれの分野での企画立案実施に対応できる個々の能力向上を初め、施策事業の選択につきましては、慣例等にとらわれず、情勢を多面的に見きわめる判断力も求められてくると考えております。

 今後、新政権の地方主権にかかわるさまざまな政策等の積極的な情報収集と的確な分析に努め、地方主権社会に対応できる組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 御答弁ありがとうございました。

 2点にわたって質問させていただきましたけれども、2点について意見、提言をさせていただいて、私の質問とさせていただきます。

 まず、開発期成会のあり方ですけれども、市長の御答弁のとおり、これから国の形が大きく変化をして、どのようにかわっていくかというのはまだわかりませんけれども、この中央集権制度は抜本的にこれから改められて、地方のことは、権限も財源も地方にゆだねられるということになっていくというふうに思います。これの目的としては、これまでの陳情政治からの脱却を図るというのが一つの目的でございますので、国と自治体の関係をこれまでと変えるということが目的ですので、こういったことからも、これからの開発期成会のあり方というのがどうあるべきかということをしっかり見据えて議論をしていただいて、市長が会長ですので、リーダーシップを発揮していただいて、今後の期成会のあり方、新しく生まれ変わる必要があるのかなというふうに考えておりますので、その辺を議論をしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、地域主権改革にかかわる組織体制の見直しについてですけれども、地方主権社会に対応できる組織体制の強化に努めるという御答弁をいただきました。現状では、具体的にまだ国からいろいろ示されていないという中では、最大限前向きな答弁をいただいたというふうに考えております。

 市長は、昨日の本田議員の再質問に対して御答弁されていましたけれども、小泉政権前は企画主導の予算編成だったと。その後、三位一体改革の影響で地方財政が圧迫をされて、財政主導の予算編成に変化をしていったと。そのことについては、私も議員として既に活動していましたので、肌で感じております。これからは、こういった手法も抜本的に変えていく必要があるのかなというふうに考えております。このことも本田議員が触れておりましたし、私どもの会派でも、何度かこれまで議会で取り上げてきた行政評価システムの具体的運用なんですけれども、これがきちんと運用されていれば、一括交付金制度になっても、市民や議会に対しての事業や必要性っていうものをきちんと説明できるというふうに思うんですけれども。

 根室市も、きのうも取り上げられていますが、さまざま研究、検討を重ねて、具体的運用を目指してきたんですけれども、具体的運用にいまだに至っていないと。これは、これ根室市だけではないようです。先進的に取り組んでいる、こういった行政評価を取り組んでいる自治体の多くは、根室市と同様の状況にあるということで伺っております。一部、うまくいっているところは、いわゆる不交付団体と呼ばれるところで、比較的財政に余裕があるというような自治体というのがうまくいっているところだそうです。

 今回、行政の刷新会議のメンバーにも入りました前の鳥取県の知事の片山前知事が、議会の中でこの行政評価システムに対して答弁をしてるんですけれども、事前評価、事後評価、事前評価で言えば、議会が予算委員会できちんとやれば問題ないと、事後評価については、監査制度の監査委員の監査もありますし、議会での決算認定という作業もあると、そこで既に事前、事後の評価が、制度があると。これが徹底されていれば、行政評価など本当は要らないはずだというような考え方の方もいらっしゃって、本当に根室市もこの行政評価システム、いろいろ模索をしてきたんですけれども、今後は、もしかしたら当市にはそぐわないシステムなのかもしれませんし、もしかしたらまだまだ改良の余地もあるかのもしれません。その判断は非常に難しいというふうに思うんです。

 ここは、行政評価システムだけにはこだわらないで、違う手法も模索も必要ではないのかなというふうに考えています。例えば、事業の仕分けなど、いろいろ手法があるわけで、そういったところも検討を、行政評価システムだけに縛られないで、検討を幅広くしていただければなというふうに思います。民間の手法を参考にして、行政運営に取り入れていくことは必要ですし、私も、根室市も結構先進的にその民間の手法を参考にして取り入れてるというところもあるというふうに思いますが、一方で指摘しておきたいのは、民間でできないからこそ、そういった部分を行政で担ってきているということもあるわけです。例えば市立病院一つとっても、自治体病院の責務というのは、民間病院と位置づけが違うわけで、不採算部門も持たなければならない。その中で、会計基準も含めて、民間病院と同じく比べることはできないわけですので、そういったことも、何でもかんでもこの民間の手法を取り入れることができないという実態があるということも私どもは考えております。こうした意味からも、地方自治体や、本当に根室市に合ったシステムを導入して、市民や議会に対して事業の必要性などわかりやすく説明できるようなシステムをこれから模索をしていかなければならないというふうに思います。前段でも触れましたが、一括交付金制度になれば、今以上に事業の一つ一つの透明性というのが求められますので、研究、検討をしていただければというふうに考えております。

 もう一点、組織体制についてですけれども、企画部門が中心となり、例えば事業の組み立てや企画立案をしていくのであれば、今の企画の組織、職員体制ではもう不可能ではないのかなというふうに考えております。領土対策との兼務も厳しいのではないでしょうか。

 また、庁内グループなどを新たにつくるか、既存のグループを活用して、そこで全庁的に取りまとめていく手法もあるというふうに思います。

 幾つかの選択肢があるというふうに考えてます。壇上でも触れましたけれども、再来年から一括交付金制度の導入を目指してるということですので、組織体制、また事業の選択の手法についても、来年度からは明確になっていなければならないというふうに考えます。国の動きを的確に見きわめた上で、慎重にかつスピーディーに対応をしていただければ、判断をしていただければというふうに考えております。

 今回の質問ですけれども、現在の段階では、私たちは問題提起という意味もあり、質問させていただきました。今回の2点の質問について御答弁いただきましたけれども、まだ国が具体的にどのようになってるのか示されていない中、現状ではここまでの答弁しかできないということも理解をしていますし、現状では、私どもも具体的な提言も今の段階ではできないというのが現状です。国の方針が具体的になってきた際に、またこの問題を会派として議会の中で議論をさせていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(波多雄志君)

 次に、4番小沼ゆみ君。

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 通告に基づき、一般質問を行います。

 質問の第1は、子供の虐待について何点かお伺いいたします。

 全国の児童相談所が2008年度に受け付けた虐待相談件数は、過去最多の4万2,662件です。初めて4万件を超えた前年度を2,023件上回り、最悪の結果となりました。また、全国の警察が昨年1年間に摘発した児童虐待も、過去最多の307件、被害児童のうち、残念なことに45名が亡くなられております。北海道においても、3月末に稚内市で起きた男児虐待死事件は皆様の記憶に新しいことと思います。今事件は、死亡した児童が通う保育園から2度の虐待通報があったにもかかわらず、旭川児童相談所稚内分室が、保護者の印象などから虐待ではないと判断し、警察など関係機関とも情報が共有されず、最悪の結果となりました。保育園から2度の通報があったときにしっかりした対応がなされていれば、必ず救えた命だったと考えます。

 この稚内の事件を教訓に、このような痛ましい事件を未然に防ぐための取り組みが各自治体に求められてくると私は考えております。今後更に、関係者や関係機関との連携体制の強化を図り、対応しなければならないと考えます。

 質問の1点目は、当市のここ数年の児童虐待の実態とそれらの対応についてどのように行われているのか、市長にお伺いいたします。

 質問の2点目は、子供の虐待予防の観点からお伺いいたします。

 子供の虐待を未然に防ぐための一つの方法として、妊娠出産後の在宅養育支援を充実させることが大切であると私は考えております。釧路児童相談所のここの数年の被害虐待児の年齢区分を見ても、3歳未満の子供に対する虐待は全体の約3分の1に上っている状況にあります。この中には乳幼児虐待も含まれております。

 出産へのおそれや妊娠中の食事、薬の接種、出産後の母乳、夜泣きなど、経過が良好であっても、周産期の女性の心配は尽きません。そのため、心の病を発症することが少なくありません。不安障害、パニック障害、強迫性障害、心的外傷ストレス障害、そして周産期の心の問題で最も頻度が高いのがうつ病であります。そううつ感や、趣味や楽しみの喪失、意欲の低下、集中困難、罪悪感が自殺の念慮などの副作用を伴う妊娠期のうつ病の発生頻度は全体の約15%、その7割は妊娠初期に発生し、また産後のうつ病も同じく15%から28%と高い発生頻度があります。主に出産後2週間以内に発症することが多いと伺っております。

 育児不安の状況、状態は、子供を大切に思う情緒的なきずなの形成と表裏一体であり、すべてが深刻な問題につながるとは限りませんが、生活機能の障害が生じていないか、しっかりと把握することが必要と考えます。

 そのための方法として、乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業があります。当市においては、本事業は実施されていないと私は認識しておりますが、事業を実施することで、早期に問題を抱える家庭を発見することが可能となり、支援が必要な家庭に対して適切な対応ができるのではないかと考えます。

 また、もう一つは、子供虐待危険度アセスメントツール、代表的なものとしては南多摩方式ツールがあります。子供の養育度を見るツールであります。これらのツールの活用とプラスして、一般的に母親のメンテナンスに使うエジンバラ産後うつ自己評価等の組み合わせを使うことによって、母親のうつ状況をチェックし、子供の虐待の発生リスクの把握が可能となります。

 道内の自治体のツールの活用状況を見ますと、96%以上の自治体で現在活用されております。当市においては、今後乳児家庭全戸訪問事業の実施とエジンバラ産後うつ自己調査票等の導入を図り、問題を抱える母子を早期に発見し、必要な支援が受けられるようにすべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 質問の第2は、北海道障がい者条例の施行に伴う考え方についてお伺いいたします。

 北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児の暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例は、障がいのある方の権利擁護や障がいがあることを理由に差別、虐待を受けることのない暮らしやすい地域づくり、地域間格差の是正や就労支援体制の確立を図ることを目的に、平成21年3月31日に公布され、一部、3章障がい者の権利擁護については平成21年10月1日に施行されております。また、その他の条項については、平成22年4月1日に本格施行される予定となっております。

 本格施行に向けては、現在条例に基づく仕組みや施策の検討が進められている状況にあります。その検討に当たっては、障がいのある方を初め、その御家族、障害福祉団体、企業、事業者、市町村職員など多くの方々の意見を伺い、その意見を施策検討の場に反映するため、8月1日から全道各地でタウンミーティングが開催されております。根室圏域においては、8月8日、根室市総合文化会館において開催され、多くの関係者が参加し、活発な意見交換と、そして道に対する具体的な要望が上げられておりました。

 障がいのある人が当たり前に暮らせる地域はだれにとっても暮らしやすい地域であるという基本的考え方のもと、各自治体で出された意見等を踏まえ、今後今条例の本格施行に向けて、具体的施策の検討がなされると伺っております。また、各市町村においては、本条例の本格施行に向けての取り組みが今後求められてくると考えます。相談支援体制の確保、地域自立支援協議会の設置、運営、地域マップの作成が上げられております。今後、協働するネットワークにより、障がい者の暮らしを支援するための地域づくり、地域力の向上が求められてくると考えます。市長は、本条例の施行に当たり、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 質問の第3は、認知症サポーターの養成についてお伺いいたします。

 厚生労働省の推計によれば、65歳以上の高齢人口における認知症の発生の割合は7.6%、全国で約200万人と言われております。また、80代では、4から5人に認知症が発症すると言われております。高齢化社会の進展により、今後も認知症の人の増加が予測され、2020年には292万人に達すると推計されております。

 これらの状況を踏まえ、厚生労働省は、認知症対策として、認知症を知る地域をつくるキャンペーンの一環として、認知症サポーター100万人キャラバンを平成17年度から10カ年計画で実施し、取り組んでまいりました。認知症サポーター100万人キャラバン事業は、認知症の方とその家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指し実施されました。全国キャラバンメイト連絡協議会では、都道府県、市区町村など自治体や全国規模の企業、団体等協賛で、まず認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバンメイトを養成し、養成されたキャラバンメイトは、自治体、事務局等と協働して、認知症サポーター養成講座を開き、認知症サポーターの養成に取り組んでおります。

 現在、全国の認知症サポーター数は、平成21年5月末で100万4,491人、そのうちメイトキャラバン数は3万3,498名となっております。北海道においても、平成21年3月末で、認知症サポーター数は4万5,543名、うちキャラバンメイト数は2,455名となっております。

 当市においては、現在のところ、残念なところ取り組まれていないと認識しております。高齢化率も既に25%を超えております。超高齢化時代に向けて、本事業においてはしっかりと取り組む必要があると考えます。当市においての認知症サポーターをどのように推計しているのか、また今後認知症サポーターの養成に向けてどのように取り組んでいくのか市長にお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、虐待の実態とその対応についてでありますが、当市における児童虐待の処理件数は、平成19年度で10件、平成20年度で2件と推移しております。この年齢別の内訳といたしましては、就学前の幼児に対する虐待が6件、小学生が5件、中学生が1件となっております。

 虐待の内容としましては、子供に対する不適切な養育や養育を拒否するなどのネグレクト及び身体的な虐待行為が報告されているところであります。

 当市では、平成19年2月に10の関係機関による要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待の早期発見、早期保護を適正に進めていく観点から、実務担当者相互の連携強化のもと、実践的かつ即効性を持って取り組んでいるところであります。また、協議会の構成機関相互の情報の共有化や意見交換を踏まえ、地域として再発防止に努めるとともに、個人情報保護の観点からも、今後も慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、子供の虐待予防についてでありますが、近年核家族化が進み、社会情勢が厳しい中で、育児環境が大きく変化してきております。当市においても、少子化の波は避けられず、子育て環境の整備が急務になっていると考えております。特に出産後間もない1カ月から2カ月間は産婦の不安が強い時期でもあることから、幼児虐待のリスク要因の一つでもあります産後うつ病の予防として、既に初産婦については産後の育児支援等で対応しているところでありますが、経産婦を含めた全対象に拡大するためには、専門職等の不足、その後の支援体制の未整備などから対応に苦慮をしている現状となっております。議員御指摘のとおり、産後の母子の現状などの実態を把握し、訪問のあり方やその後の支援体制について検討してまいりたいと考えております。

 次は、北海道障がい者条例の施行に伴う取り組みについてであります。

 この条例は、障がい者の権利を擁護するとともに、障がいのあることによって障がい者がいかなる差別、虐待を受けることのない暮らしやすい地域づくりを推進するため、本年3月31日に公布され、来年4月から本格施行される予定であります。北海道においては、本年7月に「障がいのある人が当たり前に暮らせる地域はだれにとっても暮らしやすい地域である」という基本的な考えのもとに、地域間格差の是正、連携と協働の推進、対話の重視を基本方針として決定し、年内をめどに、市町村に対する地域づくりガイドラインの策定など、本格施行に向けた準備を進めているところであります。

 市といたしましては、詳細が示されておりませんが、本条例の趣旨を充分踏まえ、障がい者が暮らしやすい地域づくりの推進に向けて、道や関係機関と緊密な連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、認知症サポーターの養成についてでありますが、地域における福祉資源を最大限に活用し、総合的かつ効果的に、認知症の方や養護者を支援していくためには、認知症サポーターが担う役割は非常に重要なものと考えております。

 国は、平成17年4月から認知症を知り、地域をつくる10カ年構想をスタートさせ、その一環として、認知症について正しく理解していただき、偏見を持たず、認知症の方や養護者に対して温かい目で見守っていくための認知症サポーターを全国各地で養成しているところであります。

 市における認知症サポーターの推計につきましては、国の10カ年構想の最終年度であります平成26年度末において、認知症の方が590名と予測され、認知症サポーターが295名必要と推計しております。このため、認知症サポーターを市民の皆さんより広く輩出するために、地域包括支援センター及び介護保険担当より主査職2名を、北海道が主催して開催される認知症サポーター養成の講師育成研修に派遣することとしております。今後認知症サポーターを養成するため、まず市職員を対象に認知症サポーター養成講座を開催し、順次市民の皆様に浸透させ、認知症の方や養護者が安心して暮らし続けられるぬくもりのあるまちづくりを実践していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点か要望させていただきたいと思います。

 まず、児童の虐待の実態と対応についてでありますが、根室市においては、要保護児童対策地域協議会を設置して、これらの問題についてはしっかりと対応していただいているということでありますが、虐待件数においても、19年度では10件、平成20年度では2件ということで、全国的な増加傾向にある中で、根室市においては減少しているということで、安心しました。

 先ほども壇上で述べましたとおり、稚内の虐待死事件は、本当に今後根室市においても教訓にして、虐待通報があったときに、適切な対応がやっぱり求められてくると思います。そういった意味でも、各関係者や関係機関と連携を強化していただいて、しっかりとした形で、そういったことが起こらないようにぜひとも今後とも取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。

 虐待の予防のほうについてでありますが、今回私が取り上げたのは、乳児家庭全戸訪問事業についてであります。この事業は、本来は平成19年度に国が少子化対策として、次世代育成支援対策交付金のメニューの中で計上されているものであります。本来であれば、少子化対策や子育て支援の充実ということで質問させていただくほうがスムーズなのかなというふうに思いましたが、あえて私は今回こういったきめ細かい事業が乳幼児の虐待を防止していくための一つの方法であるという、虐待のほうから今回質問させていただきました。

 根室市においては、少子化っていう問題においても、出生率が、ここ数年の出生数を見ても、やはりかなり減少しております。平成18年度においては252名、平成19年度においては230名、そして昨年においては198名ということで、本当に少子化という問題は根室市にとっても重大な課題であるというふうに思いますので、またそういった問題については、改めて違った視点から質問させていただきたいと思いますが、この全戸訪問を行うことで、やはり乳幼児の虐待につながる可能性のある家庭の把握ができるということが、何よりも私は根室市にとってこの事業をするべきだなっていうふうに思うのは、やはりそういった部分からも早期発見につながっていくし、迅速に対応することによって、昨年45名のお子様が亡くなられておりますが、そういった結果につながらないような対策につながっていくと思いますので、今後ぜひとも、道内の実施状況を見ても、35市中29市で今実施されております。そういった意味からも、やはりこの事業は私は根室市も必要であると強く感じておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 障がい者の条例の施行に伴う根室市の取り組みについてでありますが、やはり今全道的にタウンミーティングを開催して、北海道各地域がどのような課題を抱えてるかっていうことを今道は集計して、そして本格施行に向けて取り組んでいるということですので、まだ各市町村においては、本格的にどういう取り組みがっていうふうにはまだ周知されていないと思いますが、年内にはガイドラインの作成がされますので、そういった意味では、やはり障がい者が安心して暮らせる地域格差の是正っていう部分では、ぜひ地域力が問われると思いますので、しっかりとした支援をしていただきたいというふうに思います。

 最後に、認知症サポーターの養成についてでありますが、今後、まずは認知症のサポーターの講師であるキャラバンメイトの養成に2名養成していただいて、その後、市の職員を対象に認知症サポーター養成講座を開催し、そして市民に浸透させていきたいということであります。

 全国的にも、道内的にも既に目標が達成されていることを見ると、当市としては、やはり本事業については取り組みがちょっと遅いのかなというふうに指摘させていただきたいというふうには思っております。

 しかしながら、まずこれから取り組んでいただけるということですので、やはり根室市においては、26年度までに認知症の方が590名予測されて、そしてサポーター数が295名ということでありますので、この目標に向かって、今後やはり取り組んでいただければなっていうふうに思います。そして、一人でも多くの認知症サポーターを養成していただいて、地域で認知症の方、その家族が安心して暮らせるような地域づくりにもしっかりと取り組む必要があると思いますので、ぜひともしっかりとした形で取り組んでいただきたいと要望をして、終わります。



○議長(波多雄志君)

 以上で本日程の一般質問を終わります。

 ここで、2時半まで暫時休憩をいたします。

         午後2時17分 休憩

         午後2時30分 開議



○議長(波多雄志君)

 休憩時に引き続き会議を開きます。

 次に、日程第2、議案第78号から議案第82号までの合計5件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言を願います。

 財政課長。



◎財政課長(長谷川時寛君)

 議案17ページをお開き願います。

 議案第78号平成21年度根室市一般会計補正予算(第3号)の内容について御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に、記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億470万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ151億6,245万3,000円とするものであります。

 補正の主な内訳につきましては、認知症対応型デイサービスセンター補助事業、子育て応援特別手当公布事業、住宅手当緊急特別措置事業、啓雲中学校校舎耐震改修事業の経費の追加、病院会計支出金の増額補正のほか、事務事業の事業執行上特に支障がある経費について限定して補正するものであります。

 これらに対します主な財源といたしましては、国庫支出金、諸収入、市債、前年度繰越金などで措置するものであります。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書により説明いたします。

 11ページをお開き願います。

 1款議会費、1項1目議会費193万5,000円の増額につきましては、北特法改正などにかかわる要請に要した普通旅費の増額補正であります。

 12ページへ参ります。

 2款総務費、1項1目一般管理費278万3,000円の増額につきましては、本庁第2車庫シャッターの取りかえ工事に伴う工事請負費の追加補正であります。

 3目財産管理費270万9,000円の増額につきましては、ふるさと応援基金186万6,000円など積立金の増額補正であります。

 6目諸費246万4,000円の増額につきましては温根沼会館の給水管布設に伴う工事請負費の追加補正が主なものであります。

 13ページへ参ります。

 3款民生費、1項1目社会福祉総務費180万円の増額につきましては、アイヌ住宅新築資金等貸し付けに伴う貸付金の追加補正であります。

 4目老人福祉費972万1,000円の増額につきましては、認知症対応型デイサービスセンターの開設に伴う施設整備に対する補助金の追加補正であります。

 14ページへ参ります。

 2項5目子育て応援特別手当交付金2,812万3,000円の追加につきましては、3歳から5歳の第1子以降の児童に3万6,000円を支給する子育て応援特別手当公布事業に係る子育て応援特別手当交付金とこれらにかかわる事務経費の追加補正であります。

 15ページへ参ります。

 3項1目生活保護総務費980万8,000円の増額につきましては、住宅手当緊急特別措置事業であります離職者への住宅手当の支給に伴う扶助費と、これらにかかわる事務費の増額補正であります。

 16ページへ参ります。

 4款衛生費、1項7目病院会計支出金2,908万5,000円の増額につきましては、新病院建設にかかわる基本設計に要する支出金であります補助金の増額補正であります。

 20ページへ参ります。

 7款商工費、1項3目観光費160万4,000円の増額につきましては、落石岬灯台周辺用地の購入にかかわる公有財産購入費の追加補正が主なものであります。

 22ページへ参ります。

 9款消防費、1項1目常備消防費206万3,000円の増額につきましては、新型インフルエンザ対策にかかわる資機材であります感染防止マスクなどの整備に伴う需用費、日本消防協会助成事業の助成金決定により、軽可搬消防ポンプ、除細動器にかかわる備品購入費などの増額補正が主なものであります。

 23ページへ参ります。

 10款教育費、3項1目学校管理費864万6,000円の増額につきましては、啓雲中学校校舎耐震改修事業にかかわる耐震改修設計の委託料、耐震改修工事に係る工事請負費の追加補正が主なものであります。

 以上の結果、今回の補正額は1億470万円となるものであります。

 次に、歳入につきましては、歳出予算にかかわる各種事務事業に伴う財源調整を行ったものでありますので、内容の説明については省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第2条地方債の補正の内容につきましては、21ページ及び22ページ、第2表に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(波多雄志君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(奥田誠二君)

 議案23ページをお開き願います。

 議案第79号平成21年度根室市老人保健特別会計補正予算(第1号)の内容につきまして御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,862万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,024万4,000円とするものであります。

 補正の内容についてでありますが、平成20年度老人医療給付事業等の確定に伴い、超過交付額を国、道社会保険診療支払基金に対する償還金として追加補正するものであります。

 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 議案第26ページをお開きください。

 議案第80号平成21年度根室市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の内容につきまして御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ209万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億403万8,000円とするものであります。

 補正の内容についてでありますが、平成20年度出納整理期間中に納入された保険料について、北海道後期高齢者医療広域連合に対する負担金として追加補正するものであります。

 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(波多雄志君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(鎌重清二君)

 議案29ページをお開き願います。

 議案第81号平成21年度根室市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正は、簡易水道再編推進事業に係る収入及び支出の補正であります。

 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億4,820万7,000円を3億4,924万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金1億5,864万8,000円を1億6,029万4,000円に、当年度分損益勘定留保資金1億8,058万1,000円を1億7,997万1,000円に改めるとともに、収入につきましては、第1款資本的収入を295万4,000円増額し、補正後の予定額を4億530万円に、支出につきましては、第1款資本的支出を399万円増額し、補正後の予定額を7億5,454万3,000円とするものであります。

 第3条企業債の補正につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(波多雄志君)

 病院事務長。



◎病院事務長(島谷満君)

 議案の30ページをお開き願います。

 議案第82号平成21年度市立根室病院事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正の内容につきましては、新病院に係る基本設計業務委託について、所要額の補正を行うものであります。

 この詳細につきましては、別冊の市立根室病院事業会計補正予算に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、資本的収入及び支出の補正であります。

 支出につきましては、第1款資本的収入を2,908万5,000円増額し、補正後の予定額を1億438万8,000円とするものであります。

 支出につきましては、第1款資本的支出を2,908万5,000円増額し、補正後の予定額を2億8,837万1,000円とするものであります。

 第3条は、他会計からの補助金の補正であり、一般会計から受ける補助金6億628万1,000円を6億3,536万6,000円に改めるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(波多雄志君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、10名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置をして審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(波多雄志君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   補正予算審査特別員会付託一覧表


付 託 議 案
議案第78号、第79号、第80号、第81号、第82号


                    (5件)



○議長(波多雄志君)

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり、議長が指名をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(波多雄志君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をいたしました。

────────────────────────

  〔朗読せざるも掲載〕

    補正予算審査特別委員会委員名簿

鈴  木  一  彦   久 保 田     陽

千  葉  智  人   五 十 嵐     寛

波  多  雄  志   澤  崎  文  剛

田  塚  不 二 男   瀬  谷  周  平

滑  川  義  幸   本  田  俊  治

                    以上10名

────────────────────────



○議長(波多雄志君)

 次に、日程第3、議案第75号から議案第77号までの合計3件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言を許します。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(奥田誠二君)

 議案11ページをお開きください。

 議案第75号根室市立診療所条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 今回の改正は、根室市立厚床診療所を廃止するため、所要の改正を行うものであります。

 改正の主な内容といたしましては、第2条の表より根室市立厚床診療所の項を削るものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成21年11月1日より施行するものであります。

 なお、改正にかかわる条例新旧対照表につきましては、次ページに添付してございますので、御参照を願います。

 以上で説明を終わります。



○議長(波多雄志君)

 消防長。



◎消防長(加藤義則君)

 根室市消防報償金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 議案13ページをお開き願います。

 議案第76号根室市消防報償金条例の一部を改正する条例。

 今回の改正は、消防法の一部を改正する法律が平成21年5月1日に公布され、救急搬送において受け入れの迅速かつ適切な実施を図るための条文が消防法に追加されたことにより関係条文の条が繰り下がったことによるもので、第3条第1項中「第35条の7第1項」を「第35条の10第1項」に改めるものです。消防法の改正が平成21年10月30日から施行されることに伴い、関係条例を改正するものです。

 変更の詳細につきましては、14ページの新旧対照表を御参照願います。

 附則といたしまして、この条例は平成21年10月30日から施行するものです。

 以上で説明を終了いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(波多雄志君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(鎌重清二君)

 議案15ページをお開きを願います。

 議案第77号市道路線の廃止について御説明いたします。

 本案は、光洋団地建てかえ整備事業に伴う道路網の見直しを行い、適正な道路の維持管理を図るため、道路法第10条1項の規定により市道の廃止を行い、同法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 路線番号、路線名等につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、説明を省略いたします。

 なお、路線位置図等につきましては、次ページの添付資料を御参照願います。

 以上で説明を終わります。



○議長(波多雄志君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(波多雄志君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 なお、報告第18号から報告第20号までの合計3件については、地方自治法等の規定に基づく議会の報告事項であります。既に議案で御配付のとおり、御報告を申し上げます。

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  〔朗読せざるも掲載〕


各常任委員会議案付託一覧表
委員会名付 託 議 案
総   務
常任委員会議案第76号
         (1件)
文教 厚生
常任委員会議案第75号
         (1件)
産業 建設
常任委員会議案第77号
         (1件)


                    (3件)

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○議長(波多雄志君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、10月9日の本会議は、議事の都合により午後4時30分に繰り下げて開きますので、定刻までに御参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後2時45分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成21年10月7日







           議  長 波 多 雄 志







           署名議員 小 沼 ゆ み







             〃   久保田   陽







             〃   壷 田 重 夫